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ﾌﾞﾛｸﾞｻｰﾁ〔北朝鮮の核〕 |
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ﾌﾞﾛｸﾞｻｰﾁ〔北朝鮮核実験〕 |
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朝鮮半島情勢】
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北メディアも「完全な非核化」文言含む板門店宣言全文掲載 国内環境整ったと判断か 「産経ﾆｭｰｽ（2018.4.28 12:30）」より
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【ソウル＝桜井紀雄】北朝鮮の朝鮮中央通信は２８日、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が前日、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と南北軍事境界線がある板門店（パンムンジョム）で会談し、署名した「板門店宣言」の全文を報道した。韓国政府の発表と同じく「完全な非核化」という文言も明記された。
北朝鮮メディアは、金委員長が３月に韓国や米国に「非核化の意思」を表明後、南北や米朝対話を伝えても非核化には一切、触れてこなかった。文氏との今回の会談を通じて国内向けにも説明する環境が整ったと判断したもようだ。
同通信が報じた宣言全文には「南北は完全な非核化を通して、核のない朝鮮半島を実現するという共通目標を確認した」という非核化に関する部分が韓国政府の発表通り記載された。
朝鮮半島の非核化に向けて、南北が「責任と役割を果たす」ことで合意したという内容も盛り込まれている。
２７日の首脳会談を扱った別の記事では、板門店宣言について「北南（南北）関係の画期的な発展を成し遂げることで、共同繁栄と自主統一の未来を速める上で転換的な意義を持つ新たな道標となる」と評価した。
朝鮮中央通信は２７日に「民族分断史上初めて」板門店の韓国側施設で開かれる首脳会談に出席するため、金委員長が同日未明に平壌を出発したことを報じていたが、２７日中はその後の動きを報じていなかった。
一方、２８日付韓国紙は、東亜日報が１面に「『完全な非核化』の扉を開く」との見出しを掲げるなど、そろって会談の結果を大々的に報道。左派系紙、ハンギョレは、１面と最終面を見開き、文氏と金委員長が手をつないで軍事境界線を越える写真１枚だけを大きく掲載する異例の紙面展開をした。
北朝鮮の金正恩労働党委員長が突如、犬猿の仲だった中国を訪問して世界を驚かせた。米国トランプ大統領との会談申入れも驚きだった。どうやら、金氏は時間を掛けた予備交渉せずに、ある程度「いける」と見れば、決断する即決型タイプのようだ。そう言われれば、叔父を公開処刑した後に、幼子を含めた一族全員を皆殺しにする、類い希な残酷性を帯びた人物である。異母兄も暗殺するなど、自己保身に徹している人間と見られる。やることが大胆不敵なのだ。それだけに、心に響くものがあれば、核放棄という開城もあり得るのか。
この金氏が、自らの権力基盤を固めて「核放棄」という予想外の交渉材料をひっさげてトランプ氏との会談に臨む。外交専門家は、これまでの北朝鮮外交の流れから見て、ミサイルと核の研究で時間稼ぎする。経済制裁を緩和させるための取引にすぎない、などほとんどが警戒姿勢を強めている。
制裁緩和派である韓国の文大統領も、三度目の南北首脳会談（４月２７日開催予定）を前にして、米国と歩調を合わせて制裁緩和について口をつぐんでいる。だが、南北首脳会談の席上、金氏が制裁緩和を要求すれば、「やっぱり制裁緩和が目的か」と落胆させられることは確実だ。もしも、金氏が制裁緩和に触れず、核放棄についてのみ真剣な議論をすれば、金氏の核放棄は本物であるということになろう。
現状では、金氏の核放棄を真剣に受け止める向きは少ない。だが、「本気かも知れない」という見方も出ているのだ。それを紹介したい。
（※mono....中ほど略、詳細はサイト記事で）
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北の経済状態は、制裁の強化によって後２年が限界とされる。この間、国際的な包囲網を緩めてはならいが、それを継続できる期間にも自ずと限度があろう。となれば、２０２０年を決着時期として核放棄を実現させる工程表をつくるべきだ。ただ、米国がこうした提案を受け入れるかが問題である。短期決着を目指しているからだ。米国が、国際的な包囲網を維持しつつ北への圧力を強めるには、対中露への根回しが不可欠になろう。とりわけ、中国をいかに米国へ協力させられるか。そのためにも、米国は中国に対する知財権侵害問題で強く圧力をかけ続けることが必要だ。
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日朝関係】
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「北朝鮮が核実験用意」 河野氏、日朝会談に慎重 「日本経済新聞（2018/3/31 21:10）」より
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河野太郎外相は31日、高知市で講演し、北朝鮮が新たな核実験に向けた準備と受け取れる動きを見せていると明らかにした。米国提供の衛星画像を踏まえた発言とみられる。北朝鮮との対話については「焦る必要は全くない」と述べ、日朝首脳会談の早期開催に慎重姿勢を示した。
核実験に関する北朝鮮国内の動向に関し、河野氏は「（過去に）核実験をした実験場で、トンネルから土を運び出し、次の核実験の用意を一生懸命やっているのも見える」と明言した。北朝鮮に核放棄の意思がないことを強調し、包囲網を緩めないよう内外に呼び掛ける狙いがある。
日朝首脳会談の開催に慎重な理由に関しては「北朝鮮から『さあ、平壌へ来てください』と言われ、みんながこぞって行くようなことになったら足元をみられる」と説明した。米朝、南北首脳会談の実現見通しに触れた上で「日本は何もしなくていいのかという評論家がいるが、別に何もしなくても構わない」と指摘した。
北朝鮮が対話攻勢に転じた意図を巡っては、国際社会からの制裁圧力を弱め、経済的支援を得るためだと分析。「（現時点で）支援する必要はないし、すべきでない」と述べた。〔共同〕
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高まる米軍の対北先制攻撃の可能性－北朝鮮による核実験再開 「万国時事周覧（2018-04-01 14:49:52）」より
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河野氏「北朝鮮が核実験用意」 日朝会談に慎重
報道に拠りますと、北朝鮮がこれまで自粛してきた核実験を再開する気配を見せているそうです。この情報は、先月末日に高知県で催された講演会での河野太郎外相の談によりますが、この動きが事実であれば、米軍による対北先制攻撃の可能性は格段に高まるのではないでしょうか。
米朝首脳会談の開催時期は、5月までの何れかの時期とされ、それに先立つ４月27日には、南北首脳会談が既に予定されています。この日程からしますと、遅くとも５月末迄には北朝鮮の運命が決せられるのですが、今般の北朝鮮による核実験再開の準備が、今後に予定される首脳会談と無縁とは思えません。仮に、先の金正恩委員長の訪中が、米朝会談決裂を織り込んでの行動であったとしますと、核実験再開には、以下のような北朝鮮側の思惑が推測されます。
（※mono....以下略、詳細はサイト記事で）
【
朝鮮半島情勢】 / 【
中朝関係】
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北朝鮮は中国の核の傘に入る - 金正恩の核放棄の意思決定は本物だ 「世に倦む日日（2018-03-30 23:30）」より
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北朝鮮は中国の核の傘に入る。この結論を最初に置くことは、今回の中朝首脳会談の分析と北朝鮮の動向予測にあたっての、いわばコロンブスの卵だろう。この視点と仮説で考えると、すべてが腑に落ちてよく理解できる。中国の核の傘の下に入れば、北朝鮮の安全は保障されるのであり、米国の軍事的脅威から自国を防衛することが可能で、自ら核を持つ必要はない。金正恩の意中はこの一点だと推察される。北朝鮮と中国の間には「中朝友好協力相互援助条約」と呼ばれる軍事同盟が結ばれていて、第２条には「いずれの一方の締約国に対するいかなる国の侵略をも防止する」という規定がある。この条項は２０１０年に解釈変更され、北朝鮮が韓国に先制攻撃を行って戦争になった場合には中国は北朝鮮を支援しないと、そう留保の通告が中国側からなされたが、現在でも条約は破棄されず維持されている。新華社の報道によると、今回の中朝首脳会談で習近平はこう語っている。「我々は中朝の伝統的友誼を絶えず伝承していくべきだと何度も表明している。これは中朝両国が歴史と現実に基づき、国際・地域構造と中朝関係大局を踏まえて行った戦略的選択であり、唯一の正しい選択である。一時的なことによって変えてはならず、変わることはない」。
（※mono....以下長文略、詳細はサイト記事で）
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中国、北朝鮮の核保有容認方向へ＝英紙 「朝鮮日報日本語版（2017.12.5）」より
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3日付英サンデー・タイムズは、中国指導部は北朝鮮の核保有を現実として受け止める方向だと報じた。
同紙は北京のシンクタンクである清華－カーネギーグローバル政策センターの趙通研究員の見方を引用し、「中国と米国は北朝鮮の核開発の意図とそれに伴う脅威についてそれぞれ解釈が異なる」とした上で、「中国指導部は北朝鮮を軍事的に止めることができるタイミングは過ぎたとみており、中国は米国もそうした現実を受け入れるべきだと考えている」と指摘した。同紙はまた、「中国としては核を持つ北朝鮮が良いはずはないが、現時点で北朝鮮との貿易を全て中断し、北朝鮮が崩壊する可能性の方をより懸念している。それは数百万人の難民が国境を越えることや、米国の軍事力が中国との国境に配備されることを意味するからだ」と分析した。
北朝鮮の核保有が核拡散につながる懸念について、同紙は「中国は北朝鮮が核保有国の地位を得れば、核技術を拡散させ、国際社会の報復を招くようなことはしないとみている」とした。
モスクワで開かれたRussian Energy Week(REW) Energy Efficiency and Energy Development International Forumという、エネルギー関連のフォーラムに出てきていったらしい。
これまでのところTASSとノボスチしか伝えていない模様だが、私はTASS国際版で読んだ。
これ。
Putin says Kim Jong-il told him about North Korea’s nukes back in early 2000s
Russian Politics & Diplomacy
October 04, 15:40 UTC+3
プーチンが言ったのは、TASSの記事を順番に追いかけるとこんな感じ。
2001年、日本を訪問する途中で北朝鮮に立ち寄った。そこで、現在のリーダーのお父さんである金正日さんに会った。彼は、原爆を持っていると私に言った。さらに、ソウルは標準的な砲撃体制の射程内内にあるとも言った。
これは2001年ですよ。そして今は2017年。北朝鮮はこの間恒常的な制裁下にあって、そして原爆じゃなくて水爆を持ってる、と。
しかし、北朝鮮の銀行口座をブロックすると決めたのはちょうど一週間後でした。誰かが、北朝鮮が負った義務では足らないと考え、まだ何かできる、そうすべきだと思ったからです。しかし、それこそまさに彼らが合意したものでした。彼らを挑発した理由は何でしょう？ 彼らは直ちにあらゆる協定から抜け、核プログラムを開始し始めました。そして私たちは現在こうなっているわけです。
（※mono....中ほど大幅に略、詳細はブログ記事で）
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で、プーチンの昨日の発言は、要するに、事ここに至ったビッグ・ピクチャーを俺は見てるからな、という表明でしょう・・・。
国際社会の制止を振り切って北朝鮮が行った第６回目の核実験は、ICBM搭載型の水爆である可能性も否定できず、朝鮮半島情勢は、新たな次元に移行したとする見解も聞かれます。
六か国協議の再開については、既にかの中国さえも断念したとも伝えられており、北朝鮮の時間稼ぎ、あるいは、核とICBMを“凶器”とした脅迫による“身代金要求”の場となる話し合い路線は、今般の実験で遠のいたと言えます。そこで、残る選択肢は、武力制裁か、あるいは、経済制裁となりますが、どちらが選択されるかは、中ロの対応次第となりましょう。そこで、今後の展開については、幾つかのシナリオが想定されます。
（※mono....中略、詳細はブログ記事で）
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ところで、安保理緊急会談での提案が予定されている石油禁輸措置については、“くせ玉”なる可能性があります。何故ならば、北朝鮮の敵視の先は、アメリカやその同盟国となるとは限らず、中国に向く可能性があるからです。元瀋陽軍と北朝鮮軍部との関係は以前から知られており、しかも、中国東北部に睨みを利かせたいロシアが影響力を浸透させていた可能性があります。石油禁輸をめぐってロシアのみが北朝鮮の擁護に回る場合、中ロの結束が崩れる切っ掛けとなるかもしれません。もっとも、このシナリオでは、南シナ海問題を考慮すれば、即、米中接近とはいかず、米中ロ間の相互牽制により先が読みにくい状況となりますが、二極ではなく、三極冷戦に至る可能性もないわけではありません。
今般の一件は、暴力主義を奉じる北朝鮮に非があることは明白でありながら、国連安保理常任理事国の中ロが背後に潜んでいることから、第二次世界大戦後の国際秩序の行方をも左右する事態に至っています。今や、戦後に構築された法の支配を基調とした国際秩序は崩壊の危機に瀕しており、北朝鮮、並びに、その支援勢力の瀬戸際作戦で追い詰められているのは、全人類に他なりません。これらの勢力が、全世界を再び戦禍に巻き込み、無法な野蛮世界に逆戻りさせるとしますと、人類に対する罪は重いのではないかと思うのです。
本日午後正午過ぎ、北朝鮮が第六回目の核実験を実施したとする速報が飛び込んできました。地震規模にしてマグニチュード6.3前後の揺れが観測されており、過去最大級の核実験との見方もあります。
今般の核実験において注目されるのは、アメリカのトランプ大統領の決断であることは言うまでもありません。アメリカは、硬軟取り混ぜた姿勢で北朝鮮と対峙してきたものの、北朝鮮に対しては、越えてはならないレッドラインとして核、並びに、ICBMの実験実施を挙げてきたからです。ICBMについては発射されたミサイルの飛距離等の判断によって基準が曖昧となりますが、核実験に関しては、その並外れた爆発力と‘ゼロ’という震源の深さから容易に判別がつきます（ICBM搭載用の水爆とも…）。言い換えますと、北朝鮮は、レッドラインを越えることを承知の上で、核実験を敢行したのです。
この実験により明らかとなったことは、北朝鮮は、核の保有こそ自らの命綱と考えていることです。否、“はったり”ではなく、核保有の裏付けの下でアメリカ、周辺諸国、並びに国際社会を脅迫し、自らの要求を呑ませるために核実験を急いだとも言えます。核兵器の開発と保有が前金正日政権から受け継がれた至上命題である限り、94年の米朝合意も六か国協議も、全く以って無駄であったことがよりはっきりしたのです。
（※mono....以下略、詳細はブログ記事で）
１ 本日午後０時３１分頃、気象庁が北朝鮮付近を震源とする、自然地震ではない通常の波形とは異なる可能性のある地震波を探知した。これを含む諸情報を総合的に勘案した結果、政府としては、北朝鮮が核実験を実施したものと判断している。
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２ 我が国を含む関係各国及び国際社会は、北朝鮮に対し、これまで累次にわたり関連の国連安保理決議の完全な遵守を求めるとともに、度重なる核実験や弾道ミサイルの発射等の挑発行動を非難し、核・弾道ミサイルの放棄を求めてきた。また、北朝鮮が本年も累次にわたり弾道ミサイルの発射を強行したこと等を受けて、国連安保理はこれらを強く非難してきた。こうした中、今回、北朝鮮が核実験を強行したことは、我が国として断じて容認できない。
３ 北朝鮮が、今回含め、これまで６度にわたり核実験を強行したことや、７月の２度のＩＣＢＭ級の弾道ミサイル発射や８月の我が国上空を通過させた弾道ミサイル発射を含め、本年に入っても大量破壊兵器の運搬手段となり得る弾道ミサイルを１０発以上発射し、その能力を増強していること等を踏まえれば、北朝鮮の核・ミサイル開発は、我が国の安全に対する、より重大かつ差し迫った、新たな段階の脅威であり、地域及び国際社会の平和と安全を著しく損なうものになっている。
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北朝鮮で強い揺れ、「水爆実験に完全成功」と国営テレビ 「BBC-news（2017.9.3-14時ころ）」より
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北朝鮮北東部で日本時間3日午後0時29分ごろ、大きい揺れが観測され、6回目の核実験を実施した可能性が指摘されている。北朝鮮の国営テレビは同午後3時半、「水爆実験を成功させた」と発表した。
朝鮮中央テレビは「重大報道」として、「大陸間弾道ミサイル（ICBM）搭載のため、水爆実験に完全成功した」と発表。「前例のないほど強力な爆弾」による実験で、核物質などの外部流出はなかったと説明した。また最高指導者の金正恩・朝鮮労働党委員長が核実験の命令書に署名しているように見える映像を放送した。
韓国政府などは咸鏡北道吉州郡で大きな揺れを観測。同郡には豊渓里核実験場がある。韓国軍合同参謀本部は、北朝鮮が核実験を実施したと「推定される」と発表した。
米地質調査所（USGS）によると、揺れの規模はマグニチュード（M）6.3で、震源の深さは0キロ。「爆発の可能性がある」と説明した。USGSは当初はM5.6で震源の深さは10キロと速報していたが、間もなく修正。もし確認されれば、北朝鮮による過去最大規模の核実験となる。
中国地震局は「爆発の疑い」と説明。さらに最初の揺れの直後に、M4.6の揺れも観測したと発表した。
日本の河野太郎外相は同日午後2時すぎ、分析の結果、北朝鮮が核実験を行ったと日本政府として断定したと明らかにした。国家安全保障会議（NSC）出席後に記者団に話した。安倍晋三首相はこれに先駆けて、「もし北朝鮮が核実験を強行したとすれば、断じて容認できず、強く抗議をしなければならない」と官邸で記者団に話した。
日本の気象庁は、通常の地震の波形とは異なる揺れを1回、観測したと発表。深さは0キロ、揺れの規模は推定M6.1という。
ロシア東部ウラジオストクの住民も、揺れを感じたとツイッターで書いている。
北朝鮮による前回の核実験は2016年9月。その際の揺れの規模はM5.3だった。それ以前の実験は2016年1月で、揺れの規模はM5.1。2013年2月の揺れはM5.1、2009年5月はM4.7、2006年10月はM4.3だった。
米シンクタンク、ランド研究所の防衛アナリスト、ブルース・ベネット氏はBBCに対して、揺れの規模は大きい意味合いをもつと指摘。「もし本当にM6.3だとなれば、それは非常に大きい武器だ。これまでのものよりずっと大きい。まだ本当の水素爆弾ではないが、北朝鮮がこれまでやってきたことと比べて、大きく（水爆に）近づいた」と述べた。
ベネット氏は、豊渓里に近い「国境の反対側にいる中国の人たちは、紛れもなくひどい揺れを感じたはず」で、今回の爆発の規模は中国にとっても懸念材料になるはずだと話した。
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北朝鮮の核保有に「理解」＝原因は米圧力と主張－ロ大統領 「時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2017.6.3）」より
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【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領は２日、北朝鮮の核開発問題に関し「小国は独立や安全、主権を守るために核兵器を保有する以外に方法がないと思っている」と述べ、核武装に理解を示すような発言を行った。サンクトペテルブルクの経済フォーラムで語った。
発言は北朝鮮などへの軍事的圧力を強める米国を批判する中で出た。プーチン氏はこれまで「核クラブの拡大に断固反対する」と語り、北朝鮮の核開発を認めない立場を示してきた。しかし、今回の発言は米国が圧力をかけ続ける限り、核開発を容認するとも受け取れる内容だった。
プーチン氏は「力の論理、暴力の論理が続く間は北朝鮮で起きているような問題が起こるだろう」と指摘。「力の乱用」がこうした事態を招いていると主張し、米国をけん制した。（2017/06/03-16:59）
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北朝鮮の核弾頭搭載ICBMの開発は、全面戦争以外に阻止できない 「WEDGE Infinity（2017.5.22）」より
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ニューヨーク・タイムズ紙の4月17日付解説記事が、北朝鮮の核・ミサイル計画は、北朝鮮体制の崩壊という脅威に対処するためのものであり、トランプはいずれ、北朝鮮が力や脅しで解決できない、より複雑な力学に動かされていることに気づくだろう、と言っています。要旨は以下の通りです。
北朝鮮の弱みこそが、国の歴史と国内の力学と相まって、同国指導者にコストを顧みず核とミサイル計画を追求させている。トランプはいずれ、北朝鮮は力や脅しで解決できない、より複雑な力学に動かされていることに気づくだろう。
北朝鮮の核、ミサイル計画は、体制の崩壊という脅威に対処する戦略の中核をなすものである。冷戦後、世界中で共産主義政権が倒れ、北朝鮮も続くと思われた。当時の指導者の金正日は、軍優先の「先軍」政策で対応し、いつ起きてもおかしくない戦争への準備態勢を整えた。この政策で、北朝鮮の物不足と配給が巨大な軍の維持に必要であることを説明するとともに、国内の敵を一掃し、戦時によくある愛国主義を鼓舞するため、弾圧を正当化しようとした。
今日、北朝鮮は安定しているように見える。しかし、そのため、常に戦争に近い状態にあるという代価を払っている。外国の脅しも譲歩も、この状況を変えられなかった。
ソ連の支援を失い、米国とその同盟国の脅威にさらされた金正日は、いかなる戦争もコストが大きすぎるようにしようとした。
当初、核・ミサイル計画は、米国との「大取引」の取引材料と考えられていた。しかし、戦争のリスクを伴う挑発が繰り返されるにつれ、核・ミサイル計画は象徴的に有用であるのみならず、戦略的に必要となった。北朝鮮は近隣国からの攻撃を恐れ、計画の中止は国の壊滅をもたらすとして、核・ミサイル計画を中止できなくなった。
米国の強さもまた逆説的に弱さを意味する。北朝鮮は短時間のうちに米国の全面攻撃にさらされることを知っている。従って紛争の初めから核攻撃にエスカレートさせる以外に選択肢はない。また北朝鮮は米国が政権を打倒しようとすることを恐れ、核での報復を繰り返し警告している。このように北朝鮮の弱みが米国の選択を制限している。
北朝鮮に対する懲罰的攻撃、あるいは核・ミサイル計画を妨害する攻撃は、北朝鮮の全面攻撃への恐れを呼び起こし、核紛争に至るであろう。
北朝鮮の核弾頭搭載ICBMの開発は、全面戦争以外に阻止できないだろう。サイバー攻撃は開発を遅らせるだけである。
情報分析家は、時間とともにリスクは大きくなると見ている。Arms Control Association のDaryl G. Camball専務理事は、現在の「行動―反応」というパターンが続けば、朝鮮半島非核化の見通しを暗くするのみならず、破滅的な核戦争のリスクが増大するだろうと述べている。John R. Bolton元国連大使は、北朝鮮の核兵器計画を終わらせる唯一の方法は北朝鮮を終わらせることであると言っている。
北朝鮮の最大の懸念
第1は、北朝鮮にとって最大の懸念は体制の崩壊である、ということです。北朝鮮が核・ミサイル計画を推進するのは体制崩壊の脅威に対処するためであり、挑発的に振る舞うのは、政権の正統性が危機に瀕しているとの自覚からであり、常に戦争に近い状態にあるのも体制の崩壊を防ぐためです。もし体制の崩壊が北朝鮮の最大の懸念であるとすれば、米国などによる力の誇示や脅しは効きません。戦術的に、一時的に核実験を中止するといったような対応はするかもしれませんが、核・ミサイル計画はやめないでしょう。
第2は、北朝鮮が、紛争の当初から核攻撃にエスカレートさせられる態勢を取っていることです。これは、核による報復を警告することにより、米国などの攻撃（懲罰的攻撃と全面攻撃の両方を含む）を阻止しようとするものです。トランプ政権は、北朝鮮に対し力の行使も辞せずとの姿勢を取っていますが、北朝鮮の考えがこのようなものであれば、米国がどのような攻撃をするにせよ全面対決にエスカレートする恐れがあるということです。
さらに、解説記事は、北朝鮮の核弾頭搭載ICBMの開発は、全面戦争以外に阻止できないであろうと言っています。トランプ政権は米国に届くようなミサイルの開発は許せないと言っていますが、具体的にどのような対策を考えているのか明らかではありません。
解説記事の主要点は正鵠を射ていると思われます。もしそうであれば、北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐる危機の解は容易に見出せないということになります。トランプは中国に期待しているようですが、中国は北朝鮮政権の存続を危うくするような制裁の強化はできないでしょう。とすれば、ある時点で、トランプは中国の対応に失望するでしょう。トランプは中国が対応しないならば米国がすると言っているので、その時、危機は深刻な局面を迎えることとなります。
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1646 全国地検返戻文書報告３ 「余命三年時事日記（2017.5.17）」より
（※mono....以下北朝鮮の核問題関連記事のみ転載）
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......中朝関係は金正日の時代に、両国間の表向きのつながりとは異質のあからさまな蚕食を受けていた。食糧危機人道援助と言いながら、裏ではしっかりと資源を見返りに、また利権を手中にしていた。その最たるものが北部の北朝鮮 羅先特区であり羅津港の租借権である。その是正に金正男やその中国シンパは不適として金正恩を後継に指名したのであるから、親中派の粛清や金正男の暗殺は必至の流れであった。中国も金正恩の排除、暗殺を目論んでいたのは隠しようのない事実であるから文句は言えまい。
過去ログでこの件はふれているが、現状の核ミサイルの標的は米ではなく中国北京であることは明白であり、目指すものは移動式固形燃料中距離核ミサイル10発というところであろうか。米朝の妥協の可能性がこんなところにあるのである。
また、羅津港50年租借権については猛烈にロシアが反発しており、周辺地区はロシアの永遠の願望である不凍港の確保という点からも逆襲したいところであり、すでに鉄道に関しては整備が完了している。米には中距離ミサイル限定、ロシアには羅津港利権というカードがあるので、北朝鮮は中国が怖くない。ましてや中国中央政府と旧満州族は対立関係にあることから、一歩間違えば中国解体までありうる。アメリカが慎重になるわけだ。
と、なんだかあたかもプーチンが態度を変えたかのような感じで報じる。しかし、全然立場変わってないでしょう。中国もロシアも、北朝鮮の核保持には断固反対、ある種のミサイルを使った挑発問題にも批判的。しかし、それと同時に、北朝鮮を脅し続けているのは米韓（日も隠然と入るんだろうが）だ、そっちも止めろと言い続けている。
今回の話も、
と、言ってるわけだすよ。
で、今までの態度とずっと一緒。むしろ、intimidate（恫喝する、脅す）というクリアな言い方が新しいかもしれない。
ところが、うちの大本営ときたら、その中の、プーチンが言った一部を取り出して見出しにして、あたかも何かが変わったかのような印象操作をする。
（※mono....中略）
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というわけで、北朝鮮問題というのは、現状でいえば日本の問題になってると言ってもいいぐらい。
だけど日本は機能不全でございます、と。なんせ、現在の首相こそがその拉致問題で名を挙げた人ですから。
どうするんでしょうね、これ。
（※mono....以下「拉致問題」に関連してブログ主さんの個人的経験を語っているが略、詳細はブログ記事で）
日本では、安倍晋三首相をはじめ政府高官によって軍事危機の雰囲気が醸成されたが、結局、5月初旬となっても北朝鮮は直接的な行動を控えたままだ。
日米両政府による北朝鮮への警告が効いたとみるべきか、やや過剰に危機が喧伝されたか、今のところ判然としないが、4月末に米韓合同軍事演習も終了し、危機はひとまず終息しそうな情勢だ。
北朝鮮の核は米国への対抗措置
（※mono....以下略、詳細はサイト記事で）
【※monoコメント】
北朝鮮の核問題は私ごときに判るはずもないのだが、「北朝鮮の核がどっちを向いているのか」の分析によって、この問題へのアプローチが異なってくるということか。
北京へ向いていると考えると日米が「口だけの抗議」や「艦船のお披露目」をしてのらりくらりしていることも理解出来るし、もしアメリカや日本へ向いているのだと判断すれば、日本のマスコミの大騒ぎも分らないでもない。
「余命」さんは北京に向いていると公言しているので判りやすいが、「DEEPLY JAPAN」さんはそうは思っていない節がある。あくまで対日米あるいは韓国へ向いているから、日米の右往左往がみっともなく見えているのではないかと推測。わかんないけどね。
私？私は・・・・北京へ向いていて欲しいｗ
（※mono追記）
この問題って、保守が分断されている深層かも、とも思う。
（※mono再追記）
先日の北朝鮮ミサイルの飛んだ距離のことだけど、亀城から800キロの日本海海上に落ちたわけだけど、亀城から北京までは760キロ。発射地点を東に40キロずらせば北京はドンピシャなんだなぁ。もっとも地球は回っているので、逆方向に飛ばすにはピッタリなのかも。これって北京への脅しとしか考えられないんだが。でも、こういうの書いてはいけないのかも。つまり「タブー」。
「なぜ北朝鮮が核兵器を所有してはいけないのか、国連常任理事国はいいのか？」とおしゃる方がいる。
国連常任理事国はIAEA(国際原子力機関)設立より先に核技術を開発していた。インド、パキスタン、イスラエルはIAEA(国際原子力機関)に加盟せず、独自に核兵器を開発した。
北朝鮮とはここが大きく異なる。北朝鮮はIAEA(国際原子力機関)の協力のもとに核技術を入手し、核兵器へと転換した。
核兵器を独自開発するのであれば非難はされない(平和ボケの方を除く)が、IAEA(国際原子力機関)の技術援助がそのベースでは当然IAEA(国際原子力機関)の設立目的に抵触する。
技術盗人は朝鮮民族の性、なんでもコピーしさも自分達がオリジナル「開発」と喚き散らす。
北朝鮮が核兵器保有の正当性を謳うのであれば、IAEA(国際原子力機関)から技術援助を受けなければ良かっただけだ。
一旦、IAEA(国際原子力機関)に加盟し技術援助を受けた以上核兵器製造は国際的な不正となる、例えIAEA(国際原子力機関)を抜けても。
現在159ヶ国加盟した国連傘下の自治機関であり、先のインド、パキスタン、イスラエルも現在は加盟している。
IAEA(国際原子力機関)加盟前に核兵器を製造していなければ、問題になるのは当然である。
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野党の器が小さすぎる 「パチンコ屋の倒産を応援するブログ（2016.1.9）」より
（※mono.--前半のインドネシア高速鉄道関連記事、民主党関連記事、および後半のドイツ関連記事は略）
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【「水爆」実験：米日は事前に把握、報道が事実であれば韓国は…】
北朝鮮が4回目の核実験の準備をしているという事実を米国と日本は事前に察知していた、という報道が両国のメディアに相次いで登場した。韓国政府は、核実験を事前に捕捉できなかったと公式に確認している。米日の事前察知説が事実であれば、これはまさに、韓国だけが核心情報から疎外されていたことを意味する。韓米・韓米日間の情報共有という面で、深刻な問題に飛び火しかねないという指摘もある。韓国政府は7日も、国会答弁などを通して「米日も事前には知らなかった」と再度主張した。
～以下省略～
(2016/1/8 朝鮮日報)
北が核実験を行おうとしていることを
昨年暮れに米国と日本は察知していたとのこと。
ですが、韓国にはこれは知らされず韓国は北への監視も手薄で気付かなかったようだ。
という記事です。
北が核実験を行うという情報を事前に折り込んでいたとすれば、
米側が日韓に対して圧力をかけて年内に合意を急がせた理由も
日本側が譲歩する形になったことも理解できます。
そして日韓 日米で情報共有していても韓国には流さないという現状もわかります。
(日米を日韓と間違えて書いていたので訂正）
ブッシュJr政権のときにたしか米政府が情報がどこから漏れているかと流したら、
青瓦台から漏れていたというのが確か盧武鉉政権のときにあったように聞いています。
その盧武鉉は大統領退任直前にデータを移動させたHDDを持ち出して処分するなんてことをやっていたようですし、
金大中、盧武鉉と露骨な親北政策は北を増長させて核実験を支援することになりました。
盧武鉉が退任後に謎の自殺で死んでしまったために迷宮入りしてしまいましたが、
青瓦台からダイレクトに漏れていたというあたりで、
日本で言えば民主党が政権を取っていた時と同じように
公然とスパイが出入りできていたのだろうと想像できます。
日本の民主党政権の時は人民解放軍の駐在武官や韓国大使館職員などが
自由に官邸に出入りしていたわけで、
（しかも民主党は官邸に入るためのパスをばらまいて、８９３や極左テロリストにまで渡していた事は飯島勲氏が指摘している）
未だにマスゴミと民主党が「安倍は首相公邸に引っ越せ」と言い続けているところを見れば
民主党が政権を降りるまでに何かやらかしていったのだろうなと思います。
米国も日本政府も韓国には情報を流さない。
要するにあいつは信用出来ないということがはっきりしている
このことは韓国側は深刻に受け止めた方がいいでしょうが、
必ず自分の保身が最優先になっているパククネではどうにもならないでしょう。
参院の定数は２４２人で、山崎議長を含め２１２人が出席。押しボタン形式で行われた採決の結果、賛成は２０９人だった。生活の党と山本太郎となかまたちの山本太郎代表は出席した上で採決を棄権。自民党の末松信介氏も出席したが、採決の結果上は「棄権」となった。
山崎、山本、末松各氏をのぞく３０人が本会議自体を欠席した。全員が欠席届などを提出し、“無断欠席”はいなかった。政党別の内訳は、自民党１６人、民主党１１人、共産党２人、維新・元気の会１人。公明党、おおさか維新の会、日本のこころを大切にする党、無所属クラブ、新党改革は全員が出席して賛成した。
欠席者３０人のうち２２人は７月に任期満了を迎える議員で、自民党が１０人、民主党が１１人全員、共産党が１人だった。
８日の参院本会議は北朝鮮が６日に核実験を行ったことを受けて７日に正式に開会が決まり、開会時間は約１０分だった。
本会議を欠席した議員は次の通り（敬称略。名前の前の★は７月に任期満了を迎える議員）。
【自民党】★金子原二郎▽木村義雄▽★熊谷大▽★小坂憲次▽鴻池祥肇▽中泉松司▽★中曽根弘文▽★長谷川岳▽★藤川政人▽古川俊治▽★水落敏栄▽宮本周司▽★山崎力▽山本一太▽★若林健太▽★渡辺猛之
【民主党】★足立信也▽★江崎孝▽★尾立源幸▽★北沢俊美▽★小見山幸治▽★桜井充▽★芝博一▽★那谷屋正義▽★前川清成▽★増子輝彦▽★水岡俊一
【共産党】吉良佳子▽★大門実紀史
【維新・元気の会】アントニオ猪木
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「水爆」核実験は集団人体実験の可能性、大。 「坂東忠信の日中憂考（2016.1.7）」より
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坂東学校ではすでに、昨日の北朝鮮核実験の現場をほぼ特定、時系列でこれをお知らせしておりますが、この実験、水爆ほどの規模ではないにしろ・・・
付近の強制収容所を巻き込んだ人体実験の可能性が高いことが判明。
しかもこの収容所、一箇所だけではなく、この実験場を回りこむように点在しています。
衛星写真を見る限り、おそらく政治犯を含めた多数の収容者が被爆しているはず。
というのも、８０ｋｍ離れた中国国境の朝鮮族の自治区では、
「窓が光った」「びっくりして死ぬかと思った」
「すごい音がした」「慌てて上着を持って飛び出してしまった」
.....などの報告があるのです。
観測された「地震」の「震源地」とその強制収容所までの距離は、この国境までの距離のわずか１０分の１。
もしかすると、予算削減を兼ねて、収容所群まるごと粛清、まるこげにした可能性があります。
(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)
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北朝鮮核実験は独自に行われたのか？ 「転寝鉛筆（2016.1.6）」より
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今回の実験の意図は声明通りアメリカに対する自衛措置なのか、金正恩の自国民に対する指導者としての権威付けなのか、あるいは自分への誕生日プレゼント（よく言えたものだ）など各局のコメンテーターは述べている。
しかしどの見解も今一つピンとこない。
(※mono.--中略)
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今回の実験は北朝鮮が支那、ロシアの拒否権を見通しているのではないか？この2国は今ウクライナ、南沙諸島で国際的批判を受けている。ロシアはシリアでのＩＳでウクライナ問題から目をそらすのに成功しつつある。要は混とんとした状況を作り出せば、自国の覇権（帝国）主義をぼかすことが出来るのである。
この様な見方をすれば、今回の実験の黒幕が見えてくるのである。
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北朝鮮、４回目の核実験「初の水爆実験」と発表 「産経ﾆｭｰｽ（2016.1.6）」より
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【ソウル＝藤本欣也】朝鮮中央通信などによると、北朝鮮は６日正午（日本時間午後１２時半）に政府声明として、朝鮮人民軍最高司令官でもある金正恩（キム・ジョンウン）第１書記の命令により「初めての水爆実験に成功した」と発表した。各国の気象当局はこれに先立つ、同日午前１０時ごろ、北東部にある豊渓里（プンゲリ）核実験場周辺でマグニチュード（Ｍ）５・１の揺れを確認しており、北朝鮮が４度目の核実験に踏み切ったのは確実とみられる。
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北朝鮮の核実験は２０１３年２月以来。北朝鮮の主張通り、初の水爆実験に成功したなら、日本を含む国際社会に対する北朝鮮の核の脅威がいっそう高まることになる。８日の金第１書記の誕生日を前に国威発揚を狙ったとみられる。
同通信によると、金第１書記は昨年１２月１５日、水爆実験実施の命令を出し、今月３日に最終命令書に署名したとしている。
声明で北朝鮮は、水爆実験は、米国の核の脅威から国の自主権と民族の生存権を守るための「自衛的措置だ」と主張。実験は「安全かつ完璧に行われた」とし、周辺の環境に影響はないとも強調した。
さらには、「米国の極悪非道な対（北）朝鮮敵視政策が根絶されない限り、われわれの核開発中断や核放棄は絶対にあり得ない」と表明した。
聯合ニュースによると、韓国国防省は６日、北朝鮮の水爆実験発表を受け「韓国軍の監視態勢を強化する」と明らかにした。
北朝鮮は金正日（ジョンイル）総書記時代の２００６年と０９年に加え、金第１書記時代の１３年２月に核実験を行っていたが、いずれも原爆実験で、最初の２回は寧辺（ニョンビョン）の使用済み核燃料から抽出したプルトニウムを使用したとされる。３回目はウラン型の可能性も指摘されていた。
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安倍首相：北朝鮮の核実験は日本にとって重大な脅威 「スプートニク（2016.1.6）」より
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日本の安倍首相は、北朝鮮の朝鮮中央テレビが、水爆実験を成功させたと発表したことについて、「わが国の安全に対する重大な脅威である」と述べ、強く非難した。
安倍首相は、北朝鮮による核実験について、「わが国の安全に対する重大な脅威で、断じて容認できない。強く非難する」と述べた。共同通信が伝えた。
また安倍首相は、米国、中国、韓国、ロシアなどとの協力を強化すると指摘した。
（※mono.--等々以下略、詳細はサイト記事で）
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北朝鮮 水爆実験に向け準備か？ 「スプートニク（2016.1.3）」より
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「北朝鮮は、プンゲリ核実験場で水爆など熱核兵器製造に向けた準備作業を行っている模様だ」―ヨンハップ通信が、韓国国防省の報告書を引用して伝えた。
韓国の化学・生物学・放射線兵器国防司令部が作成した報告書の中では、次のように述べられている-
「すでに北朝鮮当局は、恐らく、ハイテク核兵器製造のため必要不可欠なトリチウム（放射性同位体）を生産している。
北朝鮮の核テクノロジー研究、地下核実験や砲弾実験の歴史、さらには核開発開始からこれまでに経過した年月を考慮するならば、北朝鮮には、水爆など熱核兵器製造のための基礎が存在する。」
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北朝鮮、核施設すべて稼働開始 「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2015.9.15）」より
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朝鮮中央通信が伝えたところによると、北朝鮮はすべての核施設の稼働を開始した、とのことだ。
ミサイルは北京かソウルか、どっちに落ちるかな？日本？ないない。日本になんか落としたら、世界恐慌がやってくる。世界中から総攻撃されるよ。
いよいよ南を攻めるときが来たか。あるいは、北京にミサイルを向けるのか。
すでに中国とロシアの「同盟のようなもの」は、原油価格の低迷でなくなったと思ってよい。中国、というか、北京は四面楚歌だ。
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北朝鮮「ニョンビョンの全核施設を稼働」 「NHK（2015.9.15 15:47）」より
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北朝鮮は、事実上の長距離弾道ミサイルを発射する可能性を示唆したのに続いて、１５日、「ニョンビョン（寧辺）のすべての核施設が再整備され、正常稼働を開始した」と発表し、ミサイル発射と核開発の動きを連動させることでアメリカなどを揺さぶるねらいがあるとみられます。
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北朝鮮の国営メディアは、１５日、原子力研究院の院長の話として「ウラン濃縮工場をはじめとしたニョンビョンのすべての核施設と実験用原子炉が再整備され、正常稼働を開始した」と伝えました。そのうえで、「アメリカなどが敵視政策を続けるならば、いつでも核の雷鳴で応える準備ができている」として、アメリカなどをけん制しました。
ニョンビョンでは、北朝鮮の核問題を巡る６か国協議での２００７年の合意に基づいて、核兵器の原料となるプルトニウムの抽出につながる実験用原子炉を無能力化するなどの措置が取られました。しかし、キム・ジョンウン（金正恩）第１書記が最高指導者になったあとのおととし４月、北朝鮮指導部は、核開発と経済の立て直しを並行して進めるという立場から、ニョンビョンの核施設を整備し直して再稼働する方針を明らかにしていました。
北朝鮮は１４日夜、来月１０日の朝鮮労働党創立７０年に合わせて事実上の長距離弾道ミサイルを発射する可能性を示唆したばかりで、ミサイル発射と核開発の動きを連動させることで、対話の糸口が見えないアメリカなどを揺さぶるねらいがあるとみられます。
北朝鮮の核開発を巡る最近の動き
北朝鮮は、これまでも核開発を加速させる姿勢を繰り返しアピールしてきました。
おととし４月、北朝鮮は国営メディアを通じて「国の原子力工業を現代化し、核物質の生産を増やすため」として、内閣に「原子力工業省」を新設したことを明らかにしました。
去年４月には、北朝鮮北東部のプンゲリ（豊渓里）にある核実験場で、４回目の核実験に向けた準備とも受け取れる動きがあることを、韓国国防省が明らかにし、緊張が高まりました。
さらに、ことしに入ってからは、１月に発表された韓国の国防白書が「北の核兵器の小型化能力が相当な水準に達した」と指摘し、北朝鮮の核開発が進んでいる現状への警戒感をあらわにしましたまた、
世界の軍事情報を分析しているイギリスの研究機関「ＩＨＳジェーンズ」は、先月、ニョンビョンにあるウラン濃縮施設について、ことし２月初めに濃縮作業が本格化したと指摘し、これによって北朝鮮の濃縮ウランの製造能力が倍増した可能性があると分析していました。
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米 ミサイル発射示唆の北朝鮮をけん制 「NHK（2015.9.15 7:15）」より
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北朝鮮が来月１０日の朝鮮労働党創立７０年に合わせて事実上の長距離弾道ミサイルを発射する可能性を示唆したことについて、アメリカ国務省は、いかなる発射も国連安全保障理事会の決議違反だとけん制し、今後、日本や韓国と対応を協議する方針です。
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北朝鮮国営の朝鮮中央通信は１４日夜、国家宇宙開発局長が「新たな地球観測衛星の開発が最終段階にある」と述べたと伝え、人工衛星の打ち上げと称して事実上の長距離弾道ミサイルを発射する可能性を示唆しました。関係国の間からは、来月１０日の朝鮮労働党創立７０年に合わせて発射するのではないかという見方が出ています。
これについてアメリカ国務省のカービー報道官は１４日の記者会見で、「北朝鮮に対しては弾道ミサイル開発に関するあらゆる活動の中止を求める国連安保理の決議がある」と強調しました。そのうえで、「どのような衛星の打ち上げであれ、弾道ミサイル技術を使う以上、決議違反だ」と述べ、北朝鮮をけん制しました。
アメリカは、日本や韓国と、今月下旬にもアメリカ国内で、北朝鮮を担当する高官による協議を行う方向で調整を進めていて、北朝鮮が発射に踏み切ることも視野に情勢を分析し、対応方針を確認する見通しです。
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北朝鮮が核実験を強行 朝鮮中央通信通じ発表 「Yahoo!ﾆｭｰｽ[産経新聞]（2013.2.12 14:52）」より /
記事保護
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【ソウル＝加藤達也】北朝鮮は１２日、国営朝鮮中央通信を通じ、地下核実験を実施したと発表した。北朝鮮の核実験は２００６年１０月、０９年５月に続いて３回目。先の長距離弾道ミサイル発射に続く国際社会への挑発行為で、日米欧各国が対北制裁強化に動くのは必至だ。金正恩（キムジョンウン）政権の相次ぐ強硬策により、朝鮮半島情勢は緊迫度を増している。
（※ 以下略）
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記事 |
（ＣＮＮ） 米地質調査所（ＵＳＧＳ）は１２日、北朝鮮北部で地震のような揺れを観測したと発表した。
震源は過去２回の核実験17 件が実施された付近という。揺れの規模はマグニチュード（Ｍ）４．９で、震源の深さは約１キロ。
国営朝鮮中央通信は同日、北朝鮮が朝鮮労働党の会議で「強力な全面行動」に出る方針を確認したと伝えていた。
朝鮮中央通信によると、同会議は「人工衛星と長距離ロケットの打ち上げを継続する必要性を強調」するとともに、「命令が出れば即座に米国と韓国のかいらい軍を壊滅させ、朝鮮の歴史的統一を成し遂げるため、強力な全面行動を実行し、準備に総力を挙げる」と宣言していた。
国連安全保障理事会は先月、北朝鮮が１２月に衛星を搭載した長距離ロケットを打ち上げたことを受け、制裁強化の決議を採択した。
これに反発した北朝鮮17 件は、核実験の実施と再度の長距離ロケット打ち上げを予告し、米国に対する敵対姿勢を強めていた。
米当局者は、北朝鮮17 件はいつでも核実験を実施できる状況にあるとの見方を示していた。
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記事 |
北朝鮮の地下核実験を監視している日本の気象庁によると、１２日午前１１時５７分ごろ、北朝鮮北東部でマグニチュード（Ｍ）５・２の地震があった。約２分後に地震波を検知した。
同庁によると、震源は東経１２９・３度、北緯４１・２度。震源の深さはごく浅い。「過去２回の核実験の際に検知された地震波とよく似ている」としている。
同庁は２００６年と０９年の核実験でも、地震を検知。地震波だけでは核実験かどうか断定はできないが、北朝鮮は本来、自然の地震が少ない。さらに自然地震と違い、今回も地震波の初期微動（Ｐ波）が比較的大きく、主要動（Ｓ波）が不明瞭といった、過去２回の核実験時に観測された地震波と共通する特徴があるという。
韓国国防省によると、過去２回の核実験の規模より大きいとするが、日本の気象庁が過去２回の核実験で観測した地震の規模は、０９年がＭ５・３、０６年は４・９。
韓国などで、北朝鮮は二つの核実験を同時に実施する可能性も指摘されたが、気象庁によると１２日に観測された地震は１回だけだという。 [ 2013年2月12日 13:17 ]
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日米韓で連携確認 北朝鮮での揺れを受け電話協議 「朝日新聞（2012.2.12）」より
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外務省の杉山晋輔アジア大洋州局長は１２日正午ごろ、北朝鮮で揺れを観測したことを受け、米国のデービース北朝鮮政策特別代表、韓国の林聖男（イムソンナム）朝鮮半島平和交渉本部長とそれぞれ電話で協議した。核実験かどうかの確認と、今後の国連安全保障理事会での対応で緊密に連携することで一致した。
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「北の核実験」中国軍が手引き？ 「東スポWeb（2013.2.15）」より
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やはり中国が陰で操っていた！！
１２日正午前に行われた北朝鮮３度目の核実験は、
世界中に衝撃を走らせた。
朝鮮中央通信によると、今回の核爆弾は小型軽量で、
爆発力は６～７キロトンと大きいという。
気になるのは中国の対応だが、
表面上は批判的なポーズを見せている。
だが、事情通によると今回の実験を陰で
“手引き”したのは、
中国の人民解放軍に属する瀋陽軍区の軍人だという
どういうことなのか？
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朝鮮中央通信は、
朝鮮労働党が核実験後に開いた緊急会議の中で、
今後も国際社会からどんな反感を買っても
人工衛星ロケットと称した長距離弾道ミサイルの打ち上げを行う意思があると報じた。
もし本当に「小型軽量化」できたとすると、
ミサイルの弾頭に核爆弾を搭載し米西海岸も
攻撃できることになる。
「北朝鮮は米国のオバマ大統領から
経済援助を引き出すため直接対話に持ち込みたい。
その手段として核実験を強行した」との
政府関係者の見方もあるが、むしろ気になるのは
「後ろ盾」中国の制止を無視して
実験を強行した理由だ。
「今度の核実験は、
国際安全保障理事会の決議に違反しているのは明白で、断固たる措置が取られるでしょう。
ただ、北朝鮮と関係が深い中国がどういう対応を取るかで状況が変わります」とは前出の政府関係者。
肝心の中国は「国際社会の反対を顧みず、再び核実験を行ったことに断固反対する」と批判している。
だが、その一方で関係各国に「冷静な対応」を呼び掛けてもいる。
この煮え切らない対応の理由こそ、中国と北朝鮮の「つながり」を意味している。
といってもここ最近は中国の新指導者、習近平総書記（５９）と金正恩氏の“不仲”が目立つ。
習氏が北朝鮮を非難すると、正恩氏は毎年恒例の年賀状を送らず、
中国が打診した特使の派遣も拒否するといった具合だ。
だが、指導者同士が険悪になっても、
軍同士が強く結びついていると指摘するのは、
両国の軍事情勢に詳しい事情通だ。
「中国の人民解放軍は７軍区あり、
北朝鮮との国境を担当する瀋陽軍区が最強といわれている。
その瀋陽軍区は、北朝鮮に食料や武器を支援しており、北朝鮮人民軍のボス的な存在だ」
さらに「正恩氏は軍をコントロールできていない。叔母の金慶姫氏と、異母姉の金雪松氏、それと叔父の張成沢国防副委員長が朝鮮人民軍を率いている。
この３人がいなければ体制を維持できない」
（平壌情勢に詳しい専門家）といい、
「中国の人民解放軍と朝鮮人民軍をつないでいるのが張氏だ」とも。
前出の事情通は「瀋陽軍区の軍人は、米国に対抗できるように核を持ちたいのが本音。だが、さすがに世界の目があるため政府がそれを許さない。
だから、張氏を通じて、北朝鮮に代理で核を造らせたといわれている。北が持てば、自分たちが自由に使えるのだから」。
中国共産党の下に中国政府と人民解放軍が対等の関係にあるのは本紙でも度々指摘してきた。
先日、中国海軍が海上自衛隊の護衛艦に火器管制レーダーを照射したのは、中国政府が知らぬところで軍が独自にやった行為だったことが明らかになっている。
つまり、習氏は自国の人民解放軍を制御できていないのだ。
「もし、中国が率先して北朝鮮に大幅な制裁を加える安保理決議に賛成したら、北朝鮮に核実験をやらせた人民解放軍のメンツをつぶすことになる。
強大な軍事力を持つ人民解放軍が素手のような中国政府にクーデターを起こすのは簡単なこと。だから、政府は強く主張できない」（同事情通）
正恩氏は１６日の故金正日氏の誕生日に表舞台に登場して核実験の成功を自慢げに語り市民から歓迎される予定だ。
だが、中国の習氏同様に自国の軍を制御できない指導者でもある。正恩氏と習氏の“似たもの同士”が、東アジアの平和の鍵を握っているとしたら、やはりゾッとする。
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今回の北朝鮮の核実験に就いて - 北朝鮮における政変が近い 「東京kittyアンテナ（2013.2.13）」より
（※ 前中後略）
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今回の核実験はプルトニウム型ではなくウラン型であり、同じくウラン型の原爆を有するに至ったパキスタンからの技術供与が疑われるが、問題は北朝鮮は天然ウランが豊富に採取可能であり、多数の核弾頭を製造できるということである。実はこれは何よりも隣国である中国にとって脅威と言える。
尖閣諸島における中国艦艇による火器管制レーダーの日本自衛艦への照射事件の後に北朝鮮が核実験を行ったのは、韓国への接近を強める中国への警告と、そして中国と韓国の仲を裂き韓国を日米同盟の側に押しやることが原因と考えてよい（＠ｗ荒
中国と韓国が仲良くなってしまっては北朝鮮の存在意義は無くなる（＠ｗ荒
だがこの張成沢の中国の習近平（上海閥）体制への警告がどういう形になって跳ね返るか見ものだな（＠ｗぷ
上海閥に近い烽火隊が傀儡の座に甘んじている金正恩に近づき、権力奪取の野心を炊きつけ、張成沢を権力の座から追い出す策謀に出る可能性があると見る（＠ｗ荒
北朝鮮における政変が近いね（＠ｗぷ
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核実験=北朝鮮製とは限らない 「陽光堂主人の読書日記（2013.2.12）」より
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北朝鮮で3回目の核実験が行われたようです。昨年12月12日に「人工衛星の打ち上げ」として長距離弾道ミサイルの発射実験を行なっていますから、この国は「12」という数字が好きなようです。
北朝鮮は昨日、米国と中国に対し、核実験の実施を通告していたと報じられていますが、我国はともかく、ロシアにも知らせなかったのでしょうか? 米国は速やかに日本に知らせてきたとされていますが、我国政府が事前に把握していた様子はありません。直前に知らされたのではないでしょうか?
普通に考えれば北朝鮮には核実験する技術などないので、米国などから技術と資材の提供を受けて行った可能性があります。場所だけ貸した疑いが高いのです。この国は、イギリスやイスラエルといった核兵器所有国と交流していますから。
オバマ大統領はどういう訳かノーベル平和賞を受賞していますが、これまで4度の未臨界核実験を行なっています。しかし、未臨界実験では心許ないので、どこかで地下核実験を行う必要がありますが、さすがに国内で行う訳には行きません。そこで北朝鮮に頼んだのではないでしょうか? (「新ベンチャー革命」においてもそう推測されています)
北朝鮮が核実験を強行したことにして極東の緊張を高めれば、米軍のプレゼンスが維持でき、日韓にも高額で役に立たない兵器を買わせることができます。予算が削られて青息吐息の米軍需産業にとって、万々歳の展開です。一番割りを食うのはもちろん、日韓の国民です。
尖閣で対立をエスカレートさせ過ぎて落とし所を探っている日中両政府にとっても、北朝鮮に矛先が向けば、事態を沈静化させることができます。金正恩様々というところで、役に立つ「お敵様」はこれで当分安泰です。
軍事用核技術の開発は各国軍事勢力にとってもっとも関心の高い軍事技術開発ですが、軍事用核技術開発に核実験は必須です、核実験なしの核技術開発はあり得ません。しかも、核実験を実行するには高度の技術開発力が求められます、その意味で、あの貧乏国・北朝鮮が単独で核実験できると考えるには無理があります。この素朴な疑問を日本のマスコミは決して取り上げず、ただひたすら、北朝鮮核危機を煽るのみです。
つまり、北の核実験は高度の核技術を有する勢力の協力が不可欠です。本ブログでは、その協力者こそ、米戦争屋ネオコン(イスラエル軍部やモサドや英国MI6を含む)ではないかと考えます(注１２)。ちなみに、北朝鮮はMI6をもつ英国と国交チャネルを開いていますから、そのルートでいくらでも核技術協力を得られるのです。
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最終更新：2018年04月28日 17:10
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