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●　女性のためのアジア平和国民基金〔Wikipedia〕
理事長:村山富市/副理事長:石原信雄/副理事長:大鷹淑子/評議員会座長：赤松良子/運営審議会委員長：高崎宗司/専務理事：伊勢桃代/専務理事：和田春樹


■　消えた48億円?! 外務省文書に見る自称慰安婦に支払われた日本の税金（後編）　「なでしこりん（2015.12.30）」より
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　なでしこりんです。私は以前公務員をやっていました。その時に聞いた話です。公務員の間には「旅費」という予算項目があります。（民間にも出張旅費がありますよね）。この旅費に関しては個人はもとより、事務方でさえ「架空請求」をして予算確保をするんだそうです。　個人による架空請求は時々「議員の出張実態がない」ことが問題になりますが、事務方さんも「実態のない経費」を作っては予定された予算総額を使い切るそうです。　有能な事務方さんほど書類上の帳尻合わせが上手なんだそうです。　でもそれって不正ではないの？　私は「昔の話」という前置きで聞きましたが、そういうことは今でもやっているのでしょうか？
（※mono.--図略）
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　それでは、「消えた48億円?! 外務省文書に見る自称慰安婦に支払われた日本の税金（後編）」です。外務省が「アジア女性基金に約48億円使いました」と外務省文書で認めていることをすでに書きました。私が疑問に思ったのは、アジア女性基金が公式に発表している金額と48億円があまりにもかけ離れているからです。

「アジア女性基金」が公式に表明している「お金の使い道」は以下のとおりです。　　
（※mono.--表略、詳細はブログ記事で）
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　実は この数字にはさらに「注釈」が付けられています。アジア女性基金が「募金で集めた額は最終的な募金額は約5億6500万円http://www.awf.or.jp/2/foundation-05.html」だそうです。合計が16億7020万円ですから、11億円以上不足するのは小学生でも分かります。そこでアジア女性基金では、「いや実は、償い金（200万円）は募金から払い、医療･福祉支援事業(300万円）は公金を使いました」・・・・だそうです。計算好きな方はぜひ計算してみてください。

　　償い金（現金一括200万円払い）

　　韓国61人×200万円＝１億2200万円
　　フィリピン211人×200万円＝4億2200万円
　　台湾13人×200万円＝2600万円　　合計5億7000万円

　最終募金総額 が5億6500万円で、自称慰安婦に支払った償い金が5億7000万円！
　誤差わずか500万円！なんて、実際にありえる数字なんでしょうか？ww　私には事務方の人が楽しそうに「帳尻合わせ」をしている姿が目に浮かびます。というか、お金には印が付いていませんから、約5億6500万円の募金そのものが「架空募金」である可能性もありえます。なんせ村山富市らは「アジア女性基金は民間基金です」と言い訳しているわけですからね。

　「アジア 女性基金は民間基金」というウソを信じても、「16億7020万円－5億7000万円＝11億20万円」は正真正銘の「公金」です。「医療･福祉支援事業(300万円規模)」と言っても入院費用じゃないんですよ。これは「5年分割の300万円」ですから「年間60万円あげます」という賠償金を言い換えた言葉です。

（※mono.--以下略）

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■　消えた48億円?! 外務省文書に見る自称慰安婦に支払われた日本の税金（前編）　「なでしこりん（2015.12.30）」より
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　さて 今日は「なでしこりんのスクープ」をお届けします。私はこの事実が一人でも多くの日本国民に知られ、拡散されることを心から願っています。そのためには私一人の力では絶対に無理です。ふだん、ブログやフェイスブック、ツィッターに記事を書いていない方も、ぜひ「外務省文書」で記事を発信してください。一人ひとりの小さな力が大きな力を生み出します。ぜひ、あなたのお力を貸してくださいね。以下、「外務省文書」です。日付けは「平成26年10月14日」になっていますから、昨年度にすでに発表されたものです。

　　慰安婦問題に対する日本政府のこれまでの施策 　　外務省　　平成26年10月14日　英語版 (English)

（※mono.--以下引用記事略、詳細はブログ記事で）
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私が 一番注目した部分はやはり「アジア女性基金設立以降解散まで、約48億円を支出」と外務省が公式に認めていること。一般的には「アジア女性基金は民間基金」というウソがまかり通っていますが、実際には「政府丸抱えの偽装団体」であったことが「約48億円」という異常な金額から容易に推量できます。

（※mono.--中略）
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　村山内閣 では早速、「村山内閣にてアジア女性基金の事業に対して必要な協力を行うとの閣議了解を行い」ます。その結果が「アジア女性基金」であり「税金からの４８億円」の根拠につながっていきます。村山富市は総理大臣を辞めた後、予定通り「アジア女性基金」の理事長に横滑りします。そこから「おかしなこと」を起こるのですが・・・・。


★　新財団の行方は不透明　過去にアジア女性基金の失敗　「産経ﾆｭｰｽ（2015.12.28）」より
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　２８日の日韓外相会談では、元慰安婦の名誉と尊厳回復のための事業として韓国政府が設立する財団に１０億円程度を拠出することで合意したが、慰安婦問題の完全な決着につながるかどうかは不透明な部分がある。日本が平成７年に設立した財団法人「女性のためのアジア平和国民基金」（アジア女性基金）が逆に、慰安婦問題を複雑化した経緯があるからだ。

　村山富市政権で設立されたアジア女性基金は、国民からの募金約６億円と、政府による計約４８億円の支出によって運営された。

　韓国の元慰安婦に対し、同基金は募金を原資にした償い金２００万円と、日本の国費で医薬品提供などの医療・福祉支援費として３００万円の計５００万円の支援を、申し出た７人の元慰安婦に対して開始した。

　しかし、反日団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会」（挺対協）が、基金を「日本政府の賠償責任を回避するためのまやかし」と批判し、元慰安婦に受け取りを拒否するよう説得した。韓国メディアも基金を非難し、日本側には韓国側の対応に不信感が生じた。

　日本側は元慰安婦への対応を優先し、水面下で計６１人に償い金などの支援を実施したが、結局、韓国や国際社会の世論における日本の支援に対する理解は広がらず、両国間の溝はさらに深まることになった。

　また、日本の国費による医療・福祉支援事業をめぐっては、アジア女性基金の元理事、大沼保昭・明治大特任教授が「事実上の国家補償」と振り返るように疑義が生じた。１９６５年の日韓請求権協定で財産・請求権問題は「完全かつ最終的に解決済み」と明記したが、これを曖昧にする一方、「韓国側に何度も慰安婦問題を蒸し返す環境を与えた」（自民党幹部）との指摘があったからだ。

　財団は医療サービス介護支援などを行う予定だが、「事業の進め方、具体的な資金拠出は、日韓両国で確認をしながら合意をした範囲内で行っていく」（岸田文雄外相）という状況だ。

　財団は韓国政府が設立することから、アジア女性基金のように妨害を受ける可能性は少ないものの、支援実態や資金の運用を確認する体制などは不明瞭な部分も多い。

　財団設立が韓国世論から評価されなければ、今後も反日感情は収まらず、韓国政府が再び慰安婦問題を蒸し返す可能性も否定できない。（坂本一之）

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★　（慰安婦問題を考える）「アジア女性基金の検証を」　「朝日新聞（2015.12.28）」より
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　慰安婦問題を多角的に考えていくため、国内外の識者に様々な視点で語っていただく企画を始めます。

■大沼保昭さん（明治大特任教授）

　朝日新聞の「慰安婦」報道について第三者委員会の報告が出され、社長が記者会見を行い、再生を誓った。朝日新聞のあり方は日本のメディアのあるべき姿として重要な問題だが、ここではこの間「朝日問題」との絡みもあってしばしば誤解・曲解されてきた「慰安婦」問題に絞って、その原点を確認しておきたい。

　「慰安婦」とは、第２次大戦中、日本軍将兵に継続的に性的な奉仕を強いられた女性たちのことだった。こうした慰安婦制度の犠牲者は、日本、中国、韓国、フィリピン、オランダなど広範に存在する。このうち、フィリピンやオランダでは被害者への日本の償いはそれなりの評価を受けたが、韓国は日本の取り組みを厳しく批判し、日本ではそうした韓国への反発が強まったため、日韓の深刻な政治問題と化してしまった。「慰安婦問題＝日韓問題」と捉えられがちなのはそうした事情による。

　日本は朝鮮を１９１０年に併合し、４５年に植民地支配から離れた韓国と６５年に国交正常化した。その際、日韓両国は植民地時代の請求権を相互に放棄し、これにより植民地支配に伴う問題は解決されたと考えられてきた。

　しかし、９０年代のフェミニズムの高揚のなかで慰安婦問題がクローズアップされ、日本は法的には解決されたはずの問題にどう対処するかという困難な課題を突きつけられた。

　９５年、慰安婦問題に関する国内の議論が対立して具体的施策が困難をきわめる中、村山内閣と各界のオピニオンリーダーが協力して「女性のためのアジア平和国民基金」（アジア女性基金）を設立した。日本政府と基金はその後、歴代政権の下で、総理のおわびの手紙、国民の拠金からの償い金２００万円、国費から医療福祉支援金１２０万～３００万円を３６４人の元慰安婦の方々に手渡し、さらに現代の女性の人権問題にも取り組んできた。国際社会でも評価されている村山談話の精神に基づいて日本政府と国民の心からのおわびと償いの気持ちを表したもので、自民、社会、さきがけの連立政権だからこそ実現できた、日本の政府と国民が責任を果たすぎりぎりの施策だった。

　しかし、韓国の支援団体とメディアは、罪を認めない日本から「慰労金」を受け取れば被害者は公娼（こうしょう）になるとまで主張してこの償いを一顧だにせず、逆に日本批判を強めた。これは日本国民の深い失望を招き、日本の「嫌韓」「右傾化」を招く大きな要因となった。

　また日韓のメディアは償い金を「見舞金」、「慰労金」と報じ、欧米のメディアは「慰安婦」を「性奴隷」と表記するなど、不正確で偏った報道をくりかえした。日本政府はこうした報道に十分に反論せず、基金による償い活動の広報を怠った。これに加えて第１次安倍政権下での政治家の不適切な発言、日本の一部の排外主義的な反発や口汚い嫌韓言説が諸国で報じられたため、「性奴隷制度を反省しない日本」というイメージが国際社会に広がってしまった。

　この問題をめぐるこれまでの議論で最も欠けているのは、アジア女性基金による償いを具体的に検証する作業である。メディアに登場するのは学者、評論家、支援団体関係者、ジャーナリストばかりで、被害者の方々に総理のおわびの手紙を手渡し、今日まで被害者のケアに努めてきた基金関係者・事務局員の活動はほとんど報じられていない。１００人の学者・評論家のもっともらしいコメントより、一人の現場に関わった者の述懐が本質をつくこともある。メディアはそれを忘れていないか。

　ここまでこじれてしまった問題を一朝一夕に解決することはできない。

　メディアは過去の一面的で扇動的な報道を深く反省し、基金と政府が行った償いの活動を詳細に紹介してほしい。日本政府は国際広報に力を注ぐと共に、とくに慰安婦問題への姿勢に疑いの目を向けられている安倍晋三首相は、そうした疑念を払拭（ふっしょく）させる思い切った行動をとってほしい。

　一般市民の方々は、「強制連行された被害者か公娼か」といった空しい対立の図式に陥ることなく、何よりも大切なのは、慰安婦制度の犠牲者の尊厳を回復し、苛酷（かこく）な人生を生きてきた彼女らの残された人生の苦しみを少しでも和らげ、人間らしい生活を送るのを助けることなのだ、という原点をもう一度確認していただきたい。

　日韓両政府は、本問題について交渉を重ねながら具体的解決策に踏み込めないでいる。その一因は、両国にあまりに一面的で強硬な世論が蔓延（まんえん）していることにある。日韓が勇気をもって問題の解決に踏み出すには、両国民による右の原点の理解が不可欠なのである。（寄稿）

　◇

　おおぬま・やすあき　明治大特任教授、東京大名誉教授。専門は国際法。アジア女性基金の呼びかけ人・理事を務めた。著書に「『慰安婦』問題とは何だったのか」「東京裁判・戦争責任・戦後責任」、共著に「慰安婦問題という問い」「戦後責任」など。

　　　　　◇

　〈アジア女性基金〉　正式には「女性のためのアジア平和国民基金」。元慰安婦に対する「おわびと反省」を表明した河野洋平官房長官の談話を受け、自社さ政権下の１９９５年７月に発足した。首相によるおわびの手紙と国民の寄付から償い金２００万円、国費から医療福祉支援事業として１２０万～３００万円を元慰安婦に支給。一定の役割を果たしたとして、０７年３月に解散した。

　韓国では韓国政府認定の元慰安婦２０７人中（０２年時点）、６１人を対象に実施。台湾では１３人、フィリピンは２１１人が対象。オランダでは医療福祉事業として７９人が受け取った。インドネシアは元慰安婦の認定が困難だとして、高齢者施設を整備した。


■　アジア女性基金妨害した上野千鶴子の後悔　「続・慰安婦騒動を考える（2015.5.9）」より
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最近再評価されているアジア女性基金だが、かつて進歩派日本人の一部がこれを潰しにかかった。基金が不本意な形に終わったのは、実力行使にまで訴えて妨害した（お金の受け取りを希望した慰安婦をバッシング）挺対協のせいだけではない。国家賠償派であった日本の左派にも責任がある。上野千鶴子は、その一人として今後悔を口にしているのだが・・・。

「ＮＧＯで市民基金が実現していたら、その共感をもっとうまく伝えられたかもしれない」という上野。よく分らないが、そんな事をしていたらもっと状況を悪化させたのではないか？「痛恨の思い」と言うが、反日団体に加担して解決を難しくした罪を償う気はあるのだろうか？

（※mono.--以下略）
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「アジア女性基金」をウィキ内検索
最終更新：2015年12月30日 20:37

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