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記事抜粋
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記事
1 岸田外務大臣
日韓間の慰安婦問題については，これまで，両国局長協議等において，集中的に協議を行ってきた。その結果に基づき，日本政府として，以下を申し述べる。
（1）慰安婦問題は，当時の軍の関与の下に，多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり，かかる観点から，日本政府は責任を痛感している。
（2）日本政府は，これまでも本問題に真摯に取り組んできたところ，その経験に立って，今般，日本政府の予算により，全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置を講じる。具体的には，韓国政府が，元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し，これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し，日韓両政府が協力し，全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復，心の傷の癒やしのための事業を行うこととする。
（3）日本政府は上記を表明するとともに，上記（2）の措置を着実に実施するとの前提で，今回の発表により，この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。
2 尹（ユン）外交部長官
韓日間の日本軍慰安婦被害者問題については，これまで，両国局長協議等において，集中的に協議を行ってきた。その結果に基づき，韓国政府として，以下を申し述べる。
（2）韓国政府は，日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し，公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し，韓国政府としても，可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて，適切に解決されるよう努力する。
（3）韓国政府は，今般日本政府の表明した措置が着実に実施されるとの前提で，日本政府と共に，今後，国連等国際社会において，本問題について互いに非難・批判することは控える。
一部には分断目的のコメントもあるのかもしれませんけど。
落ち着いて考えたら今回の交渉のキモは「公開の場での共同宣言」なんですよね。
今までは河野談話が代表例ですけど公開の場ではないところで約束を交わしたものであって
公式な国際条約である日韓基本条約すら破ろうとしている国なので
そして韓国は1日と経たずに
そして「日本側に何らかの動きがあれば今回の合意が反故にされたことになる」
日本側はこれらを無視して「慰安婦問題は最終的に解決している」と無視すればよいのです。
（※mono.--中略、詳細はブログ記事で）
私達国民としては韓国が嘘吐きであることをどんどん拡散して共有していきましょう。
（※mono.--中略、詳細はブログ記事で）
「心の傷が癒えていないので賠償おかわりニダ<丶｀∀´>」
日本の国民世論は完全に嫌韓一色になるでしょう。
一度空気が出来上がってしまったらこれを打ち消すのほぼ無理です。
是非とも日韓断交へ向かって頂きたいです。
以下ネット記事より引用
（※mono.--引用記事略。詳細はブログ記事で）
（※mono.--以下略）
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日本の降伏 -- ウソがまかり通る 「Michael Yon JP（2015.12.28）」より
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日本はこの犯罪に関与していなかったのに身関わらず、韓国に屈した。
この「謝罪」が韓国の怒りを静めると考える者もいる。そんなことは無い。
韓国はこれを機に益々増長するだろう、それが韓流だ。
中国も煽るにきまっている。
1993年、それ以前を思い出すべきだ。
これは悲しいニュースだ、日本、歴史家、そして真実に。
（※mono.--以下英文略）
※ 以下上記エントリーのコメント欄よりひとつ
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2015年12月28日時事 「余命三年時事日記（2015.12.28）」より
（※mono.--前後略、詳細は是非ブログ記事で）
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韓国が全面降伏しただけですよ。韓国は国内の収拾がつくかどうか、これからが大変だな。まあ、どうなろうと関係ないが。
1．最終決着の確認。
2．不可逆の確認。
3．慰安婦像の撤去。
4．賠償金は不可。
以上４点が最低条件であったが、これを全部韓国がのんでしまった。というよりは破綻寸前の経済状況と日本人の高まる嫌韓状況を押さえてスワップをはじめとする日本の援助を模索するにはのまざるを得なかったということである。
初代余命からゴールポストが移動するサッカーなんかやってられないとして慰安婦問題は一切取り上げてこなかった。先般、海外の慰安婦像問題で活動されている方々の件で少しふれておいたが、そこで、この件はバックの韓国を叩かなければ解決しないという余命のスタンスをあきらかにしている。韓国系住民の慰安婦像の設置と、慰安婦問題だけではなく、その他の捏造問題でも国連への働きかけが強まっていることから１月中の対策会議の設定をしていたところである。
国内では安倍総理が全面解決のタイミングを見ていたわけだが、韓国のなりふりかまっていられない国内事情からの年内解決という再三の要請に乗る形が、そのタイミングとみて、急遽、外相会談になったという背景をまず把握しておく必要があるだろう。日本の要求４項目について分析する。
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日韓首脳３月会談浮上 最終決着共同文書を検討 慰安婦問題 ２８日外相合意なら 「西日本新聞（2015.12.27）」より
（※mono.--文中太字はmonosepia）
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日韓両政府が決着を目指す従軍慰安婦問題について、２８日の外相会談で合意した場合、
来年３月に米国での国際会議に合わせて首脳会談を行い、最終決着を確認した上で共同文書を発表する案が浮上 していることが２６日分かった。韓国が決着を条件に、ソウル日本大使館前の被害女性を象徴する少女像を、別の場所に移転する方向で検討していることも判明。元慰安婦を支援する新基金については、日韓出資の共同基金とする調整の現状が明らかになった。
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続き
■共同基金、少女像移転も
売春婦が戦争中に軍隊相手に荒稼ぎしたことについて責任を痛感しているのか？
岸田外務大臣は、記者会見でこの点について質問され、「歴代の政府見解と同じ」などと誤魔化していた。
しかしながら、韓国や諸外国は、「日本政府が２０万人の朝鮮人を強制的に性奴隷にしたことに責任を痛感している」と解釈する。
したがって、このような外相会談と合意は、日本にとって「百害あって一利なし」だった。
さらに、「日本政府の予算からおよそ１０億円の資金を拠出し、元慰安婦の心の傷を癒すための事業を行う」ということは、日本国民の血税１０億円が「自称・元慰安婦」のために使われるということだ。
「財団を設置して事業を行う」などと言って誤魔化しているが、これは事実上の賠償（補償）であり、1965年の「日韓基本条約」及び「日韓請求権協定」を反故にするものだ。
日韓両国は、1965年の「日韓基本条約」及び「日韓請求権協定」によって請求権問題は「完全かつ最終的に」決着していたにもかかわらず、日本政府の予算（日本国民の血税）が「自称・元慰安婦」どもに支払われるのだから、如何なる誤魔化しも通用しない。
少なくとも、韓国や諸外国が「賠償（補償）」と解釈することは間違いない
（※mono.--中略、詳細はブログ記事で）
日本政府は、学習能力ゼロの大馬鹿ぞろいだ。
韓国政府は、慰安婦問題について過去にも「これで最終決着」と何度も繰り返し嘘を吐いては、日本を騙してきた。
まず、1965年の「日韓基本条約」及び「日韓請求権協定」によって両国の請求権問題は「完全かつ最終的に」決着している。
次に、１９９３年、河野談話を発表する前に韓国側は「証拠は無くても所謂『強制性』さえ認めてくれれば、もうそれ以上は追及しない」言っていた。
１９９３年８月、金泳三大統領も「河野談話」を評価し、「もうこれで終わりにします」と、外交決着を“宣言”した。
※mono.--中略
日本側発表
韓国側発表
詳しくは後ほど
238862 | 2015/12/28(月) 15:51:45 | URL | edit
日本終わりましたな
238864 | 2015/12/28(月) 15:53:06 | URL | edit
238865 | 2015/12/28(月) 15:53:52 | URL | edit
238866 | 2015/12/28(月) 15:54:53 | URL | edit
238867 | 2015/12/28(月) 15:55:57 | URL | edit
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安倍首相夫人が靖国参拝 「日本経済新聞（2015.12.28）」より
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安倍晋三首相の昭恵夫人は28日、東京・九段北の靖国神社を同日参拝したと自身の交流サイト「フェイスブック」で明らかにした。「戦後70年を迎えた平成27年。今年最後の参拝…」と書き込んだ。昭恵夫人は８月にも靖国神社を参拝したとフェイスブックで明らかにしている。
（※mono.--日韓外相会談が終わって即参拝とはね。さすがの安倍晋三。いい仕事してます。）
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【インテリジェンス・Ｋ】アメリカの動き １２月２８日 来年の予兆 「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2015.12.28）」より
（※mono.--文中太字はmonosepiaによる。慰安婦問題関連記事。）
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武装しているとみられる船を含む中国公船３隻が26日午前、尖閣諸島に接近して日本の領海内に侵入しました。中国武装船が領海に入ったのは初めてのことです。また、中国海軍の情報収集艦１隻が２３日から２６日にかけ、千葉県の房総半島南東沖に位置する接続水域の外側を数回反復航行しています。人民解放軍海軍の活動がこれまでになく活発になっていることがわかりますね。
これらの事件と岸田外務大臣の訪韓、それにインド首相のパキスタン訪問をつなげると、来年の出だしの動きも予測できるでしょう。
今後アメリカにとっての安全保障上の関心は、今後は、中東からアジアに移ることでしょう。まさに東シナ海・南シナ海の波高しといったところです。
それから、モサドに新長官が就任しました。そのニュースもお伝えします。
［日本の対韓接近］
［イスラム国］
［シリアをめぐる論争］
［イラン］
［中国］
［モサド新長官の使命］
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従軍慰安婦問題、安倍首相が元慰安婦に心からのおわびと反省＝岸田外相 「ロイター（2015.12.28）」より
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［ソウル／東京 ２８日 ロイター］ - 日韓両国政府は２８日、従軍慰安婦問題で合意に達したと発表した。韓国の尹炳世外相との共同記者会見で岸田文雄外相は、安倍晋三首相が元慰安婦に対し心からのおわびと反省を表明するとともに、元従軍慰安婦支援のための財団を韓国政府が設立し、日本政府が自国予算で資金を一括拠出することを明らかにした。
また、岸田外相は慰安婦問題が最終的・不可逆的に解決したことを確認したと述べ、さらに日韓両国政府は国連など国際社会で慰安婦問題に関して互いに批判・非難しないことで合意したと語った。
(田巻一彦)
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記事
日本と韓国との間で懸案となっていた従軍慰安婦問題。２８日午後、日韓の外相が「完全に妥結した」と発表しました。
従軍慰安婦問題の決着を図るため、日韓外相会談は韓国外務省で午後２時から始まりました。会談の結果、長年、日韓の間に横たわり、両国の関係改善を阻んできた従軍慰安婦問題について大きな進展が発表されました。
最も注目すべきは、日本と韓国が共同で基金を創設することで合意したことです。両政府は、新たに韓国政府が設立する財団に日本政府の予算で１０億円程度の資金を一括して拠出し、元慰安婦の名誉と尊厳回復、および心の傷の治癒のために事業を行うとしています。
また、安倍総理から心からのおわびと反省の気持ちを表明すること、今後、慰安婦問題を最終的、不可逆的に解決させることを確認するとしています。
一方で、日本側がこれまで求めてきたソウルの日本大使館の前に設置されている慰安婦像の撤去については触れられませんでした。
これまで両国の間で前に進まなかった慰安婦問題について、両国の知恵で一歩前進したことは大きな成果と言えます。一方で、実際、これをもって両国の間で完全妥結が図られるのかどうか、今後、注目していかなければなりません。（28日15:57）
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夢の中で英霊とアジア解放指導者たちが私に伝えたことを記す。 「帝国政府声明文 安濃豊－戦勝国は日本だった（2015.12.27）」より
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「慰安婦問題は解決せずを持って解決とせよ。慰安婦に関する謝罪土下座は、それが如何なる形をとろうとも、してはならない。元慰安婦が単なる商業売春婦であったことは、英霊とアジア解放指導者たちが一番よく知っている。そんなものに総理大臣たるものが謝罪すると言うことは、国威喪失も甚だしく、我が民族に末代までの屈辱を与えることになる。靖国参拝をないがしろにして、もしもそのようなことが行われるのであれば、英霊とアジア解放指導者は安倍政権を見捨てることとなり、その結果、保守系国民からの安倍政権への支持は無くなり、憲法改正に必要な議席数の確保は困難となる。憲法改正は今後数十年間遠ざかることになるであろう。目先の問題に惑わされてはならない。慰安婦問題は”解決せずを持って解決とせよ”。憲法改正のチャンスを老いた元商業売春婦の詐欺行為のために放逸してはならない。憲法改正を第一優先に考えよ」
VIDEO
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告発側の「告発人募集」の目的には
「たかすぎ告発」の真の目的が
その反論動画を確か、今年の年2月にアップしましたが
この動画をピンポイントで、削除されたと認識しています。
反日勢力による、札幌地検への「たかすぎ告発状」は受理され
抗議電話２回が「起訴」や「有罪」になる事は考え難いですが
「たかすぎ告発」以降、支援して下さる多くの同志や
「たかすぎ告発」問題で、支援して下さる全国の皆様
まあ、アメリカに日本との関係改善を強く促されているから、進展がある風を装う必要があったんでしょうな～
ハードル上げて自分で自分の首絞めて大丈夫？
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朴大統領、慰安婦問題「相当な進展」…米紙報道 「読売新聞（2015.6.13）」より
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【ソウル＝豊浦潤一】韓国の朴槿恵パククネ大統領は米紙ワシントン・ポストのインタビューで、いわゆる従軍慰安婦問題をめぐる日本政府との交渉について、「相当な進展があり、現在、最終段階にある」と述べた。
その上で、今月２２日に日韓基本条約の調印から５０周年を迎えることを踏まえ、「我々は、大変意味のある日韓国交正常化５０周年を期待できるだろう」と語った。ただ、具体的な交渉内容については「水面下で交渉が進んでいるので言及を控える」とした。
「安倍首相が慰安婦問題に関連して謝罪することを望むか」との問いに対しては、「慰安婦の被害者たちがこれ以上亡くなる前に、彼女らの傷を癒やして名誉を回復する義務が日本にある」と訴えた。
朴大統領は２０１３年２月の就任以降、日本政府に対して慰安婦問題の解決を訴えてきた。また、その解決を安倍首相との首脳会談の前提条件としている。
韓国大統領府関係者によると、インタビューは大統領府で１１日に行われた。
◇
朴大統領の発言について、日本の外務省幹部は１２日、「日韓の協議では具体的な進展はなく、何を指して『進展』と言っているのか分からない」と述べた。日本政府関係者の一人は「韓国が日韓関係改善のため汗をかいているということを、米国向けにアピールする狙いがあるのではないか」と指摘した。
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世界の学界も「性奴隷」を否定した 「アゴラ - 池田信夫（2015.5.20）」より
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世界の歴史学者の「
日本の歴史家を支持する声明 」という安倍首相に対する公開書簡への賛同者が457人に増えた、と各メディアが報じているが、これは朝日新聞の誤報から始まった「性奴隷」説を否定するものだ。全文（日本語版）を引用しておこう。
（※mono.--引用文略、詳細はブログ記事で）
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「強制連行」も「性奴隷」も消えて、「大勢の女性が自己の意思に反して拘束され、恐ろしい暴力にさらされた」というだけの表現になっている。これは
河野談話 （日本政府の見解）と同じである。戦時中に人身売買などの「強制的な状況」はあったが、日本政府や軍が強制したという証拠は存在しない。これが世界の学問的なコンセンサスだから、安倍首相が戦後70年談話で言及するとしても「河野談話を継承する」というだけで十分である。
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@thunbery： thunbery-spirea 2015-05-13 12:11
米国の学問の自由もまだまだ健在のようだ。慰安婦問題での米国の教科書の誤記への日本側の抗議を逆に糾弾した米国側の歴史学者１９人の主張に対して、新進の米国人学者から鋭い批判がぶつけられたのだ。
米国側の学者たちこそ慰安婦問題の事実関係を真剣にみず、日本側からの正当な抗議を「右翼」「修正主義」という意味の不明なののしり言葉で封じ込めている、という批判だった。
この批判を表明したのは米国ウィスコンシン大学博士課程の日本史研究者ジェイソン・モーガン氏で、米国歴史学会（ＡＨＡ）の機関誌への投稿という形をとった。同氏は学者としては新進とはいえ３７歳、アジアへの関与は豊富で中国と韓国に研究のため住んだほか、日本では４年ほど翻訳会社を経営した後、米国のアカデミズムに戻るという異色の経歴である。現在はフルブライト奨学金学者として早稲田大学で日本の法制史を研究している。
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続き
そのモーガン氏が先輩の米国側歴史学者たちを批判した発端は、米国マグロウヒル社の教科書の慰安婦に関する記述だった。周知のように同教科書は「日本軍が組織的に２０万人の女性を強制連行した」という虚構を前提に、「日本軍は慰安婦を多数殺した」「慰安婦は天皇からの軍隊への贈り物だった」と記していた。
日本の外務省は昨年１１月、出版社と著者に記述の訂正を求めたが、いずれも拒否された。米国側の学者たちはこの動きを受けて今年３月、教科書の記述は正しく、日本側の抗議は学問や言論の自由への侵害だとする声明を発表した。
同声明は慰安婦問題での長年の日本糾弾で知られるコネティカット大学のアレクシス・ダデン教授が中心となり、コロンビア大学のキャロル・グラック教授や同教科書の問題記述の筆者のハワイ大学ハーバート・ジーグラー准教授ら合計１９人が署名した。その要旨はダデン教授を代表として米国歴史学会の月刊機関誌３月号に声明の形で掲載された。
モーガン氏はこの声明への反論を４月下旬にまとめて同誌に投稿するとともに、他のサイトなどで公表した。その反論の骨子は以下のようだった。
▽１９人の声明は慰安婦に関する日本政府の事実提起の主張を言論弾圧と非難するが、非難の根拠となる事実を明示していない。
▽声明は吉見義明氏の研究を「２０万強制連行説」などのほぼ唯一の論拠とするが、同氏も強制連行の証拠はないことを認めている。
▽声明は米国の研究者も依拠したことが明白な朝日新聞の誤報や吉田清治氏の虚言を一切無視することで、歴史研究者の基本倫理に違反している。
▽声明は日本側で慰安婦問題の事実を提起する側を「右翼」「保守」「修正主義」などという侮蔑的なレッテル言葉で片づけ、真剣な議論を拒んでいる。
▽声明は日本政府の動きを中国などの独裁国家の言論弾圧と同等に扱い、自分たちが日本政府機関からの資金で研究をしてきた実績を無視している。
以上の主張を表明したモーガン氏は、「米国の日本歴史学界でこの１９人の明白な錯誤の意見に誰も反対しないという状態こそ学問の自由の重大なゆがみだと思う」と強調した。慰安婦問題では日本側の事実に基づく主張にさえ耳を傾けない米国の日本研究者の間にも新しい風が生まれたと思いたい。（ 古森義久：ワシントン駐在客員特派員）
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【新進の米学者が出現！】⇒稀代の『嫌日学者のアレクシス・ダデン・コネチカット大学教授』を筆頭に19人の歪んだ歴史学者を批判！・・・
この批判を表明したのは米国ウィスコンシン大学博士課程の日本史研究者ジェイソン・モーガン氏で、米国歴史学会（ＡＨＡ）の機関誌への投稿という形をとった。同氏は学者としては新進とはいえ３７歳、アジアへの関与は豊富で中国と韓国に研究のため住んだほか、日本では４年ほど翻訳会社を経営した後、米国のアカデミズムに戻るという異色の経歴である。現在はフルブライト奨学金学者として早稲田大学で日本の法制史を研究している。
Jason morgan（ジェソン・モーガン）教授のプロフィル及び米国歴史学会への投稿内容が知りたくて、・・・フェイスブック、ツイッター、英語版ウィキペディア、AHA(American Hisitrial Association)のホームページ等を検索しましたが、・・・残念ながら情報は全く得られずでした。不思議なものです。ジェイソン・モーガン氏は自分のプロファイルを知られるのを極度に嫌っているようです。
フルブライト奨学資金者である事は確かで、フルブライト奨学資金者名簿に載っています。優秀な頭脳の持ち主である事は明白です。
ジェイソン・モーガン氏が非難している『米国歴史学会の月刊機関誌３月号に、アレクシス・ダデン・コネチカット大学教授の主導で出された歪んだ歴史観を持つ米学者19名共同抗議声明！』：
コネティカット大のアレクシス・ダデン教授主導で米国歴史学者19人が、・・・ ❝ いかなる修正にも応じない！❞ の共同抗議声明を発表、『声明は日本叩きでは無くて日本の仲間を支援する為である！』と述べた。米紙ワシントン・ポスト
（※mono.--以下長文が続きますが略、詳細はブログ記事で）
【
安倍外交 】
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慰安婦問題、首相の米演説で謝罪を…韓国系団体 「読売新聞（2015.4.25）」より
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【ワシントン＝今井隆】安倍首相の今月下旬の訪米と米議会での演説を前に、韓国系団体が、いわゆる従軍慰安婦問題などに関して、首相による「公式謝罪」を求めて活動を活発化させている。
中国系団体や、韓国・中国系に近い米議員らも参戦し、歴史認識問題で首相への攻撃を強めている。
韓国系の「慰安婦問題ワシントン連合」や中国系団体などは２３日、米議会内で合同記者会見を開き、慰安婦を「性奴隷」と表現し、この問題などで首相に対し「議会演説で公式に謝罪するよう要求する」と主張した。記者会見には元慰安婦も同席した。これらの団体は、日米首脳会談と議会演説が行われる２８、２９両日も、議会周辺などで抗議活動を行う予定だ。
韓国・中国系の主張を代弁してきた日系米国人のマイケル・ホンダ下院議員（民主党）ら超党派の２５議員は２３日、佐々江賢一郎駐米大使宛ての書簡を公開し、首相の議会演説では戦後５０年の「村山談話」と、慰安婦問題に関する「河野談話」を再確認することを要求した。
首相に批判的なニューヨーク・タイムズ紙も、２０日付の社説で、安倍政権が「歴史の歪曲わいきょく」を試みていると断じた。
◇
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続き
－－日本に対して否定的な感情を持っているのか
「私が否定的なのは安倍首相の政治姿勢に対してだ」
「私たちは米国流のやり方、民主主義社会を信じる。そして自ら（の歴史）について教え、学んでゆく。安倍氏は日本の人々にそれを教えようとしない。日本では子供たちにアジアで何が起こったかを教えていない」
－－教えている
「いや、教えていない。アジアで日本軍が何をしたのか教えているのか」
－－そうだ。南京事件についても教えられている
「日本人は何人が殺されたと思っているのか。１０万人、あるいは２０万人以上だろうか。日本軍によって女性、子供、乳児まで多くの人々が殺された。慰安婦について教えているのか。彼女たちは拉致された。強制的にだ」
－－軍が強制連行したという証拠はない
「だが、慰安所を設置したという軍の記録はある」
－－なぜ、日本国民に謝罪を求め続けているのか
「日本国民ではない。日本政府に対してだ」
－－（慰安婦問題をめぐる）河野洋平官房長官談話、（日本の植民地支配と侵略に関する）村山富市首相談話は謝罪ではないか
「しかし、安倍氏は何度も言い方を変えている。そのような人をどうすれば信じられるというのか」
－－首相は村山談話を支持すべきか
「彼は歴史に対する責任を受け入れるべきだ。教科書の記述を変えず、子供たちに教えるべきだ。なぜ米国の教科書を変えるためにお金を使うのか」
－－教科書の記述に根拠がないからだ。２９日の上下両院合同会議での首相の演説に何を期待するか
「安倍氏は、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）などの良い事柄について話すだろう。だが、彼が民主主義世界の指導者になりたいのなら、責任を受け入れるべきだ」
「慰安婦問題は人権問題であり、安倍氏が（女性の活用を進める）ウィメノミクスを言うのなら慰安婦問題を認めるべきだ」
－－合同会議で謝罪すべきだと考えるのか
「そうするのなら良いことだし、私も満足だが、彼はそうしないだろう」
何を言っているのか、おおまえは。
＜＞そういう環境に追い込んだことについて、日本にひと言、謝ってほしい、それで韓国人は納得するというのである。
＜＞したがって安倍談話では「従軍慰安婦の皆さんの不幸な体験と心の傷に対し、日本国民を代表して深く反省し心から謝罪します」と述べるべきであり、そうすればこの問題は終息する。
河野談話、はい論破。
日韓基本条約でも「両国間の財産、請求権一切の完全かつ最終的な解決」と謳われているのにどうですか？
（※mono.--以下略、詳細はブログ記事で）
☆
慰安婦像設置は「当面保留」 カナダ西部バーナビー市 日系住民の反対奏功 「産経ﾆｭｰｽ（2015.4.18）」より
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【ロサンゼルス＝中村将】カナダ西部のブリティッシュコロンビア州バーナビー市に、韓国の姉妹都市や現地の韓国系住民らが慰安婦像の設置を提案していた問題で、同市のコーリガン市長が像設置の判断を当面保留する決断をしたことが分かった。地元日系住民らの反対が奏功した形だ。
コーリガン市長は１５日に発表した声明で、「（韓国側からの）提案を検討する初期段階で、情報収集したり、住民らの意見を聞いたりした結果、地元の日系カナダ人社会などにおいて懸念が生じる可能性があることに気づいた」とし、現状のままでは設置計画を進めないことを表明した。今後については、「日系と韓国系の双方が納得する提案がなされれば、そのとき検討する」と含みを持たせた。
韓国側からの提案が表面化して以降、日系住民側は直筆の反対署名を少なくとも５００人分以上集め、市に提出。このほか、インターネットで１万３千人分以上の反対署名が集まった。市や公園管理当局に現地の日系人らが反対理由を直接説明したほか、米国の日系人らも反対の手紙を送るなどしていた。
韓国側の提案は、バンクーバー市との境にある森林公園「セントラルパーク」内にある朝鮮戦争戦没者記念像の近くに慰安婦像を設置するもの。２月には除幕式を行い姉妹都市の華城市の市長も参加する計画だったとされる。碑文に「韓国の女性が日本軍に強制連行され、性奴隷にされた」などと記されることも提案されていたという。保留になったことで韓国側の働きかけが強まる可能性もある。
一方、声明には「最近、日系社会と韓国系社会が和解と協力を促進するための対話への意思を示している」とし、双方が納得する提案があれば、改めて検討するとしている。ただ実際にそうした動きは見られないため、「懐柔策」との疑念を持つ日系住民もいる。
カナダで慰安婦像設置の動きが浮上したのはバーナビー市が初めて。自民党の「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」でも取り上げられた。
19 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん＠転載は禁止 [↓] ：2015/04/08(水) 06:46:40.44 ID:Kidjm28C
27 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん＠転載は禁止 [↓] ：2015/04/08(水) 06:49:01.21 ID:wIOq9Pio (2/2)
31 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん＠転載は禁止 [↓] ：2015/04/08(水) 06:50:33.07 ID:CnpvzgTA
日本人慰安婦に冷淡な朝日新聞やTBS、民主党、社民党、しばき隊など良心的表見日本人が口角泡を飛ばす日本人邪悪論及び、歴代青瓦台が涙を流し訴える日帝強占期前の朝鮮歴史焚書、創氏改名、漢字強制教育、廃仏毀釈、文化財強奪、200万朝鮮女子挺身勤労令、朝鮮婦女子20万人集団レイプ殺害、呪いの杭、旧朝鮮総督府による日帝風水謀略説、サイモン・ウィーゼンタール・センターと従軍慰安婦被害団体の反ジェノサイド共闘宣言、クネ姐1000年間謝罪と賠償など、我々が理解できない事象の答えは全て「朝鮮民族抹殺計画」の中にあるのでしょう。
（※mono.--以下略、詳細はブログ記事で）
同省は6日発表した「日本の教科書問題への対応計画」によると、慰安婦については従来の「日本の朝鮮民族抹殺計画の中で強制的に慰安婦にされた」を、「日本が政府主導で女性を慰安婦にした」と修正する。同省が発表した声明では「正確な歴史観や判断能力の確立していない学生は、歪曲された歴史観に負けてしまう。ひいては北東アジアの平和を脅かし、批判を受けることになる」と主張。「日本の文部科学省に侵略の歴史を深く反省し、誤りを正すよう促す」としている。
韓国外交省は6日、日本の中学校教科書検定結果で、竹島（韓国名・独島）についての記述を「韓国固有の領土に対する不当な主張を強め、明白な歴史的事実を歪曲した」などと非難。趙太庸（チョ・テヨン）・第1次官が日本の別所浩郎・駐韓国大使を外交省に呼んで抗議していた。（翻訳・編集/大宮）
イルナー通信によりますと、ペロシ下院院内総務は、ソウルで韓国のユン・ビョンセ外務大臣と会談した後、日本の安倍総理大臣に対し、従軍慰安婦の問題について謝罪するよう求めました。
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今度はカナダで「慰安婦像」案 韓国の姉妹都市が反日提案 「産経ﾆｭｰｽ（2015.4.2）」より
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カナダ西部のブリティッシュコロンビア州バーナビー市で、韓国の姉妹都市が慰安婦像設置を求める提案を行い、現地在住の日本人やカナダ人らが反対活動を本格化させたことが分かった。カナダで慰安婦像設置の動きが浮上したのは初めて。米国同様、姉妹都市提携から反日行動を展開する韓国側の戦略がカナダにも拡大した実態が浮かび上がった。（バーナビー 中村将）
像設置を提案した韓国の姉妹都市は華城（ファソン）市で、提携は２０１０年９月から。関係者によると、華城市側はバーナビー市の広大な森林公園「セントラルパーク」（約８６ヘクタール）内にある朝鮮戦争戦没者記念像の近くに、慰安婦像を設置することを提案したとされる。
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バーナビー市公園管理当局は像設置の提案があることを認めた上で、住民らの意見を聴きながら、市議会に議案を提出するか判断したいとしている。市議は市長を含め計９人。うち２人は日系以外のアジア系。
現地在住の日本人らは直筆の反対署名を提出したり、各地から市に郵送するなどしており、今後も重ねて反対理由を説明していく。数日間で５００人分の署名を集めたグループもあり、日本の姉妹都市、釧路市も対応を検討している。
慰安婦像設置を市議会で否決した米カリフォルニア州ブエナパーク市在住の朝鮮戦争退役軍人の日系米国人、ロバート・ワダさんも設置反対の書簡をバーナビー市長に送付するなど、反対の声は広がっている。
地元のカナダ人男性（４８）は産経新聞の取材に、「私たちの公園に無関係な紛争の種を持ち込まないでほしい」と話した。
米国ではカリフォルニア州グレンデール市に韓国以外で唯一の慰安婦像が、その他６カ所（私有地を除く）で慰安婦碑が、それぞれ設置されている。
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韓国で事実上の発禁処分『帝国の慰安婦』削除命令記述を紹介 「NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ（2015.3.7）」より
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世宗大学の朴裕河（パク・ユハ）教授が一昨年8月に韓国で出版した『帝国の慰安婦』は、慰安婦問題について日韓双方の責任に触れた書である。ところが、今年2月17日にソウル東部地裁は「34か所の削除に応じない限り出版を差し止める」との決定を下し、事実上の発禁処分にあっている。同書は、朝日新聞出版から昨年11月に日本語版が出ている。
「（早稲田大学文学研究科で博士号を取得した）朴氏が日本語で書き直した。論旨は同じだが、表現を変えたり加筆したりした部分があり、構成も変えている」（朝日新聞出版担当者）
日本語版は国内の書店で手に入るが、それを見ても、どこが「34か所の削除命令」に該当するのかはわからない。
韓国の裁判資料をもとにどんな記述に削除命令が出たのかを紹介する。まず「慰安婦は強制連行されていない」という部分を削るように求めている。
〈慰安婦たちを誘拐し、強制連行したのは、少なくとも朝鮮では、そして公的には、日本軍ではなかった〉（『帝国の慰安婦』38ページ＝韓国語版、以下同）
旧日本軍が強制連行を行なったことを示す史料は一つもない。つまりこの部分は単に史料の分析結果を述べただけだが、「名誉毀損の恐れがある」として削除対象になった。事実よりも「親日」の記述を糾弾することが優先された。
元朝日新聞ソウル特派員でジャーナリストの前川惠司氏はこういう。
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「朴氏の著書では、朝鮮の女衒（人身売買の仲介業者）が女性を誘い出して慰安婦にしたという事実を紹介しているのですが、原告はとにかくすべて日本軍の責任で、そうでない記述は名誉毀損だと主張しています。日本を悪者にしないと自らの存在意義が失われてしまうからです」
戦時中に日本人と朝鮮人が「同胞」だったことを示唆する部分も削除対象とされた。
〈慰安婦の本質を見るためには、朝鮮人慰安婦の苦痛が日本人娼婦の苦痛と基本的に変わらないということをまずは知っておく必要がある〉（33ページ、傍線部が削除命令の出た部分）
朴教授の記述はもっともで、仮に慰安婦問題を「女性の尊厳」の問題だと捉えるのであれば、国籍による違いはないはずだ。ところが、「日本は悪者で、韓国は被害者」という構図にしがみつくから、「（数としては朝鮮人慰安婦の何倍もいた）日本人の慰安婦は辛くなかった」という倒錯した理屈にたどり着く。
他にも「慰安婦たちには日本帝国の一員としての役割が求められ、それゆえに（兵士との間に）愛が芽生えることもあった」といった部分に削除命令が出た。しかし現実に慰安婦と日本兵が結婚する事例はいくつもあったのだ。
原告側の反日団体が削除を求め、裁判所が認めた部分を見ていくと、戦時中に日韓が協力し合っていたことを絶対に認めたくないとわかる。
それがすべての韓国人の意思に基づくものだったとはいえないが、1910年の日韓併合によって日本と韓国は戦時下で一つの国家だった。当然、韓国は日本と戦争していたわけではないし、戦勝国でもない。だが、反日を貫くためにはそれを認めるわけにはいかないのだ。教授は、慰安婦問題を巡る日韓の和解を模索し、こう書いている。
〈慰安婦問題を否定している人々は「慰安」を「売春」としてだけ考え、我々（注・韓国人）は「強姦」としてのみ理解したが、「慰安」とは基本的にその二つの要素をすべて含んだものだった〉（120ページ）
「慰安婦は存在しなかった」という日本にある極論も、韓国の根拠のない主張も等しく批判する良識ある見解と感じられるが、その部分にも削除が命じられる以上、韓国側には和解の意思などないと思わざるを得ない。
※週刊ポスト2015年3月13日号
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朝日新聞 】
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「プロパガンダで国際社会に『強制連行あった』の事実誤認を拡散」 外部の独立検証委が報告書 「産経ﾆｭｰｽ（2015.2.19）」より
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朝日新聞の慰安婦報道に関し、外部の立場から検証を進めてきた「朝日新聞『慰安婦報道』に対する独立検証委員会」が１９日、東京都千代田区で記者会見し、報告書を公表した。報告書では、平成３年から４年１月にかけての朝日新聞の慰安婦報道を「プロパガンダ（宣伝）」とし、プロパガンダによって国際社会に「強制連行があった」などの事実誤認が拡散し、日本の名誉を傷つけ続けていると結論づけた。
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同紙の慰安婦報道をめぐっては、朝日新聞社から依頼を受けた第三者委員会が昨年１２月に報告書を公表。朝日新聞の慰安婦報道が国際社会に与えた影響について、「慰安婦問題の誇張されたイメージ形成に力を持った」「影響は限定的だった」などとする委員による検証結果を提示したが、独立検証委は「朝日の責任を回避する議論に終始した」と指摘した。
第三者委の報告書が、朝日新聞に「強制性」をめぐる議論のすりかえがあったことを指摘したことについては、「核心に触れる批判をした」と肯定的に評価。一方で、第三者委の報告を受けた朝日新聞社の対応については、「朝日はその批判を『重く受け止める』というのみで、受け入れていない」と批判した。
そのうえで、朝日新聞社に対し、「『プロパガンダ』と『議論のすりかえ』がどの様なプロセスで作られていったのか、記者、デスク、担当部長、社長らの責任を、実名を挙げて明らかにすることを求める」と提言。政府には専門部署と民間の専門家による有識者会議の設置を求めた。
独立検証委の委員長を務める京都大学の中西輝政名誉教授は会見で、「１９９２（平成４）年１月に『強制連行プロパガンダ』が集中的に行われた。ここに朝日新聞の慰安婦問題の影響があらわれている」と述べた。
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「慰安婦」は韓国が解決する問題 「産経ﾆｭｰｽ【阿比留瑠比の極言御免】（2015.2.19）」より
（※mono.--前後大幅に略、詳細はサイト記事で）
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韓国は日本に、これ以上いったい何をしろというのか－。筆者が昨年６月に訪韓した際、慰安婦問題を担当した韓国の元外交官に「これでは日本政府もどうしたらいいのか分からない」と問うたところ、こんな返事が返ってきた。
「韓国も、実はどうしたらいいのか分からないということだと思う」
結局、答えはそもそも存在しないのではないか。韓国にも日本国内にも国家賠償を求める声もあるが、それは村山富市元首相ですら首相当時に国会で「もう済んでいる」「わが国の立場を堅持する」と否定している話である。
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女性を強制連行するなら拘束して輸送し食事も与えなければならないが、戦闘中の軍隊がそんなことをするか。故吉田清治が書いたような強制連行を済州島でしていたら目撃証言が残るはずだし、なぜ大規模な反乱が起きなかったのか。アメリカ戦時情報局の報告書には日本の将軍の平均年収が６６００円の時代に慰安婦のそれは９０００円だったと書いてある－－等々、ヨン氏は「強制連行」の虚構を斬っていく。アメリカ人がこのように公平に資料を見て、発信しようとしていることの意味は大きい。慰安婦問題の主戦場の一つはアメリカになっているからである。
（※mono.--以下略、詳細はサイト記事で）
「日本軍が女性20万人を組織的に強制連行し、性的奴隷にした」という慰安婦問題に関する日本への糾弾が歴史的な冤罪であることを証明する有力な資料が、米国政府内に存在するという。
「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班（IWG）のアメリカ議会あて最終報告」がそれで、2007年4月に公表された。米国政府によるドイツと日本の戦争犯罪に関する大規模な調査結果である。
米国政府の各関連省庁や軍部が7年がかりで大規模な調査したもので、狙いは「日本軍の慰安婦に関する戦争犯罪や女性の組織的な奴隷化に関連する文書」の発掘にあった。だが、それを裏づける政府や軍の文書は1つも発見されなかったことが明らかになったのだ。
米国や国連で「日本軍は組織的に女性たちを強制連行した」と主張する側にとっては、まさに「不都合な真実」。冤罪を晴らしたい日本側としては、極めて有力な資料なのである。古森氏は書いている。
（※mono.--以下略、詳細はブログ記事で）
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慰安婦問題で、おかしな論理の曽我部京大教授 「鎌倉橋残日録（2014.12.30）」より
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昨日も取り上げた慰安婦問題。日本経済新聞は「報道 波乱の２０１４年」と題し、３０日付け社会面で「朝日の慰安婦報道の誤報」問題を中心に、京都大学の曽我部真裕教授にインタビューしている。
相変わらず「日本軍の強制連行はなかったかも知れないが、広義の強制性があった」という議論を重視しており、「またか」と、うんざりした気分になる記事だ。
（※mono.--以下略、詳細はブログ記事で）
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慰安婦報道に関する朝日新聞「第三者委員会」の報告書を読む 「私的憂国の書（2014.12.24）」より
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朝日新聞の慰安婦報道を信じて、日本が悪いことをしたと思い込み、自腹でアジア女性基金に寄付を行った人々は、朝日の吉田証言関連記事記事取り消しを聴き、どう思ったのだろう。東京都の尖閣諸島買い取り宣言を受け、「石原さんが言ってるんだから」と寄付したら、その寄付金の預かり人がいつの間にか舛添要一に変わっていた現実に、私はいまだに納得できないでいるが、とはいっても尖閣は現実であり、慰安婦報道は捏造だ。朝日の捏造に憤慨している寄付者の心情はいかばかりかと思う。
22日、朝日新聞の慰安婦報道を検証する第三者委員会の報告書が公表された。詳報を追おうと思って、23日夜に朝日新聞デジタルのトップページを開いたが、それらしきリンクが見当たらない。しょうがなく「慰安婦」「第三者」でワード検索をしたら、「ソーシャルランキング」で発見されただけ。つまり、報告書を受けたにもかかわらず、その報道は極めて目立たなくされていた。23日の社説では当然、報告をを受けての反省と今後についてを書くと思ったのだが、23日も本日24日も肩すかしを喰らった。
まだ読み込んでいないという前提を付けさせていただくが、報告書は、部分的に合点がいかないところもあるけれども、慰安婦報道における朝日新聞の歴史を詳細に検証した、非常に読み応えがあるものだ。報道に関する事実関係については、他の新聞や文献で徹底的に検証されてきたが、この報告書はその状況下における朝日新聞社内の動向について書かれている点で、一線を画すものだ。
非常に興味深い点がいくつかある。ひとつは、この30年以上に渡る慰安婦報道の過程で、吉田という詐欺師の証言の信憑性がかなり早い段階で覆された後、この証言を用いた記事を訂正・撤回し、軌道修正を図る機会が朝日新聞には数多あったことだ。社内からも数多くの声が上がっていたことを、報告書は明確に書いている。それでもなお、朝日は記事撤回と謝罪から逃げ、逃げ場がなくなった今年8月、遂に観念した。言うまでもなく、朝日が訂正と謝罪を拒み続けてきたことで、海外の日本に対する評価は比例して堕ちて行き、多くの対日批判記事が世界に発信された。
吉田証言に関する記事については、事実確認が全くなされておらず、吉田証言の信憑性が薄らいだ時、訂正せずフェードアウトさせるという手段を講じたことについて、報告書は朝日を痛烈に非難している。
秦氏の研究結果発表の後、吉田証言は真偽不明であるとの心証が社内の関係部署に共有されるに至ったものとみられるが、それにもかかわらず、その後も安易に吉田氏の記事を掲載し、済州島へ取材に赴くなどの対応を講じることもないまま、吉田証言の取扱いを減らしていくという消極的な対応に終始した。これは新聞というメディアに対する読者の信頼を裏切るものであり、ジャーナリズムのあり方として非難されるべきである。（報告書 83頁）
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（※mono.--以下略、詳細はブログ記事で）
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米国に慰安婦「奴隷化」の文書なし ～ 南鮮と支那の慰安婦プロパガンダを撃て 「私的憂国の書（2014.11.28）」より
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世界最大の反日国家（といっても、思い当たるのは3国ぐらいだが）のひとつである南朝鮮で、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の初公判が開かれた。南鮮の保守系団体とやらが暴れ、車の前の地面やボンネットの上に寝そべり、加藤氏の車には10個ほどの卵が投げつけられた。いくら文明開化をまだ迎えていない国とはいえ、やることが原始的すぎてドン引きである。
世界的には「保守系団体」という呼称は通じないだろう。これではただの活動家かちんぴらの類である。しかし、このちんぴら連中が27日の産経朝刊を見たら、卵の数は恐らく10倍ぐらい必要になったのではないか。
産経新聞が27日の朝刊一面で、朗報を伝えた。米政府が8年がかりで「日本の戦争犯罪」なるものを調べ上げた結果、慰安婦にかかわる戦争犯罪、女性の組織的な奴隷化を裏付ける資料を一点も発見できなかったという記事だ。
慰安婦「奴隷化」文書なし 米政府2007年報告に明記 （産経新聞）
米政府がクリントン、ブッシュ両政権下で８年かけて実施したドイツと日本の戦争犯罪の大規模な再調査で、日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や「女性の組織的な奴隷化」の主張を裏づける米側の政府・軍の文書は一点も発見されなかったことが明らかとなった。戦時の米軍は慰安婦制度を日本国内の売春制度の単なる延長とみていたという。調査結果は、日本側の慰安婦問題での主張の強力な補強になることも期待される。
米政府の調査結果は「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班（ＩＷＧ）米国議会あて最終報告」として、２００７年４月にまとめられた。米側で提起されることはほとんどなかったが、慰安婦問題の分析を進める米国人ジャーナリスト、マイケル・ヨン氏とその調査班と産経新聞の取材により、慰安婦問題に関する調査結果部分の全容が確認された。（抜粋）
（※mono.--以下略、詳細はブログ記事で）
Ｎ氏のご発言につきましては、ブログ掲載のご了解をいただいておりますので、何回かに分けて公表していきたいと思います。第一回目は、朝日新聞の捏造で世界中に広まった「慰安婦問題」の真実です。
Ｎ氏のお話は、手を加えることなく、あえてありのままを掲載いたします。
証言：日本軍人は、朝鮮人慰安婦を相手にはしていなかった
父は明治41年生まれで、戦時中招集され一時朝鮮半島に駐留していました。当時、日本兵は殆ど朝鮮人慰安婦とは性交渉を持たず、日本人慰安婦を相手にしていたそうです。
一番の理由が衛生面にあったそうです。朝鮮人女性は衛生管理が全くされず、雑菌性性病に感染しやすく、しかも薬でもなかなか治らないそうです。そのため上官からも朝鮮人女性は相手にするなと言われていたようです。朝鮮人慰安婦は風呂に入る習慣がなく、身体を拭くだけなので衛生上問題が多い。戦争で性病になると戦意喪失にもつながるので、日本人兵士には朝鮮人慰安婦を相手にしてはならないということだったようです。
朝鮮人慰安婦が主に相手にしていたのは朝鮮人兵で、日本人兵を相手に出来なかったようです。朝鮮人慰安婦は 日本人兵を相手にしたかったようですが、仕方なく朝鮮人兵を相手にしていたそうです。
従って今回の捏造従軍慰安婦問題は、明らかに朝日新聞と韓国政府が日本人を騙す為、意図的に朝鮮戦争当時の米軍従軍慰安婦と混同させ、話を誇張させたものと思われます。
（※mono.--以下略、詳細はブログ記事で）
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日本再生大作戦放談会 公安歓喜 「余命３年時事日記（2014.10.5）」より
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「日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワーク」(関西ネット)と称するグループが、2012(平成24)年9月の集会で日本人の市民団体「在日特権を許さない市民の会」(在特会)のメンバーに暴行を加えた。
在特会は被害届を提出、2013(平成25)年2月13日と翌日、大阪府警(公安三課)が被疑者宅および関係事務所など計7ヶ所を家宅捜索し、4名を傷害容疑で逮捕した。この容疑者らは、反原発や放射能がれき受け入れ反対デモなどで拘束・起訴された前科者でもあった。関西ネットは逮捕について大阪府警に対し、速やかに4名の構成員を釈放するよう抗議をしたという。
そして2013(平成25)年2月22日、後述する団体の連名で抗議文を発表し大阪府警曽根崎署に申し入れたが受け取り拒否、翌日に簡易書留で郵送したが受け取り拒否で26日に返送されたという。
ちなみに公安三課は、公安課のうち過激派など極左事案担当である。容疑は傷害であるにもかかわらず、刑事部ではなく公安三課(過激派担当)が動くというあたりに、この団体の正体が垣間見える。
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[記者手帳] 塩野七生さん! “自己欺瞞”をしているのはあなたです 「ハンギョレ（2014.9.23）」より
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（※ 前半略）
塩野は、朝日関係者らと共に従軍慰安婦強制動員の事実を認めて謝罪した“河野談話”発表に関与した自民党の政治家たちを、国会聴聞会に出席させてテレビで生中継すべきだと言った。特に米国内の世論動向に神経を使う塩野は、オランダ女性たちの日本軍慰安婦強制連行の事実を取り上げ、「この話が広がれば、日本は致命的な打撃を受ける可能性がある」として政府に再調査すべきだと促した。まるで嘘に振り回されて悔しいとでも言うように。
塩野の眼中に被害当事者はいないようだ。 彼女が本当に恐れているのは欧米人たちの視線だ。彼女には、軍隊内“慰安所”設置、及び、財産と自尊を破壊された被植民地の幼い女性を募集すること自体が、強制に備えた犯罪行為だという認識がない。植民地支配そのものが強制であり、剥奪であり、恥辱であり、絶望であるというサラ・ロイの認識は、彼女にとりあまりに遠いのだろうか。
嘘も繰り返していると事実だと信じるようになるという、ナチスの宣伝相ゲッベルスを想起させる塩野の話は、「強制連行はなかった!」とばかり繰り返し言い続ける彼女と日本人自身に適用されるべきではないだろうか。
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直球ど真ん中でしょこれｗ
＜＞恥ずかしいことや悪いことをしたと感じた場合、
併合が嫌なら堂々と日本と一戦交えるべきだったのを、
（※ 以下略、詳細はブログ記事で）
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「身の上話だけで謝罪と補償が受け取れる」という便利なタカリ 「私的憂国の書（2014.9.21）」より
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伝統的に謝罪しないことで知られていた朝日新聞が、吉田調書と慰安婦問題で珍しく謝罪会見を行ったら、反響は（恐らく）朝日自身の予想を遥かに超えていた。世論の怒りや反発はもとより、同業他社や雑誌系も総バッシング攻撃をかける。最近、個人的に、通勤電車で中づり広告を見るのが楽しくなってきつつある。文春や新潮など、刺激的なタイトルで対朝日攻撃を仕掛けるが、ふと目を電車の外に向ければ、ホームにある電飾看板で、「今でしょ」の林修氏が朝日新聞を宣伝している。どちらが説得力を持つかは、推して知るべしだ。
慰安婦問題の構造というのは、それほど複雑なものではない。親でキーセンに売られた元慰安婦と称する人が、福島瑞穂などの甘言に誘導されて日本政府を告発し、その動きを見て「金を取れる」と思った人、またそう唆された人が後を追っただけの話である。補償を受けるという話なら、原爆の被爆者が国家補償を得るためには、ややこしい申請書を提出した上で、証明する人が二人も必要だと言う。ニセ被爆者を防ぐためだ。「身の上話だけで謝罪と補償が受け取れる 」という思惑は便利なタカリそのものであり、都合が良すぎる。
（※ 以下略、詳細はブログ記事で）
（※ 以下略、詳細はブログ記事で）
朝日新聞のしてきたことや、その姿勢について、私が今、ここで繰り返すことはしない。それは、すでに多くの人が熟知していることであろうし、もし、自分の知識が足りないので、もっとちゃんと知りたいと思う人は、氏のこの稿を読めばよい。
米国で真実を訴えるも多勢に無勢
私は、米国内で慰安婦問題の実態を、米側の関係者や一般国民に告げる作業にも関わってきた。その代表的な実例が、2007年4月の米国公共テレビPBSへの出演である。ニューズウィーク誌編集長などを務めた著名なジャーナリストのファリード・ザカリア氏のニュースインタビュー番組に出演して質問に答え、十数分間にわたり慰安婦問題の真実を語った。
私がそのとき主張したのは、「日本の軍（官憲）が組織的に女性を強制連行して売春をさせた事実はない」という一点だった。私が「慰安婦たちは売春のたびに代金が支払われていた」と述べると、ザカリア氏が一瞬「信じられない」というびっくりした表情を見せたのをいまも覚えている。彼も「性的奴隷」は代金を受け取っていたはずがないと思い込んでいたのだ。
それ以外にも、私は米国でのセミナーやシンポジウムに招かれて登壇するたびに、「軍による強制連行はなかった」と強調してきた。私に限らず日本側の他の関係者たちも、この慰安婦問題の真実を米国など諸外国に向けて発信してきた。
だが、米国はその真実よりも朝日新聞主導の虚構を信じ、日本への非難を続けてきた。その結果、日本の名誉は徹底して不当に貶められたのである。
（※ 以下略、詳細はサイト記事で）
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朝日新聞 】
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韓国紙が「朝日助ける方法あるはず」とまで擁護するのはなぜか 「産経ﾆｭｰｽ（2014.8.25）」より
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朝日新聞が今月５、６両日に掲載した慰安婦問題の特集記事について、６日付の主要韓国紙は「朝日新聞、安倍に反撃…“慰安婦問題直視を”」（朝鮮日報）「朝日、右翼に反撃」（中央日報）との見出しを掲げ、「自由を奪われた強制性あった」という朝日の主張を全面的に支持した。
◆保守勢力に警告
旧日本軍が慰安婦を「強制連行」したという誤解を韓国側に植え付けるきっかけの一つとなった自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長、吉田清治の証言を朝日が「虚偽」と認め、記事を取り消したことを、韓国メディアは問題視していない。むしろ「自己反省した」（朝鮮日報）「潔い反省」（中央日報）と評価している。
なかでも朝鮮日報は、吉田証言を、記事中で「証拠が裏付けされていない証言」といった曖昧な表現にとどめ、朝日の誤報には直接触れていない。それどころか「安倍首相と産経新聞など極右メディアは朝日新聞を標的にし、『慰安婦＝朝日新聞の捏造（ねつぞう）説』まで公然と流布させている」と、朝日の慰安婦報道を追及してきた側を非難している。
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続き
さらに「（朝日は）慰安婦の強制動員を証明する資料が多い点も強調した」とし、「朝日の今回の記事は『慰安婦の強制動員はなかった』という考えを持つ安倍首相への直撃弾でもある」とまで言い切った。
この記事を書いた同紙の東京特派員は後日、別の記事中でも「極右から『反日的』と攻撃されながらも数十年にわたって旧日本軍の慰安婦問題の真実を伝え『日本の良心』と評される朝日新聞の根気と執念」と手放しでたたえた。
中央日報も同様で、次のように解説した。
「慰安婦関連報道の先駆者の役割を果たしてきた朝日は『慰安婦として自由を奪われ、女性としての尊厳を踏みにじられたことが問題の本質』とし、日本国内の保守勢力の『責任否定論』に対し警告した」
東亜日報も「朝日は、極右が否定している強制連行について『本人の意に反して慰安婦にされる強制性があった』と指摘した」と報じた。いずれも、「強制性」を主張する元慰安婦たちの証言があるため、朝日の記事取り消しは韓国側の主張を覆すものではないとの認識が根底にある。
◆「強制性」を死守
韓国メディアの一方的な報道について、静岡県立大准教授、奥薗秀樹はこう解説する。
「慰安婦問題には２つの側面がある。１つは日韓間の戦後補償問題であり、もう１つは女性の人権蹂躙（じゅうりん）という普遍的な国際問題という側面だ。後者の側面から見ると、韓国としては慰安婦問題を国際問題化することに成功した今となっては、吉田証言が虚偽であったとしても、そのことに大した意味はない」
朝日の慰安婦報道が韓国政府や韓国メディアに少なからぬ影響を与え、日韓関係悪化の発端になったことは完全に度外視されている。逆に朝日擁護の姿勢を強めている。
朝日の検証に対し、日本国内で非難が高まると、「日本の保守勢力、“朝日の慰安婦報道”総攻勢」（京郷新聞電子版、６日）「日本の右翼が朝日の慰安婦報道総攻撃」（東亜日報、７日付）と、その動きを批判した。
朝鮮日報国際部長（元東京特派員）は「朝日新聞の孤立」と題するコラム（９日付）でこう主張した。
「旧日本軍慰安婦をめぐる朝日新聞の闘いは２０年以上になる。加害者の国の新聞が常に被害者側で闘ってきたのだから、孤立し疲れが見えてきた。知恵を絞って助ける方法が韓国政府にはあるはずだ」
ここまでして韓国メディアが、朝日を必死に守ろうとするのはなぜか。韓国メディア関係者が語る。
「韓国は安倍政権が『検証するが見直しはしない』と言いながら河野談話を骨抜きにしようという底意を持っていると真剣に疑っている。安倍への強い不信感があるので、安倍政権に厳しい姿勢を見せる朝日を守るのは当然だ」
しかも「強制性」の部分は、韓国にとっても慰安婦問題で死守しなければならない要ともいえるため、朝日に同調する論調に終始しているというわけだ。
韓国の報道姿勢について、同国のメディア事情に詳しい専門家はこう断じるのだった。
「誤報には目をつぶり、自分たちの都合の良い部分ばかりに焦点を当てるのは韓国の対日姿勢を象徴している」（敬称略）＝第５部おわり
朝日が慰安婦報道の誤りを認め、記事削除を決定したことは、世界的にも異例の事態だ。吉田清治氏の証言については、当時から疑義が指摘されてきた。真実を伝えるべき報道機関が、それを３０年以上も放置し、結果として日本と日本人の名誉を貶めた責任は重大で、「犯罪的行為」と言ってもいい。
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木村伊量（ただかず）社長以下、朝日の関係者を国会に招致して、徹底究明すべきである。「報道の自由に抵触する」との意見もあるが、一連の報道が国家に与えた損害は甚大で、当然、その責任が追及されなければならない。記事を削除すれば済む次元の問題ではない。
朝日の慰安婦報道は「河野洋平官房長官談話」の素地ともなった。河野談話の欺瞞（ぎまん）性とともに、背景と真相を明らかにすることが重要だ。河野談話は、日本政府と韓国政府がすり合わせて作成された。これは慰安婦問題ではなく、政治問題であり、国家主権の問題でもある。
そして、どうして日本と日本人を貶めるストーリーが、巨大メディアや政府中枢で温存され、発信されるのか。日本は一刻も早く、この病を完治しなければならない。
慰安婦問題だけではない。いわゆる「南京大虐殺」も、歴史の事実としては存在しなかった。それなのに、なぜ「南京大虐殺」という表現が、刷り込みのように報道で使われるのか。南京大虐殺という表現を、報道で使うべきではない。
すべての元凶は、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）最高司令官、ダグラス・マッカーサー元帥が主導した「東京裁判」（極東国際軍事裁判、１９４６年５月～４８年１１月）と、それに先駆けてＮＨＫがラジオ放送した「真相はこうだ」（４５年１２月～４６年２月）にあると、私は考えている。
ＧＨＱ主導の下、ＮＨＫはまったく事実ではない「南京大虐殺」など、日本軍の残虐行為に関する虚構を、国民に向けて報道したのである。こちらも朝日の慰安婦報道に加えて、しっかりと検証することが必要だ。
８月１５日も近い。敗戦と占領の呪縛を知り、失われた独立主権国家としての気概を、日本が取り戻すべき時が来ている。 （取材・構成 藤田裕行）
■ヘンリー・Ｓ・ストークス １９３８年、英国生まれ。６１年、オックスフォード大学修士課程修了後、６２年に英紙『フィナンシャル・タイムズ』入社。６４年、東京支局初代支局長に着任する。以後、英紙『タイムズ』や、米紙『ニューヨーク・タイムズ』の東京支局長を歴任。著書に「英国人記者が見た 連合国戦勝史観の虚妄」（祥伝社新書）など。
（※ 以下掲示板からのコピペは略、詳細はブログ記事で）
【拡散希望】平和憲法BARが凍りついたｗ
みずぽたん「知らない」と、とぼけるも・・・・
動画が残ってました↓
（※ 以下略、詳細はブログ記事で）
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福島瑞穂 】
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従軍慰安婦捏造報道で沈黙を守る福島みずほ氏の大罪 「木走日記（2014.8.10）」より
（※ 前半の引用記事など大幅に略、詳細はブログ記事で）
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まとめると【１】１９８２年９月２日付け『朝鮮の女性 私も連行』記事関連に関しては、「吉田氏が済州島で慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」と捏造を認めます。
【２】１９９１年８月１１日付け『元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀 重い口開く』記事関連に関しては、「慰安婦と挺身隊の混同がみられたことから、誤用」とは認めますが、捏造記事とは認めていません。
【３】１９９２年１月１１日付け『慰安所 軍関与の通達・日誌 募集含め監督・統制』記事関連に関しては、「宮沢首相の訪韓時期を狙ったわけではありません」とタイミングも否定、内容も問題はないのだとしています。
【１】の吉田清治関連が捏造であると認められたのですから、次のステップは【２】と【３】の捏造記事の徹底検証です。
これらがすべて捏造であることが認められれば所謂「従軍慰安婦の日本軍関係者による組織的強制連行」はまったくの「創作」「ファンタジー」であることが証明されます。
とりあえず【２】１９９１年８月１１日付け『元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀 重い口開く』記事関連に関して徹底検証すべきです。
だとすれば、現在沈黙を守っている福島みずほ氏の責任は重大 です。
本件で日本政府を相手に訴訟を起こそうとしたのが、福島瑞穂氏や高木健一氏などの弁護士で、彼らは韓国に渡って原告になる元慰安婦を募集しています。
そこで名乗り出たのが金学順で、キーセンに売られただけの女性を、朝日新聞の植村記者がこれを（吉田のストーリーにそって）「女子挺身隊として強制連行された」と誤って報じたのです。
福島氏はこの裁判に弁護士として深く関与します（ちなみに原告団側は敗訴、原告団長は植村記者の義母だったが、のちに裁判費用を詐取したとして逮捕され、行方をくらまします）。
さらに彼女は、直後の政府の慰安婦調査に、原告側関係者にも関わらず、なんとオブザーバーとしても参加しているのです。
朝日新聞とともに彼女にも重大な説明責任があります。
従軍慰安婦捏造報道問題の検証作業を次のステップに進めるべきです。
国会にて本件で一切の沈黙を守っている福島みずほ氏を証人喚問すべき です。
【
朝日新聞 】
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朝日新聞社長が慰安婦問題の捏造記事に関して謝罪拒否との報道 「東京kittyアンテナ（2014.8.11）」より
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参考1のライブドアニュースによると、
「たかじんのそこまで言って委員会」（読売テレビ）で
政治評論家の加藤清隆氏が
従軍慰安婦問題に関する朝日新聞の記事が
虚偽であることを理由に16本取り消されたことに関して
朝日新聞社長と話したが、
同社長は謝罪を拒否したことを明らかにした（＠ｗ荒
これが本当ならば不味い対応だとをもう（＠ｗ荒
不祥事があればトップが早めに謝罪するのが
最近ではマクドナルドやベネッセの対応が
ヲレの後輩の東京大学の卒業生たちが
流石に時流に聡い（さとい）ものだと
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従軍慰安婦が「韓国政府」を訴えた歴史的意味 「門田隆将オフィシャルサイト（2014.6.30）」より
（※ あちこち略、詳細はブログ記事で）
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いつも興味深い情報を提供してくれる『レコード・チャイナ』が、今日も注目すべきニュースを配信していた。かつてアメリカ軍基地の周辺で売春に従事していた韓国の米軍慰安婦たちが起こした集団訴訟に関する論評記事である。
このニュースは、少なからず韓国社会にショックを与えている。“憎き日本”を糾弾するための従軍慰安婦問題の矛先が、こともあろうに自分たちの政府に突きつけられてきたのだから無理もない。思わぬ事態に日本糾弾の急先鋒だった人々の多くが沈黙を決め込んでいる。
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朝日新聞は朝鮮人従軍慰安婦を「“女子挺身隊”の名において戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた」存在として、クローズアップさせた。だが、その後、２０年以上経っても記事が示すような「強制連行」の事実は出て来ず、しかも戦時中の女子の勤労奉仕団体である「女子挺身隊」を従軍慰安婦として混同するなど、お粗末な記事の実態が指摘されてきた。
しかも、記事を書いた当の朝日新聞記者の妻が韓国人で、義母は当時の慰安婦訴訟の原告団長であったことが明らかになるに及んで、日本国内で激しい反発を買った。だが、韓国国内の対日批判は時間が経過してもとどまるところを知らず、「日本人は朝鮮女性を強制連行して性奴隷（sex slaves）にした」として、今も糾弾が続いているのである。
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私は、安倍政権によって「河野談話の検証」がおこなわれ、河野談話の上で“強制性”を認める時、両国の間でどのような擦りあわせをおこなったかが明らかになった丁度この時期に、今回の「集団訴訟が起こされたこと」に歴史的な意味を感じている。
６月３０日、韓国の国会の外交統一委員会は河野談話の検証結果を日本政府が公表したことについて、「挑発行為だ」と 非難する決議案を採択した。あくまで、「日本は性奴隷を弄んだ事実を認めて謝罪しろ」という姿勢を崩していないのある。
しかし、ならば、これまで指摘されてきたように、韓国軍と国連軍が運営した「慰安所」の存在や、朴正煕大統領の時代（１９７０年代）に、アメリカが韓国政府に対して「基地村浄化事業」を要求し、それに従って韓国政府が米兵相手の多数の「洋公主」（ヤンコンジュ）と呼ばれた売春婦たちに性病検査をおこなうなど、「管理」していたことを、朴槿恵大統領にはきちんと総括して欲しいと思う。
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私は、２００９年に文藝春秋から刊行された『大韓民国の物語』という本を読んで驚いたことがある。それは、ソウル大学の李榮薫教授が、朝鮮戦争時の韓国軍が、娼窟の女性をドラム缶に入れて戦地に運んだ実例を赤裸々に暴露していたことだ。
〈各部隊は部隊長の裁量で、周辺の私娼窟から女性たちを調達し、兵士たちに「補給」した。部隊によっては慰安婦を「第五種補給品」と言っていた。その「補給品」をトラックに積んで前線を移動してまわった元特務上等兵によれば、慰安婦を前線まで、ドラム缶に女性を一人ずつ押し込んでトラックに積んで最前線まで行った。夜になると「開店」するが、これをアメリカ兵が大いに利用した（以下略）〉
【韓国】米軍の性病だけ心配していた韓国政府…「私たちはドルを稼ぐ機械だった」、米軍慰安婦122人、韓国政府に国家賠償訴訟[07/05]
1: Hi everyone! ★＠＼(^o^)／ 2014/07/05(土) 01:43:12.02 ID:???.net
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「株式日記と経済展望（2014.7.1）」より
私としては韓国の市民団体を支援してアメリカに従軍慰安婦像をどんどん建てさせてみてはどうだろうか？ アメリカ兵たちはドラム缶に入れられた韓国人女性との性行為を楽しんでいたのだ。問題になっている強制性も「日本軍慰安婦」が募集広告で集まって来た女性なのに対して、「米軍慰安婦」たちは明らかに強制されてドラム缶に入れられて戦場に送られた。
このように慰安婦問題は、韓国においては「米軍慰安婦」と「日本軍慰安婦」とが摩り替えられており、慰安婦の証言にはジープに乗せられたとかヘリコプターなどの話が出てきている。アメリカの議会では日本に対する批判決議が行われましたが、河野談話が決め手になったそうですが、アメリカ軍自身が韓国人女性を相手に売春行為をしていた。
これにアメリカの女性人権団体が相乗りするようになり、最近では「性奴隷」と言い換えられていますが、韓国人女性を「性奴隷」にしたのはアメリカ兵たちなのだ。外人記者クラブで西尾幹二氏がこの事を述べたら外人記者たちはおとなしくなってしまった。橋下大阪市長は従軍慰安婦問題で外人記者たちに吊し上げられましたが、知識不足であり所詮弁護士なのだ。
（※ あちこち略、詳細はブログ記事で）
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中国が仕掛ける根拠不明の「慰安婦３０万人」…記憶遺産申請も 「ＮＥＯＣＬＡＳＳＩＣのブログ（2014.5.31）」より
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「慰安婦に関する資料の国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界記憶遺産への登録を目指そう」
２月８日、上海で開かれた慰安婦問題に関する国際会議でこのような共同宣言が採択された。会議を共催したのは上海師範大とソウルの成均館大。中韓の研究者は慰安婦問題で民間レベルでの連携を確認した。
会議で中心的役割を務めた上海師範大教授の蘇智良（５９）は、慰安婦問題を世界記憶遺産にしようとする理由について、「日本が『特攻隊』を申請しようとしているからですよ」と説明する。特攻隊の出撃基地があった鹿児島県で、隊員の遺書などを記憶遺産として申請する動きがあることに中韓が“対抗”したという。歴史的価値そのものではなく、日本への対抗こそが申請の理由なのだ。
２年に１度のユネスコ世界記憶遺産への登録の審査は、戦後７０年にあたる来年行われる。
蘇によると、この会議の費用は「昨年末に、中国政府から初めて下りた８０万元（約１３２０万円）の慰安婦問題に関する研究予算が充てられた」という。
（※ 以下略、詳細はブログ記事で）
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中国、慰安婦資料を記憶遺産に ユネスコに登録申請 「産経ﾆｭｰｽ（2014.6.10）」より
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韓国の聯合ニュースは１０日、中国政府が国連教育科学文化機関（ユネスコ）に対し、日本が関与した戦時中の従軍慰安婦の関連資料を記憶遺産に登録する申請を行ったと報じた。
中国外務省が聯合ニュースの問い合わせに文書で回答した。同省は、申請は中国が単独で行い、対象の資料はすべて中国国内で見つかったものだと説明しているという。中国は４月、旧関東軍が作成した資料を発見したと公表しており、この資料が含まれている可能性がある。
従軍慰安婦については、韓国政府が歴史問題で日本を批判する核心の課題として、国際社会の包囲網づくりを進めているが、中国も国際機関への働き掛けを本格化させた形だ。
慰安婦問題をめぐっては、韓国政府も関連資料を記憶遺産に登録する計画を進めている。（共同）
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魔窟ナヌムの家に“潜入”…調査団長21年後の告白 「東アジア黙示録（2014.5.23）」より
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はじまりの元慰安婦たちは、日本への憧れに満ちていた。慰安婦調査のプロジェクト・リーダーが明かす反日団体暴走の背景。そして、ナヌムの家が必死に隠し通すものとは…
(※mono.--以下長文略、詳細はブログ記事で)
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人身売買は100年前から違法です 「ネットゲリラ（2014.5.5）」より
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借金のカタに、女が売られるという話なんだが、少なくとも法律的には既に戦前から日本では禁止されているわけです。従軍慰安婦問題でもコレが問題視されてるんだが、表向きカッコ付けても、実際には「娘を売った親」とか、いたわけです。
西洋人の感性では、そういうのは「強制」と呼ぶ 。
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■日本でも横行する人身取引
だが、笑顔で客を引く女性たちの中には、借金や暴力で脅され、無理やり連れてこられたケースが多い。
人身取引というと、国外から労働力として人を強制的に連れてくる、というイメージが強い。
だが、藤原さんは「ポラリスに寄せられる相談の６～７割が日本人女性から。国内の問題でもある」と話す。
「彼氏に出会い系サイトで援交させられている」「ホストクラブで借金漬けになって、風俗店で働けと脅された」
女子高生やＯＬらからのこうした相談内容も、人身取引にあたるという。
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そして今でも、ヤクザが女を大阪に売るとか、沖縄に売るとか、相変わらずあるわけだ。国連からも問題視されている。
コレがあるので、「従軍慰安婦は強制じゃない」といくら叫んでも通らない 。借金のカタに働かせるのが、「強制」そのものなんだから。で、朝鮮・中国の多くの慰安婦が、つうかほとんどが、こうした「借金のカタに売られた」娘だった。女衒は決してサービスで女を連れて来ていたわけじゃないです。カネが絡んだ商売だから、女を売り買いしていたのです。
（※ 以下略。太字はmonosepia）
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オバマの「慰安婦は甚だしい人権侵害」に、「お前が言うな」の合唱を 「私的憂国の書（2014.4.26）」より
（※ 前後略、詳細はブログ記事で）
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さて、オバマは日本を離れ、ソウル入りした。オバマは朴との会談後の共同記者会見において、いわゆる従軍慰安婦問題について、「戦時中とはいえショッキングだ」とし「甚だしい人権侵害だ」と述べた。この「甚だしい」と言う部分は報道各社で表現に違いがあり、「実にひどい」（読売）、「恐ろしい、ひどい」（朝日）、「おぞましく、ひどい」（東京・中日）、「おぞましい」（時事）、「重大な」（毎日）と様々である。いずれにせよ、青瓦台がこのオバマ発言の威を借りて、我が国に対応を迫ってくることは必至だ。
この浅はかで無教養なオバマ発言について、日本政府高官は「韓国側に言わされているのではないか」と語っているが、日本で国賓としてのおもてなしを受けた直後の対日批判には溜息のひとつも出るだろう。私には、南鮮がオバマにこのひと言を言わせるためだけに、オバマのアジア歴訪日程に無理やりソウルを捻じ込んだようにさえ思えてくる。
米国は人権について、日本を批判できるような国であるのか。米国で排日移民法が成立したのが1924年。南鮮や支那の尺度を用いれば、“たった90年前”である。米国が原爆を投下し、民間人を含めた大量殺戮を行ったのは1945年 で、“たった69年前”だ。GHQ進駐の際、彼等がRecreation and Amusement Association（特殊慰安施設協会）の設置を日本に命じ、銀座7丁目に慰安所ができたのも同じ時期 である。要するに米国は、「国家として売春をやれ」と日本に命じた のだ。
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「慰安婦は人権侵害」 米韓首脳会談 オバマ大統領言及 「産経ﾆｭｰｽ（2014.4.25）」より
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【ソウル＝小雲規生】オバマ米大統領と韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は２５日、ソウルで会談した。会談後の共同会見で、オバマ氏は慰安婦問題について「甚だしい人権侵害だ。戦争中の出来事とはいえ、衝撃を受けた」と述べた。オバマ氏は元慰安婦の女性らが日本政府による法的責任の認定や賠償を求めていることについて、「（女性らの）主張は聞くに値し、尊重されるべきだ」と話した。オバマ氏が公の場で慰安婦問題について踏み込んだ発言をしたのは初めてとみられる。
さらにオバマ氏は「過去を正直かつ公正に認識しなければならない」と強調。安倍晋三首相が慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平官房長官談話の見直しを否定していることを念頭に、「安倍首相や日本国民もそのことを分かっているはずだ」と述べた。
一方、オバマ氏は「未来を見ることが日本と韓国の人々の利益だ」と話し、日韓の双方に前向きな対応を促した。
これに対して朴氏は、元慰安婦の女性らが高齢となっていることなどを指摘。日本に対して「誠意のある実践が必要だ」と述べ、早急な対応を促した。
昨年、日本の東大にあたる韓国のソウル大学名誉教授の安秉直（アン・ビョンジク）氏が語ったもので、
このことが日本語に翻訳され、最近になり、日本でも話題に。
また安秉直教授は過去に慰安婦問題の真実を探るため、韓国挺身際問題対策協議会と共同で調査を行っていましたが、３年で辞めてしまったそう。
その理由についても
（※ 以下略、詳細はブログ記事で）
【
吉田清治 】
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捏造慰安婦の火付け者 「通名」吉田清治 「BBの覚醒記録（2014.3.7）」より
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まずタイトルに「通名」と打ったのは、従軍慰安婦に関するでたらめ本を出し、
後の慰安婦問題に火をつけた吉田清治が、幾つもの名前をペンネームという
形ながら使い分けていたことから、一抹の疑いを抱かざるを得ないという点での「通名」呼ばわりです。
わずか４歳年下の、李貞郁という朝鮮人を養子にしているのも、妙な気がします。
真偽を追い切れていない、ということではこれもそうですが、とりあえず
【吉田が24歳の時に養子にした李貞郁は、実の弟なのではないか？ 密かに九州に渡っ た朝鮮人が死亡扱いの日本人の戸籍を乗っ取り、そして実弟を養子として入籍した… そんなストーリーだと辻褄が合う】
エピソードの真偽もさることながら、しかしこういう説が出ることじたいが、吉田の
吉田の【定かならぬ】略歴
（※ 以下詳細はブログ記事で）
【
朝日新聞 】
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勝谷誠彦メルマガより一部引用：慰安婦の話は朝日新聞の嘘だった！ 「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2014.3.6）」より
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今朝の朝日新聞の広告が面白い。今日は木曜日なので『週刊文春』と『週刊新潮』の全５段の広告が載っているのだが、どちらにも伏せ字が。「軍靴の響が聞こえてくる」がお決まりポーズの『築地をどり』としては「あの暗い時代」の「検閲」こそがもっとも憎むべきものだったはずだが。
『週刊新潮』の右柱の見出しは＜ご無体な隣人「韓国」への返礼＞だ。その中の一本に＜〇〇記事を書いた「朝日新聞」記者の韓国人義母「詐欺裁判」＞。伏せ字である。『築地をどり』観劇記者の私としては「ははあん「自称」従軍慰安婦を最初にデッチあげたあいつの話か、とすぐわかるが。
ほうほう、と笑いながら紙面をひとつめくって吹き出した。次のページには『週刊文春』の広告だ。こちらは左柱。＜「慰安婦問題」Ａ級戦犯〇〇新聞を断罪する＞。サブ見出しは＜「火付け役」記者の韓国人義母は詐欺罪で起訴されていた！＞。どうも『週刊新潮』と同じネタですね。すみません、今朝はコンビニまで買いに走れませんでした。
仕方がないのでウェブでそれぞれの「本物」の見出しを見ておこう。『週刊新潮』。
https://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/newest/
＜捏造記事を書いた「朝日新聞」記者の韓国人義母「詐欺裁判」＞
でした。『週刊文春』。
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/3733
＜「慰安婦問題」Ａ級戦犯朝日新聞を断罪する＞
ですね。なんで、子供でもわかるこんなものを伏せ字にするかね。ましてや自分の社名を隠すなんて、恥ずかしくないのか。
実は、朝日は必ずしもオノレのことを書かれた時に社名を隠したりはしない。文藝春秋史上、もっとも朝日について書いた私が言うのだから間違いない。面白いのは「内容」によって時に激烈な反応をするのである。そのわかりやすさったらない。
朝日の「論調」についてはどんなに揶揄をしても鷹揚なものである。築地の本社の役員フロアに行くエレベーターの中で、広報担当役員がニコニコしながら「たまにはヨミさん（読売新聞）についても書いてよ」などとジャレてくるような感じだった。しかしその同じ役員が、あのサンゴ事件の時には、記者会見の最前列に陣取った私を見るや指さして近くの側近に何やらわめいていた。「ホントにやらかしたこと」には弱いのである。
だから詐欺的商法を繰り広げる販売店問題について、現役店主の証言をひっさげて私が踏み込んだ時には『週刊文春』の広告掲載拒否という暴挙に出た。伏せ字どころではない。広告そのものを載せないというのである。週刊誌にとっては死活問題だった。
今回の「伏せ字」が示しているのは、従軍慰安婦記事が、いかに朝日にとってのアキレス腱かということだ。事実、誤報というよりも悪質な捏造だったんだから。それも書いた記者の親族が朝鮮人で、しかもそういう運動に関わっている人間だった。その係累が今回、詐欺で訴えられたというのだから、本当は広告の掲載拒否をしたかったほどだろう。しかしそれもできずにみっともない伏せ字。
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韓国に叩きつけるべき証拠 朴槿恵終了 「BBの覚醒記録（2014.3.4）」より
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写真の原本に「１９４４年８月１４日、 米軍Ｇ－２情報部隊機動隊員が、ミッチーナー（Myitkyina、ミャンマー・カチン州）付近で捕まった韓国人慰安婦（Korean Comfort Girls ）を尋問している」と書かれている。
以下抜粋なんですが、随分矛盾に満ちた記述でそこは無視。この写真と聞き取り調査の正当性だけ見ればよいです。慰安婦は給料をもらっていて、日本兵とピクニックをする暮らしでした。身なりもよく、顔もふっくら健康的ですね。
第一性奴隷にさせられ蹂躙されていたら、日本兵たちと一緒に逃げたりせず米軍に救いを求めますね。
下記に示しますが、朝鮮戦争当時の米兵用朝鮮慰安婦たちは悲惨でした。
（※ 中ほどの詳細はブログ記事で）
この植村隆が、この3月に朝日新聞を早期退社。何と神戸のお嬢様大学神戸松蔭女子学院大学の教授になるとのこと。
河野洋平と共に国会喚問を言われている植村隆、自らが火の粉を浴びぬうちに、朝日新聞が早々と解任したのではとの説もあります。
「記者なら自分が書いた捏造記事に対してのけじめが必要ではないか」とする週刊文春記者の問いかけに、全速力で逃走タクシーで逃げた植村隆、神戸松蔭女子学院大学でどんな授業をするのでしょうね。
（※ 後略、詳細はブログ記事で）
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記事
菅義偉官房長官は３１日午前の記者会見で、韓国政府がフランスの国際漫画フェスティバルで慰安婦問題の企画展を実施したことについて「韓国政府が主導する掲示が行われることで、相互理解や友好親善といったフェスティバルの趣旨が大きく損なわれることを強く懸念している。趣旨にそぐわない状況が発生していることは極めて残念だ」と述べた。
日本の民間団体が出展する予定だった慰安婦漫画が主催者側の判断で撤去されたことに関しては「民間団体の展示のあり方は事務局側と民間団体の間で調整するべき問題だ」と語った。
菅氏はまた、鈴木庸一駐仏大使が記者会見するなどして、日韓の慰安婦をめぐる補償問題は「解決済み」との立場を説明していることを強調した。
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記事
フランス南西部アングレームで３０日に始まった「アングレーム国際漫画祭」で、韓国政府が実施している慰安婦をテーマとする企画展に約６００人が訪れ、韓国側の主張に沿った展示内容をすっかり信じ込むケースも目立った。
会場には、旧日本軍の兵士が当時の朝鮮半島の少女を拉致したり乱暴したりするといった内容の十数作品が展示された。入り口の説明文には、日本側が慰安婦問題を認めていないかのような記述もある。
見学者のイザベル・プティさん（４８）は「ひどい。娘にも見せる。日本はなぜ認めないのか」と涙を流し、ベルギー人のジャンジャック・ハロタンさん（５５）は「こんな事実を初めて知った。日本が認めないのは残念」と話した。
日本大使館は、政府による取り組みや立場を説明する文書をプレスセンターで配布した。（共同）
メディアへの対応がなっていません、ダメダメであります。
ここまでベラベラ持論を展開しておいて「じゃあ、全部取り消します」って、どういうことですか？
話している内容は精度はともかくほぼ正論なだけに、この無防備で稚拙な記者対応では朝日が大騒ぎではしゃぐのも致し方ないです、従軍慰安婦問題で朝日新聞の一連の捏造報道を正すべく朝日新聞を批判しているものにとって、この「じゃあ、全部取り消します」会見は迷惑です。
いいですか、発言を取り消すぐらいならば、ハナから朝日新聞記者の誘導質問に乗ってはいけません。
逆に覚悟を持って発言をするならば、ＮＨＫ新会長の立場で最後まで堂々と正論を展開すればよいのです。
・・・
いわゆる「従軍慰安婦問題」は一連の朝日新聞捏造報道がきっかけなわけです。
朝鮮半島で日本軍による強制連行などはなかったことは、ソウル大学の安秉直（アン・ビョンジク）教授が繰り返し告発しています。
２２日付けガジェット通信記事から。
ソウル大学の安秉直（アン・ビョンジク）教授が従軍慰安婦について告発している。彼は「慰安婦動員が強制的ではないのは歴史的事実です」とコメント。慰安婦を集め業者が商売をしたかっただけだと語り、それは従軍慰安婦ではなく単に売春婦だったという。「それは何が目的か」と聞かれたら「お金のためでしょう」と語る。
安秉直教授の告発は今回が初めてではなく、過去にも行われている。その際は「朝鮮王室が所有していた“国有地”を朝鮮総督府の所有に移し換えたものに過ぎない。公然たる土地の略奪はなかった」と発言している。
また過去に安秉直教授は慰安婦問題の真実を知るために韓国挺身際問題対策協議会と共同で調査を行っていたが、3年で辞めてしまったそうだ。その理由としては協議会の目的が真実を知る事ではなく、日本に慰安婦問題を認めさせることだけ（対日）であったからだったそうだ。
今回の告発を行った安秉直教授のプロフィールは『NAVER』のウェブサイトに掲載されている。ソウル大学大学院経済学修士を修めている。
韓国にも真実を知りたいという思う人はまだまだいるのである。韓国からしたら「売国奴」と言われそうであるが、安秉直教授はそんな罵倒にも耐えながら真実を追究しているのだろう。
これらの動画は『YouTube』に公開されており翻訳付きで見ることができる。
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中国、慰安婦問題の新資料発見と報道 「中日新聞（2014.1.9）」より
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【北京共同】中国吉林省の档案館（資料館）は、旧日本軍が残した資料から、中国の従軍慰安婦に関する新たな記録が見つかったと明らかにした。新華社が９日伝えた。沖縄県・尖閣諸島をめぐる対立や歴史問題で、中国は対日批判を強めており、これまで外交カードとしてこなかった慰安婦問題も今後、圧力の材料として取り上げていく可能性がある。
档案館によると、資料は、旧日本軍が東北地方を統治していた１９３１～４５年の１０万点以上。敗戦後、軍は焼却処分できなかった資料を埋めたとみられ、５０年に建設工事の際に発見されたという。
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カリフォルニアのグレンデールに建てられた慰安婦碑はいずれ撤去されると思う理由が 「苺畑より（2014.1.3）」から
（※ 前後略、詳細はブログ記事で）
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ただ、カカシはこの記念碑がこっそりと撤去される可能性は多いにあると考える。それというのも、慰安婦像が建っているグレンデール中央公園は図書館の裏にあって通り道からはすぐに見えないこじんまりした公園。たんに空き地に芝生があってベンチが２〜３個あり、公園の端っこの方に少女像の座像がある。これが公園だと言われなければ単なる空き地みたいなところ。
つまり、この公園は未完成なわけで、市長が言うようにここにはまだ何が建設されるかきちんとした計画が立っていないのだ。市長の希望通り地下に駐車場を作ろうということになれば、地上にあるものは取り除く必要があるので、その際にはこの記念碑も「一時的に」どこかに片付けられて、駐車場建設後は何故かどこかに忘れられてしまう、というふうになるのではないかと私は思っているのだ。
そうすれば韓国人の顔もつぶれないし日本人の怒りも収まるというわけ。グレンデールは市長にしろ市議会にしろ、こんな面倒くさい問題に何時までも拘わっていたくないはず。
【
河野洋平 】
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河野談話 日韓で「合作」 要求受け入れ修正、関係者が証言 「産経新聞（2014.1.1）」より
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慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」について、政府は原案の段階から韓国側に提示し、指摘に沿って修正するなど事実上、日韓の合作だったことが３１日、分かった。当時の政府は韓国側へは発表直前に趣旨を通知したと説明していたが、実際は強制性の認定をはじめ細部に至るまで韓国の意向を反映させたものであり、談話の欺瞞（ぎまん）性を露呈した。
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続き
当時の政府関係者らが詳細に証言した。日韓両政府は談話の内容や字句、表現に至るまで発表の直前まで綿密にすり合わせていた。
証言によると、政府は同年７月２６日から３０日まで、韓国で元慰安婦１６人への聞き取り調査を行った後、直ちに談話原案を在日韓国大使館に渡して了解を求めた。これに対し、韓国側は「一部修正を希望する」と回答し、約１０カ所の修正を要求したという。
原案では「慰安婦の募集については、軍の意向を受けた業者がこれに当たった」とある部分について、韓国側は「意向」を強制性が明らかな「指示」とするよう要求した。日本側が「軍が指示した根拠がない」として強い期待を表す「要望」がぎりぎりだと投げ返すと、韓国側は「強く請い求め、必要とすること」を意味する「要請」を提案し、最終的にこの表現を採用した。
別の箇所でも「軍当局の意向」は「軍当局の要請」に書き換えられた。原案で慰安婦に対し「心からおわび申し上げる」とある箇所は、韓国側に「反省の気持ち」を付け加えるよう指摘され、盛り込まれた。
修正に応じなかった箇所もある。原案が「（慰安婦が）意思に反して集められた事例が数多くあり」とする部分で、韓国側は「事例が数多くあり」の削除を求めた。これでは募集全部に強制性が及ぶことになるため、日本側は修正を拒否した。
政府は、河野談話がほぼ固まった同年８月２日、韓国の閣僚にも案文を伝えた。閣僚は一定の評価をしつつも、「韓国民に、一部の女性は自発的に慰安婦になったという印象を与えるわけにはいかない」と強調したとされる。
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平成５年８月、宮沢喜一内閣の河野洋平官房長官が元慰安婦に心からのおわびと反省の気持ちを表明した談話。閣議決定はしていない。募集に関し、「官憲等が直接これに加担したこともあった」「募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」などと強制性を認定した。
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記事
証拠資料も日本側の証言者も一切ないまま強制性を認めた河野談話をめぐっては、唯一の根拠となった韓国での元慰安婦１６人への聞き取り調査も極めてずさんだったことがすでに判明している。今回、談話の文案にまで韓国側が直接関与した事実上の日韓合作だったことが明らかになり、談話の欺瞞（ぎまん）性はもう隠しようがなくなった。
そもそも、当時河野談話作成にかかわった当事者らはこれまで、韓国とのやりとりについてどう語っていたか。河野洋平元官房長官は平成９年３月３１日付の朝日新聞のインタビューにこう答えている。
「談話の発表は、事前に韓国外務省に通告したかもしれない。その際、趣旨も伝えたかもしれない。しかし、この問題は韓国とすり合わせるような性格のものではありません」
河野氏は胸を張るが、政府関係者の証言によると、韓国側はこの言葉とは裏腹に、談話発表の日時にまでたびたび注文をつけていた。当時、宮沢喜一内閣は風前のともしび（談話発表の翌日に総辞職）だったため、談話発表後の実効性を懸念したのだとみられる。
一方、事務方トップだった石原信雄元官房副長官は同年３月９日付の産経新聞のインタビューで次のように述べていた。
「談話そのものではないが、趣旨は発表直前に（韓国側に）通告した。草案段階でも、内閣外政審議室は強制性を認めるかなどの焦点については、在日韓国大使館と連絡を取り合って作っていたと思う」
石原氏の方が比較的実態に近いようだが、実際は趣旨どころか談話の原案も最終案も韓国側に提示し、「添削」すら受けていた。河野、石原両氏は外交の現場の実情を把握していなかったのかもしれないが、結果として国民をミスリードしたことは否めない。
河野談話は日本の政府見解であるのに、自国民より先に韓国側に通報され、その手が加わって成立した 。いまなお韓国が執拗（しつよう）に慰安婦問題で日本を批判しているむなしい現実を思うと、有害無益だったと断じざるを得ない。（阿比留瑠比）
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河野洋平氏を国会において証人喚問せよ 「木走日記（2014.1.3）」より
（※ 引用文等略、詳細はブログ本文で）
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文中の二箇所の「要請」はもともと原文では「意向」だった表現が、なんと事前に韓国側に添削を受け、より強制性を含意している「強く請い求め、必要とすること」を意味する「要請」に変更されたのであります。
また、文中の「反省の気持ち」の箇所は原案では「心からお詫び」だけだった表現を、やはり韓国側の添削を受け「心からお詫びと反省の気持ち」と日本側に「反省」を明記させたのであります。
下記の元旦の産経スクープ記事によれば、驚くことに河野談話は日韓で「合作」、原案段階からすり合わせが行われ上記３箇所を含め韓国側は約１０カ所の修正を要求したことを、当時の政府関係者らが詳細に証言したというのです。
「この問題は韓国とすり合わせるような性格のものではありません」（河野洋平氏）
この発言はただの虚言だったのでしょうか？
これではただの嘘つきです。
ことは重要な日本の意思表明である政府見解の内容に、他国の干渉が事前にあったとすれば極めて重大です。
事実関係を断固解明すべきです 。
河野洋平氏を国会において証人喚問することを要求します 。
ロサンゼルスの北にある人口１９万人のグレンデール市に、韓国系市民、議員らが中心となって、慰安婦像を設立した。韓国は同様の慰安婦像の設立を全米２０カ所以上で進めようとしている。
韓国側の国際「反日」広報活動に対して、本来なら外務省こそ先頭に立って、戦わなければならないはずだ。しかし一向にその姿が見えない、と思っていたら、事の真相を伝える記事が現れた。[1]
市議会が開いた公聴会では、反対する１００名以上の日系市民も集まる中で、慰安婦像設置の先頭に立つフランク・キンテロ議員（ヴェネズエラ系米人）が次のような発言をした。彼は韓国に２回も招かれて、日本大使館前の慰安婦像を訪問したり、元慰安婦に会ったりしている。
第一は、ロスの日本領事館にこの件について問い合わせたが、領事館からはまったく抗議の言葉はなかった。第二には、日本とメキシコにある姉妹都市にはすべて通知してあり、彼らの同意を得ている。[1]
ある日本人有志がロスの総領事に事情を問い合わせた。総領事はこの問題で市長に会いに行ったようであるが、何を話したのか、何も語らなかった。逆に「穏便に、韓国側の感情を逆撫でしないように」と注意されたという。これから察するに、「抗議の言葉はなかった」というキンテロ議員の発言は全くの嘘ではなかった。
また、グレンデール市の姉妹都市・東大阪市はこの事業に反対する意思を外務省を通じて表明したが、その反対表明は外務省か総領事館で留め置かれ、グレンデール市には伝えられなかった。キンテロ議員は、東大阪市に通知をしたのに、反対の意思表示を受けていないので、「彼らの同意を得ている」と強弁できたのである。
（※ 後略）
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アメリカが日本に恫喝で口封じする理由。従軍慰安婦【拡散自由】 「BBの覚醒記録（2013.11.9）」より
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朴槿恵大統領が相変わらず頑ななまでの対日強硬路線です。
「日韓は未来志向の関係に向けて成長すべきだが、従軍慰安婦やその他の問題では、過去を向いた指導者もいる」
として、日韓首脳会談もしないほうがましという姿勢。
「過去の問題が解決しなければ日韓双方の国民が失望する」
そうですが、確かに失望します、朴槿恵大統領が言う意味ではなく、
いつまでも歴史の真実に朴槿恵大統領が向き合わないという
点に於いてです。
会談はじつのところなくていいです。いや、実はもっけの幸い。
韓国など離れていくなら歓迎ですが、しかし慰安婦問題の濡れ衣に
韓国とアメリカがいかに許されざるべきことを
韓国人慰安婦に対して行ったか、また慰安婦問題で日本に
発現するなと圧力をかけて来るアメリカが終戦後、日本女性を
いかに性奴隷として蹂躙したか、その告発をして、守りから
攻撃に転じるべき時期でしょう。
（※ 以下略、詳細はブログ記事で）
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慰安婦は金儲けの口実 「ネットゲリラ（2013.10.17）」より
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慰安婦基金を作るといってアメリカでチャリティ・コンサートを開き、収益が出なかったといって全額持ち逃げという、まぁ、コリアンの様式美みたいなもんで、慰安婦ってぇのも、そうやって若い娘を騙したんだろうｗ 大陸の人というのは、他人を騙すのが平気です。大陸なので、どこにでも逃げられるから。日本では、狭い集落で一生を過ごす人が多いので、そういう人は性格が悪いけど、他人は騙さない。一生、後ろ指をさされるからｗ 韓国人だけでなく、中国人も平気で嘘をついて騙すので、要注意ｗ
（※ 以下略）
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産経新聞驚愕スクープ「河野談話の従軍慰安婦報告を虚構と断定」～産経が主張する徹底的な事実検証を断固支持する 「木走日記（2013.10.17）」より
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１６日付け産経新聞紙面にて、一面トップでスクープ記事を掲載、内容は産経が独自に「『河野洋平官房長官談話』の根拠となった、韓国での元慰安婦１６人の聞き取り調査報告書を入手」、精査すると「証言の事実関係はあいまいで別の機会での発言との食い違いも目立つほか、氏名や生年すら不正確な例もあり、歴史資料としては通用しない内容」であり、「軍や官憲による強制連行を示す政府資料は一切見つかっておらず、決め手の元慰安婦への聞き取り調査もずさんだったと判明」、「河野談話の正当性は根底から崩れたといえる」と強い口調で断じています。
トップ記事だけでなく３面全部や社説検証面すべてなど約３ページに及ぶ関連記事の膨大な掲載に驚きを禁じえません。
石原元官房副長官インタビューや１６人の聞き取り調査概要を氏名を伏せつつ個別に表にしてまとめていたり河野談話全文をそのまま掲載、また本件に関する日本の主要メディアの報道姿勢に関して過去に遡って検証するといった、微に入り細に入り稀に見る力の入れようであります。
全てではないですがネット上にもそのほとんどの記事が公開されていますので、参考までにご紹介。
（※ 以下詳細はブログ記事で）
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河野洋平氏を提訴へ 「国民運動」談話撤回求める 「浮世風呂（2013.10.17）」より
（※ 前後略）
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物的証拠を発見できなかった政府は、平成５年（１９９３年）３月２３日には、わざわざ 『強制』 の定義を広げる国会答弁までしている。談話作成に関与した当時の谷野作太郎（たにの さくたろう）内閣外政審議室長は、参院予算委員会でこう述べた。
『単に物理的に強制を加えることのみならず、脅（おど）かし、畏怖（いふ）させて本人の意思に反してある種の行為をさせた場合も含む』
同じ頃、政府首脳も 『精神的苦痛、心理的なものも含めて強制とする』 という見解を示した。石原信雄氏は今回、 『かなり広げた。宮沢首相や河野洋平 官房長官は、日韓関係を将来良くしようと考えたら、彼らの言い分をある程度 もう認めざるを得ないという気持ちがあった』 と振り返る。
このようにして、慰安婦募集の “強制性” を認めた河野談話の下準備を進め、その上で臨んだのが、韓国側の要請と人選による元慰安婦の聞き取り調査だった。
ただ、実際には調査は元慰安婦一人当たり３時間程度で、通訳や質問者が話す時間を考えると、証言時間は短い駆け足調査だった。そして、この『形式的な調査』（現在の政府関係者）のわずか５日後、河野談話は発表された。
苦心惨憺（くしんさんたん）して韓国のために “強制性” を認めた結果、日韓関係は逆に悪化した。
■ 在米南朝鮮人達が在韓米軍の性奴隷であった「洋公主」の像を米国主要都市に建設中！ 「国際情勢の分析と予測（2013.10.10）」より
（※ 前後略）
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日本軍に強制連行されたと主張する従軍慰安婦達の発言を詳しく聞くとおかしな点に気付く。ジープやヘリコプター、クリスマス休暇、冒頭の写真の様に仕事部屋に「KEEP OUT」や「OFF LIMIT」と書かれていたことなどである。これらの事実は、実は彼女達は南朝鮮で言う「洋公主」であり、朝鮮戦争中や戦後の在韓米軍基地周辺で米軍兵士の性奴隷として働かされた南朝鮮女性達（北朝鮮や済州島の出身者も多いのかもしれない）であることを示している。像の建設に狂奔する在米南朝鮮人達、あるいは像の建設に賛成し、像を見て日本は犯罪国家だと安心している米国人一般市民は自分たちが何をしているのか気付いていないのだ。国際金融資本の世界覇権崩壊という来るべきコペルニクス的価値観転換の後には、
性奴隷の加害者は帝国陸軍兵士では無く米軍兵士であったことが明るみに出る。これは米国人に自国が犯罪国家であると自覚させ、米国という国から正義を奪い、歴史上最悪の犯罪国家として世界史の中で永遠に封印する効果がある 。
+
記事
1970年8月14日、ソウル新聞が「挺身隊に動員された韓・日の女性はおよそ20万。そのうち韓国の女性は、5～7万名」と報道
・1973年、大連生まれの元毎日新聞記者 「千田夏光」 が「ジューグンイアンフ」という言葉を創造、「従軍慰安婦」を出版
・1991年8月11日、突如 「アサヒシンブン」 が、「元イアンフに聞き取り調査開始」と報道（いわゆる「イアンフ捏造キャンペーン」開始）
・1993年、「第一次サハリン裁判」で 「吉田清治」 偽証、担当弁護士は翌年インドネシアで「元イアンフ2万人募集」をやる 「高木健一」 。
・2000年、バウネット＆朝鮮総連による「国際戦犯法廷」
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意見書等可決議会
2012年
2011年
2010年
2009年
2008年
☆
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海外における決議
【各国議会決議】
【その他の決議】
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記事
Apeman氏が既に『池田信夫の捏造 - Apes! Not Monkeys! はてな別館 』で批判を加えていますが、こちらでは池田信夫氏の別の箇所の「捏造」を批判していきます。
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在米南朝鮮人達が在韓米軍の性奴隷であった「洋公主」の像を米国主要都市に建設中！ 「国際情勢の分析と予測（2013.10.10）」より
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2013年10月8日付けの朝鮮日報日本語版の記事によれば、中央大学の吉見義明教授が従軍慰安婦問題で自民党議員に対して訴訟を起こしている。朝鮮日報は彼を良心的日本人として取り上げ、従軍慰安婦問題で日本を非難し続けている。なぜ吉見義明教授はこのような訴訟を起こしたのだろうか？そのヒントは10月7日のロシア経済ジャーナルの記事にある。南朝鮮が目論む「全米に慰安婦碑を！」運動が日本の「ロビー活動」や内輪もめで次々断念させられているというのだ。その裏には、米国の衰退、国際金融資本の弱体化という世界情勢の中で日本との関係を改善するために反日活動を抑制しようという南朝鮮支配階層の意思が存在すると思われる。これは日本の国益にとって極めて危険な事態である。
日本が南朝鮮との関係を改善すれば、当然ながら日本は衰退した米国が在韓米軍を撤退させた後に入れ替わりに半島南部に大規模な陸軍を駐留させることを余儀なくされる。国防のために強大な海軍力が必要な日本にとって、巨大な陸軍をも保有することは余りに負担が重すぎる。大日本帝国や第二次世界大戦後のアメリカ帝国が犯した過ち（1970年代以降のソ連も巨大な陸軍に加えて海軍を拡大したが軍事負担に耐えきれなかった点で類似している）を日本は繰り返すべきでない。ましてや、南朝鮮は併合後に大日本帝国の慈悲に満ちた統治によって受けた巨大な恩を忘れ、戦争直後に多くの日本人女性をレイプし、その後もこともあろうに事実とは正反対に「最悪の植民地支配」というプロパガンダを国際金融資本の命令通りに世界にばらまいている。このような恩を仇で返す裏切り者達の為に日本軍を再び半島南部に駐留させること＝前途ある日本人の若者達の血を流すことに私は断固反対する。そのためには南朝鮮と日本の関係改善は避けねばならない。吉見教授の真意もおそらくそこにあると思われる。
在米南朝鮮人達は必死になって米国の主要都市に従軍慰安婦の像を建設し続けてきた。多くの日本人はこの事実に激怒している様だ。しかし、私はこの動きに大興奮している。
吉見教授を始めとする日本左翼勢力、統一教会、南朝鮮内部の親北朝鮮系勢力が一致してこの運動を推進していることにこそ注目すべきだ。統一教会の集団結婚式とは、恐らく南朝鮮の農村部に潜む残置諜者の息子に日本人の妻をあてがうことで次の世代の残置諜者を作り出す目的で行われているのである。右翼的と見なされる安倍首相が統一教会と親密な関係にあることも合わせて考えれば、統一教会は北朝鮮の指令の下に動く大東亜共栄圏の軍事諜報部隊に他ならない。
日本軍に強制連行されたと主張する従軍慰安婦達の発言を詳しく聞くとおかしな点に気付く。ジープやヘリコプター、クリスマス休暇、冒頭の写真の様に仕事部屋に「KEEP OUT」や「OFF LIMIT」と書かれていたことなどである。これらの事実は、実は彼女達は南朝鮮で言う「洋公主」であり、朝鮮戦争中や戦後の在韓米軍基地周辺で米軍兵士の性奴隷として働かされた南朝鮮女性達（北朝鮮や済州島の出身者も多いのかもしれない）であることを示している。像の建設に狂奔する在米南朝鮮人達、あるいは像の建設に賛成し、像を見て日本は犯罪国家だと安心している米国人一般市民は自分たちが何をしているのか気付いていないのだ。国際金融資本の世界覇権崩壊という来るべきコペルニクス的価値観転換の後には、性奴隷の加害者は帝国陸軍兵士では無く米軍兵士であったことが明るみに出る。これは米国人に自国が犯罪国家であると自覚させ、米国という国から正義を奪い、歴史上最悪の犯罪国家として世界史の中で永遠に封印する効果がある。大東亜共栄圏は犯罪国家米国の主要都市全てを対象に、米軍兵士の性奴隷被害者の像を建設し続けているのである。これは第二次大戦後のドイツ主要都市全てにホロコースト記念館を建設するに等しい快挙である。更に痛快なのは、この建設運動を推進しているのが大東亜共栄圏の宿敵である反日国家南朝鮮の国民であることだ。日本は米国という敵を倒すために南朝鮮という別の敵を使っているのである。敵を以て敵を制すとはこのことだ。コペルニクス的転換の後には南朝鮮系米国人は米国の戦争犯罪を批判する像を建設した集団として米国内でも迫害されることになろう。更に、ベトナム戦争で正義の北朝鮮が支援する北ベトナムと敵対して戦い、ベトナム人の虐殺や女性レイプなど極悪非道の行動を行ったことで犯罪国民として南朝鮮人全体が処刑されていくことになる。
第二次大戦後に連合国は東京裁判やニュルンベルグ裁判で枢軸国から正義を奪い、両国国民に対してwar guilt information programを推進した。今度は枢軸国が連合国の中核である米英国民ににwar guilt information programを行う番である。半沢直樹風に倍返しでいこう。半万年などと短いことは言わず、永遠に立ち上がれない様にしてやろう。従軍慰安婦の像だけでなく、全米主要都市全てに原爆記念館を建設させよう。大東亜共栄圏の勝利、それも五百年に渡って世界を侵略してきた犯罪組織国際金融資本とその中核である鬼畜米英に対する偉大な勝利が近づいている。しかもその戦略の素晴らしさは偽計を多用する点で孫子に匹敵する。日本人の戦略能力は世界一素晴らしい。最近の私は興奮の余り仕事も手に着かない状態である。
価値のある記録ならその価値のまま保存されればそれでいい、というのがシンシアリーの見解です。
高給の仕事だったとは聞いてましたが、600円 がどうとかいう部分には、ちょっと驚きました。
で、同じ資料に関する韓国側の報道です。朝鮮日報です。
『日本軍慰安婦が戦時動員体制の一環として、日本軍主導の下に複数回、組織的に動員されたことを示す資料が新たに発見された。また、戦線の日本軍部隊が下部組織に編成された慰安所と慰安婦を連れ回していたという事実も、明らかになった。これは、日本軍慰安婦動員に日本政府や軍が関与していなかったという一部の日本の人たちの主張を正面から反論するものである。
アン・ビョンジック、ソウル大名誉教授（韓国経済史）は、1942年7月に日本軍慰安婦と一緒にビルマ（現ミャンマー）に行って、1944年12月に帰国するまで、ビルマ、シンガポールの日本軍慰安所の管理人で働いていた朝鮮人が残した日記を6日に公開した。
アン教授の翻訳と解除ですぐに出版されるこの日記によると、1942年7月10日朝鮮人の処女数百人で構成された第4次慰安団が釜山港を出発した。
日本軍の代理人が選定した民間業者が募集した彼女たちは軍属に準ずる身分で、日本軍が発行した旅行証明書を持って軍用船など軍用交通手段を利用した。
8月20日ビルマに到着した慰安婦は20人前後ずつ分けられ、日本軍の駐屯地や主要都市部に配置された。日本軍慰安所は、形式的には民間業者が経営したが、日本軍が直接管理·制御した。慰安所は日本軍部隊に専属となって報告書を定期的に送り、軍の命令に応じて頻繁に移動した。
ビルマの朝鮮人日本軍慰安婦の存在は、この地域の日本軍慰安婦出身であるの故·ムンオクジュお婆さんの証言などで知られていた。しかし、ムンさんが「第4次慰安団」'のメンバーであり、これらは終始日本軍の命令に従ったという事実が明らかになったのは初めてだ。
安秉直教授は、 "1941年12月太平洋戦争勃発後、日本軍が数回にわたって慰安婦を集めていくという噂が流れたが、今回公開された日記にその実体が明らかになった"とし、 "日本軍慰安所の運営実態を示すこの日記で慰安所が日本軍の組織編制の末端に編入されたし、日本軍慰安婦たちが "性的奴隷"の状態にあったことを再確認することができる "と述べた』
毎日新聞と朝鮮日報の記事を比べると面白い程の差がありますので、どうぞ。
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慰安所職員の日記発見＝日韓「極論」否定する内容も－朝鮮人男性、ビルマで記述 「時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2013.8.12）」より
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【ソウル時事】第２次世界大戦中、ビルマ（現ミャンマー）とシンガポールの慰安所で事務の仕事をしていた朝鮮人男性の日記が韓国で発見された。慰安所職員の日記が見つかったのは初めて。慰安婦の生活実態を知る貴重な資料だが、日韓両国内にある「極論」を否定する内容も含まれている。
男性は１９０５年生まれで７９年に死去した。韓国の博物館が数年分を欠いた２２～５７年の日記を古書店から入手。安秉直ソウル大名誉教授らが、慰安所時代の４３、４４年分について、堀和生京都大教授、木村幹神戸大教授と共同研究した。近く韓国で出版される。
日記は「夫婦生活（結婚）することになって慰安所を出た春代と弘子は、兵たんの命令で再び慰安婦として金泉館に戻るようになったという」「兵たん司令部に行って５日間の日報を提出した」などと記述。日本政府も認めている慰安所への軍の関与を裏付けている。
また、「文楽慰安所は私と一緒に来た朝鮮忠州の人・新井清次氏が経営している」と、慰安所を朝鮮人が経営していたことや、「慰安婦の金○先が送る６００円を本人の貯金から下ろし、中央郵便局で送付した」と慰安婦に収入があったことも記述。「鉄道部隊で映画の上映があって慰安婦たちが見てきた」などと、慰安婦の生活にも触れている。
木村教授は「非常に信用性が高い。慰安婦は民間の売春婦だった、逆に完全な奴隷状態だったという日韓の両極端な主張を、いずれも否定する内容だ」と評価した。 （2013/08/12-15:36）
日記を発見したのは、安秉直（アン・ビョンジク）ソウル大名誉教授です。
慰安婦問題にある程度詳しい方は、よくご存知の名前だと思います。
ざっくり言うと、安秉直教授は、日本軍による慰安婦強制連行は「なかった」という立場の人です。
さて、今日私が取り上げるのは、日記の内容や慰安婦問題に直接関わることではありません。
日記を発見した安秉直教授の“手柄”を横取りしようとしている、韓国の研究者のお話です。
その研究者とは、この人です。
高麗大学の韓国史研究所の朴漢竜（パク・ハンヨン）研究教授。
（※ 以下略、詳細はブログ記事で）
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1944年の慰安婦米軍リポートを取り寄せてみたテキサス親父の結論 「朝鮮人は嘘つきだ」 「株式日記と経済展望（2013.7.24）」より
（※ 前略）
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「テキサス親父」の動画は、韓国人が見たらびっくり仰天するのでしょうが、既に日本大使館を始めとして全米各地に「従軍慰安婦慰霊碑」が建てられている。もはや韓国政府や中国政府や朝日新聞は引っ込みが付かなくなって取り返しが付きませんが、「テキサス親父」の動画における発言は非常に痛快だ。しかし韓国人の名誉の為にここでは書かない。
しかしこのような事実は、アメリカ政府自身が一番よく知っているはずですが、アメリカの国務省も国立図書館調査局も、１９４４年のフィリピンにおける米軍の調査資料が分からなかったのだろうか？
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慰安婦像設置に日系住民が猛反発、公聴会大荒れ 米・グレンデール市 「msn.産経ﾆｭｰｽ（2013.7.13）」より
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【ソウル＝黒田勝弘】韓国の中央日報が１２日、米国発で伝えたところによると、米カリフォルニア州グレンデール市で設置される予定の「慰安婦記念像」をめぐる公聴会で日系住民の反対意見が続出し、公聴会は大荒れとなったという。
日系住民たちは「慰安婦問題は歴史の捏造（ねつぞう）だ」「慰安婦は売春婦だった」「市は日韓外交問題から手を引くべきだ」などと発言し、記念像設置に激しく反発したという。
米国では近年、慰安婦問題を持ち出した在米韓国人による反日活動が活発だ。同市でも韓国系住民の呼びかけを受け市議会が慰安婦記念の「平和の少女像」の設置を決め、３０日に公立図書館で除幕式が行われる予定という。
これまで米国の地方自治体では日本非難決議や慰安婦記念碑設置はあるが、ソウルの日本大使館前に反日団体が設置したものと同じ慰安婦記念像が設置されるは初めてだ。
報道によると公聴会には約２０人の韓国系を上回る約８０人の日系住民が出席した。今回の日系住民の抗議は地元の日系新聞が「慰安婦像の撤去を要求しよう」と呼びかけた結果という。慰安婦問題で日系住民の反発が伝えられるのは極めて珍しい。
もとより、降りかかる火の粉は払わなければならない。
「強制連行の証拠はない」
とはいえ、正しいことをただ生硬に訴え続けるだけでは、初めから
こじれにこじれたこの問題を、どこから解きほぐせばいいのか。
当時も慰安婦問題が日韓間で政治問題化していた。
「僕は『従軍』という言葉から、鎖につながれたり殴られたり蹴られたりして
将校に恋をしてお金を貢いだり、休日に一緒に映画や喫茶店に行ったりという
つか氏はこう語った。
作家の偏見を排した冷徹な目で少し調べると、
「悲惨さを調べようと思っていたら、思惑が外れてバツが悪かったが、
■
「外交の6月」：慰安婦問題に変化 「徒然気学（2013.6.6）」より
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米軍は現在，軍内の性暴力事件でおおいに揺れている．さらに，このような大戦中の報告書が出た．オバマは先月，米軍の士官たちに，この問題が深刻であり，厳に行動を慎むように訓示した．
その微妙なタイミングで橋下発言が飛びだしたのである．橋下発言が問題となったのは，米軍のレイプ事件が抜き差しならない事態において，あまりにタイミングよく（悪く）その非道性を暴露したことと，慰安婦問題と沖縄問題をリンクさせてしまったことにある．
いずれにせよ「慰安婦問題が米軍の性暴力問題に飛び火した」ことが結末である．
今後，慰安婦問題を叫べば「米軍の戦時下の蛮行」そして「韓国軍の蛮行」についても話題になる．完全なブーメラン現象だ．
▼ 橋下は真の特攻隊員
橋下は本音をさく裂させて，慰安婦問題を動かした．そして慰安婦問題はその「外交カード」としての価値を減じた．
おそらく米国としても慰安婦問題で韓国の肩を持つことは「米国の国益にならない」と気が付いたのであろう．なぜなら慰安婦問題を大きくすれば日韓の協力は永遠に得られないからだ．
（※ 以下略、詳細はブログ記事で）
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事実を記録して伝えることを、死ぬほどイヤがる人たち（2）慰安婦問題のご本尊は中国様 「ワイルドインベスターズ ブログ（2013.6.9）」より
（※ 前後略）
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中国や北朝鮮に踊らされ、日本に対する鉄砲玉として使い捨てにされる慰安婦や韓国人は気の毒だと少しだけ思います。
日本から反撃を受けるリスクは韓国だけが背負い、中国様は後ろでこそこそ日米離間策を進めているのです。
中国はそうやって韓国を利用しながら、日本人以上に韓国人を嫌っているという冷たい宗主国様です。
もとより、降りかかる火の粉は払わなければならない。「強制連行の証拠はない」「慰安婦は性奴隷ではない」など正当な主張は、百万回でも繰り返すべきである。
とはいえ、正しいことをただ生硬に訴え続けるだけでは、初めから旧日本軍に悪いイメージを抱き、しかも熱くなっている相手を説得するのは難しいだろう。
こじれにこじれたこの問題を、どこから解きほぐせばいいのか。そんなことを思うにつけ、１６年前の平成９年にインタビューした直木賞作家で在日韓国人２世でもあった故つかこうへい氏の言葉を思い出す。
当時も慰安婦問題が日韓間で政治問題化していた。そんな中でつか氏は『娘に語る祖国 満州駅伝－従軍慰安婦編』という著書を書くため、元日本軍兵士や慰安所関係者らへの取材を重ねたという。
「僕は『従軍』という言葉から、鎖につながれたり殴られたり蹴られたりして犯される奴隷的な存在と思っていたけど、実態は違った。将校に恋をしてお金を貢いだり、休日に一緒に映画や喫茶店に行ったりという人間的な付き合いもあった。不勉強だったが、僕はマスコミで独り歩きしているイメージに洗脳されていた」
つか氏はこう語った。作家の偏見を排した冷徹な目で少し調べると、マスコミ報道とは異なる実態が見えてきたというのである。また、つか氏は自らの当初の「思惑」も「知識不足」も隠そうとしなかった。
+
続き
「悲惨さを調べようと思っていたら、思惑が外れてバツが悪かったが、慰安婦と日本兵の恋はもちろん、心中もあった。僕は『従軍慰安婦』という言葉が戦後に作られたことや、慰安婦の主流が日本人だったことも知らなかった」
現代史家の秦郁彦氏の研究によると、慰安婦の４割は日本人であり、朝鮮半島出身者はその約半数だった。この事実についても、ほとんどのマスコミや左派系の政治家らは気付かないか無視している。
筆者は１２年１０月に当時、元慰安婦に一時金（償い金）を支給するアジア女性基金の理事長だった村山富市元首相にインタビューし、こう問いかけたことがある。
「慰安婦の多くが日本人だったことはどう考えるのか。今後は、日本人も一時金の支給対象とするつもりはあるのか」
すると、村山氏は「うっ」と言葉に詰まったきり、何も答えられなかった。同席した基金理事が、慌てた様子で「今の質問はなかったことに」と取り繕っていた。
話を戻すと、つか氏は「営業行為の側面が大きくても、人間の尊厳の問題なのだから、元慰安婦には何らかの誠意を見せ続けるべきだ」とも語ったが、歴史の見方はあくまで公正で透徹していた。
「常識的に考えて、いくら戦中でも、慰安婦を殴ったり蹴ったりしながら引き連れていくようなやり方では、軍隊は機能しない。大東亜共栄圏を作ろうとしていたのだから、業者と通じてはいても、自分で住民から一番嫌われる行為であるあこぎな強制連行はしていないと思う。マスコミの多くは強制連行にしたがっているようだけど」
そして最後につか氏が述べた次の言葉を、筆者は今こそかみしめたいと思う。
「人間の業（ごう）というか、こういう難しい問題は、自分の娘に語るような優しい口調で一つひとつ説いていかなければ伝えられない。人は、人を恨むために生まれてきたのではない。歴史は優しい穏やかな目で見るべきではないか」
つか氏のような視座が、もっと世界に広がることを願う。（政治部編集委員）
慰安婦問題を焚き付けているのは、実は韓国ではなく中国
普通の精神状態なら、韓国は日本を責めることはできません。
日本が統治した時代の朝鮮半島には、日本人は最大でも3%ぐらいしかいませんでした。
もしその中で慰安婦の強制があったとすれば、当然現地人が関与なり協力したはずです。3%（60万人ぐらい？）しかいない日本人だけで現地の強い抵抗を押し切って連行することなど不可能だからです。
遠藤健太郎氏は、彼が「事実確定されていない（いまだ慰安婦の「従軍強制」の証拠はない）「従軍慰安婦」をあたかも存在していたかのように述べた点」を不審に思い、
小生は、橋下発言が、朝日新聞作演出、橋下徹主演のやらせ劇だと考えれば、つじつまが合うのではないかと考えている 。
その際朝日新聞作演出を示唆する、朝日新聞報道の手際の良さについて紹介していたのが、「木走日記」だったのである。
ーーー以下「木走り日記」より、抜粋編集qazx
しかし、当時の日本や韓国では売春は合法であったし、娘の身売りも行なわれていた。娘の身売りが売春宿への「人身売買」になるのか商家への「年期奉公」などいろいろあったが、アメリカの論理から言えば人身売買＝奴隷だから「性奴隷」ということになる。テレビドラマの「おしん」なども身売りされて奉公に出されましたが、東北が飢饉になると口減らしの為に娘が金で売られた。
アメリカの研究者から見れば、娘の身売り＝人身売買＝奴隷と言う論理なのでしょうが、昭和初期まで娘の身売りがあり、５１５事件や２２６事件の原因となった。朝日の新聞記者が「人身売買」を「連行された」と訳したのは「人身売買」だと娘の身売りであり、国家による強制連行とは言えないからだ。欧米の議会で娘の身売り＝奴隷とみなして非難決議をするのはお門違いであり、身売りしなければ餓死させろという事になる。
アメリカ議会がこのような時代的背景を知らずに人権問題として「性奴隷」を非難するのは、当時の日本や韓国の貧しさが理解できていないからだ。身売りしなければ娘は餓死しなければならなかった。アメリカ議会調査局はどれだけ調査したのだろうか？ 確かに今の豊かな社会から見れば娘の身売りは理解に苦しむ事ですが、当時の日本の貧しさがアメリカの研究者には理解できていないのだ。
同記事コメントより
そんなきれい事じゃないと思うよ。彼らも十分自分の身の下のえげつなさも十分分かっていながら、戦勝国の立場をいいことに日本を非難しているだけだから。
＜＞一九五一年にサンフランシスコ講和条約が結ばれるまでの六年間で、実に二五三六人の日本人男性が、妻や娘を守ろうとしてアメリカ兵に殺害されたとある。
これなんか、セックススレイブどころではなく、情欲のままに殺人を犯してまでレイプをしまくったわけで、こんなことが表沙汰になれば、「性奴隷」以上に悪質ということになるだろう。こういう次元のやりとりになることを分かっているから、橋下発言は海外で誰も取り上げなくなったわけだ。だからこそ、逆にそのことを何かあるごとに口に出してアメリカ人、韓国人を責め立ててやるべきだろう。「性奴隷？ 黒人奴隷で国を築き上げた国がよく言うよ」。「性奴隷？ 貴国から５万人の性奴隷がやってきているが、なぜ放置しているのか」
つまり、橋下はもっともっと発言を続けるべきなのだ。つまり、「うんこの投げ合い」を続けるべきなのだ 。それこそ、市長の立場でアメリカでも韓国でも渡って訴え続けるべきなのだ。そうすれば、相手方もイヤになって黙ることだろう。そこまでやり続けるのが橋下の日本国民としての使命と思うべきなのだ。日本のためになるというなら、維新の会などという政治的無能力者を率いているよりよほど国家に貢献できるだろう。
【
広島・長崎の原子爆弾投下 】
■
オバマ米政権 河野談話見直せば具体的な対応取る 「日本の将来（2013.5.26）」より
（※ 前後略）
/
河野談話の見直しをするなと圧力をかけるアメリカ。
理由はいたって明瞭で、アメリカは日本に原爆を投下したことを正当化したいからである。
要は「日本という国は原爆を落とされても仕方ないほど悪い国」だと自らを正当化するために「韓国が騒ぐ慰安婦問題」、中国が騒ぐ「南京大虐殺」を間接的に支持しているのである。
日本は悪いことをしたと中国や韓国が騒げば騒ぐほど、アメリカにとって原爆投下がより整合性が増し、中韓はそれを知っているからこそ、次から次へと死んだ人の数を水増しし、慰安婦の数を20万人などと馬鹿げたことを言い出すのである。
橋下市長の慰安婦発言の後に韓国で「原爆投下は神罰」「日本軍国主義の犠牲になったアジア人の復讐」という記事が出たが、これもアメリカの原爆投下の正当化とリンクしているのは一目瞭然である。
「韓国政府は米軍相手の大手売春あっせん業者でした。政府はGI相手にできるだけたくさん商売するよう熱心に奨励し、私たちを“ドルを稼ぐ愛国者”として賞賛したのです 」
当然ながら、米軍もまたほかの国の軍隊と同じように、戦場で他国の女性をレイプし、慰安婦や売春婦を買い漁ってきたのである。
ーーーーーーーーーー
■
米軍の犯罪を満天下に晒すべき 「陽光堂主人の読書日記（2013.5.27）」より
（※ 前後略）
/
「外国メディアに直接真意を説明し、事態を収拾したい考え」とありますが、この記事の内容の通りなら、火に油を注ぐ結果にしかならないでしょう。下線を付した如く、「あなたたちの国だって人のことは言えないでしょ」と尻をまくるわけですから。
天木直人氏によると、昨日フジテレビの「新報道2001」に出演した橋下氏は、米軍の内部でも女性兵士に対する性的暴行が大問題になっていると述べたそうです。同じことを本日の記者会見でも言うかどうか判りませんが、勢いで言ってしまえば大問題となることでしょう。この件は、米国が一番触れて欲しくない事柄だからです。
外国の記者は日本と違って本音で切り込んできますから、やり取りが緊迫化すれば、橋下氏のあの性格を考えると、米軍の醜聞に言及する公算が大です。そうなったら似非保守の安倍内閣も真っ青です。
橋下発言は日中韓の離間工作としてネットでも評判が悪いのですが、米国に飛び火したことでこうした見方は修正を迫られています。米国嫌いな人たちは橋下を応援すべきなのに、何故か批判しています。
米兵、仏女性を性的はけ口に＝レイプも多発－大戦中の欧州
朝鮮人工作グループも一枚岩ではなく敵対関係が激しいことを示しています。
本ブログでは、朝鮮人同士が右翼と市民グループに分かれ抗争しているのを、攪乱目的のマッチポンプ作戦と認識していましたが、場合によっては本気で抗争している可能性もあることになります。
朝鮮人どもの親玉がユダ金であることには変わりありませんが、ユダ金同士もいがみ合っていますから、末端も…。
朝日新聞のかつての慰安婦報道をはっきりと誤報だと決めつけているのです。
しかも朝日新聞の報道が原因でこの案件は政治問題化したとも明言しています。
天下の公器の大新聞の朝日がもっと大きな公器の読売から誤報だと断定されたとあっては、朝日としてもなんらかの形で見解を述べることが公器としての責務 だと思います。
それともまた知らんぷり？
でも相手は世界一の部数を誇る読売新聞です。
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橋下氏との面会を中止 元従軍慰安婦「無理」 「日本経済新聞（2013.5.24）」より
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24日に予定されていた、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長と韓国人元従軍慰安婦の金福童さん（87）、吉元玉さん（84）との面会が、元慰安婦側の意向で中止となった。大阪市が同日、明らかにした。
+
続き
２人は23日夜、支援団体「日本軍『慰安婦』問題・関西ネットワーク」に「（面会は）無理」との考えを示した。旧日本軍の従軍慰安婦をめぐる発言を撤回しない橋下氏の態度に反発し、面会は「しんどい状況になった」と話したという。市の広報担当者によると、24日朝、支援団体が面会中止の意向を伝えた。
面会は報道陣に公開する予定で、橋下氏は「強制連行の有無にかかわらず、元慰安婦に謝らないといけない」と述べ、謝罪する意向を示していた。一方で自身の発言に関し「世界各国も戦場で女性を活用した。日本だけが一方的に侮辱されている」と撤回や謝罪の意思を否定している。
支援団体は面会中止に関し、ホームページに声明を発表。「言ったことを言っていないと言い、責任をメディアや市民に転嫁している」と橋下氏を批判し「面会を利用して名誉挽回を図ろうとしている」と強調した。
橋下氏は昨年８月、旧日本軍の強制性を認めた1993年の河野洋平官房長官談話を「日韓関係をこじらせる最大の元凶」と批判。金さんが来日し面会を求めたが、休暇中で応じなかった。
橋下氏は13日、慰安婦について「銃弾が飛び交う中、精神的に高ぶっている（旧日本軍の）猛者集団に必要なのは誰だって分かる」と発言。15日になり「その時代の人たちが必要と思っていたと述べた」と説明した。
沖縄の在日米軍に風俗業活用を求めた発言も批判を浴び「不適切だった」と修正した。〔共同
旧日本軍「慰安婦」で韓国人の金福童（キムボクトン）さん（８７）が１８日来沖、西原町内で大学生らとの交流集会に臨んだ。その後の記者会見などで金さんは、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長の一連の慰安婦発言を批判し、謝罪を求めた。
金さんは１４歳のころ、旧日本軍に「軍服を作るために日本へ行く」と日本統治下の韓国から連行された。アジア各地の前線を転々とし、８年間、「慰安婦」を強いられた。
橋下氏が強制連行の証拠はない、と繰り返していることに「血の涙がにじむ経験をした本人がいるのに、どうして証拠がないと言えるのか。私がここに生きている。それ以上の証拠がいったいどこにあるのか」と批判した。
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続き
日本政府は１９９３年の河野洋平官房長官談話で「お詫（わ）びと反省」を表明。「慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった」「募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」などと旧日本軍の関与と強制性を認めている。
だが、第１次安倍内閣は２００７年、「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」との政府答弁書を閣議決定している。橋下氏の強制連行はなかったとの発言はこれに基づくものだ。
そもそも強制かどうかに関係なく、公党の代表が現在の時点に立って「当時は必要だった」と公言すること自体許されないことだ。
■ ■
当事者の証言は証拠である。史資料と比べ価値が低いわけではない。オーラル・ヒストリー（口述史資料）を重要視する学会の動向を見れば明らかだ。
沖縄戦における「集団自決（強制集団死）」訴訟で、司法側が住民のオーラル・ヒストリーを証拠として採用したことともつながる。
慰安婦問題が沈黙から告発へと大転換したのは１９９１年だった。故金学順（キムハクスン）さんら韓国人元「慰安婦」３人が初めて、日本政府を相手に謝罪と個人補償を求める裁判を東京地裁に起こしてからである。戦時の性暴力が問われることになった。
橋下氏のような発言は、国際社会から見れば、日本は、正面から慰安婦問題に取り組んでこなかった、と受け止められるに違いない。
維新の会の西村真悟衆院議員は１７日の党代議士会で「日本には韓国人の売春婦がうようよいる」と発言した。有権者から選ばれた政治家がこのような低劣な発言をしたことに驚きを禁じ得ない。除名処分にするのは当然である。
■ ■
慰安婦問題の真実を伝えようと、韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会は来月初めまで各地で証言集会を開く。金さんはその一環として来沖した。同じく韓国人元「慰安婦」の吉元玉（キルウォンオク）さん（８４）も来日しており、２人は２４日に橋下氏と面会する。
慰安婦問題は決して過去の話ではない。私たちが向き合い、克服しなければならない現在の問題である。
金さんは１４歳のころ、旧日本軍に「軍服を作るために日本へ行く」と日本統治下の韓国から連行された。アジア各地の前線を転々とし、８年間、「慰安婦」を強いられた。
８７才の方が１４才で慰安婦・・・時系列が全くあっていません。
今年満８８才になるとして１４才の時は１９３９年。太平洋戦争は１９４１年 。
８年間慰安婦をしていたとすると、終戦後２年間も日本兵にどうやって慰安婦していたんでしょう。
取材記事をもとにふざけた経歴をマスコミはどんどん追求して欲しいです
◆
blanklink プラグインエラー: URLかページ名を入力してください。 ━━━━!!!! 橋下との面談をドタキャンし敵前逃亡!!!! ごまかしの効かないネット生放送に怖気づいたか!!!! 大々的に取り上げる予定だったマスゴミ各社も大恥をかく!!!! 嘘吐き売春婦は韓国にとっとと帰れ!!!! 2ch「逃げんなよ」「嘘吐き確定」「敵前逃亡はチョンのお家芸」「こいつらの講演場所では仏像とニワトリの安否確認しといた方がいいぞ!!」){
http://www.news-us.jp/article/363290175.html
「NEWS.U.S.（2013.5.24）」より
}
■
うちのSNSより：韓国人が慰安婦捏造に必死な理由 「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2013.5.18）」より
/
韓国人が慰安婦捏造に必死な理由
650 ：名無しさん＠１３周年[]：2013/05/16(木) 19:20:22.99 ID:l/zyAttS0
<返信>637
そう。必死に慰安婦捏造しているのは、
終戦直後から開始された朝鮮人による日本女性への強姦、虐殺の事実が
アメリカの教科書に載ってしまい、しかも権威ある数々の賞を受賞する大反響だったから。
ここが韓国人の慰安婦捏造活動の出発点。日本でも急に731部隊の話が騒がれたでしょ？
黒幕は世界抗日戦争史実維護連合会
中国の共産党兵もソ連兵や朝鮮人と同様に日本女性を強姦、虐殺したから。
ちなみに世界抗日戦争史実維護連合会が、マイクホンダに資金提供している証拠は
橋下の役目は、日本女性が5000人以上強姦された事実を
厚生省に発表させない為の工作もある。
福島瑞穂や朝日新聞証人喚問の阻止も橋下の役目だ。
維新はマルハンやソフバンの金で動いている政党 。
日本女性が5000人以上も強姦・虐殺されたという事実だけが重要なんだよ 。
年 件数 特記事項
冷戦崩壊とともにでてきた朝日新聞の｢慰安婦問題」に関する記事。
【
NHK 】 / 【
日韓関係 】
■
NHKはなぜ中山成彬氏のyoutube動画の削除を依頼したのか 「日本の将来（2013.3.14）」より
（※ 長文な前略）
/
アジアの火薬庫である朝鮮半島は中国とロシアに好きなように利用されてきた場所。
ロシアのプーチンの｢北方領土返還」というリップサービスを本気にして「返ってくる」と北方領土問題が沖縄返還と関係していることを知らず、いちいち喜ぶ人も未だにいるが、ロシアは中国並以上に工作活動を繰り返すテロ国家であり、リップサービスはアメリカを牽制しているに過ぎない。
プーチンの時代だと「返還の可能性」があるという人に、大した根拠はなく印象のみで発言している傾向が強く、あの男が日本が好き、柔道が好きなどといくらリップサービスをしようが、過去の歴史が証明するように中国以上の最大の敵国であることは忘れてはならない。
日本は日露戦争、日清戦争で勝利し朝鮮半島を独立国家にしたが、結局は日本の敗戦によって韓国は反日体制をとらざるを得ず、韓国民は教育によって日本に憎しみを抱き、両国は分断され韓国は北朝鮮へと落ちていき、結果的に中国との隷属的な関係に納まるだろう。
VIDEO
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/
国会中継削除は史上初
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
■
従軍慰安婦問題で朝日新聞が資料を歪曲したという中山成彬議員の、根本的な誤り 「法華狼の日記（2013.3.9）」より
/
それでは、最初に根本的な誤りを指摘しておく。
それは副官通牒の位置づけだ。インターネットにおいては、永井和サイトに掲載された論文で文脈を知ることができる。
（※ 中の引用文は略。）
/
すべての悪徳業者は朝鮮人であるという責任転嫁。副官通牒は日本が悪徳業者をとりしまっていた証拠という認識。それぞれ誤っているわけだが、相互に矛盾をきたすことで、誤りを拡大してしまった。
少なくとも、きちんと文脈を伝えていない中山議員の説明では、従軍慰安婦問題の「真実」がわかるはずもない。
３月１２日の昼過ぎ、私はNHK（０５７０－０６６－０６６）に電凸した！
今回の電凸でNHKに訴えたかったことは次の２点。
一つは、【３月１１日に行われた政府主催の「東日本大震災二周年追悼式」に支那と韓国がボイコットしたことを報道しろ！】ということ。
そして、もう一つは、【３月８日に中山成彬議員が、朝鮮の歴史に関する朝日新聞の捏造や日本で使用されている歴史教科書の嘘などについて指摘した衆院予算委員会の国会中継のYou Tube動画について、NHKは著作権侵害の申し立てにより削除したが、今後は削除するな！】ということ。
970 ： ノルウェージャンフォレストキャット (新疆ウイグル自治区)：2013/03/11(月) 20:03:57.24 ID:grYBBmTk0
361 名前： キジ白(東京都)[] 投稿日：2013/03/11(月) 23:26:06.94 ID:qz+HJK5D0 [6/9]
【
朴槿恵 】 / 【
韓国 】 / 【
日韓関係 】
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韓国が歴史認識を正さない限り日本は韓国と断交すべし！朴槿恵もダメだ！ 「Ddogのプログレッシブな日々（2013.3.2）」より
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朴槿恵は「加害者と被害者」の関係と言ってしまった。韓国が被害者で日本が加害者だと言いたいのだろう。しかも千年の歴史が経っても変わらないと暴言してしまった。彼女は歴代の韓国大統領となんら変わりがないない。千年も被害者と加害者の関係が変わらないといい放ったからには、もはや日本と韓国は関係を修復しないと言っているに等しい。
私はとても韓国側の歴史観は事実に反しとても受け入れることが出来ない。
大統領の発言であることを鑑みればもはや日本は韓国と断交することを真剣に考えたほうがいいのではないかと思う。
「歴史を正しく直視して責任を負う姿勢を持たなければならない」「現世代の歴史指導者の決断と勇気が必要だ」というのは日本の指導者が一方的に韓国の歴史観を受け入れろと言っているにすぎない。本気でそう考えるのであれば、韓国こそ正しい歴史を見直すべきだ。朴槿恵大統領の学んだ歴史を全て糺すべきである。
ありもしない従軍慰安婦強制徴用問題や歴史を捏造して日本を世界中で貶め、竹島の占領を続けるのであれば、韓国が加害者であり日本が被害者であると私は言いたい。華夷秩序を抜け出せず、恩を仇で返す国とは付き合うべきでない。
そして直ちに南朝鮮は日本との条約を守るべきである。
VIDEO
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Youtubeコメントから
jqnyd882 1 か月前
韓国の学者にお願いしたい。政治家ならまだ知らず、（100％自国の国益のみを考えて発言するものであるから ）学者であるというなら、韓国の一般市民と同じ視点ではなく、桜井さんのように、自ら証拠を集めて、論理的に分析し、過去に受けた被害感情だけでなく、学問としての歴史学として研究してもらいたいものだ。お互いに法治国家であると認めるのであれば、法的には解決済みであることをしっかり受け止め、従ってすでに国家間の問題ではないことをしっかり自国民にレクチャすべきである。なおも日本国に国家として謝罪が足りないなどという発言を国家としてするのであれば、それは、韓国国内でお茶の間で家族で語り合う、或いは酒場で酒を飲みながらかわす世間話しであり、こんな席で日本国に意見するような立場ではないはず。学者として話せばいいのだ。親日的な意見をすると帰国してからの立場が危うくなるのか、良くわからないが、ここに今回出席した学者は学者とは思えない。韓国のレベルがしれたものだと思わざるを得ない。日韓関係のこれからについては、全くもってプランもアイディアもない。考えていないからだ。これが韓国なのだ。と感じ取った。
..............................................
ソウル北部地裁は9日、売春を行う女性を処罰する「性売買処罰特別法」に違憲の疑いがあるとして、同法の条文の違憲かどうか判断を求める違憲法律審判を憲法裁判所に申し立てたことを明らかにした。
狂っている･･･
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記事
旧日本軍の従軍慰安婦問題は「２０世紀に起きた最大規模の人身売買だ」として、ニューヨーク州上下両院の議員が１６日までに、被害女性らへ謝罪するよう日本政府に求める決議案を両院それぞれに提出した。議員やスタッフが共同通信に明らかにした。今後、両院の決議案が一本化され、投票に付される予定。
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記事
聯合ニュースによると、韓国訪問中のミャンマーの最大野党国民民主連盟（ＮＬＤ）党首、アウン・サン・スー・チー氏は１日、太平洋戦争をめぐる日本の歴史問題に絡み「過ちは誰でもあるが、過ちを認めることをためらうことこそが本当の過ちだ」と述べ、日本の姿勢を批判した。
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記事
国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（本部ニューヨーク）は３１日、２０１３年版の年次報告を発表し、ミャンマーの最大野党国民民主連盟（ＮＬＤ）党首、アウン・サン・スー・チー氏について「少数民族の人権保護に消極的で、失望している」と異例の批判を掲載した。
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売春禁止は違憲という主張をする韓国人の従軍慰安婦問題 「KOKKAI PRESS宇田川的ニュースのＣ級解説（2013.1.16）」より
（前略）
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職業選択の自由というのは、まさに日本の憲法にもある項目であり、当然に韓国の憲法にもそのことは存在する。資本主義経済の中においては、カースト制度を持っているインド以外において、ある意味で当然のことであり、また、職業選択の自由そのものが、その中においてすでに人権として認識されているのである。
一方で、売春と言うのは、まさに性差別の温床であり同時に、女性に対する虐待のひとつと言うことが言われている。国連でもこれらの行為を「人身売買」というように名づけており、女性の人権委員会でさまざまな警告などを発しているのである。
しかし、この二つが合わさったらどのようになるのか。まさに韓国の売春婦が「われわれは性労働者！労働者に働く権利を！」と抗議し、法廷で「成人男女の私的な行為に法律が介入するのは違憲」と異議を唱えると言うことになるのである。ある意味で、売春と言う行為を、男性の側から見れば人身売買であるし性差別なのかもしれないが、女性、特に積極的にこの売春婦を職業としている人々にとっては、立派な職業なのである。自分が買われるために、自分を磨き、自分をきれいに見せるようにしているのである。しかし、それらが法律で禁止されていると言うのである。40万人のうち何人が売春婦を職業として認識しているかは不明であるが、その中の一部はそのように認識しており、その中において法律が間違えていると言う主張をしているのだ。
さて、韓国人の女性そのものの発想がそのような内容になっているのである。このような気質はまさに昔も今も変わらない。この内容は単純に考えれば、従軍慰安婦の中にも生かされているはずである。単純にいえば５８８地区の売春婦もカラオケのホステスもそうであるが、商売として外国人、相手が日本人であってもまったく官界がない。その良く行にプライドのようなものさえも感じることがある。同時に、従軍慰安婦もそのような感覚の女性たちがいたことは当然にありうることであるし、当時の日本軍の慰安婦が売春婦で構成されていると言うことも十分に考えられるのである。逆に、このような裁判が行われるのであれば、当時の従軍慰安婦に関してもその内容をしっかりと検証し「売春婦ではなかった」と言う証明を韓国側が行うべきではないのか
（※ 後略）
予想していましたが、上記の安倍総裁の発言について、日本のマスコミはこぞって「封印」しております。
それに対し、当の韓国の朝鮮日報が「普通に」報じるという異常事態です。
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その後、日韓両国の学者たちが懸命に探し回ったにも関わらず、慰安婦の強制連行の証拠はついに一つも見つかりませんでした。
それにも関わらず、彼らは、
この時点で、彼らは「嘘つき」「詐欺師」であり、特に日本人の連中は明らかな「売国奴」なのです。
私は、姜尚中の発言は適切とも妥当とも思わない。これは、インテレクチャルの言葉ではなく、ポリティシャンの発言である。簡単に言えば阿世であり、日本の反韓ナショナリズムに媚びて迎合した発言だ。ナショナリズムを批判する姜尚中自身が、ナショナリズムの片棒を担ぎ、日本と韓国との間を引き裂く因子になっているのである。李明博の指導者としての資質を批判する点はいいだろう。その部分は韓国国民も納得できる。しかし、一つ一つの主張の中身は全否定できるものではなく、まして慰安婦問題の主張は正論であり、日本国民も真摯に耳を傾けなければならない問題である 。
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記事
【ベルリン１１日共同】太平洋戦争時の従軍慰安婦問題で、日本占領下のインドネシアで憲兵らが直接、女性を連行して慰安所で売春を強制したことを記述したオランダ政府の公文書が１０日までに見つかった。旧日本軍による「狭義の強制性」を否定した安倍晋三首相の発言の矛盾を裏付ける新史料として注目される。 公文書は、戦争犯罪問題を調査しているベルリン在住ジャーナリストの梶村太一郎氏が入手した未公開の約３０点。１９４４年にインドネシアのマゲランやフロレス島で起きた集団売春強要事件の被害者の宣誓証人尋問調書に記述されていた。マゲランの事件についてはオランダ政府報告書が「最も悪名高い事件」と指摘している。
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記事
【台北１１日共同】台湾の立法院（国会）は１１日、第２次大戦中の旧日本軍の従軍慰安婦問題をめぐって、日本政府による公式謝罪と被害者への賠償などを求める決議案を全会一致で採択した。
決議案は超党派の立法委員（国会議員）らが提出。同委員の１人は「決議が現在の日台関係に影響するとは思わない。慰安婦だった女性はいずれも高齢で、１日も早く日本政府に謝罪してほしい」と述べた。
決議に法的な拘束力はないが、米下院が昨年７月、日本政府に公式謝罪を求める決議を可決したほか、カナダや欧州連合（ＥＵ）、韓国が同様の決議を採択している。
ネットウヨのガセビアを指摘するスレ その5
・韓国人は、何処の国に行っても嘘のを撒き散らし、日本を貶めることしか考えていないのです。
嘘も100回つけば本当になると言っている恥さらしの民族・・・恥の意味がわからないから平気なのだろう・・・もはや理解不可能の人種です。
・「米国人は人権問題というと、心情的になりがちだ。それにつけ込んで、米国を巻き込み、日本を非難するというのが彼らのやり方だ」
こう憤るのは自民党の新藤義孝衆院議員。在米邦人から「（慰安婦問題で）子供が学校で『日本人はひどい』といわれて傷ついている」とのメールが相次いでいる 。
・在韓国日本大使館前に「従軍慰安婦像」を建立されても強固な抗議をせず、逆に昨年１２月、京都での日韓首脳会談で、李大統領は「日本の誠意ある措置がなければ第２、第３の像が建つ」と、野田首相を恫喝したことの意味は、この米国の動きを指してのことだったのであろう。
・遠慮なく言わせて頂くが、小生が『正論』や『SAPIO』誌上に発表していた歴史認識に関するリポートは、中国や韓国が歴史認識問題で「ケンカ」を仕掛けてきたときに、「ふざけるんじゃないコノヤロー」との気概で、裁判になったときに通用する「証拠になる一次史料」を、足を棒にして発掘した ときにスクープとして寄稿したものばかりなのです。要するに情報戦を闘うための武器として発表したリポートだったのです。
・それを偶々スクープを連発しただけなどと、商売言論人が揶揄しているようだが、それを言うなら一つでも中韓とケンカの出来る一次資料を探してから言って見ろよ です。そのような連中が国益を毀損しているのです。言論人のほとんどは、そんなのばかりです。
・日本軍「慰安婦」問題を考える場合に、最初に、はっきりさせておかなければならないことがある。それは、不埒な兵士たちによるレイプ事件でもなければ、現代でも、基地周辺には必ずある男と女の問題でもないということだ。国家組織である軍中央が「慰安所」制度をつくり、女性たちを兵士にあてがったことが問題とされているのだ。「慰安所」に女性たちを事実上監禁し、多いときは１日に何十回も兵士の相手を強要することは、女性を人として扱わない、女性の尊厳を根底から奪う行為である。女性の人権を侵害する凄惨な犯罪行為が軍組織主導のもとで行われたこと、これが問題なのだ。
・今問題となっている従軍慰安婦問題はMade in コリアの粗悪品ではなくて、頑丈なMade in ＵＳＡですね。
Made in ＵＳＡなら時間の経過と共に益々状況は悪化してくる でしょう。
・まず、戦後ずっと誰も話題にしてこなかった慰安婦問題が、朝日新聞の「煽動」によって日韓のトゲになったことをおさらいしておきたい。その原因を作った詐欺師がこのほど検挙されたことは私もこの論文で始めて知った。お里が知れたとはこのことだ。
＜キーセンとして人身売買され慰安婦になった女性について、「強制連行されていた」と1991年８月に誤報して日韓関係をめちゃくちゃにした朝日新聞の植村隆記者の義理の母親である梁順任遺族会会長が、詐欺で摘発された事実とその背景を論じ、結論として「20年前、梁順任氏らの運動により日韓関係の懸案になった慰安婦問題、戦後補償問題は韓国政府が自国の被害者を支援するという常識的解決によりほぼ終息したと見ていいのだろう。20年間論争に加わってきたものとして感慨深い」と書いた。＞
いくらなんでも詐欺師が別の事案でも詐欺師であるとバレたのだからこの問題は終わりになるだろうと西岡さんでも考えたわけである。しかし違ったという痛恨を彼はそのあとに書いている。その中から「お勉強」の基礎をおさえておこう。
＜第一に、歴史的事実として慰安婦は公権力による動員や強制によるものではなかったので国家による賠償や補償の対象ではない。戦前、日本軍が駐屯していた戦地に慰安所があり、慰安婦という女性らが存在していたことは歴史的事実だが、貧困による「身売り」がその背景にあり、賠償責任が発生する公権力による動員や強制はなかった。＞
これをまずよく理解しておきたい。「慰安婦」はあった。しかし「従軍慰安婦」の「従軍」が意味するところの強制力による奴隷的な動員はなかったのだ。
（※ 全文はブログでお読みください。）
・しかし、ネット上では“日本嫌い”とうわさされる彼女。「反日女優」などと書き込まれていますが？と“直球”をぶつけると、悲しそうにうつむき、こう言葉を続けた。
・ 「日本は好きな国」とキッパリと答え、「今後も日本で活動したい」と続けた彼女。「文化的に本当に似た面もたくさんある両国ですから。力を合わせて優れた作品を作り出し、それを両国で楽しめたらステキだなと思います。私も今回の作品で、その一助が担えれば」と力強く宣言した。
・従軍慰安婦問題も１９９１年に朝日新聞が従軍慰安婦問題の一大キャンペーンを行ないましたが、その根拠は吉田証言が元になっていた。日本の大新聞社がそう書いているとなると韓国内でも大騒ぎになって、当時の宮沢内閣は対応に追われて謝罪を繰り返すようになってしまった。９０年代はアメリカも民主党政権でありクリントン政権は反日政権だった。
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・ロクな調査もせずに発表された時の官房長官談話によって、今でも韓国から非難され、謝罪を要求され続けている旧日本軍の「従軍慰安婦」問題。が、ここにきて、その韓国政府自らが、かつて在韓米軍に「慰安婦」を積極的に提供していたとの証言が飛び出した。
・▼紙数がないので一点だけ書くが、前に河野談話では「慰安所における生活は強制的な 状況の下での痛ましいものであった」ことを強調していた。では彼女たちはどんな状況の下で 暮らしていたのか。朝日新聞には、連合国軍がビルマの朝鮮人慰安婦に尋問した結果
・「従軍慰安婦」というと、海外では"military sexual slavery (軍用性奴隷)"などと呼ばれるように、日本軍によって郷里から強制連行され、戦地では何の自由もなく、もちろん無給で、ひたすら兵士にもてあそばれた、というイメージが定着している。しかし、この米軍の報告書では、まったく違う実態が報告されている。一体、どちらが真実に近いのか？
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日本は慰安婦の強制連行を認めていた / 東京裁判で明らかにされていた従軍慰安婦の決定的証拠 「SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社（2007.5.2）」より
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。「フィリピンは、第二次世界大戦でアジア各国を戦禍に巻き込んだ日本を許した。その結果、日本とフィリピンの関係は極めて友好的になった。ところが、そのフィリピンでさえ、慰安婦問題は我慢することができないのである。あくまで日本が、従軍慰安婦問題は軍の強制ではなかったと言い切る態度を通すのであれば、フィリピンは強く抗議し、対峙しなくてはいけない」。アジアで最も友好的な国でさえもそうした国民感情を持っている。韓国や中国だけではないこと、米国でさえも最も神経質になるテーマであることを首相は知るべきである。
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最終更新：2015年12月30日 18:16
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