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●　総務省 - 電波利用ホームページ
●　電波利用料〔Wikipedia〕
●　電波法〔Wikipedia〕
●　総合通信局〔Wikipedia〕

■　電波オークション導入賛成!　「トラネコ日記（2017.11.14）」より
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電波オークション導入　議論本格化で野田聖子総務相、どうさばく？
電波の有効利用を検討する総務省の「電波有効利用成長戦略懇談会」の議論が１０日、スタートした。政府の規制改革推進会議も周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」の導入を軸に議論を進めており、電波の有効活用をめぐる政府内の意見調整が難航するおそれがある。電波行政を所管する野田聖子総務相がどうさばくのか。

（※mono....中略）
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＜参考＞
テレビ局が絶対に認めない電波オークション5つのメリット
http://merit-de-merit.com/blog/2017/08/09/post-1398/

　電波オークション制度導入に大賛成!

　電波は日本国民の共有財産で
　あって放送局の所有物ではない。

だから総務省が電波利用権を管轄している。

放送局は総務省から放送免許を受け電波利用料を支払っている。
これが電波の割当料金になるのだ。もちろん電波を使う他の業種、
放送局以外にも電波を使えば個人でも使用料は払わなければならない。

例えば携帯電話会社も、アマチュア無線局も、パーソナル無線もすべて使用料を払う。
法人だと規模によって高いが、個人で使用する場合は年間500円～数千円程度である。

しかし個人の負担率と放送局の事業収益に対する電波利用料の比率は、
殆どタダともいえるくらい極端に開きがあり、個人に対して不公平感がある。
また公共の電波を使用して偏向放送し、暴利を貪っているという批判がある。

そこで電波利用料金とそこから発生する事業収益を見てみると・・・

　【NHK】　電波使用料：14億8700万円/年　事業収益：6644億円
　【TBS】　　電波使用料：3億8500万円/年　事業収益：2727億円
　【日本テレビ　】電波使用料：3億7600万円/年　事業収益：2777億円　　　
　【テレビ朝日　電波使用料：】3億7000万円/年　事業収益：2209億円
　【テレビ東京　電波使用料：】3億6000万円/年　事業収益：1075億円
　【フジテレビ】　電波使用料：3億5400万円/年　事業収益：1717億円
　【その他、地方局計】　電波利用料：9億1251万円　　事業収入：1兆2525億円
　　　　　　　　　↑
　「濡れ手に粟」の暴利を貪りながら、
　偏向・捏造放送をする売国放送局!

ちなみに・・・

携帯電話会社（5社）の支払う電波使用料：約545億円
政府の電波利用料収入653.2億円（2007年度）だが、
そのうち約80%を携帯電話事業者が負担。

＜引用ソース＞
テレビ局の「電波使用料」は売上高のわずか0.14％しかない
NEWSポストセブン　2010.11.02
http://www.news-postseven.com/archives/20101102_4829.html

テレビ業界の電波利用料　売上高の0.2％と安く設定されている
NEWSポストセブン　2013.03.05
http://www.news-postseven.com/archives/20130305_174725.html

国民の所有物・電波をオークション（競売）で割り当てる制度は、
日本以外の先進国（OECD加盟諸国）はすべて実施している。
していないのは中国・北朝鮮モンゴル・アイスランド・ルクセンブルグだけだ。

電波オークション制度の方が、市場原理を公平に反映している。
シナや北朝鮮などは独裁国家で電波は国家（共産主義政党・個人）が独占している。
他は経済力のない小国で放送局の数が極めて少ない国である。

（※mono....中略）
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他にも電波オークション制度は国民にとってのメリットが多い。

　これによって政府の税収が増加することも確実であるばかりか、
　携帯電話代がもっと安くなるから国民の暮らしにもメリットはできる。
　寡占状態のテレビ界にも放送局が新規参入できる可能性も増えるし、
　電通の影響を受けない自主独立の放送局も可能性もでてきた。

　さらに権力のパイプ役で天下る総務省の官僚の天下り先を潰し、
　放送通信から献金をもらっている放送業界利権政治家を排除し、
　格安受信料で暴利を貪る放送局どもを弱体化するメリットがある。

こういうメリットが電波オークション制度から得られるなら、
国民の側としては導入推進すべきだが、当然反対は激しい。
放送局・その族議員などは必死に抵抗することは間違いない。

（※mono....以下略、詳細はブログ記事で）

■　テレビ・新聞の言論を支配しているのは誰か：池田信夫　「アゴラ（2015.12.5）」より
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毎日新聞がまたBPOの問題を取り上げて正義の味方を気取っているが、単なる社会ネタの「やらせ」問題なんて大した話ではない。それより3年で1000億の累損を出してつぶれたNOTTVの事件をどこの新聞もテレビも報じないのは、なぜなのか。

言論弾圧は総務相が白昼堂々とテレビ局の幹部を呼び出すといったわかりやすい形で行なわれるわけではない。外資を排除してNTTドコモと民放連を組ませ、NOTTVをつくった張本人は、櫻井俊情報通信基盤局長（当時）である。彼はクアルコムを排除するために民放連グループにドコモを引き込み、オークションを拒否した。

この電波社会主義が自民党のメディア支配力の源泉になっているため、民主党政権は電波法を改正して周波数オークションを導入しようとしたが、櫻井氏が抵抗して、安倍政権がひっくり返してしまった。その功績もあってか今年、晴れて事務次官になった。

（※mono.--中略、詳細はサイト記事で。なお、文中リンクは省略しているので、これもサイト記事で。）
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放送局を（独立行政委員会ではなく）官庁が直接監督しているのも、放送法で「政治的中立」を求めているのも、先進国では日本ぐらいだ。欧米では200～300局も衛星やケーブルでテレビが見られるので、すべてに政治的中立を求めることはできないし、その必要もない。多くのチャンネルの中から、視聴者が選べばいい。最強のガバナンスは競争なのだ。

逆にいうと、政府がテレビ局と（その系列の）新聞社を支配下に置くためには、電波社会主義が絶対条件である。これさえ守れば、テレビ局は呼びつけなくてもいうことを聞く。超優良会社ドコモの子会社が500億円も債務超過を出しても、ベタ記事にもならないのだから、その「暗黙の言論弾圧」の力は治安維持法なみだ。

■　電波利権の前に沈黙する大手新聞社の無責任　「鎌倉橋残日録（2015.12.5）」より
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池田信夫氏はこのところスマートフォン向け放送サービス「NOTTV（ノッティーヴィー）」の経営破綻について、勢力的に批判記事を書いている。

＜破綻した「NOTTV」の見せた電波行政の深い闇／「電波社会主義」が国民の電波を浪費する＞（2015.12.3付けＪＢプレス）、「NOTTV破綻で始まる電波社会主義の崩壊」（アゴラ）……。

読んでいて納得の行く記述ばかりで、電波社会主義の根深さに憂慮することしきりである。が、今さらながらとは言うものの、さらに「由々しきことだ」と思うのは、新聞社やテレビ局などの大手メディアがNOTTVの経営破綻の問題をほとんど（事実上まったく）取り上げていないことだ。

どの新聞を読んでもNOTTVが赤字を続けて破綻した、という事実を短く伝えるだけで、その経緯、背景、問題点を分析していない。
NOTTVはＮＴＴドコモが2012年4月にサービス開始した「マルチメディア放送」だ。わずか3年で破綻したのはなぜか？
累損1000億円、500億円の債務超過。ドコモの毎年8000億円以上ある営業利益で吸収できるとはいえ巨額である。利用者は経営主体であるＮＴＴドコモの携帯電話の全利用者に比べれば少ないが、150万人にも達する。不適切会計に揺れる東芝や、杭工事データの偽装問題を引き起こした旭化成建材ほどではないにせよ、その社会的影響はマスコミが無視していいほど小さくない。

（※mono.--以下略、詳細はブログ記事で）

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■　破綻した「NOTTV」の見せた電波行政の深い闇 : 「電波社会主義」が国民の電波を浪費する　「JBpress-池田信夫（2015.12.3）」より
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スマートフォン向け放送サービス「NOTTV（ノッティーヴィー）」（パックコース、シングルコース）および「モバキャス」サービスを2016年6月30日（木）をもって終了させていただきます。永らくご愛用いただきましたことを、スタッフ一同、心より御礼申し上げます。

11月末、こんな告知がNTTドコモのグループ会社mmbiのホームページにひっそり出た。大手メディアはまったく報じないが、累積赤字は996億円で500億円の債務超過だ。2012年4月にサービス開始した「マルチメディア放送」が、わずか3年で破綻したのはなぜだろうか？

テレビ局に国費を投じるために電波を止めた

NOTTVの使っているVHF帯は、昔アナログ放送をやっていた電波である。これをデジタル化するとき、総務省はすべての局をUHF帯（470～710メガヘルツ）に移行することを決めた。しかしデジタル化には1兆円以上コストがかかるが、広告料金は増えないので、民放連は反対した。

そこで総務省は、地方民放のアナアナ変換（周波数変換）の経費3000億円以上を国費で補填しようとした。これは電波法違反である。無線局の移設は無線事業者の負担で行うもので、世界のどこの国でも政府が補助した例はない。しかも国費を私企業に投入することも違法の疑いがあるので、2001年度の予算査定で大蔵省が難色を示した。

そこで総務省は「VHF帯を空けて有効利用するので国民的な利益がある」という理由で、2011年に無理やり電波を止めることを決めた。このためVHF帯の電波は2011年7月にすべて止まり、全国で1億3000万台以上あったアナログテレビは粗大ゴミになった。

問題は、この「跡地利用」をどうするかだった。民放連は「VHF帯は放送局の既得権だ」と主張し、総務省は民放連グループに「一本化工作」をした。だが、外資系のクアルコムは、アメリカでスタートしていた携帯放送サービスをこの帯域でやろうとし、「放送局が全国に数百の携帯基地局を建てるのは不可能だ」と批判した。

困った民放連は通信業者を引き込もうとドコモに声をかけ、クアルコムはKDDIを引っ張り込んで一本化に抵抗した。当時の民主党政権も「周波数オークションでフェアに決着をつけろ」と指摘したが、総務省は必死でオークションに抵抗した。電波を裁量的に分配する電波社会主義が、彼らの権力や天下りの源泉になっているからだ。

（※mono.--以下略、詳細はサイト記事で）