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■　国税局第二弾　「余命三年時事日記（2015.10.24）」より
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またまた国税関連の記事。ダブルの事案もあるが、在日関係記事を複数のメディアが報じるのは異例である。今回は大阪、名古屋の国税が動いているが、今後は本命の東京国税をはじめ全国で摘発がはじまる。大物はこれからだ。乞うご期待！
　韓国が狙い撃ちされているという在日の悲鳴が聞こえるが、もともと、この関係は2010年の韓国の在日棄民方針の一部である。海外金融資産法が機能せず、日本の情報収集に民主党を動かしてこっそり成立させたのが、国外財産調書法である。
　安倍総理はこれをうまく利用したということだ。過去ログで詳説しているが、部分部分での細切れでは全体がつかめなかったろう。韓国はこの金融関係の法施行に関しては、すべて日本の動きに合わせている。
　海外財産調書法による税務申告５月を待って、２週間もないのに６月の税務申告を求めている。要するに日本に提出した税務申告書をそのまま提出せよということだ。
　７月９日からの口座一本化、国籍確定、住居の特定という逃げ道をふさいで９月から日韓租税情報交換協定、その他が有効化。今後のマイナンバー制度にあわせて韓国もそのナンバーをそのまま使う予定である。（これ極秘）

（※mono.--以下略、詳細はブログ記事で）

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■　国税局動き出す　「余命三年時事日記（2015.10.21）」より
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　国税局が動き出した。２年越しの準備を経て、７月９日から逃げ道をふさいでの踏み込みである。不思議なことに在日は自分たちがターゲットであることがわかっていない。
在日韓国人が「狙いうち」にされているとか、突然にとか、韓国側では日本の税務当局の調査を問題視する議員もおり外交問題に飛び火する恐れもあるとか、この件は日韓国税の協調であることがまったくわかっていないのだ。その背景を考察する。

（※mono.--以下略、詳細はブログ記事で）


















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最終更新：2015年10月25日 08:19

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