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■ 内閣支持率約2年ぶりの50%超え! 支持率向上の最大の貢献者が野党であることの皮肉。 「大和心への回帰(2016.2.2)」より
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共同通信の世論調査によれば、甘利問題が浮上して引責辞任をした直後の世論調査で、安倍内閣支持率が4.3%上昇し53.7%に回復した。
一方、毎日新聞でも内閣支持率51%となり、2014年3月以来の50%超えとなった。
同紙は「甘利氏問題は影響せず」と報じた。

支持率は4・3ポイント上昇 共同通信世論調査
http://www.sankei.com/politics/news/160131/plt1601310023-n1.html

毎日新聞調査
内閣支持率51% 甘利氏問題は影響せず
http://mainichi.jp/articles/20160201/k00/00m/010/062000c

反日メディアは甘利疑惑発覚によって勢いづき、政権は窮地に追い込まれる、と総力を挙げて喧伝しまくっていた印象操作が報われず、甘利氏辞任直後に行われた世論調査ではおよそ2年ぶりに内閣支持率は50%の大台を超えた。

甘利問題が参院選(またはW選)に影響が及ばないどころか、倒閣勢力はますます退潮の兆しを印象付ける結果となった。
岡田、志位や松野の歯ぎしりが聞こえてくるようである。
産経・読売ではなく、共同や毎日の結果が出てしまった以上、朝日が前回並み、あるいは前回を下降するような結果を出せば、ますます調査の信憑性を失うこと必至であろう。

(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)


■ 安倍政権支持率上昇 ~ 政治家もメディアも、「民意」ということばを軽々しく使うべからず 「私的憂国の書(2015.10.20)」より
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 テレビ朝日が10月17・18日の週末に実施した、政治意識の世論調査結果が、報道ステーションのサイトで公表された。出てきたものは、テレ朝および報ステにとっては見るも無残な結果だ。安倍内閣の支持率は、前月から5.1ポイントも増加し、42.2%。不支持率は逆に前月から4.4ポイントも下げた41.0%である。

 報道ステーションといえば、テレ朝の看板番組で、各テレビ局の報道番組のなかでも「反安倍」の急先鋒的な存在だ。私は報ステはあまり見ない方だが、コメンテーターに政権批判を語らせ、それに古館が乗っかるというお約束的な手法を繰り返す様を何度も見ている。その手法は、コメンテーターが一般市民に変わっても同じ。兎に角、安倍政権を批判するという姿勢は一貫している。

 実は、安倍政権の支持率が上昇しているのは、テレ朝に限った事ではない。最近発表された報道各社の世論調査では、政権支持率は軒並み上昇。皮肉なことに、下げたのは安倍政権に唯一といっていいほど宥和的な産経(とFNN)だけである。個別面談方式を採用していることから、私が最も信頼性が高いと思っている辛口の時事でさえ、政権支持率は前月から伸び、ほぼ40%に届く結果となっている。


支持する 前月比
テレビ朝日 42.2 +5.1
時事通信 39.8 +1.3
NHK 43.0 ±0
共同 44.8 +5.9
読売 46.0 +5.0
FNN・産経 42.6 -0.9
日経 38.0 +2.0

 その他、各社の政党支持率調査では、テレ朝なの44.2%を筆頭に、自民党が支持率を上げる傾向が共通し、一強多弱の様相が更に色濃くなった。

(※mono.--中大幅に略、詳細はブログ記事で)
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 民意ということばを軽々に使うべきではない。平和安全法制への反対が民意であると力説した政党に支持が集まらなかったことを見れば、彼等が言っていたことはほぼ嘘だということになる。泡沫野党は、その党の見解が民意であるというような嘘は言わない事だ。

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■ 予想通り安倍内閣支持率上昇 「BLOGOS:小林よしのり(2015.10.19)」より
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安倍内閣の支持率がまた上昇し始めた。

個別の政策では反対が多くても、結局、政権支持率は下がらない。

予想通りである。

親のすねかじって就職もせず、大した大学でもないのに大学院に行って就職を避けるような学生たちに、国会議員が依存してデモやってるようじゃ、野党はもっと支持率を下げるだろう。

野党のふがいなさはもう目も当てられない。

若者に依存したり、共産党に依存したり、自信を失ってる様子が見え見えではないか。

安保法制に反対なんてもう止めて、自民党の先を行く憲法改正を提示したらどうだ?



■ 安倍内閣高い支持率、TPP賛成58% 「せと弘幸BLOG『日本よ何処へ』(2015.10.20)」より
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内閣支持41%に上昇 TPP賛成58% 朝日世論調査

朝日新聞社が17、18日に行った全国世論調査(電話)によると、安倍内閣の支持率は41%(9月19、20日実施の全国緊急世論調査35%)と上昇した。不支持率は40%(同45%)だった。

安倍内閣の支持率が40%を超えたのは、45%だった今年5月の全国世論調査以来。男女別では、男性の支持率は47%(同43%)。女性の支持率は35%(同28%)に上がった。

9月に成立した安全保障関連法について賛否を聞くと、「賛成」は36%(同30%)に上昇。「反対」は49%(同51%)だった。

日本やアメリカなど12カ国の間で今月、大筋合意した環太平洋経済連携協定(TPP)への参加については、「賛成」は58%で、「反対」の21%を上回った。質問文が異なるため単純に比較できないが、2014年4月の全国世論調査で参加について聞いた際は、「賛成」52%、「反対」25%だった。


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引き続き安倍内閣は高い支持率を維持しており、TPPについても粘り強い交渉が評価されたのでしょう。賛成が反対を倍以上引き離した。

農業に関して言えば、農業の国際化は時代の流れでもあり、これからは守りの農業では自滅するだけであり、企業も積極的に参入させて新しい日本の農業を目指さなければなりません。

高齢化で多くの農家が後継者不足で、農地を手放す現在が規模拡大のチャンスであり、農業に意欲を持つ人達へ広く農地を解放すべきだ。戦後行なわれた農地解放に匹敵する大改革を実施すべきです。

さて、相変わらず安保法案には反対する国民が多いようですが、マスメディアがこぞって戦争法案などとデタラメを書き続け、野党もそれに乗じて戦争への不安を煽り続けた後遺症がまだ残っていると言うことでしょう。

<>9月に成立した安全保障関連法について賛否を聞くと、「賛成」は36%(同30%)に上昇。「反対」は49%(同51%)だった。

ただ、徐々にではあるが理解は深まり、正しく評価する人が増えている結果となりました。これは日本共産党の志位委員長の「日米安保体制を維持する」との発言が影響を与えたものと思う。

結局共産党でさえも日米安保を容認して親米に路線変更しなければという、現実にようやく気がついたのでしょう。自衛隊容認にしてもそうです。米軍と自衛隊がなければ、この日本の安全は守って行けないのです。

未だに国会前のドンちゃん騒ぎが忘れられずに、安保反対などと言っている左巻きの連中は、国民の声をしっかりと聞くべきですね。散々、国民の声を聞け~などと騒いでいたのですからね。

(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)

















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最終更新:2018年10月03日 14:06