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+ ﾆｭｰｽｻｰﾁ〔東方経済フォーラム〕



■　【視点】今回のロシア・ウラジオストクでの「東方経済フォーラム」に関する一考察　「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（ 2019/09/07）」より
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２０１９年９月４日、安倍首相はロシアのウラジオストクで開催される「東方経済フォーラム」出席やプーチン露大統領との日露首脳会談等のためにロシア・ウラジオストックに向けて出発した。

２０１９年９月５日、安倍首相はプーチン露大統領との間で日露首脳会談を約一時間半にわたって行い、そのうち約二十分は通訳を交えただけの安倍首相とプーチン露大統領の二人だけで今回の日露首脳会談は行われた。

今回の日露首脳会談は２７回目のものであった。

現在流れている各種の報道等によると、今回の会談における中心となった議題は、北方領土・日露国境画定問題、日露平和条約締結問題、北方領土等における日露共同経済活動の進展状況と今後の日露間の経済協力関連の問題、そして「ロシアのサミット・G7（主要７ヵ国先進国首脳会議）への復帰問題」等であった模様である。

安倍首相とプーチン露大統領の間で通算２７回目となる日露首脳会談が開催された同日、２０１９年９月５日にロシア・ウラジオストクで開催中の「東方経済フォーラム」の会合に出席した安倍首相は、司会者の質問に答える形で、この８月に開催されたフランスにおけるサミット・G7（主要７ヵ国先進国首脳会議）において、「ロシアのサミット（主要７ヵ国先進国首脳会議）への復帰」に関して「ロシアのサミット・G7の復帰について検討すべきではないか」と議論したことやかつての「サミット・G8＝ロシアの復帰」に賛意を示していたことを明らかにした。

安倍首相はさらに踏み込んで、

https://www.j-cia.com/archives/15537　⇚※有料課金記事


■　日経新聞　国際「ロシア『東方重視』でアジア資本導入に躍起」＝欧州との関係悪化が背景＝　「息子たちに読んで欲しい日経記事（2015.9.6）」より
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日経新聞　２０１５年９月５日（土）　Ｐ．６　国際１面
『ロシア「東方重視」躍起』＝欧州との関係悪化背景＝

『極東開発、アジアと』＝大統領自ら指揮＝
　ロシアのプーチン大統領は４日、極東ウラジオストクで開いた政府主催の経済フォーラムで演説した。

極東を通じたアジア各国との経済関係の強化は「ロシアの戦略的な優先課題だ」と強調した。

トップ自らの投資誘致を陣頭指揮する背景には、ウクライナ問題で関係が悪化した欧州からの投資が滞（とどこお）るなか、アジアに活路を見いだす「東方重視路線」がかけ声倒れに終わりかねないとの危機感がある。

　「投資家の皆さんに最良の環境を提供する」。

プーチン氏はフォーラムの開幕式典で、日中韓や東南アジアから集まった数百人の聴衆を前に具体的な企業支援策を列挙し、進出を呼びかけた。

世界で最高水準のビジネス環境を整えるという。
+ 続き
　３～５日の日程で開いている同フォーラムは５月、プーチン氏の指示で初開催が決まった。

極東地域で有望な事業をアジア各国の企業にＰＲするのが主な目的で、総額約４兆７千億ルーブル（約８兆３千億円）相当の投資案件が紹介される。

　ロシア産天然ガスの主要な買い手である欧州の経済が低迷するなか、プーチン氏が提唱したアジア重視路線は昨年、ウクライナ危機を巡って欧米と対立したことで加速した。

ロシア政府は今年、進出企業への手厚い税制優遇を柱とした極東新型特区の設置を決定した。

　外国船舶の自由な出入りを認め関税を減免する「自由港」の設置も決め、ウラジオストク周辺の港湾を指定。

南に流れていた中国東北部の物流を取り込むのが狙いで、プーチン氏は演説で対象港湾を増やすよう求める。

　主催者によると参加した外国企業関係者約３００人。
このうち中国が４割強の１３０人を占め、韓国（９８人）、日本（５４人）が続いた。

極東担当のトルトネフ副首相は「予想以上の人数が集まった」と胸を張る。

　ただ、フォーラムに集まった各国の経済人の間では進出に慎重な意見が聞かれた。

昨年来、通貨ルーブルは大幅に下落しており、韓国企業の幹部は「いくら特区があっても通貨が激しく変動する状態では事業計画が立てられない」と語った。

　極東でのエネルギー関連事業も停滞する例が相次いでいる。

米国は８月、ウクライナ問題を受けた対ロ制裁の対象に極東サハリンのエネルギー開発事業「サハリン３」の鉱区を追加。

欧米からのガス田開発用機器の調達が不可能になり、事業の一部凍結は避けられない見通しだ。

　ウクライナ危機後に急上昇したプーチン氏の高支持率には陰りが見え始めている。

経済情勢の悪化が響いているとみられ、ロシアの世論調査機関レバダセンターの調べでは６月に過去最高の８９％に達した支持率は８月には８３％に低下した。

　プーチン氏は８月末に自らが筋トレをする映像を公表するなどして「強さ」をアピールして支持率のテコ入れを図っている。

とはいえ、経済立て直しに向けた政権の金看板である東方重視路線が頓挫（とんざ）すれば、政権の求心力はさらに低下する恐れがある。

（ウラジオストク＝田中孝幸記者）


『ロシア経済、苦境深まる』
　ロシア経済の苦境は深まっている。

原油や天然ガスなど輸出の７割を占める天然資源の価格下落が主因で、個人消費や工業生産、設備投資も軒並み減少。

４～６月の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比で４．６％減った。
年間でもプーチン大統領の１１年の在任期間中で初のマイナス成長となるのは確実だ。

　欧米との関係改善の糸口も見いだせていない。

欧州連合（ＥＵ）は２日の大使級会合でウクライナ危機を受け実施している対ロ制裁を来年３月まで延長することで基本合意。

ロシア中銀によると欧州からの２０１４年の対ロ投資は約１００億ドル（約１兆２千億円）で、１３年の６分の１に減った。

　最近のプーチン政権の北方領土問題への強硬姿勢によりロシア沿海州で最大の投資国である日本との関係も悪化。

日本政府は一時、３日からの極東経済フォーラムへの経済閣僚の派遣を検討したが、８月のメドベージェフ首相の択捉島訪問を受けた取りやめた。

企業では三井物産や三菱商事などは首脳級を派遣したが、トヨタ自動車など日系メーカーの多くは見送った。

日本外務省幹部は「経済の混乱に加え対ロ感情の悪化が影響している」と語る。

（ウラジオストク＝田中孝幸記者）

★　ロシア・ウラジオストクで東方経済フォーラム、５日まで　「TBS news（2015.9.3）」より
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　ロシアは、極東のウラジオストクで３日、東方経済フォーラムを開催しました。日本や中国など３２か国の投資家らが参加するほか、期間中はプーチン大統領が演説を行うことになっています。

　東方経済フォーラムは、極東地域の発展を国の優先事項に掲げているロシアが初めて開催するものです。

　ガルシカ極東発展相によりますと、フォーラムでは極東における２００あまりの投資プロジェクトが提示されます。
+ 続き
　また、アジアからは中国、日本、韓国、北朝鮮などが参加しますが、規模が一番大きいのは中国で、１００社を超える企業が参加しており、ロシアとの関係の緊密さを経済分野でも印象づけています。

　関係者によりますと、今回、ロシアは日本側の参加状況を見て、今後の日ロ関係を睨んだ経済面での協力関係を、このフォーラムで図りたい考えがあるということです。フォーラムは５日まで行われますが、期間中にはプーチン大統領が演説を行う予定です。

　ロシアの首相らが相次いで北方領土を訪問する中、日ロの交渉の行方を占う上で、大統領の演説の内容が注目されます。（03日23:54）


★　極東での投資ブームを勢いづける東方経済フォーラム　「ｽﾌﾟｰﾄﾆｸ（2015.7.24）」より
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第１回東方経済フォーラムの開幕まで、残すところ６週間となった。同フォーラムは、２０１２年にＡＰＥＣフォーラムが開かれたウラジオストクで９月３－５日まで開催される。

東方経済フォーラムの主な目的は、単に可能性を議論するだけでなく、投資家にとって最も有利な条件の中で投資を誘致するロシアの意気込みを示すことだ。ロシアのガルシカ極東開発相は記者会見で、フォーラムでは高いレベルの準備過程にあるプロジェクトが紹介されると述べ、次のように語った。

「私たちには提案できるものがあります。私たちは、フォーラムのためにフォーラムを開くのではなく、極東発展のための活動の一部としてフォーラムを開催します。私たちは、現代的かつ質の高い投資を誘致し、新たな雇用を創出し、経済を促進し、新たな税金を取得して、地域の社会分野の発展に寄与するために新たなメカニズムを構築します。アジア太平洋地域の投資家たちは、極東でのプロジェクト実現に関心を持っており、その関心は非常に高いものがあります。私たちはこの関心を、先行発展領域（ＴＯＰ）や、ウラジオストクの自由港の枠内、またそれらを越えて、現実的な投資に変えることが自分たちの主な課題だと考えています。私たちは、我々のパートナーたちの特質を理解しており、彼らの条件を受け入れ、彼らが理解できる言葉で語る用意があります。私たちの重要な原則は、投資家にとってアクセスしやすいことと、オープンであることです…」。

東方経済フォーラムでは、ビジネス代表者の参加者数が１０００人に限定される。なぜならフォーラムの組織者たちは、極東での活動に実際に関心を持ち、プロジェクトについて決断を下せるビジネスマンのみが参加することを望んでいるからだ。現在のところ、８９８人が参加登録されている。ガルシカ氏によると、「毎時、参加者の数は変わっている」という。

東方経済フォーラムへの参加に最初に関心を表したのは、日本のビジネスマンたちだった。フォーラムでは、アジアの参加者たちのために、プロジェクトや投資の可能性が紹介されるほかに、特別に「国」のセッションが行われる。フォーラムの初日には、「ロシア・日本」対話が開かれる。日本は、中国と韓国と並んで、極東の主要３大貿易・投資パートナーだ。極東地域における日本の主なパートナーは、沿海地方とサハリン州だ。フォーラムでは、日本の潜在的な投資家たちに、どのようなものが新たに提案されるのだろか？ガルシカ極東開発相は、次のように語った。

「私たちは日本企業の参加を歓迎しています。私たちは、極東でビジネスを行い、投資するための最大限好適な条件をつくることが、自分たちの課題であることを理解しています。日本のパートナーたちとの協力も、中国やその他の投資家たちと同じ基盤に基づいて行われています。これは、互恵的な原則です。私たちは日本企業に極東で事業を展開することを勧め、日本企業のプロジェクトが実現するために全力を尽くします。私たちの作業は、リスクを軽減し、快適な環境を保障することです。一連の新たな試みが導入されています。特に、ＴＯＰの管理局には、ＴＯＰの企業の利益を保護するための訴訟を起こす権利が付与され、必要な場合には、管理局が裁判で企業の利益を擁護することができるようになります。次に、先行発展領域では、ロシアあるいは外国企業の活動に関するあらゆる検査が、極東発展省の合意があるのみに実施される可能性があります。このような新たな試みはたくさんあり、東方経済フォーラムでは、これらについて参加者たちに発表されます」。

東方経済フォーラムでは、日本と中国のビジネスマンとの個別のセッションの他に、シベリアと極東の発展に関するロシア・韓国委員会の会合も開かれる。また、ロシア・中国・韓国の３カ国プロジェクトについても話し合われる計画だ。














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最終更新：2019年09月07日 13:59

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