親中派

※mono.--このページは「媚中派」も含む
中国　/　日中関係　/　加藤紘一　/　志位和夫　/　河野洋平　/　藤野文晤　/　北城恪太郎　/　小林陽太郎　/　田中眞紀子　/　米倉弘昌　/　鳩山由紀夫　/　小沢一郎　/　菅直人　/　海江田万里　/　近藤昭一　/　辻元清美　/　高村正彦　/　野田毅　/　福田康夫　/　池坊保子　/　横粂勝仁　/　小渕優子　/　村山富市　/　安倍晋三　/　菅義偉　/　石破茂　/　小池百合子　/　松下新平
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二階俊博　/　今井尚哉 ※親中派「二階・今井派」とも言う。

ﾆｭｰｽｻｰﾁ

●　親中派〔Wikipedia〕
●　【今こそ出番です！】親中派議員まとめ〔NAVERまとめ〕
●　日中友好議員連盟〔Wikipeida〕

少々説明します。
世界展開が暴露された中国の警察拠点「#警僑服務站」の日本支部は、神田和泉町の十邑会館＝JUO HOTEL と判明。
同所には「日本福州十邑社団聯合総会」があり、その「高級顧問」が自民党参議院議員の松下新平氏。

つまり松下議員が中国秘密警察日本支部の高級顧問。
大変な話ですよ。 https://t.co/h6AHtAb05C pic.twitter.com/iQt8vB8uJt
— 坂東　忠信 (@Japangard) November 11, 2022

潰れた店が次々と中華料理屋になるのが、なんかイラっとする。どこから金と従業員来てるんだ？ https://t.co/xGiemH3VuT
— YoungDeNow (@YoungDeNow1) April 18, 2021

媚中小池百合子は中国から移民1000万人受け入れ推進派。発起人。都内に中華街を増やし日中友好の窓口にするとぶち上げた。日本人がより付けない気味が悪い中華街が増えている。犯罪の温床、北池袋他。コロナ禍で大量入国。 https://t.co/mlApCpqvHr
— ふじさん (@fujisan0527) April 18, 2021

中共が、日本の親中政治家が中国でセックスする（児童買春を含む）動画を公開するようです、楽しみ〜
— 孫向文 VOTE TRUMP 2020🇺🇸MAGA (@sonkoubun) September 26, 2020

■　アメリカの最終通告：あとはコロスだけ。　「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2020/07/29 13:49）」より
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blanklink プラグインエラー: URLかページ名を入力してください。{https://news.yahoo.co.jp/articles/c7ca77785cadcd23bf63da65bb986abdc398c2a8]

米国の有力研究機関が、日本の対中融和政策を推進する勢力についての調査報告書を作成した。7月下旬に公表されたこの報告書は、安倍晋三首相の対中姿勢に大きな影響を与えてきた人物として、首相補佐官の今井尚哉（たかや）氏の名を明記していた。また安倍首相の対中政策を親中方向に向かわせる存在として、二階俊博・自民党幹事長や公明党を挙げていた。

(※mono....中略)
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また二階氏は、習近平主席を国賓として日本に招くことを主唱してきた。同時に長年にわたり、日本の中国に対する巨額の政府開発援助（ODA）の供与を求めてきた。　同報告書は客観的な筆致を通しながらも、一帯一路への協力を主張する二階氏について、あえて「米国の意見にかかわりなく」と記すなど、一帯一路に反対する米国の意向を無視する二階氏への批判をにじませていた。

↑アメリカを敵に回すと、あとで特捜がやってくる。

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★　今井氏、二階氏、日本の対中融和勢力を米国が名指し　「JBpress（2020/7/29(水) 6:01）」より
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　（古森義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）

　米国の有力研究機関が、日本の対中融和政策を推進する勢力についての調査報告書を作成した。7月下旬に公表されたこの報告書は、安倍晋三首相の対中姿勢に大きな影響を与えてきた人物として、首相補佐官の今井尚哉（たかや）氏の名を明記していた。また安倍首相の対中政策を親中方向に向かわせる存在として、二階俊博・自民党幹事長や公明党を挙げていた。

　この報告書は政府の支援を得て作成された。米国が日本の対中政策形成にこうした強い関心を持つのは、トランプ政権の中国への対決が強まり、日本との対中共同歩調を期待するためだとみられる。

■　政府の支援のもと2年をかけて調査

　ワシントンの有力シンクタンク「戦略国際問題研究所（CSIS）」は「日本における中国の影響力」と題する調査報告書を作成し、7月末に公表した。

　日本の対中政策がどのように形成されるのかをテーマに、中国の統一戦線工作部などの諸機関が日本に対してどのように影響力を行使してどのような結果を得ているのかなどについて広範に調査した。

　報告書は国務省の「グローバル関与センター」の支援を得て作成された。同センターはトランプ政権が新設した機関で、中国の対外的な影響力工作や政治宣伝への対応を任務としている。

　約50ページの同報告書は、CSIS研究員やニューヨーク大学教授を歴任した国際政治学者のデビン・スチュワート氏が中心となり、日本、米国、中国などの専門家約40人への面接調査や広範な情報、資料を基に、約2年をかけて作成されたという。

■　二階氏への批判をにじませる

+ ...
　同報告書の「中国の日本でのシャープパワー・汚職」という章では、統合型リゾート（IR）開発事業をめぐる汚職事件で収賄罪で起訴された秋元司・衆院議員の中国側との関係などについて詳述していた。

　報告書は、秋元被告に賄賂を渡したとされる中国企業「500ドットコム」は、中国政府が支援する「清華ユニグループ」「清華ホールディングス」、さらには清華大学と深いつながりがあったことを強調し、この汚職事件の背後に中国政府の影が広がっていることを示唆する。清華大学は習近平国家主席らの出身校として知られる。

　同報告書はそのうえで、秋元被告が自民党の二階派所属だったことを指摘し、次のように述べていた。

　・自民党の二階俊博幹事長の名から二階派と呼ばれる自民党のこのパワフルな派閥は親中派である。同派閥は『二階・今井派』と呼ばれることもある。

　・首相補佐官で経済産業省出身の今井尚哉氏は、中国や中国のインフラプロジェクト（「一帯一路」やアジアインフラ投資銀行）に対する姿勢をより融和的にするよう、安倍首相に説得してきた。

　同報告書の認識によると、安倍首相の対中政策に関して今井氏は二階氏と同等ともいえる影響力を有している。今井氏の安倍首相への「説得」についても、「すでに説得した」という意味の完了形の英語を使っていた。米国の学術機関が、他国政府の対外政策を調査するなかで、政治指導者や閣僚ではなく、本来は裏方である補佐官の個人名を挙げてその影響力を指摘することは珍しい。米国側はそれだけ今井氏の役割に強い関心を持っているということだろう。

　さらに同報告書は、今井氏の役割への指摘に続いて、二階氏についても、自民党内の親中派の領袖であることを記し、以下の要旨を述べていた。

　・二階氏は中国のパンダを自分の選挙区の和歌山の動物園に5頭も持ってきた実績があり、2019年4月には、安倍首相の特使役として習近平主席と会談し、米国の意見にかかわりなく日本が中国の「一帯一路」に協力することを主張してきた。

　・また二階氏は、習近平主席を国賓として日本に招くことを主唱してきた。同時に長年にわたり、日本の中国に対する巨額の政府開発援助（ODA）の供与を求めてきた。

　同報告書は客観的な筆致を通しながらも、一帯一路への協力を主張する二階氏について、あえて「米国の意見にかかわりなく」と記すなど、一帯一路に反対する米国の意向を無視する二階氏への批判をにじませていた。

■　過剰に中国に媚びる鳩山元首相

　また「中国への自然な同調者たち」という章では、創価学会と公明党が一貫して親中路線を歩んできたことについても詳述していた。創価学会が親中路線をとる理由に関しては、（創価学会・公明党の）日本の防衛や日米同盟の強化に反対する「消極的平和主義」の路線が中国側の期待に一致することなどを挙げていた。

　さらに同報告書は、鳩山由紀夫元首相の媚中的な一連の行動についても多数の実例をあげていた。とくに鳩山氏が首相だった2009年12月、習近平氏が国家副主席として訪日した際、小沢一郎氏などの圧力によって、鳩山政権が日本の皇室に関する慣行を破り、習氏の天皇陛下との面会をアレンジしたことを特記していた。ただし、鳩山氏のこうした中国側への過剰な媚びへつらいは日本国民の多数からは奇矯とみなされ、同氏が「宇宙人」と呼ばれていることも明記していた。

★　官房長官、習氏来日へ「これから意思疎通」 - 中国機関報道官は期待　「日本経済新聞（2020/5/22 19:19 ）」より
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菅義偉官房長官は22日の記者会見で、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席の国賓としての来日を再調整する意向を示した。「日中間で意思疎通をこれからはかっていきたい」と述べた。

日中両政府は新型コロナウイルスの感染拡大のため、4月に予定していた習氏の来日を当面延期すると決めた。菅氏は「地域、国際社会が直面する課題に共に責任を果たすことを内外に示す機会とする考えに変わりはない」と話した。

中国の国政助言機関である全国政治協商会議（政協）の郭衛民報道官は20日の記者会見で、習氏の訪問実現に期待を示した。「中日双方とも最も適切な時期と環境、雰囲気で訪問し、無事成功させる必要があると考えている」と強調した。

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■　無限大バカに経団連バカ　「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（ 2020/05/23 09:05）」より
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まぁ、死んでくれ。

■　新潮で支那寄りの記事書いてる　「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2020/05/23 10:19）」より
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藤和彦
経済産業研究所上席研究員。1960年名古屋生まれ、1984年通商産業省（現・経済産業省）入省、2003年から内閣官房に出向（内閣情報調査室内閣情報分析官）、2016年より現職。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a207c3de9f13d6d6335cbd4772448d159e52a3ac
↑「支那からの入国停止が遅かったのがよかった」だって。はい、工作員確定。

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■　中国からの入国制限が遅れたことが良かった…日本の新型コロナ死者数が少ない陰の理由　「デイリー新潮（2020/5/23(土) 8:01）」より
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「日本の新型コロナウイルス感染対策はことごとく見当違いに見えるが、結果的には世界で最も死亡率を低く抑えた国であり、対応は奇妙にもうまくいっているようだ」

　このように報じたのは5月14日付米外交誌フォーリン・ポリシーである。

+ 続き
　日本は武漢を含む中国からの観光客が多かったし、ソーシャル・ディスタンス（社会的距離）の確保もいまだに中途半端である。感染防止に有効とされるウイルス検査数も国際社会の中で圧倒的に少ない。

　死者数が「奇跡的」に少ない日本については、専門家の間でも議論になっている。

「クラスター（感染者集団）潰しという政策が良かったのではないか」「日本人1人1人の公衆衛生意識が高かったことが良かったのではないか」との指摘があるが、「単に幸運だったからではないか」との声もある。

「日本での感染が拡大している新型コロナウイルスと欧米で蔓延している新型コロナウイルスの種類が違うからではないか」という疑問も根強く残っている。

　新型コロナウイルスの変異のスピードは速く、感染拡大が始まってから5カ月で5000種類以上に枝分かれしている。主に「武漢型」「欧州型」「米国型」に分類でき、それぞれの地域で爆発的に感染が広がっているのは事実である。

　北京大学は今年3月、新型コロナウイルスは「L型」と「S型」の2つに分かれ、「L型」のほうが毒性が強いと発表したが、その後「毒性を裏付ける証拠はなかった」と修正した。

　世界で感染者が増加するにつれ、変異のスピードが上昇しており、ウイルスの変異についての解析も進んでいるが、現段階ではウイルスの毒性や感染力に変化が生じたかどうかはわからないのである。

　日本を巡る謎が深まるばかりかと思われた最中の5月2日、研究プラットホームサイト「Cambridge　Open　Engage」に興味深い論文が掲載された。

　論文を執筆したのは、上久保靖彦・京都大学大学院医学研究科特定教授と高橋淳・吉備国際大学教授である。

　上久保氏らは「武漢型」の流行以前に出現していた新たなウイルスの型を特定した上で、「日本の入国制限が遅れたことが結果的に奏効した」と結論づけている。

　どういうことだろうか。

　上久保氏らが注目したのは「ウイルス干渉」という現象である。ウイルス干渉とは、1個の細胞に複数のウイルスが同時に感染したときに、一方のウイルスの増殖が抑制されることを指す。

　日本では昨年秋からインフルエンザの感染が始まっていたが、その後感染の拡大が止まってしまった。上久保氏らは「この現象は新型コロナウイルスの未知の型がインフルエンザの感染拡大を抑えたのではないか」と考えたことで、これまで見過ごされてきた新型コロナウイルスの型を2種類（S型とK型）発見することに成功したという。

　上久保氏らが発見したとされるS型のウイルスは昨年10～12月に、K型のウイルスは12月から今年2月にかけて広まったとされているが、2種類のウイルスはその後に発生・急拡大した「武漢型」との関係で大きな違いがあるようだ。

　具体的に言えば、S型に感染したことがある細胞は、その後武漢型ウイルスの侵入が容易になる傾向があるのに対し、K型に感染したことがある細胞は、武漢型ウイルスの侵入を防ぐ機能を有することになるのである。このことは、武漢ウイルスにとって、S型がアクセルの働きをするのに対し、K型はブレーキの役割を果たすことを意味する。

　S型とK型に共に感染すればその効果を打ち消しあうだろうが、S型にのみ感染すれば武漢型ウイルスの被害を助長することになる。

　ここで問題になるのは各国の入国制限措置の発動時期である。

　中国の武漢市が1月23日に封鎖されたことを受け、イタリアは2月1日、中国との直行便を停止し、米国も同2日、14日以内に中国に滞在した外国人の入国を認めない措置を実施した。

　これに対し、日本が発行済み査証（ビザ）の効力を停止し、全面的な入国制限を強化したのは3月9日だった。入国制限が遅かったことから、「大量の中国人が入国したことにより、日本での感染拡大が生じた」との批判が生じたが、入国制限が遅れることにより、K型（武漢型に対するワクチン）が日本で広がるという幸運に恵まれた。

　皮肉としか言いようがないが、日本よりも1ヶ月も早く入国制限を実施した欧米ではK型の流行を防いでしまい、集団免疫ができるチャンスを逸してしまったのである。

　欧米での新型コロナウイルスによる重症者は発症者の20％であるのに比べ、日本では5％と低い率であるという事実は、これによりある程度説明できるのではないだろうか。

　以上が「日本は入国制限が遅れたことで結果的に新型コロナウイルスに対して集団免疫が確立された」という上久保氏らの主張であるが、これが正しいとすれば、日本が幸運だった側面が初めて明らかになったことになる。

　日本の幸運がいつまでも続く保証はないが、遅れが指摘され続けてきた検査面での朗報がこのところ相次いでいる。

　豊嶋崇徳・北海道大学病院検査輸血部長の尽力により確立された唾液を利用したPCR検査が、今月中に実施されることになり、PCR検査に関する専門人材の不足が解消される見込みである。

　体内にあるウイルスのタンパク質を検出する抗原検査が、今月中に承認される運びとなれば、PCR検査と相まって検査態勢が格段に充実することになる。

　このように、初期段階の幸運を真の実力に変えることができれば、日本は新型コロナウイルスとの闘いに勝利する道筋が見えてきたと言えるのではないだろうか。

藤和彦
経済産業研究所上席研究員。1960年名古屋生まれ、1984年通商産業省（現・経済産業省）入省、2003年から内閣官房に出向（内閣情報調査室内閣情報分析官）、2016年より現職。

週刊新潮WEB取材班編集

2020年5月23日掲載

■　カネもらってる政治家と役人はかなりのかずにのぼります　「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（ 2020/05/12 12:00）」より
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支那が入国制限緩和を我が国に打診してるって
ニュースが上がってますが
これ、打診させるようにしたのはやはり２階と創価ですかね？
懲りない糞共です。

↑二階とかだけじゃないとおもいます。外務省も経産省も官邸もそうだとおもいますよ。どうして大東亜戦争の時みたいに組む奴間違えるんだろう。

■　支那の殺人実験場　「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2020/05/11 05:23）」より
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武漢病毒研究所の所長は確か交代したはずなのにまだ王所長となっています。
https://www.epochtimes.jp/p/2020/02/51916.html
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/70495
ずいぶん評判の悪い女性所長だったようです。
実験動物の横流しなどもあり、今回のウイルスのことも関係して交代したと聞いていましたが…。
https://kakuyomu.jp/works/1177354054881040030/episodes/1177354054894226881
爆破したという噂もありますが、米国はもうチェック済みですよね。
明日のトランプの発表が楽しみです。

中共からいろんな施しを貰ってきた政治家、官僚、財界人、マスコミ関係者は一般国民の怒りの声がだんだん大きくなって、身の恐怖を感じればよいですね。

【中国経済】
■　中国経済どこまでも行くって言ってたバカは出てこいよ　「二階堂ドットコム（2015.9.2）」より
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何でも中国見てりゃいい、中国は素晴らしいといっていた奴ら出てこいよ。小沢一郎も二階俊博も、結局「コケても責任取らない」だろ。なんかさ、「二階俊博中国ツアー」行った人で、習近平出てきたからって喜んでる奴いたけど、キンピラが出てきたからってテメェの商売の利益とは関係ないだろ。そんなこともわからないで「二階先生はすごい」とか言っていた奴。本当におめでたい。あんないい加減な国ないんだから。そもそも、戦車で人ひいて殺す国でしょ？まともな訳ない。すべてはカネでどうにでもなる国。新幹線事故っても埋めておしまいだよ。被害者もくそもない。そんな国を信じる方がキチガイだね。「カネ持ってるから奪いに行く」というのならわかるけど。

東レの榊原とか、伊藤忠の丹羽とか、ほんとテメェのことしか考えてないくせに「中国は素晴らしい」だののたまいやがって。ダメに決まってんじゃねぇかいい加減なんだから。そんなにいいなら北京に移住して、共産党の力及ばない病院で手術でも受けてみろよ。

シナ人に胆石が多いのは、水道が汚いから。あんなに人口増えたけど、一気に減るときが来るよ。人海戦術もいつかは限界が来る。国民全員がカネにしか向かってない国なんぞ遅かれ早かれ滅びる。

そもそも、いまの中華人民共和国は建国70年無いじゃないか。「抗日70周年」って、おまえら関係ないじゃん。台湾（中華民国）に言われるならまだわかるけど。

■　自分だけは別扱い　「パチンコ屋の倒産を応援するブログ（2015.8.26）」より
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まずはこちらの記事から。

【抗日勝利式典、村山富市元首相が出席と中国発表】
日本政府は２５日、北京で９月３日に行われる「抗日戦争勝利７０年記念式典」に政府代表を派遣しないことを決めた。

　安倍首相はすでに式典欠席を表明している。中国政府は村山富市元首相が出席すると発表している。
(2015/8/25 読売新聞)

平和がどうこう言ってるくせにこういうのには出るようです。

大江健三郎が日本での叙勲を拒否して
中国共産党からの表彰には喜んで北京まで行ったのと同じですね。

彼らがどこの国のために働いているのかよくわかります。

お次は村山富市と同じ旧社会党の系譜の福島瑞穂。

（※mono.--中略、詳細はブログ記事で）
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千年経っても恨みは忘れないとか言ってた人とよく似てます。

日本のサヨクの悪いところを凝縮したような一人が福島瑞穂ですが、
「何百年経とうが謝らなければならない」
という発言から漂ってくるのもまた日本のサヨクの典型的な物です。

日本人は悪だとか罪人だとか言いまくって
「それを指摘している私カッコイイ」
と自己陶酔するんです。

実に底の浅い話なんですが、
指摘する自分を「奴らとは違う」と差別化することで己を保とうとするんです。

（※mono.--以下略、詳細はブログ記事で）

★■　【矢板明夫の目】親中派の称号「中国人民の老朋友」　自民・二階俊博総務会長ら日本は各国最多の１１１人　３人の「例外」首相はだれ？　「産経ﾆｭｰｽ（2015.6.23）」より
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　５月下旬に３０００人の訪中団を率いて北京を訪れた自民党の二階俊博総務会長について、中国国家観光局の李早金局長は、中国メディアに対し「中国人民の老朋友」という表現を使った。「老朋友」を日本語に直訳すれば「古い友人」だが、この場合、単なる長い付き合いがある外国人を表現する言葉ではなく、中国政府が外国人に与える最高レベルの呼称である。

　中国外交史を研究する政府系シンクタンクの研究員によれば、「世界的に影響力を持つ人物で、中国の文化を理解し、中国と感情的にも近く、今後中国を裏切ることは絶対にないだろう」と中国政府が判断したとき、初めて老朋友という呼称が使われる。例えば、２０１３年６月、就任直後の韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が訪中した際、いきなり中国メディアに「老朋友」と表現された。

　中国との交流で実績はまだなかったが、朴氏の中国重視姿勢や、中国語を勉強していることのほか、尖閣諸島（沖縄県石垣市）問題で日本との対立が深刻化していることを踏まえ、習近平政権は韓国と連携を強化し、対日包囲網を構築したいとの戦略的な狙いがあったようだ。

　広東省の新聞「南方週末」の統計によれば、１９４９年から２０１０年まで、中国共産党の機関紙「人民日報」で老朋友と呼ばれた外国人は１２３カ国、６０１人にのぼる。

　時系列で区切ると、４つの世代に分けられる。第１世代は、１９２０年代から４０年代にかけて中国の共産革命に協力した外国人たちだ。名著「中国の赤い星」を出版し、毛沢東を世界に知らしめた米国人ジャーナリストのエドガー・スノー氏らが含まれる。　

　第２世代は中国建国後から１９６０年代の文化大革命開始まで、中国と親しい関係にある外国人たちで、ベトナムの主席だったホーチミン氏や、北朝鮮の金日成主席らが代表的だ。第３世代は１９７９年代、中国が欧米や日本と交流し始めたときに、大きな役割を果たした外国人たちで、米国のキッシンジャー元国務長官、日本の田中角栄元首相らが含まれている。

　第４世代は１９７８年からスタートした改革開放以降、中国が国際社会の舞台へ躍り出たときに協力し、理解を示した人々で、オリンピック委員会（ＩＯＣ）のサマランチ元会長が代表的な人物だ。

　中国の老朋友の中には、独裁者として世界中から批判され、やがて自国民に打倒された外国指導者も少なくない。１９８９年の革命で処刑されたルーマニアのチャウシェスク大統領や２０１１年に失脚したエジプトのムバラク元大統領、さらに国内の反政府勢力に殺害されたリビアのカダフィ大佐はみな中国の老朋友だった。

　さて、意外なことに日本は「中国人民の老朋友」を最も多く持つ国である。合計１１１人で断トツの１位。２位の米国は５５人、３位の英国は２４人と続く。代表的な日本人老朋友は、経済界では岡崎嘉平太・元全日空社長、芸術界では画家の平山郁夫氏、宗教界では池田大作氏らのほか、農村発展の経験を中国に伝授した元大分県知事の平松守彦氏や、中国の砂漠で緑化活動を長年続けた農学者の遠山正瑛氏も含まれている。名簿をみれば、日本が中国の近代化に大きな貢献をしたことがうかがえる。

　中曽根康弘氏以降の歴代首相は、ほとんど老朋友に選ばれているが、３人だけが例外となっている。在任中、靖国神社を６年連続して参拝した小泉純一郎氏、尖閣諸島の国有化を決めた野田佳彦氏、それに現在、中国の圧力に屈せず、尖閣問題などで中国と対峙（たいじ）している安倍晋三首相だ。

　日中関係の対立はこれからもしばらく続きそうだ。日本の世論を二分させるのは中国の常套（じょうとう）手段ともいえるので、さまざまな手を使って日本国内で中国の味方を増やそうと力を入れる可能性が大きい。今後、人民日報でどの日本人が老朋友と呼ばれるのか、チェックする必要があるかもしれない。

■　危険な「親中派」政財界人 : 尖閣を奪われかねない「妄言」を連発　「愛媛県議会議員三宅浩正活動報告
（2012.11.1）」より
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　持久戦は隙を見せた方が負けだ。打撃を与えるより、ミスをしないことが重要である。その基本的な戦い方を知らない親中派の言動が、小さな島々にとどまらず、日本の未来に影を投げかけている。
　日本政府が国有化して二カ月が経つ、沖縄県の尖閣諸島を巡る問題のことである。この間、領有権を主張する中国はあらゆる手で日本に嫌がらせを続け、尖閣諸島周辺海域では飽くなき領海侵犯を繰り返し、海上保安庁は疲弊の度合いを増している。まさに持久戦の様相を呈する対立の中、日本の政界で、中国につけ込む隙を与える言動が目立ち始めた。
格好の材料を手に入れた中国
　例えば、日中友好七団体の筆頭組織、日本中国友好協会の会長を務める加藤紘一・元自民党幹事長である。加藤は同協会が発行する新聞「日本と中国」の十月十五日号に、日中友好四十周年の節目に交流の途絶が起きたことを嘆く一文を掲載し、次のように主張した。
「これまで我が国政府がとってきた『尖閣諸島をめぐって領土問題はない』という主張は、現実問題として、もはや国際的には説得力を持ちませんし、日中関係の改善にもつながらない。現状を打開して円満な交流を可能にしていくために、新たな意欲を持って両国関係者が話し合いを真摯に行うよう要請するものであります」
　同様の主張を真っ先に唱えたのは、日本共産党の志位和夫委員長だ。一九七二年の日中共同声明の署名の際、尖閣諸島の領有権を詰めなかったことが誤りだったとして、日本は正面から堂々と議論を提起すべきだとの内容だ。政権への影響力が限定的な政党の主張に目くじらを立てる必要はない。しかし、政府や与党の要職を歴任し、現在の与党である民主党にもパイプがあり、日中関係では自他ともに認める第一人者の加藤の言葉は、一部メディアや評論家、学者の意見とは比較にならないほど重い。中国は国際社会でその立場を訴える格好の材料を手に入れた。

（※mono.--以下略、詳細はブログ記事で）