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※mono....リンク先英文記事の機械翻訳
南シナ海。中国軍は、米軍との対決で最初の発砲をしないように言われた

情報筋によると、双方が紛争海域での活動を強化しているため、部隊は状況をエスカレートさせないようにとの命令を受けたという。
北京は、「緊張した危険な状況」を冷静にすることに熱心であると述べ、最初に要求を遮った後、国防相間の会話に合意した。

中国は北京が南シナ海の米国との緊張を徐々に縮小すると同時に中国はそのサービス人員に "最初のショットを発射しないように" 言った、状況に精通した情報源はSouth China Morning Postに言った。

双方は係争海域での彼らの操作をステップアップし、制御からスパイラルアウトする事件のリスクを増加させたが、北京はアメリカのタカ派に物事をさらにエスカレートさせる機会を与えたくないと考えている。

情報源は北京が米国の飛行機および軍艦とのますます頻繁なスタンドオフで自制を行使するようにパイロットおよび海軍将校に命じたと言った。

その間、それ以上の細部は二国の防衛大臣間の電話会話について先週現れた。

電話は最初に米国側によって "1ヶ月前 "について提案されたが、最初は北京で冷ややかな受信を与えられた。しかし、ある情報源によると、中国の指導者は後に心変わりをし、緊張が南シナ海と東シナ海でエスカレートしたので、手を差し伸べることにしたという。





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■ サンフランシスコ領事館に逃亡した中国人研究者と反撃のトランプ 「日比野庵本館(2020年07月24日)」より
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1.更なる在米公館の閉鎖は何時でもあり得る
7月22日、ポンペオ国務長官は、ヒューストンの中国総領事館閉鎖の理由について、訪問先のデンマークで記者団に「中国共産党は長年、知的財産を盗もうとし続けてきた。トランプ大統領は『もうたくさんだ』と言っている。中国が振る舞いを改めないのであれば、我々は米国民の安全や経済を守るため行動する」と説明しました。
(※mono....中略)
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トランプ大統領も、ホワイトハウスでの記者会見で中国総領事館の閉鎖命令に関連し、「さらなる在米公館の閉鎖については、いつでもあり得る……我々が閉鎖した総領事館内で火事があったと考えている……文書や紙を燃やしたのだろう。一体何なのだろうと思う」と述べていますけれども、何を燃やしたのかはとっくに分かっているのでしょう。狸な発言のようにも思います。


2.FBIが指名手配した中国人研究者がサンフランシスコ領事館に逃亡
(※mono....中略)
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筆者は昨日のエントリーで「アメリカは、在中国総領事館、大使館をひとつづつ順番に閉鎖指示を出して、ゆっくり追いつめることだって可能だ」と述べましたけれども、トランプ大統領が宣言しているように今度は在サンフランシスコ総領事館の閉鎖命令を出すことだって十分考えられます。

そして、更に、退去までの猶予を在ヒューストン総領事館の時のように72時間ではなく、48時だとか24時間とかにすれば、総領事館側も証拠隠滅や件の研究者を匿えなくなってくるかもしれません。

武漢ウイルスにやられっぱなしだったアメリカも漸くにして反撃のフェーズに入ったのかもしれませんね。

(※mono....動画略、詳細はサイト記事で)


★ 中国、在ヒューストン総領事館閉鎖を米国が要請-知財問題と米側 「Bloomberg(2020年7月22日 18:32 JST)」より
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米政府が突然、中国に対しテキサス州ヒューストンの総領事館の閉鎖を命じたと中国外務省が22日発表した。同省は「前代未聞のエスカレーション」とコメントしており、米中関係の悪化があらためて鮮明になった。

  中国は米国側の一方的な行動だとし、「米国がこの誤った決定を撤回しないならば断固とした対抗措置を取る」と表明。米国が外交当局者らに嫌がらせをしたほか中国人学生を脅迫し、個人所有の電子機器を没収したり理由なく拘束したりしたとも主張した。中国の在外公館や職員が爆弾や殺害の脅迫を最近受けたとも説明した。

(※mono....中略)
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 米政府は総領事館閉鎖について確認し、知的財産権の問題が理由だと発表した。国務省のオルタガス報道官は声明で「米国の知的財産と米国民の個人情報を守るため在ヒューストン中国総領事館の閉鎖を命じた」と説明した。

  米中は貿易や第5世代(5G)移動通信ネットワーク、領有権問題、新型コロナウイルス流行の責任などで衝突している。米司法省は21日、中国人ハッカーが中国政府のために新型コロナ研究を「数テラバイト」のデータを盗み出したり盗もうとしたとして2人を起訴した。

(※mono....以下略)


南シナ海
■ 米国、「最後通告」南シナ海問題、中国領有説を正式に否定「対立の弾薬庫」 「勝又壽良の経済時評(2020-07-15)」より
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マイク・ポンペオ米国務長官は7月13日(現地時間)、「中国の南シナ海海洋資源開発は完全に不法」という立場を明らかにした。これは、米国が「不法」と規定した初めての事例とされる。これまで米政府は、南シナ海問題に対して国連仲裁を通した平和的解決方式を主張してきた。今回の声明は、平和解決方式から踏込んで、「中国の違法」を宣言したもの。これは、今後の米国政府が、中国に対して強硬姿勢を取る前兆となる。

常設仲裁裁判所が、中国の違法判決を下したのは2016年7月12日である。今回の米国務長官声明は、4周年に当る7月12日の翌日に出されたものだ。それだけに、米国の強い決意を示したものである。中国の既成事実化を認めないという強硬姿勢である。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』(7月14日付)は、「南シナ海に法の支配を、中国の主張は違法」と題する記社説を掲載した。
https://jp.wsj.com/articles/SB10442552916792573443804586505551583139290

(※mono....略、詳細はサイト記事で)
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ポンペオ長官の「不法」宣言は常設仲裁裁判所判決が下されてから4年後に出てきた。前日、フィリピンのテオドロ・ロクシン外相も「常設仲裁裁判所の判決は交渉不可能なもの」として中国政府を批判した。米国が同盟国であるフィリピンの主張を後押しすると同時に中国に強力な警告を発したものと観測されている。

すでに米軍も動いている。米海軍は今月4~8日、原子力空母「ニミッツ」と「ロナルド・レーガン」空母打撃群を動員して南シナ海海域で合同訓練を行った。米軍は南シナ海に対する中国の主張に対抗して、繰り返し「航行の自由」作戦を繰り広げてきた。今回のように米海軍航空母艦2隻が同時に南シナ海に出現したのは2014年以降初めてとされている。米海軍の強い決意を示している。


★ China Warns Of Possible Armed Conflict With US Over Coronavirus Backlash 「ZeroHeghe(by Tyler Durden Mon, 05/04/2020 - 09:35)」より
(※mono....以下機械翻訳)
中国はコロナウイルスの反発をめぐって米国との武力紛争の可能性を警告
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中国の習近平国家主席やその他のトップリーダーに提出された内部レポートは、1989年の天安門広場の弾圧以来、世界的な反中国の感情は見られないレベルであり、米国との武力紛争の最悪のシナリオに備えることを推奨しています、ロイターによれば、文書の内容に詳しい人々を引用している

国家安全保障省と提携している中国現代内部関係研究所(CICIR)が作成したこのレポートは、中国の台頭を世界的な大国と見なしている米国が反中国感情の波を 先導していることを示唆しています。西側の民主主義に対する脅威として。


報告を知っている人の一人は、それが中国の諜報機関の一部の人々によって、1946年にソビエト大使がニコライノビコフに派遣した中国版の「ノビコフテレグラム」と見なされ、米国の経済と第二次世界大戦後の軍事野心。

ノビコフの使命は、ソビエト連邦が西側との平和的な共存の可能性を認めておらず、封じ込めが最良の長期戦略であると述べたモスクワからの米国外交官ジョージケナンの「ロングテレグラム」への対応でした。- ロイター


報告を見たことのないロイター通信は、報告書の厳しい見通しが中国の国家指導者の立場をどの程度反映しているか、またそれが政策にどれほど影響を与えるかを判断できなかった。とはいえ、北京がコロナウイルスのパンデミックに対する世界的な反発の脅威にさらされていることを示唆しています-西側の諜報機関はコウモリコロナウイルスを実験している武漢のバイオラボで発生したと疑い、そのような研究のパンデミックの可能性について以前の懸念を提起しました。

中国での集団感染の初期の隠蔽- 内部告発の医師やジャーナリストの沈黙や消滅、個人用保護具(PPE)の保管中のウイルスの伝染性について嘘をついている、海外旅行を許可しながら国内で武漢を隔離し、世界保健機関を利用して実行しているカバー -COVIDが350万人以上に感染し、5か月で約25万人が死亡したため、世界的な軽蔑を招きました。


米国務省の広報担当官、モルガン・オルタグス氏はロイターからの質問に答えて、中国当局は「彼らが最初にそれを知ったので」、コロナウイルスがもたらす脅威について国民と世界に知らせる「特別な責任」を負った。

中国の報告書で行われた評価に直接言及することなく、Ortagusは次のように付け加えました:「科学者、ジャーナリスト、および市民を沈黙させ、偽情報を広めるという北京の努力は、この健康危機の危険を悪化させました。」- ロイター


トランプ大統領は最近、中国への新しい関税を脅かしながら、北京への批判を強めています。同報告によると、彼の政権はこの大発生に対する報復措置を検討しており、反中国の感情がベルトと道路のインフライニシアチブを脅かす可能性があり、ワシントンが地域の同盟国に財政的および軍事的支援を提供することで利益を得ることができると警告している次に、アジアの安全保障状況をより不安定にします。

月曜日、スティーブン・ムヌチン財務長官は、トランプ大統領が中国を罰するためのオプションを検討していると述べ、北京が第1段階の貿易協定の下での義務を果たすことを期待していると付け加えた。

「私が彼らがこの合意を尊重することを期待するすべての理由があります。もしそうしなければ、人々が彼らとどのようにビジネスをするかに関して、関係と世界経済に非常に重要な結果をもたらすでしょう」とムヌーチンは言った。

以下のようロイターのアジアにおける米国の支配の70年を超えるまで空気と挑戦で海軍の能力と範囲を拡大-ノート、中国のXiが現代の戦争に勝つために装備戦闘力に国の軍を形作っています。

中国の外務省は現在、平和と協力を求めており、「中米関係の健全で着実な発展」は両国と国際社会にとって最善の利益であり、「政治的操作や国間の不和の種をまく機会を取っ含め、パンデミックの口実の下で汚名は、パンデミックに対する国際協力に資するものではありません。」

一方、トランプ氏は、世界保健機関(WHO)が「非常に中国中心」であることを理由に、資金提供を打ち切ると発表した。

世界は、ウイルス、への中国の対応に焦点を当てながら、オーストラリアウイルス学の武漢大学から二人の科学者が海外のコロナウイルス実験を行った- - 、COVID-19の起源と普及への国際的な調査を呼びかけているいわゆる'しながら、 5つの目の西側の諜報機関は、コロナウイルスが武漢研究室から脱出したかどうかを調査します-それは、それが天然の改変されていないウイルスであるという仮定の下で動作しています。


■ 米中貿易戦争より怖い本物の戦争のリスク 「JBPRESS(2018.12.28)」より
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(英エコノミスト誌 2018年12月22・29日合併号)

両軍間のコミュニケーション改善が戦争回避に寄与する。

 米国と中国の間では軍事関係の公式の意思疎通がいまだにファクスを介して行われていると聞くと、さすがに考え込んでしまう。

 あんな時代遅れの技術が使われていることは、両国軍の効果的な対話が不安を覚えるほどに不足していることを象徴している。

 この2大国は西太平洋で縄張り争いをしている。両国の軍艦やジェット機は毎日、お互いのすぐ近くで行動している。

 どちらも戦争は望んでいないが、中国は米国を寄せつけたくないと思っている。従って、空や海で衝突が起きたら、それがエスカレートしうることは想像に難くない。

 犠牲者が出たりすれば両方でナショナリズムが燃え上がり、浮き足だった将校や政治指導者が火に油を注ぐような対応を取ってしまう恐れもある。

 一方が他方の軍の動きを誤解した場合も同様だ。

 米中関係はすでに、貿易をはじめとする多くの問題をめぐって緊張している。従って、米中の冷戦型のスパーリングが熱い戦争に発展するリスクを減らそうとすることが常識的な行為だ。

(※mono....以下JBpress Premium 有料会員限定記事)


■ 米中一触即発、南シナ海 「社会科学上の不満(2018-10-05 00:00:38)」より
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南シナ海で先月30日に米国駆逐艦「ディケーター」と中国海軍駆逐艦「蘭州」が41メートルまで接近した瞬間の写真4枚が公開された。

米海軍ニュースサイトgCaptainは2日(現地時間)、米海軍が提供した「ディケーター」と「蘭州」の対峙を撮影した写真を公開した。全長150メートルほどの最新ミサイル駆逐艦2隻が超近接対峙する場面と、「ディケーター」が衝突を避ける場面が見える。

▽写真 米海軍が公開した米軍艦「ディケーター」(左)と中国軍艦「蘭州」(右)

全文は以下リンク先へ
[中央日報 2018.10.4]
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181004-00000020-cnippou-kr

中国海軍も痺れを切らしている様だ。これは中国海軍が追い詰められていると言う事である。
アメリカが避けなかったらぶつかってたなとの書き込みに座布団1枚、そうなれば戦闘開始だな。
ぶつかったら米国のせいとかいつもの中国の責任転嫁が見れたのになとの書き込みに対し、みたかったねー でもアメさんにしっかり画像とられてて世界に赤っ恥との書き込みにそれぞれ座布団1枚。
中国共産党のコントロールが出来て無い
非常に危ない状態だと思うよ、
何れ尖閣でも同じような事件が起こると思う!との書き込みが秀逸、チャイナ7に軍経験者はいるのか?命がけで動いている人民解放軍の信頼を得ている方が中国共産党の最高幹部チャイナ7にいるのか?
南シナ海では中国の好き放題にはさせない、
というのが世界の意思だろとの書き込みも秀逸、国際仲裁裁判所の判決は既に出ている。中国敗訴とね!
中華人民共和国と日本のマスゴミぐらいかなこの判決を無視するのは。

(※mono....以下略)


アメリカの動勢
■ 【インテリジェンスK】アメリカの動き 7月17日 久しぶりの中国特集 「二階堂ドットコム(2017.7.17)」より
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誤解がないように申し添えておけば、大陸・半島諸国との戦争はもう既定路線です。ただ、実際に戦争に入る前に相当の準備が必要になります。どうしても1年から2年はかかるのです。それまでは北朝鮮のミサイルがいつ日本に向けて発射されるのか、中国がいつ尖閣に上陸するのかにおびえて眠る日々が続くことになります。一触即発のこの事態に、保育園や大学の認可問題で時間を浪費する日本の政界・メディアは深く反省する必要があるでしょう。まさしく現在の日本人は家宅の人(家が火事なのに、遊びに興じて火事の家から逃げない子供)なのです。
 確かに現段階で見れば、トランプは親中政策を踏襲しているように見えます。しかし、本音のところはどうなのでしょうか(笑)。今回は中国による息の長い対米工作の片鱗を紹介しましたが、日本はといえばさらに苛烈な中国の工作が進められているのです。
 メディアや野党が先導する安倍内閣の倒閣運動も、こうした工作の一端でしかありません。安倍政権の支持率が下がったとたん、日本近海における人民解放軍の活動が活性化していることをもっと重く受け止めなければいけません。アメリカが台湾を独立国として認めるとき、すなわち従来の「一つの中国」政策を放棄するときこそが、米中戦争の火蓋が切って落とされる時なのです。
[中国]
[頓挫する政策]
[イレーヌ・チャオ運輸長官]

http://www.j-cia.com/archives/13524 ←※有料課金記事


米中関係
■ 金稼いで終わりか 「二階堂ドットコム(2017.3.9)」より
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やはり。
トランプホテルが支那のどこかにできれば、もうそこでは絶対に戦争にはならない。
出資してなくてブランド名義貸しだけならば戦争をやるかもしれんが。

(※mono....以下「ロイターの記事」は略。下記も参照。)


★ 中国当局、「トランプ」商標35件を新たに仮承認 「ロイター(2017.3.9)」より
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[上海/ワシントン 9日 ロイター] - 中国商標局は、トランプ米大統領の名前を冠した商標35件を新たに仮承認した。

商標登録は、トランプ一族による中国での「トランプ」ブランドの事業展開を助ける可能性がある。

トランプ一族の代理人らは昨年4月に中国で「トランプ」商標の登録を申請。商標局は今年2月27日と3月6日に商標の仮承認を公表した。

商標には、英語および中国語表記の「ドナルド・トランプ」のほか、「トランプ」ブランドのスパ施設、ゴルフクラブ、ホテル、不動産会社などが含まれる。

仮承認された商標は90日間の異議申し立て期間を経て正式に登録される。

商標承認は、トランプ大統領が直面する「利益相反」問題を浮き彫りにした。大統領は、自身の事業の経営を息子2人に委ね、資産を信託に移したとすでに明言しているが、信託を破棄することは可能であり、「利益相反」の恐れを阻止するには不十分な措置とも指摘されている。

一族が経営する複合企業トランプ・オーガニゼーションの代表はコメントの求めに応じていない。

米上院外交委員会メンバーのカーディン議員(民主党)は、国務省、商務省、司法省に対し、中国による商標承認とそれに伴う「憲法上の危険性」について議会に説明するよう求めた。

議員は声明で商標承認について「驚くべき展開だ。中国政府当局者が米国大統領と個人的に良好なビジネス関係を築くことで中国への投資という見返りを受けようとしているのが私には明白だ」と批判した。

これとは別に、トランプ一族は2月、10年にわたる訴訟を経て、中国で「トランプ」ブランドの建設サービスの商標登録が認められた。


対中国戦争
■ 中国はトランプに核で脅しています。 「日本や世界や宇宙の動向(2017.1.26)」より
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トランプ政権が中国による南シナ海の侵略を阻止すると言い切ったため中国はかなり焦っているようです。追い詰められた国が核兵器をちらつかせるのです。中国は核大国だからアメリカは中国と戦争などできないはずだと言っています。つまりアメリカの挑発を核で応戦するということでしょうか。
南シナ海や東シナ海での中国の横暴さは誰かが止めなければなりません。親中のオバマ政権は殆ど何もしてきませんでした。
今回、トランプ政権が南シナ海で対中強硬路線に転換するなら注意しなければならないのは、尖閣だと思います。世界が南シナ海紛争に目を向けている間に尖閣が中国(漁師に扮した兵士ら)に上陸されるかもしれません。また、狂った習近ぺーが日本に核ミサイルを発射するなんてことにも。。。

中国は(日本のODAで)自国の軍事力を世界に誇示していますが、核兵器以外は、張り子のトラでしょ。兵士の多くが収入を得るために人民軍に雇われているようです。本当に戦えるのでしょうか?


(※mono....以下翻訳記事は略、詳細はブログ記事で)


南シナ海
■ 南シナ海で暴挙続けば米中開戦の恐れ 「iRONNA」より
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加賀孝英(ジャーナリスト)

 米国と中国の覇権争いが顕在化してきた。習近平国家主席率いる中国が南シナ海での軍事的拡張に猛進するなか、オバマ大統領率いる米国がやっと攻勢に転じたのだ。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は25日付社説で「(米国が工事停止を求めれば)南シナ海での中米戦争は不可避だ」と恫喝した。「中華思想」による覇権樹立を狙う中国の策謀と、「自由」「民主主義」「人権」「法の支配」という価値観を共有する日米同盟の深化・強化とは。「米中新冷戦」の最前線に、ジャーナリストの加賀孝英氏が迫った。

 「公平で平和的な紛争解決と航行の自由のために、米国はたじろぐことなく立ち上がる」「米国が(中国の)領有権の主張に特権を与えることはない」

 バイデン米副大統領は22日、メリーランド州アナポリスの海軍士官学校卒業式での演説で、中国が南シナ海で人工島を次々と建設していることなどを列挙し、こう語った。明らかに中国の暴挙への宣戦布告だ。

(※mono.--中略)

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そして、驚くなかれ、日本にも危機が迫っている。情報はこう続く。

 「米大手セキュリティー会社が先月末、『61398部隊』以上の攻撃力を持つ、中国軍のサイバー部隊『61486部隊』の存在を報告した。彼らは米国だけでなく、日本も狙っている。機密情報の入手のみならず、あらゆる機能のシステムダウンを狙う最強部隊だ」

 日本政府は、「昨年だけで、256億件のサイバー攻撃を受けた」という事実を確認している。だが、ある自民党幹部は「61486部隊」の情報を聞いて絶句した。

 「日本にはまだ、(防御も含めた)本当のサイバー部隊が整っていない。万が一、2020年東京五輪のような国際的行事の時にシステムダウンさせられたらお手上げだ」

 外事警察関係者がいう。

 「中国側による、日本への攻撃が確かに激化している。『安倍晋三首相さえいなくなれば、日本はすべて言いなりになる』と、新たな『安倍首相潰し』『安倍政権潰し』の工作が、韓国側や一部メディアとともに、国内外で展開されている。歴史認識や安全保障をめぐる突出した批判もこの一環だ。沖縄での動きが特に激しい」

 安倍首相が狙われている。中国は死に物狂いだ。その背景には、安倍首相の4月訪米が大成功し、日米同盟が深化・強化され、現実に動き始めたことがある。中国が世界の政治、文化の中心であり、漢民族は他民族に優越している、そんな「中華思想」に基づいて世界覇権を狙う中国にとって、これに立ちはだかる日米同盟は邪魔なのだ。

 安倍首相に申し上げたい。米中両国から「どっちの味方だ」と責められて頭を抱えている、朴槿恵(パク・クネ)大統領率いる韓国などは放っておけばいい。ただ、中国については、微塵(みじん)たりとも油断してはならない。


南シナ海
★ 仲裁日に南シナ海で大戦勃発、北京はすでに戦闘準備か―米華字メディア 「レコードチャイナ(2016年7月6日(水) 20時10分)」より
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2016年7月4日、米華字メディア・多維新聞は「仲裁日に南シナ海で大戦勃発、北京はすでに戦闘準備か」と題する記事を掲載した。以下はその概要。

中国軍は今月5日から南シナ海の西沙(パラセル)諸島一帯で軍事演習を行う。11日まで続けられるが、この日は南シナ海の領有権をめぐる国際仲裁裁判の判決が言い渡される前日でもある。中国軍は4日時点でこの「定期的な」演習について詳しい状況を明らかにしていない。

だか海外メディアは高い関心を寄せている。ロイター通信は「公開された座標によると、演習はパラセル諸島のゾーンを網羅している」と伝え、オーストラリアの中国語ニュースサイト、澳大利亜新聞網は「中国は自らに不利な仲裁判決を示される前に、軍事的な筋肉を誇示し始めた」と指摘した。

香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、シドニー大学の研究員、アシュリー・タウンゼント氏の話として「中国は国際的な圧力に屈せず、仲裁結果にかかわらず南シナ海での軍事的プレゼンスを強化するという信号を、米国とアセアン諸国に向けて発したものだ」と伝えている。

米外交専門誌ナショナル・インタレストは「南シナ海は新たな世界大戦の戦場になるのか」とする記事で、「第2次世界大戦以降、米国はアジア太平洋地域で唯一、軍事力を投射できる国だった。だが現在では、軍事力を十分に蓄えた中国が、この地域でより主導的な役割を演じることを望んでおり、そうした渇望に米国や日本、インドが強く反発している」と指摘する。

中国紙・環球時報は「米国は南シナ海に空母を展開してその力を誇示し、中国を服従させようとしている」と指摘。その上で「中国は短期的には、米国の軍事力には追いつけない。米国は域外勢力を集め、我が家の玄関口まで来て侮辱している。中国はもう後には引けない。我々の世代の手から南沙(スプラトリー)諸島を完全に失うことは決して許されない」と主張した。(翻訳・編集/柳川)


■ 【インテリジェンス・K】アメリカの動き 6月27日 日本に吹いたBrexitという神風 「二階堂ドットコム(2016.6.27)」より
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今週は英国のEU離脱一色になりました。国際秩序がこれほど大きく変動したことはなかったでしょう。しかし、マーケットへの影響を別にすれば、今回の英国のEU離脱は、日本にとっての神風でした。Brexitは、対中戦を準備するアメリカの対抗手段の一環だったのです。中国との戦争は着実に近づいていると考えざるを得ません。


(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で。赤字はmonosepia)


■ アメリカの重要な情報がリークされた?ようです。 「日本や世界や宇宙の動向(2015.12.14)」より
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ネサラ・リパブリックの関係者はどちらかというとロシアや中国よりの人たちではないかと思います。ですから、彼らの流す情報は少し偏っているような気がします。
ただ、今回、面白い情報が2つ伝えられています。どちらも信ぴょう性があると言っています。
1つは、オバマが南シナ海に送り出した米空母が中国のEMP攻撃を受け、動けなくなってしまったようです。今年の3月にも黒海でも米空母はロシア潜水艦に恐れをなしてイギリスの港まで逃げて行ったようです。

また、オバマに関して、大統領選挙を中止し、オバマが3期目もホワイトハウスに居座るとの情報がありましたが、最高裁の裁判長がオバマをホワイトハウスから追放するつもりです。

南シナ海に向かっていた空母が中国のEMP攻撃で動けなくなってしまったというのが本当なら。。。軍事大国のアメリカにとっては情けないことです。アメリカは秘密の宇宙技術を持っているはずですから、EMP攻撃で簡単に空母が動けなくなるものなのでしょうか?信じられない気がします。もしそうなら。。。中国はEMPで世界の国々を脅すことができるということです。
日本は米軍を充てにしては危険だということなのでしょうかね。


以下の通り、重要な情報がリークされました。

(※mono.--以下詳細は略、ブログ記事で)


南シナ海
■ 南シナ海:航行の自由作戦で中共の面子を潰した米国、次のオペレーションはハリス司令官訪中後の人工島破壊か 「スロウ忍ブログ(2015.10.28)」より
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カーター米国防長官は27日(2015年10月27日)、南シナ海で中国が領有権を主張する人工島から12海里内に米艦を航行させた「Freedom of Navigation」(航行の自由)作戦について、「今後も数週間から数ヶ月のうちにも作戦はあるだろう」と述べ、艦船派遣を今後も繰り返す考えを示したとのことである。
http://news.nicovideo.jp/watch/nw1864856?news_ref=top_latest

(※mono.--ニュース引用記事略)
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結局今回のオペレーションでは、当ブログで予想していた通り、中国軍は遠く離れたところから米艦を追尾してお見送りしただけに終わったようである。まあ中国軍が米艦に手を出せば、その瞬間に中共の政治経済の全てが終わるのだから当然であろう。彼らの私物化する便利な国連という組織もその瞬間に崩壊するのだから無理もあるまい。中共軍部が勝手に暴走しない限りは、今後も中共は大人しく米軍の行動を遠くから眺めるだけで終わるだろう。

(※mono.--中略)
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中共の返答次第では、米国による人工島破壊作戦が11月5日あたりから始まる可能性があるということである。


■ 南支那海ニラメッコ 「ネットゲリラ(2015.10.27)」より
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結局、入ってきた米艦に、「追尾し警告した」だけでオシマイですw さすがにぶつけっこする度胸はないらしい。コレはまぁ、「始まり」なんすけどね。これから毎日のように、南支那海ではニラメッコが続く。中国は執念深いから、絶対にあきらめない。アメリカも金持ちなので、いつまででも続ける。まぁ、やらせときゃいい。日本は関わるな。

中国、米艦を「監視、追尾」=12カイリ進入に「強烈な不満」表明-南シナ海
中国外務省の陸慷報道局長は南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島で
米艦が中国の人工島の12カイリに入ったことを受けて談話を発表、「中国の関係部門が法に基づき、米艦を監視し、追尾し、警告した」と対抗措置を取ったことを明らかにした。その上で「米艦の行動は中国の主権、安全への脅威であり、地域の平和と安定を損なう」と批判し、「強烈な不満と断固たる反対」を訴えた。

アメリカも国際ルールを守らない事では定評のある国で、そもそも海洋法も批准してないしw ルールを守らない二大国の諍いに、日本みたいなちっぽけな国が、口を挟んじゃイケナイですw

(※mono.--以下略)


■ 南シナ海:米艦船の人工島12海里航行に怖気づいた中共 「スロウ忍ブログ(2015.10.27)」より
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中国共産党系メディア環球時報が26日(2015年10月26日)、中共が勝手に領海と主張している人工島の12海里(約22Km)内に米軍艦艇が入ってきた場合、「中国艦船を並行して航行させて押し出すなどの方法もある」などと報じているようである。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151027/frn1510270859004-n1.htm

(※mono.--ニュース記事略)
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中共が米国とのガチの衝突は何としても避けたいのがミエミエである。それもそのはず、中共軍が本気で米軍に攻撃すれば、中共軍は米軍に徹底的に反撃され尋常でない損害を被ることが間違いない上に、経済においても中国が保有する米国債を米国側に一方的にチャラにされるという致命的な結果を招くことになるからだ。

要するにこの報道は、「中共は米軍の行動に日和ります」という事実上の敗北宣言のようなものである

おそらく中共軍は今後、人工島の側を航行する米艦船を少し離れたところからお見送りして仕舞いだろう。もし中共の艦船が米艦船に体当たりなどしようものなら即大戦勃発となるわけだが、そのような事態も今となっては米国も躊躇しないだろう。


■ 陸上戦闘でも余裕勝ちだろうな 「二階堂ドットコム(2015.10.27)」より
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シナ軍大佐クラス「上は偉そうなこと言ってても、俺は逃げるよ。日本軍と米軍にかなうわけないじゃん。金にもならないのに闘わないよ」

      • ははは。すべてカネで寝返るのがシナ軍。

(※mono.--動画略)

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■ 今日のBGMはまみまみ 「二階堂ドットコム(2015.10.27)」より
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もうすぐ戦争!いやはや楽しみだ。何売れば儲かるかな?朝鮮人がすぐ慰安婦連れてくるぞ。そしてあとで「無理矢理連れてこられて毎日性道具に・・・」とかいうの。おまえら風俗嬢でカネもらってんじゃねぇか!って話になる(笑)。

(※mono.--動画略)

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■ 中国側の予兆をつかめ! 「坂東忠信の日中憂考(2015.10.27)」より
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アメリカがスプラトリの中国基地(ファイアリークロス礁基地)に艦隊を差し向けていることはすでにお聞きのとおりかと思いますが、現時点ではまだ中国側から目新しい情報は入っていません。
おそらくこれには中国側が別に建設中の「赤瓜島」基地の展開や、これに近い台湾の太平島灯台の完成も関係しているのではないかと思われます。

さてこの米艦隊の現地入りに対する習近平共産党の対応としては、まず常々申し上げているとおり。

つまり、解放軍は一人っ子軍であり、戦死者が出ればお家断絶となるため解放軍兵士は戦いませんし、解放軍事態も戦死者が多数出て遺族補償することになるような戦いはできません。
せいぜい基地内に立てこもって姿勢を示し、攻撃されないことを祈るくらいしかできませんが、そうでなければ核兵器を使うしかないのです。
当然アメリカは様々なシミュレーションをして覚悟の上での行動でしょうが、どう見ても哀れなのは最近中国ベッタリの韓国(笑)

(※mono.--中略)
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さて、皆さんにご協力をお願いしたいことがあります。
まず、最も中国人が組織化されやすい各大学では
1 学内で中国人留学生だけで集まり様子がおかしい
2 突然中国人留学生の数が減った or 増えた
3 食堂などで日本人や他の外国人を避け中国人だけで集まるような動きがある
4 授業が終わった後、中国人だけでどこかに集まっている 
5 クラブやサークル活動に突然出てこなくなる
などがありましたら、注意が必要です。
特に2、3は要注意。
また、会社や工場などでも

1 突然早退する中国人が増えた
2 社員寮から夜中に外出していく中国人がいる
3 「日本人としてどう思うか」などさり気なくリサーチしてくる
4 仕事を急に休む、突然辞める
(但し、これは中国人にはよくある:笑)
というのも要注意。

(※mono.--以下略)

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■ 米海軍のミサイル駆逐艦「ラッセン」、南シナ海の中国人工島近辺を航行中 米中戦争勃発か!? 「ガクガクニュース隊(2015.10.27)」より
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1: (*゚∀゚)ゞカガクニュース隊 2015/10/27(火) 10:26:13.97 ID:???*.net

米国防当局者は米国時間26日、米海軍のミサイル駆逐艦「ラッセン」が、南シナ海で中国が造成した人工島から12カイリ(約22キロ)の境界に接近しており、12カイリ内に数時間とどまる見通しだと明らかにした。

中国は人工島から12カイリの海域を領海と主張している。

ラッセンは現地時間27日早く、スプラトリー諸島のスビ礁とミスチーフ礁付近を航行。
これらの岩礁は、中国が2014年に大規模な埋め立てプロジェクトを始める前までは満潮時に海面下に沈んでいた。

米国防当局者はロイターに対し、「オペレーションが始まった。数時間以内に完了するだろう」と述べた。

また別の当局者は今回の米駆逐艦派遣について、世界で最も交通量の多い海域の1つにおける中国の領有権主張に対する挑戦の始まりにすぎないと語った。

この当局者はこれより前に、同海域で定期的に監視活動を行っている米海軍のP8A哨戒機1機に加え、P3哨戒機1機が駆逐艦に同行する可能性があると述べていた。

人工島から12カイリ以内を「領海」と中国が主張する海域への米艦派遣は、中国の領有権主張に対する米国の最も重大な挑戦を意味しており、中国の怒りを買うことは必至とみられている。

中国の王毅外相は、米艦が12カイリ以内に進入したか確認中だとし、「もし本当なら、われわれは米国に対し再考を促し、やみくもに行動したり、何もないところから問題を起こさないよう求める」と述べた。

以下ソース:ロイター 2015年 10月 27日 10:11

(※mono.--以下略)

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■ 米中戦争はもう始まっている 「地政学を英国で学んだ(2015.8.29)」より
(※mono.--前後大幅に略)
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●真珠湾攻撃までの長年にわたる日本の行動は、それ自体が耐え切れない挑発行為というわけではなかった。ところがアメリカの政治家たちは、紛争が不可避となるパターンが明確になってから、東京政府が長年準備をしてきたことをようやく知ることになったのだ。

●中国の行動はこれと同じことなのだろうか?さらに重要なのは、もし中国の行動がさらなる大きな紛争につながるとすれば、アメリカが戦争を防ぐためには一体何ができるのだろうか?もしアメリカの政治家たちが中国との紛争を一致団結して避けたいと考えるのであれば、以下のような三つのアプローチを考慮することができるだろう。

●一つ目が、紛争を避けるために何らかの手打ちをして、権力を共有する仕組みをつくるというものだ。ところがこの最大の問題は、アメリカ側がこれによって中国側を満足させられるかどうかを確実に知ることができないという点だ。

●さらにいえば、これは中国自身にもわからないという部分がある。なぜなら政府内でも意見の違いがあり、権力の共有を認める勢力と認めない勢力が争う可能性があるからだ。そしてそのような取り決めは、たとえ両国にとって望ましいものであったとしても、その実行は無理だということにもなりかねない。何人かの中国人が言っているように、この地域を支配できるのは北京政府かワシントン政府のどちらかであり、両方ではないのだ。

●二つ目のアプローチは、非対称的な対抗圧力を強調するものだ。もし中国が南シナ海で軍事プレゼンスを拡大しつづけ、アメリカに対してサイバー攻撃を行い、アメリカとの紛争のチャンスを増やすような軍事近代化を追求しつづけるのであれば、ワシントン政府側は北京政府側が最も恐れることや嫌がることを行うのだ。

●これには、軍事協力関係を疎遠にしたり終わらせることや、制裁のようなさまざまな経済手段を使用したり、米軍の非正規戦の能力(外国のゲリラ活動や解放運動を支援)を補完することなどが含まれる。

●もちろんこのアプローチのリスクは、中国の中に親米派と反米派がいれば、このような対抗手段は反米派を増長させ、権力の共有などは不可能になってしまうことだ。

●三つ目のアプローチは、直接的で対称的な対抗圧力を使うことだ。これにはアメリカのサイバー能力(攻撃・防御の両面における)の拡大や、海軍力の向上が挙げられる。また、アジア太平洋地域の他の国々との軍事関係の強化も含まれる。

●ところがこれも中国内の反米派を増強させ、アメリカ自身も大きな額の資金が必要になってくる。もちろんこれは最も安全な手段かもしれないが、コスト的に最も高くつくことになるのは間違いない。

●日本が1941年に戦争に向かったのは、大恐慌から復活するまでのワシントン政府に軍事的に対抗するチャンスが狭くなりつつあると考えたからだ。中国もアメリカのアジア太平洋地域におけるパワーが後退しつつあり、その空いた穴を埋めようと考えているのかもしれない。

●もしそれが本当ならば、アメリカがやるべきことは、中国に対して「撤退していない」ということを(たとえ中国にとって不快な手段を使ってでも)理解させることだ。

●ところがもし中国が「アメリカとの紛争は不可避であり、すでに始まっている」と考えているのであれば、アメリカ側の気付きが早ければ早いほど、大戦争に至らない効果的な対抗手段を考える時間が増えるのである。

●もしそれに失敗してしまえば、シンガーとコールの本は、単なる警告ではなく悪い予兆となってしまうかもしれないのだ。


■ 南沙を巡る米中有事が現実味を帯びてきた。 「大和心への回帰(2015.10.23)」より
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シナによる南沙海域への人工島建設を巡り、米中開戦が現実味を帯びてきた。
以下zakzakより。

南シナ海“開戦シミュレーション” 米軍、防空能力で圧倒 7日間で中国軍撃退
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151015/frn1510151140001-n1.htm
(※mono.--以下報道記事略、詳細はブログかニュースサイトで)
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シナが国際法を無視して海洋覇権に突き進むことを非難したところで、この国に話し合いで解決することを求めても通用しないし、期待するだけ無駄である。
公海である南シナ海を勝手に領海だと主張し、軍事基地としての人工島を建設することなど許されることではない。
だが、地球のガン・この無法国家においては、力には力を以て打撃を与えるしか解決の道はないのではないだろうか。

そもそもシナ・特亜は、自国の欲望のためには何かにつけて言いがかりや喧嘩を仕掛かける、自己中心的な精神性の低さが国際社会を混乱させる元凶である。
無法者国家と云われても仕方がない。
人間社会に猛獣が紛れ込んできたようなものである。
動物と人間の決定的な違いは、「法」によって秩序を安定させる知恵があるかどうかである。法を順守することで成立している人間社会に、分別のつかない猛獣が紛れ込んで危害を与えた場合は、銃殺するしかない。

さすがに弱腰と国内外から非難され続けてきたオバマも、シナの舐めきった態度は逆鱗に触れたようだ。
アジアに同盟国を抱える米国にとって、シナの横暴を許すことになれば威信の低下は決定的なものになることは必至であろう。
国際法上公海である南シナ海に、法を無視して勝手に人口島を建設し、領海を主張するシナに12カイリもへったくれもない。米国艦船が航行することがシナへの領海侵犯になろうはずもない。

南シナ海を巡る米中の緊張感は高まるばかりだが、軍事専門家の分析によれば、「米側が一週間で撃退」と予測する。

(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)


■ 空母ロナルドレーガン 「二階堂ドットコム(2015.10.13)」より
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対中戦争に向けて準備だ!

(※mono.--写真略)

世界情勢とアメリカ
■ アメリカの動き 国境線が動く時代 「二階堂ドットコム(2015.10.12)」より
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中東でのイスラム国劇場も終わりに近づきつつあります。ただ、トルコでのテロからもわかるように、今後数ヶ月はイスラム過激派もしくはイスラム過激派を装ったテロが世界各地で頻発する可能性が高いことには注意しておくべきです。

むしろ、シリアへの介入で再び国際的な名声を高めようとしているロシアが、米中の対決でどのような役割を果たすのかが重要です。

米中の衝突に関しては、あと2週間程度でしょうか。必ず衝突するというわけではないにせよ、その可能性はこれまでに無く高まっています。まだ仕事で中国を離れられない人も、すぐに日本に帰ることができるように準備しておくべきでしょう。

[イスラム国というすばらしいアイデア]

[ロシア]

[中国]*拘束された公安調査庁のスパイ・・・流出は内部から


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■ 一億火の玉大臣も出来ましたし 「二階堂ドットコム(2015.10.12)」より
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海〜の男だ艦隊勤務
月月火水木金金!

来てるよ〜空母ロナルドレーガン、乗組員、「やる気」で来てるよ!

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■ 第三次世界大戦へ 全てはシナリオ通り 「一言物申す!(2015.10.11)」より
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尖閣諸島問題がにわかに騒がしくなったいきさつを考えると、やはり当時の石原都知事が尖閣諸島を購入すると発表した時から、と考えられる。石原氏はこれをアメリカで発表しているが、ここにアメリカの動きがあったと考える事ができるだろう。

 つまり、アメリカは尖閣諸島を中国に渡すつもりは無く、日本に購入させ、更に国有化させることで国家的課題に格上げさせ、対中国で日本と連携、最終的には尖閣諸島周辺海域にある地下資源等を日本と共同開発しようとする戦略である。

 したがって、中国の出方によっては、アメリカは中国と戦争する意思はある、と判断できるだろう。しかしそうなった場合、それは中国にとっては不幸なことだ。それはアメリカは中国とやるとなれば、中国が今後100年はアメリカに手向かえないような叩き方をする可能性があるからだ。


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■ 米に軍艦を送られると困る中共政権が外交トップを日本に派遣する 「近くて遠い東アジア(2015.10.10)」より
(※mono.--前略)
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そして今、アメリカが軍艦をスプラトリー諸島の12海里内に送ると報じられている。
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO92657370Z01C15A0000000/

仮想敵国が領海と公言している海域に軍艦を送るのは、あの時自国領のハワイに軍艦を送ったのとは大違い。敵の陣中に飛び込もうと言うのだから、ベトナム戦争介入の契機となったトンキン湾沖公海への軍艦派遣とも大違い。
どうしても中共党軍から先に撃たせたいアメリカの意思が丸見え。

これを無抵抗で見過ごせば習総書記の政治生命が危うくなるのは確実。しかし見過ごさず撃てばアメリカの術中に見事に嵌る事になる。

(※mono.--中略)
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そう考えれば習総書記には名誉ある降伏しか選択肢は無い。
早速中共政権の外交トップが日本に来ると報じられている。
http://jp.reuters.com/article/2015/10/10/idJP2015101001001331
あの時大日本帝国は不倶戴天の敵であるソヴィエトにアメリカとの講和の仲介を頼んでいた。
そして今、中共政権も不倶戴天の敵である日本にアメリカとの講和の仲介を頼みに来るだろう。


■ アメリカは中国との戦争シナリオを検討 「ROCKWAY EXPRESS(2013.2.19)」より


南シナ海
★ <南シナ海問題>米海軍が中国の人工島12カイリ以内に近く進入か、「オバマ政権の最終承認待ち」とも―海外メディア 「Recordchina(2015.10.9)」より
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2015年10月9日、環球時報は英紙フィナンシャル・タイムズの報道を引用し、中国が南シナ海で進める人工島建設をめぐり、「米国の艦船が今後2週間のうちに島の12カイリ以内に進入する見通しだ」とする米政府高官の発言を伝えた。

ホワイトハウス側はこの件に関する具体的なコメントを避けているが、米紙「ネイビー・タイムズ」は米国防総省関係者の話として「海軍の準備はすでに整っており、オバマ政権の最終承認を待っている状態」と説明。一方、フィナンシャル・タイムズは中国外交部報道官が8日の記者会見で述べた「中国政府は関連の報道に注意している。南シナ海問題において、米国とはスムーズな意思の疎通を続けている」とのコメントを紹介した。
+ 続き
中国外交部は以前、「航行の自由とは、海外の軍艦、軍機が一国の領海、領空に自由に進入できるということではない」との考えを表明しており、中国社会科学院の研究者は「米国が実行に移せば南シナ海情勢に混乱を招く」「ベトナムやフィリピンに誤ったシグナルを送ることになる」と指摘。別の研究者は「米軍の中国領海への進入は明らかな侵犯行為。中国は阻止に動くだろう」「航行だけに止まれば、警告と追跡監視を受ける」との見方を示している。(翻訳・編集/野谷)


★ 米海軍の艦艇、南シナ海の中国人工島に急派へ 英紙FT「大きな衝突に発展も」 「ZAKZAK(2015.10.9)」より
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 中国が、南シナ海の岩礁を一方的に埋め立てて軍事基地化している問題で、オバマ米政権が近く海軍の艦艇を、中国が「領海」と主張する人工島の12カイリ(約22キロ)内で航行させる見通しであることが分かった。先月末、ワシントンで行われた米中首脳会談は、南シナ海やサイバー攻撃の問題でほぼ平行線に終わった。オバマ大統領もやっと、中国に断固とした姿勢を示すのか。

 注目のニュースは、英紙フィナンシャル・タイムズ電子版が8日、米政府高官の話として伝えた。2週間以内に踏み切る可能性があるという。

 人工島を中国の領土と認めない米国の立場を行動で示し、海洋進出を活発化させる中国をけん制するのが狙いだ。

 中国は現在、南シナ海のほぼ全域を囲む9つの線からなる「九段線」(赤い舌)を引き、国際法を無視して南シナ海の大部分を「自国の領海だ」と主張。領有権を争うフィリピンやマレーシア、ベトナムなどの周辺国を力で恫喝し、岩礁を埋め立てて軍事基地を建設している。

 この問題が浮上した今年5月末、バイデン米副大統領は、メリーランド州アナポリスの海軍士官学校卒業式で、「公平で平和的な紛争解決と航行の自由のために、米国はたじろぐことなく立ち上がる」「米国が(中国の)領有権の主張に特権を与えることはない」と演説した。

 中国の暴挙に対する「重大警告」であり、米国防総省は米海軍の艦艇や航空機の派遣・出撃を検討してきた。

 先月25日の米中首脳会談でも、この問題は大きな焦点となった。

 オバマ大統領が南シナ海での人工島建設に「重大な懸念」を伝えたのに対し、中国の習近平国家主席は「古代からこれらの島々は中国固有の領土」だと強く反論した。米国を軽んじたといえる。

 サイバー攻撃の問題も同様だった。オバマ氏が再三中止を求めても、習氏は「中国も被害者だ」とシラを切った。チベットやウイグルの人権問題についても、習氏は「各国の事情」と取り合わず、米国側を激怒させた。

 今回、米艦艇を人工島の12カイリで航行させることは、「公海である南シナ海の『航行の自由』を脅かすことは受け入れられない」とのメッセージを中国に送ることになる。

 中国が反発するのは必至で、米中の緊張関係が一層高まりそうだ。

 国際政治学者の藤井厳喜氏は「米国は本来、米中首脳会談の前に艦艇を送り、サイバー攻撃への制裁をすべきだった」といい、続けた。

 「オバマ氏は『やりたくない』と先延ばしにした。首脳会談で、習氏は『協力する』と言ったが、何も実行されず、南シナ海の岩礁の軍事基地化は着々と進んでいる。このままでは、中国の国際法違反を事実上認めることになりかねない。軍からの突き上げもあったのだろう。米艦艇を派遣すれば、当然、中国側は警告を発する。米艦艇はそれを無視するから、小さな発砲もあるかもしれない。大きな衝突に発展する可能性もある。日本は『公海の航行の自由』を守るためにも、フィリピンやベトナムとともに米国を支持すべきだ」




■ 米中戦争で景気増大に期待! 「二階堂ドットコム(2015.9.9)」より
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アホな戦争反対バカはほっておきましょう。戦争になったらなったで、我々が儲ければいいのです。


↑ご参考まで。

以下、やる気満々な中国。いやぁ、楽しみです。3日で終わるモノをワザと長引かせて・・・広東、上海その他「北京派閥じゃない」ところは、即刻降伏するでしょうね。

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題名: やる気満々なチャイナちゃん


PLA ‘sinks’ US carrier in DF-21D missile test in Gobi
Staff Reporter 2013-01-23 16:54 (GMT+8)
人民解放軍は、ゴビ砂漠で米国空母に似せた目標をDF-21Dで撃沈した
(衛星写真で、200-meterの空母目標を発見)



■ 【インテリジェンス・K】7月13日 アメリカの動き 「二階堂ドットコム(2015.7.13)」より
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ニューヨークマーケットの停止は、驚きでしたね。この事件は単なる一時的なものではありません。大きな物語の一部なのです。大きな物語には大きな戦略が必要です。ある日いきなり住む場所が変わったり、仕事がなくなるぐらいならば傷は浅いのです。日本人が、ある日いきなり捕虜や人質になる可能性は極めて高くなりました。こうした激動の時代に各人が自分なりの戦略を編み出せるかどうか。それが問題です。

国会での議論は相変わらず、非常に低迷しています。しかし、個々人の生活は各自が守るしかないのです。こうした激動の時代こそ、ここで取りあげた情報を自分の生活を守るために生かしていただきたいと切に願います。
(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で。なお、続きは課金記事)


★■ 米中戦争は、ますます現実味を帯びてきた - 「ゴースト・フリート」に描かれていること 「東洋経済(2015.7.5)」より
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7月2日(ロイター) - 中国と米国の間で勃発する戦争。これは軍事アナリストたちに好まれる主題だ。なぜ起こるのか、そしてその戦争はどのように展開するのか。2人の著者はオンライン上に数千ページの小説を書き上げ、これらの質問に答えようとしている。

2人の著者は、本職は国家安全アナリストであるオーガスト・コールとPW・シンガーだ。2人が書き上げた小説「ゴースト・フリート」は、6月末に印刷版が発売された。

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ハイテクを駆使した最新兵器は欠陥だらけ

この小説の中でもっとも輝いているのは、米国防総省が自慢する最新兵器システムの欠陥を描写する場面だ。過去10年以上に渡って、米国の納税者は、F-35統合攻撃戦闘機や沿海域戦闘艦(LCS)のような洒落た新しい武器に数兆ドルを注いできた。 多くの防衛の専門家が、それらの欠点を警告してきたが、聞く耳を持たなかった。

ロッキード・マーティンをはじめとするF-35の主な契約企業は、問題はあくまで開発段階だから起きていることで、それらは配備の時点、もしくはその後すぐに修正されると言明している。

「ゴースト・フリート」における米中戦争は、まず沿海域戦闘艦とF-35が敗れるところから始まる、その後、より古いがより信頼性の高いサンフランシスコの近くに停泊した予備役艦隊に頼ることで、戦争は終結する。米国防総省の最新のおもちゃは見事に失敗したため、ワシントンは古い武器に頼らなければならなかったのだ。

中国が米国との戦いを選ぶ理由を説明する場面は、あまり感心できないが、最近の米国の軍事投資の欠点を説明する場面には先見があるように思う。コールとシンガーは軍事研究を引用することに慣れており、小説の中でそれを行っている。「ゴースト・フリート」には豊富な脚注がある。最新技術についての注釈には、米国防総省の報道発表なども案内されている。

小説とはいえ、「ゴースト・フリート」に重みがあるのは、そのためだ。コールとシンガーは議論の余地がないほどの信用できる雰囲気の中で地上、空中、そしてインターネット上での戦いを描いた。

なぜ米軍は緒戦で敗れるのか。

スイスアーミーナイフには、さまざまな機能がある。まるで、そんな万能ナイフのような兵器システムの導入を推進しているのが、今の米国防総省だ。この強迫観念にさいなまれた最新兵器の欠陥により、中国に対する最初の主な戦いで手痛い負けを喫する。

小説の中で、中国は、かつての真珠湾攻撃を彷彿とさせるような奇襲により戦端を開く。ところが、この奇襲攻撃に直面して、派手な沿岸域戦闘艦と格納庫一杯のF-35Sは、海南島からやってきた中国軍を撃退することができなかった。

撃退できなかったのはなぜか。奇襲攻撃だったことが一因だが、多くは技術そのものに起因する。沿岸域戦闘艦とF-35Sは、実戦でのテストがなされていない兵器システムで、膨らみ続ける開発予算など、恐ろしい問題に悩まされる。

さらに悪いことに、両者ともコンピュータにあまりにも依存し過ぎている。特にF-35は、多くの武器専門家が冷笑の的にしている。F-35の銃は、いまだに撃つことができない。なぜなら、ロッキード・マーティンがそのソフトウェアを書いている最中だからだ。飛行機を飛ばすために必要な60万ドルのヘルメットも、意図したとおりに動作するように至っていない。また、少なくとも1回、ジェットエンジンが出火している。

これらの問題にもかかわらず、米国防総省は全ての部門でF-35を採用し、これまでの実戦で試された古い兵器(レガシー·システム)を処分している。米国の軍産複合体は、武器の品質を構築するより、高価で新しいシステムの販売に力を入れている。「ゴースト・フリート」は、その軍産複合体がもたらす悪夢のような結果を、私たちに見せてくれている。

F-35が実際の戦闘現場に行くと何が起こるのか。多くの軍事ジャーナリストとアナリストが予測してきた悪夢のようなことが起こるのだ。まずは中国による洗練されたサイバー攻撃によって、このお洒落なジェット機は、飛び立つことさえできなくなる。敵と戦うために必要な弾薬を運ぶこともできないので、中国の戦闘機によって簡単に破壊されてしまう。

その窮地を救うのは、アメリカのゴースト・フリート(幽霊艦隊)だ。米国防総省は、退役していた船舶や飛行機を復活させる。古いF-16とA-10Sがまだ残っており、それらが準備を整えることで、中国を撃退することに成功する。

退役した古いシステムが窮地を救った

F-16やA-10Sは、F-35や最新の沿岸域戦闘艦と比較した場合、あまりにも単純な兵器システムだ。しかし、だからこそ中国はその兵器システムをハッキングできない。単純なコンピュータを使用しているためだ。「ゴースト・フリート」では、古い飛行機が最高の飛行機として描かれる。

とはいえ、F-35の失敗を現実のものとして見たくはない。フィクションだけにしてほしいものだ。

製造業者のロッキード・マーティンは、F-35は十分に信頼性が高いと説明している。メディアからの数多くの批判に応える形で作られた最新の報告書では次のように言明している。

「ジェット機は飛行テストを終えつつあります。そのパフォーマンスは期待に見合うレベル、もしくはそれ以上のレベルです。2016年までの完成を目指しており、克服できない障害はありません」

「ゴースト・フリート」は、豊かな描写に満ちている。空の海賊、麻薬中毒ハッカー、そしてハワイで中国の侵略と戦うアメリカの武装勢力が出てくる。コールとシンガーはこれらの幻想的な要素を織り交ぜている。

世の中には、「米国と中国は経済的に相互依存しているために、戦争をすることは決してない」という致命的な通説がある。しかし、そんな通説を信じる人は、歴史から学んでいない。

確かに、中国と米国は経済的に密接に繋がっている。中国は、2014年に5000億ドル相当の商品を米国に販売した。一方で北京は米国債を数兆ドル保持している。

この密接な経済的なつながりが原因となり、2つの超大国が衝突する可能性がある。

著者らは小説の最初の30ページで、経済的利益は世界戦争を防ぐであろうとの考えの誤りを暴いた。帝国ドイツは第一次世界大戦の前に英国の最大の貿易相手国であったと一つの特徴を説明する。日本は、彼らによれば、第二次世界大戦に至るまでアメリカ最大の貿易相手国だった。

しかし、第二次世界大戦に至るまでの日本とアメリカ間の経済関係はそれよりもっと複雑だ。日本は、その巨大な軍事力を維持するために、米国からの石油輸入に依存していた。しかし、ワシントンは、中国に領土を拡大する東京の試みを好きにはなれなかった。議会は、石油を遮断することで、日本を制裁し封鎖しようとした。

中国が米国を奇襲するシナリオとは?

「ゴースト・フリート」では次のように米中戦争への流れが描かれている。まず中東での大惨事により、米国は世界最大のエネルギー輸出国となる。中国では共産党が崩壊し、より軍国主義的で資本主義的な政権が生まれる。 2つの名目上の同盟国は、まずます経済的な依存度を高め、中国は燃料のほとんどを米国から輸入するようになっていた。

そんな中で、中国の科学者が、マリアナ海溝で大規模な天然ガス鉱床を発見する。このエネルギーを手にすることができれば、中国は米国に依存しなくても済むようになるのだ。さらに悪いことに、軍部は、米国と戦ってその領土の一部を得ない限り、中国は存続しえないと主張するようになる。

その結果、中国は米国との戦争を選択する。グローバルパワーとしての地位を確立し、太平洋における貿易ルートを支配するためだ。野心を隠さない中国海軍副大将が戦争を主導していく。

実にエレガントな小説といえる。しかし、現実の世界ははるかに複雑で混沌としている。

米国防総省の最新の中国軍部の報告によると、北京の目標は「領土を保全すること、大国としての中国の地位を確保すること、そして最終的には、地域の卓越性を確立すること」だ。

これらの目標は、超大国間の戦争が発生する可能性を理解するための鍵といえる。中国は、西太平洋における利害を守るために急速な拡大政策をとっている。西太平洋は現在、米国が支配している。

どこで戦争が始まるのかといえば中国本土沖だろう。そのきっかけは些細なことかもしれない。

些細なことをきっかけに悲劇は始まる

ワシントンと北京の緊張は、中国が国境を越えた主張をするにつれてエスカレートしている。北京は現在、台湾と西太平洋に散在するいくつかの島を自国の領土として、また、より多くの船、飛行機、さらにはその主張を正当化するために人工島を作りその守備を主張している。

ワシントンは、日本、台湾、フィリピンと安全保障上の条約を結んでおり、米海軍はこれらの領域において、中国国境のすぐ側までをパトロールしている。

中国がもし台湾に侵入、もしくは日本海側の島を攻撃すれば、不当な扱いを受けた国は、中国と戦争を行うしかない。このような紛争は、ワシントンとの条約の価値を試し、より大きな戦争へと発展していく可能性がある。

発端は、明示的な攻撃ではないかもしれない。緊張感が増すにつれ、両者ともに、お互いが犯す小さな違反を攻撃的な行動として捉える可能性がある。北京とワシントンは、共に最初のパンチはしないと主張するだろうが、私たちはまもなくその日を見るかもしれない。

戦争のきっかけは、米国のジェット機が中国領空で撃墜される、あるいは、北京の無線操縦飛行機が日本の領空でクラッシュするくらいのことかもしれない。

「ゴースト・フリート」における中国の指導者は攻撃的かつ傲慢だ。名声と力のための戦争が始まる。しかし、多くの場合、戦争は愚かな理由で始まり、人々は、そのあとになってから、存在しない大きな構想の一部として行動を正当化する。

1969年、ワールドカップ予選の試合はエルサルバドルとホンジュラス間に4日間の戦争を引き起こした。サッカーの試合が、すでに存在していた緊張に火をつけたのだ。1914年、セルビアの無政府主義者がオーストリアの大公を暗殺したことが、約4000万人が死ぬ大きな戦争を引き起こした。

戦争は、小さなイベントが緊張に火を付けた時に始まる。米国と中国の緊張は、おそらく今後、10年でますます高まっていく。そこに火が付く危険性も高まっていく。

「ゴースト・フリート」は、彼らの持つ情報を小説にしたいという欲望を持つ防衛専門家によって書かれた。それは恐ろしいほど現実的なものなのである。


■ 米中戦争を回避する方法 - きょうからワシントンで戦略対話、南シナ海問題などが主要議題に 「JB press(2015.6.23)」より
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 米国と中国の政府高官は23~24日にワシントンで席に着き、年次「戦略対話」を開催する。開催に向けて南シナ海で緊張が高まったことから、今回の対話は重要性を増している。


 2001年、南シナ海上空を飛行していた米軍の偵察機EP-3が海南島の近くで中国空軍の迎撃機と衝突した時、米中両国の指導者はどうにか事態を鎮め、軍事衝突を回避した。

 今日、中国と東南アジア数カ国が競合する領有権を主張している南シナ海でそのような事件が起きれば、ほぼ間違いなく武力衝突につながるだろう。衝突は直ちに公の戦争へとエスカレートする恐れがある。

 先月、年次のアジア安全保障会議「シャングリラ・ダイアローグ」で、シンガポールのリー・シェンロン首相は米中間の武力衝突の可能性について東南アジア諸国連合(ASEAN)が抱く深い懸念を表明した。

南シナ海での大国間の競争関係

 良い知らせは、米国と中国の代表がこの会議を、緊張を緩和し、互いに関与を続ける意思をさりげなく示す好機ととらえたことだ。

 アシュトン・カーター米国防長官は、挑発の余地を限定する努力の一環として、南シナ海で領有権を主張するすべての国に対し、同海域での島の建造や埋め立てを中止するよう求めた。長官はまた、アジア太平洋地域のすべての国と国民に「台頭する権利」を与える地域安全保障アーキテクチャー(構造)を提起した。

(※mono.--以下略、詳細はサイト記事で)


★■ 南シナ海で実力行使、高まる米中衝突の危機 - 米中双方が相手の主張を許さない 「東洋経済(2015.6.13)」より
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「YouGo!(出ていけ!)」イラついた調子で叫んだのは、中国海軍を名乗る無線交信だ。

2015年5月20日、中国海軍は、南シナ海上空を飛行する米海軍の「P8Aポセイドン」哨戒機に対し、8回の警告を発した。米テレビ局CNNの取材班が同機に搭乗して翌日に報じた。

中国海軍が発した警告には興味深い点がある。

「軍事警戒圏」という言葉の意味

第一は軍隊と警察の混同である。「こちら中国海軍、中国海軍、中国コーストガード」と、同一人物が一回の送話の中で、海軍とコーストガードの両方を名乗っている。

コーストガードは法執行機関であり、軍隊とは区別される。行使するのは武力ではなく、警察としての権限だ。国際法上の扱いも異なる。だが、中国は南シナ海において、海軍とコーストガードを混同して運用しているようにも見受けられる。

第二は中国海軍が米軍機に、「軍事警戒圏に近づいている」と警告したことだ。

この「軍事警戒圏」は、中国の造語なので、何を意味しているのか正確にはわからない。しかし、言葉の意味から考えれば、「この領域に入れば軍事的対抗手段を取る」という内容に受け取れる。国際空域に、中国独自の概念に基づく実力行使可能な範囲を設定した、ということだ。

「領空」の外側でも米軍機に対し、「警告」という一種の実力行使をするために作られたのが、「軍事警戒圏」という概念であり言葉である。

同様に中国は、「領海」という表現を用いず、「南沙諸島と近海には争いようのない主権を有している」と繰り返す。「領海を越えて南シナ海全域に主権が及ぶ」と、現段階で明言すれば、国際社会からは激しく批判される。「近海」という言葉を使うことで、主権が及ぶ範囲をあいまいにしたまま、実力行使できるようにしておきたいのだ。

いずれも「領土・領海・領空を越えて南シナ海全域に主権を及ぼす」という中国の意図の表れだ。

一方で中国は、「軍事警戒圏」という言葉を使用したことで、自ら緊張緩和の努力を台なしにしてしまった。

今年4月10日、米軍と中国軍との間にテレビ電話が正式に開通し、米統合参謀本部議長と中国総参謀長との会談が行われた。これに続き、同月29日には、米海軍作戦部長と中国海軍司令員とのテレビ電話会談があった。そこで中国海軍司令員は、南シナ海における埋め立てや施設の建設は、「航行や飛行の自由を脅かすものではなく、気象予報や海難救助など公共財提供能力向上のためだ」と述べた。さらに、米国およびその他の国・機関に対し、その共同利用まで持ちかけたのだ。

ただ、南シナ海を「軍事警戒圏」としたことで、人工島に建設中の施設が軍事目的のもので、航行や飛行の自由を制限する意図があることを、自ら宣言してしまった。

強硬姿勢に転じた米国

米軍はといえば、警告を意に介さず、行動を継続するだろう。米国はこれまで中国の「力による現状変更」に、強い姿勢で応じなかったことが誤りだったと認識している。その間に、中国は南シナ海で8平方キロメートルにも及ぶ埋め立てを行い、軍事利用可能な施設を建設してしまった。

米国は、実力行使しなければ、中国の意図をくじくことはできないと理解した。ここでいう「実力行使」とは、フィリピンやベトナムとともに、中国に占領されたサンゴ礁を奪還することではない。中国の「南シナ海全域に主権が及ぶ」という主張を否定するための行動を取ることである

米海軍艦艇と航空機の南シナ海におけるパトロールは、「南シナ海はグローバルコモンズ(公海)である。したがって米軍は自由に活動を行う」という米国の主張を、行動で示すものだ。CNNに報道させたのは、中国および国際社会に向け、「中国が巨額の資金を投じて急速に埋め立てを進めても無意味である」と、知らしめるためだ。

現在、米中両国を含めて誰も、米軍の活動を南シナ海から排除することも、中国の人工島建造を止めることもできない。チキンレースである。


人口島を「島」と認めない

米軍は実力行使のレベルを一段上げようとしている。米国防総省ウォレン報道部長が、中国の人工島から12カイリ(約22キロメートル)内に米軍を進入させるのが「次の目標」だと明言したのだ。中国が「領海」と主張する海域である。

米国は中国の人工島を島と認めない。したがって、領海も存在しない。人工島のすぐそばであっても公海であり、艦艇や軍用機が自由に行動しても問題はないのだ。

しかし、これは中国にとって、極めて深刻な事態である。中国の南シナ海における主権の主張は、南沙諸島の領有を根源にしている。領有を主張する人工島が島でなければ、「南沙諸島とその近海に主権を有している」とする主張は、その根拠を失う。

したがって中国は、「中国の主権が及ぶ」とする海域および空域に進入する米軍艦艇や航空機に対して、さらに強硬に排除を試みるだろう。

米中双方とも、相手の主張を許せば、自らの安全保障の根幹が揺らぐ。そして、その主張は、実際の軍事力によって誇示されている。双方が引かなければ、いずれ衝突が起こる。単純な話だ。

が、そのダメージは計り知れず、日本や周辺諸国にとってもひとごとではない。日本は、米国の同盟国として、何よりも独立国として、衝突回避と危機管理の有効策を考えなければならない。

(「週刊東洋経済」2015年6月13日号<8日発売>「核心リポート05」を転載)


★■ 中国に米国と戦争する能力はまったくない 空でも海でも餌食になるだけ 「zakzak(2015.6.3)」より
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 中国が南シナ海の人工島に砲台を設置したことが判明した直後、米マスコミは大騒ぎして、図表入りで伝えた。なかには、「中国海軍が大増強されているので、米海軍は対抗できないのではないか」と報道したところまであったが、第7艦隊の友人はこう言った。

 「中国はフィリピンやベトナムが領有を主張している南沙諸島の岩礁を埋め立て、人工島を作った。米国は、こうした不法行為を見逃すわけにはいかない。中国は、米国が介入すれば戦うと脅しているが、戦争をしかける能力はまったくない」

 米国のあらゆる軍事情報からも、中国が米国と戦争する能力を持っていないことは明白だ。

 米海軍は、「今後、南沙諸島周辺をイージス艦でパトロールする」と発表した。中国が軍事的な挑発行動を行った場合、米軍はイージス艦から発射するクルージングミサイル1発で人工島を木っ端みじんにするだろう。

 中国が本土の海南島にある海軍基地から潜水艦を送り込もうとすれば、米国がフィリピン海溝に展開しているロサンゼルス型原子力攻撃潜水艦の餌食になる。

 中国は、「空軍部隊を南沙諸島に進出させる」と言っている。だが、グアム島と沖縄に配備された米空軍のステルス性戦闘爆撃機F22数機が管制機E3Cの制御のもと迎撃を行えば、中国空軍の航空機が数十機、束になってかかっても撃ち落とされるだろう。

 中国は、「尖閣諸島は自国の領土である」と主張し、東シナ海に防空識別圏と称する不法な空域をもうけて外国の航空機の進入を阻止すると主張した。だが、米軍はほぼ毎日、B2爆撃機と新型B52をグアム島から発進させ、防空識別圏の上空をこともなげに往復している。

 中国が、米国の空母を西太平洋から追い出すために開発した「空母キラー」と称するクルージングミサイルDF21も速度が遅く、米国のイージス艦が容易に撃墜できることが判明した。

 ロシアから買い入れて改造し、鳴り物入りで登場させた空母「遼寧」は、南シナ海で試運転を一回しただけで、エンジン主軸が壊れて使い物にならなくなってしまった。中国の工業力では、空母を動かす二十数万馬力のエンジンを製造できない。

 米海軍で広報を担当している友人は、次のように言っている。

 「中国が人民日報、新華社などを介して流すニュースはすべて宣伝だ。したがって、われわれは基本的には無視することにしている。中国の宣伝機関の発表をそのまま受け入れるのは間違いだし、危険だ」

 中国が、米国と戦争すると騒ぎたてても宣伝に過ぎない。米国のマスコミ同様、日本のメディアも中国政府の誇大な発表を鵜呑みにして、そのまま伝える悪習を早くやめるべきだ。

 ■日高義樹(ひだか・よしき) 1935年、名古屋市生まれ。東京大学英文科卒。59年NHKに入局し、ワシントン支局長、理事待遇アメリカ総局長を歴任。退職後、ハーバード大学客員教授・同大諮問委員を経て、現在はハドソン研究所首席研究員、全米商工会議所会長顧問。

















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最終更新:2022年03月04日 22:05