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■　民主「徴兵制になる！」←ならん。そんな制度は無駄だし、実質的に不可能だから。　「小難しい話をしない、せいじけーざいブログ（2015.7.5）」より
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　民主党が安全保障関連法案に反対するパンフレット５０万部を作成し、３日から全国で配布した。
タイトルは「ママたちへ　子どもたちの未来のために…。」とし、母子を中心とした柔らかいタッチの絵をちりばめ、子育て世代を中心に党の政策を訴える狙い
がある。

あざとい。

まぁ、別にターゲットを絞ってアピールすること自体は構いませんが。
私に言わせれば、

随分と子育て世代はアホ扱いされてるんだなぁ……と、悲しくなります。

こんな与太話とポスターで騙せると思われてるんですからね。
子育て世代、もっと怒った方がいいですよ。

(※mono.--中略、詳細はブログ記事で)
/
徴兵制は日本に必要のない制度であり、導入されることを懸念する意味がないからです。


ほとんどあり得ないような事態を、さも本当にあり得るかのように喧伝し、不安を煽り、政府批判へと繋げる。
この例で言えば、「徴兵制が導入される可能性はゼロではない！だから、きっと徴兵制になるぞ！それでいいのか！」のように煽っているワケです。


これは「未知論証」という詭弁の典型例であり、マトモに相手にしてはいけません。


徴兵制が可能か不可能かといえば、確かに不可能ではない。
しかし、日本でこれが導入されることは、およそ、あり得ません。
何故か？
色々と理由はありますが、一番分かり易い部分を、端的に述べていきましょう。


まず、何といっても、

徴兵制でかき集めた兵隊は練度が低く、クソの役にも立たない。


現代は、武器装備から運用まで、全てが精密化・高度化しており、プロでないと到底、任務を果たせません。
特に、日本は島国ですから、陸よりも空と海に多くのリソースが割かれることになります。
陸上での防衛任務と、空や海での防衛任務。どちらが高度な技術・知識を必要とするか。言うまでもありませんね。

（※mono.--以下略、詳細はブログ記事で）



■　集団的自衛権は徴兵制につながるのか？　「THE PAGE（2014.7.7）」より
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政府は7月1日、集団的自衛権の行使を容認することを閣議決定した。これを受け、自衛隊が海外で活動しやすくなることで、「徴兵制がやがて復活するのではないか」という声が上がっている。それも平和活動家だけでなく、かつての自民党重鎮たちまでも警鐘を鳴らしているから、ちょっと気になる。果たしてそんなことは本当にあり得るのだろうか？

「集団的自衛権の議論は、やりだすと徴兵制まで行き着きかねない」。こんなインタビュー記事が、しんぶん赤旗日曜版（5月18日）に掲載された。同紙は、共産党の機関紙なので、政府への批判は珍しくない。が、その語り手が、元自民党幹事長の加藤紘一氏だったので、読んだ人を驚かせた。

なぜ、集団的自衛権が徴兵制につながっていくのか？加藤氏は「なぜなら戦闘すると承知して自衛隊に入っている人ばかりではないからです」と説明する。たしかに、これまで自衛隊は本格的な戦闘の当事者になったことはない。命を落としかねない本物の戦争が仕事になるのなら、自衛隊に入ることを尻込みする人が増える、というわけだ。

同じような心配をするのは、野中広務・元自民党幹事長。「集団的自衛権の行使容認で自衛隊という若い人たちが戦闘地に行って死ぬ。若い人が死ぬ。自衛隊志願者がいなくなる、そうなったら徴兵制が出てくる」（朝日新聞5月23日）と懸念する。

徴兵制に言及するのは、自民党元幹部だけでない。国防の実務の現場で長く勤めた元防衛官僚の小池清彦・加茂市長も「近い将来、日本人が血を流す時代が来ます。自衛隊の志願者は激減しますから、徴兵制を敷かざるをえないでしょう」（朝日新聞6月25日）と指摘している。

こうした声に敏感に反応したのか、内閣官房のサイトでは7月に入り、徴兵制への懸念に答えるQ＆Aが掲載された。「徴兵制が採用され、若者が戦地へと送られるのではないか？」という質問に、「全くの誤解です。例えば、憲法第18条で『何人も（中略）その意に反する苦役に服させられない』と定められているなど、徴兵制は憲法上認められません」と回答し、強く否定している。

(※mono.--以下略、詳細はサイト記事で)


■　こども版 - 日本も徴兵制になるの？　「アゴラ[池田信夫]（2015.7.4）」より
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民主党は「子どもたちの未来のために」という宣伝文書で「憲法解釈を閣議決定で変更して徴兵制が実施される可能性も否定できない」と書き、こういう「いつかは徴兵制？」というビラを全国に50万枚、配布しました。

さすがにこれには党内から異論が出て、ビラは破棄されたそうですが、宣伝文書は依然として民主党のウェブサイトにのこっています。

よい子のみなさんは知らないでしょうが、戦前の日本では若者は国から「赤紙」と呼ばれる召集令状が来ると、戦場に行かされました。これが徴兵制ですが、戦後の日本には（憲法上は）軍隊はないので、徴兵制もありません。

徴兵制は先進国では廃止される方向で、アメリカが1973年に徴兵制を廃止したほか、フランスやドイツなどでも廃止され、今ではG7諸国で徴兵制をとっている国はありません。

現代の戦争はハイテク化・無人化し、「ドローン」と呼ばれる無線操縦の飛行機で爆撃もできるようになったので、必要な兵隊の数はすくなくなり、技術的知識のないしろうとを徴兵しても役に立ちません。今度の安保法案で想定しているような限られた海外派兵で、徴兵制が必要になることも考えられません。

民主党が「子どもたちの未来のために」と称してこんな子どもだましのビラをまくのはなぜでしょうか。それは彼らが政府の安保法案に対して「民主党はこうして国をまもる」という対案をもっていないから、子どもをもつ母親の不安をかきたてて票を集めようとしているのです。

このビラからみえてくるのは、昔の社会党から変わらない「戦争はいやだ」といっていれば戦争はおこらないという空想的平和主義と、「母親は無知だから子どもの話をすれば恐がる」という女性蔑視です。子どものことなんか何も考えていません。

民主党は政権をとったときはそれなりに独自の政策をだそうとしましたが、みんな失敗におわったので、「なんでも反対」の社会党にもどろうとしているようにみえます。こんな母親をバカにしたビラをばらまいたら、一番よろこぶのは自民党でしょう。















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「日本の徴兵制」をウィキ内検索
最終更新：2015年07月05日 16:35

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