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ﾌﾞﾛｸﾞｻｰﾁ〔戦争法案〕 |
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「【7月25日配信】緊急特番！安保法制を斬る！ 田中秀臣 桜林美佐 上念司【チャンネルくらら】」動画 |
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更に、先ごろ成立したばかりの11に及ぶ安保関連法が9/30に公布された。
施行は公布から6か月以内、すなわち遅くとも来年３月末までには施行されることになる。
特定機密保護法、テロ関連法・安保関連法は国際社会のスタンダ-ドであり、普通の国にとって整備されているのは当たり前のことである。
わが国では、安倍政権が登場するまで、この当たり前の法律が整備されていなかった。歴代政権が誰一人として踏み込まなかった課題に挑み、漸くここまでこぎつけた安倍総理の手腕と功績の大きさを国民は讃えなければならない。
それでも安保法については一歩前進したものの、不完全である。
例えば、憲法が壁となってポジティブリストによる運用となるため、不測の事態が生じた際に自衛隊はなお拘束される不完全さが残っている。
わが国が普通の国になるためには、日本人による自主憲法の制定、最低でも足枷を取り払う憲法に改正したときが、真の日本再生実現である。
それはこれからの課題であるが、ともあれ今回の法整備は日本国民にとって大きな第一歩を踏み出したことは大変喜ばしいことである。
（※mono.--中略）
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こうして見ると、特定機密保護法・テロ３法・安保関連法が整備されていなかったことによって、わが国が如何に無防備であったか、そして如何に国力を削ぎ取られてきたか、今更ながら戦慄が走る思いである。
日本が普通の国家になることに反対する勢力は、祖国に帰るべきである。
それほどまでに、日本が嫌いならば日本から出ていけばいいだけの話である。
これからは、わが国に寄生しながら、自分たちにとって都合のいい国にしようなどという厚かましい考え方を持つ者は、居心地が悪くなるだけである。
日本を甘く見てはいけない。
ほどなく、法の威力によって日本の大掃除が始まるであろうが、悔やんでも後の祭りである。
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中国人が教えてくれる「新安保法の意味」 「増渕 賢一（ますぶち としかず）ブログ
（2015.9.23）」より
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日本の「安保法反対デモ」の陰に誰がいたか？
いずこの国が影で糸を引いていたか？
その策動にやすやすと引っかかった石田純一などが、
いかに“阿呆者”か、中国のインターネットユーザーが
解き明かしてくれている。
安保法案の成立は中国のアジア戦略の失敗を意味しているのか？－中国ネット
Record China ９月１９日(土)
２０１５年９月１５日、中国の掲示板サイトに、「安保法案の成立は中国のアジア戦略失敗を意味しているのか？」と題するスレッドが立った。
スレ主は、「中国がアジアのリーダーとなるためには。台湾統一と、朝鮮半島や南シナ海周辺国、インド、モンゴルへの影響力は欠かせない。しかし、安保法案の成立で中国には大きな圧力となる。中国が周辺国へ圧力をかければ、日本は反中連盟を作り、アジアで孤立してしまう．強硬策は通用しなくなりそうだし，懐柔策は時間がかかる上に中国人は得意ではないからダメだ。中国は一体どうしたらいいのか？」と問い尋ねている。
これに対して中国のネットユーザーから様々なコメントが寄せられた。
（※mono.--中略）
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「日本は遅かれ早かれ正常な国となり、米国が出て行って、戦争を始めるだろう」
日本人にとっては“夢のまた夢”であるが、普通の国の国民は「日本が正常な国になれば、復讐戦として対米戦争をするのではないか」と考えるだろう。
「泥沼の支那事変」を思い起こせば、中国が武力に訴えて日本領土や周辺国を攻撃しない限り日本が中国にたいして銃をとることは無い。
つまり、日本は依然として「専守防衛」であり、今回の安保法は「専守」の範囲が若干広がっただけという事である。
【
日本の政治】
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政治の要諦は「うまくやること」（1） 「鎌倉橋残日録（2015.9.21）」より
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日本経済新聞社が安全保障関連法の成立を受けて19－20日に実施した世論調査によると、安倍内閣の支持率は40％と、8月末の前回調査を6ポイント下回った。不支持率は47％で支持率を上回った。他のメディアも大同小異だろう。
安保関連法の今国会成立を「評価しない」は54％で、「評価する」は31％にとどまった。集団的自衛権の行使に「賛成」は28％で「反対」の53％を大きく下回る。このほか、米軍普天間基地の辺野古移設、原発再稼働などの重要政策でも賛成より反対が多い。この傾向は安倍政権誕生以来、変わっていない。
では、来年の参院選で自民党は敗退するのか、というと、少なくとも今のところその可能性は小さいだろう。なぜか。野党の支持率は伸びず、自民党の受け皿になっていないからだ。民主党の支持率は12％と前月比3ポイント上昇にとどまり、自民党支持率の35％を大きく下回る。最大なのは相変わらず無党派層の36％だ。
これは何を意味するのか。
（※mono.--中略、詳細はブログ記事で）
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有権者は次善、三善の策として安倍・自民党政権に政治を託しているわけだ。「任せるけれど、危ない政策をしては困るよ」と、安保法案にも辺野古移設にも原発再稼働にも反対している。
だが、時間が経過して、その結果、不安な戦争が起こらず、原発被害も発生しなければ、徐々に反対者は減って行く。政治とは実行力、「うまくやれる」政権か否かが最大のポイントなのである。
有権者は支持率を下げることで「うまくやらないと承知しないぞ」と厳しい目を向けている。これは国政を良くするのも望ましいことだ。同時に、任せるだけの実行力を伴った野党も必要だ。国民は自民党がダメなら、別の政党に任せることができる。
欧米はそうした政党が存在している。野党でも政権をとれば現実に即した政治をする実行力があるからだ。「安保法案は憲法違反」などと叫んでいるばかりで、東アジアの厳しい状況に無頓着な、危機感を持っていない政党に委ねる気にはならない。国民はそう考え（感じ）ている。
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【インテリジェンス・Ｋ】アメリカの動き ９月２１日 「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2015.9.21）」より
（※mono.--安保法制関連記事のみ転記。ほか詳細はブログ記事で）
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今回の安保法案が成立しなければ、どうなっていたでしょうか。日本は，アメリカから見捨てられただけでなく、それこそ「徴兵制」を採用したあげく、中国の軍靴の前に膝を屈していたことでしょう。
日本が、中国の事実上の支配下に入ることの恐怖が日本国民の間に浸透しないかぎり、今回のような国会とその周辺の愚行は繰り返されるのでしょう。というか、中国の軍靴に踏まれたいという倒錯的な衝動に突き動かされている国会議員も多いようですが（笑）。
（※mono.--以下米中露関連記事）
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岸田コラム：巻頭文 「岸田コラム」より
（※mono.--このエントリーは巻頭文の形式であるので、削除があるのかも知れないため、全文を転載する）
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安全保障関連法が成立した。次の反対運動は、司法に対する違憲訴訟だろう。時間がかかるが、やらないといけない。
私は国会デモが続いたときに、ひょっとしたら山が動くかと期待した。ところが、動くばかりか、ますます与党の姿勢は強固になって、成立に向けた時間を読むだけになってしまった。
政治家が国を憂うために、国民がいかに反対しようとも命を張って法案を通したという感じはなく、自分の政治生命を守るために、ただひたすら嵐が過ぎ去るのを全議員が待っていたように映った。
自民党は結党以来自主憲法制定を党是としているが、自民党の議員が全員そのつもりで活動してたとは思えない。それより、戦後70年の一日たりとも戦地に兵隊を送り込まず、戦争に巻き込まれることもなかった日本は、現憲法があるお陰だと思っている議員が多かったのではないかと思う。
それが、3年前からがらりと変わった。野党を経験した自民党が復権した背後には、自民党が結党精神に戻ったと思えるものがある。その現れが安倍さんだ。自民党が野党に転落する原因のきっかけを作ったひとつは、第一次安倍内閣の安倍さんの頼りなさだ。それが、まるでなかったかのように復権したことは不思議だ。野党時代に苦しんだ谷垣さんを追いやり、地方で絶大な人気があった石破さんを退けて、どうして安倍さんが総裁になったのかは謎が残る。恐らく、安倍さんが、結党精神に戻る象徴として最も相応しかったのだろう。
それが、象徴ばかりでなく、60年前の自民党そのものになったのは不思議の連続だ。
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続き |
その不思議の理由は、安倍政権になってからの防衛費増加が解く鍵になっているだろう。
日本は高齢福祉費の増大で、防衛費は削減の一途をたどっていた。高齢化は日本が世界をリードしているが、他国も少し遅れて同様の状況で、社会福祉費は軍事費を圧迫している。これは、世界的な傾向だ。
どこの国も、自分たちの国を守るために軍事費を使うのではなく、軍需産業を守るために、軍事費をどこから調達するかが国の経済を守る重要課題になっている。そこで、各国とも武器輸出に頼ることになる。武器を輸出する先をいかに早く選定し、その国と商売をはじめるかは重要な鍵だ。一度関係を持ってしまえば、秘密も多いので、なかなかその関係を変更することはできない。防衛産業の輸出は、いかに早く確実に行うかの最初の一歩が重要だ。これが安倍政権の安保法制を急いだ実質的な理由だと思う。
今回の安保法制審議については、議員ばかりか、マスコミも黙ってしまったし、産業界もだんまりを決め込んでいる様子だった。日本の重工産業界は、これまで平和利用で儲けを多く出していたが、原発の推進が危うくなってからは、軍備が重要な産業になってしまった。軍需産業はこれまでの大砲鉄砲だけではなく、情報分野にも多くの産業がぶら下がっているため、国の経済を活性化させるには、最も安易な進出先になっている。これを貿易で稼げるようにするには、脅威の敵国を明確にすることが必要だ。その反対を返せば、味方が自然に多くなる。武器は味方の国にしか売れないので、味方の国をいかに多く作るかが商売繁盛の基礎になる。集団的自衛権は、味方の国を明確にするため、軍需産業にとって絶対的に必要な要素だった。これまでは、敵と味方が明確ではなかったので、兵器の輸出はほとんどできなかった。
ただ、これだけでは、世論を封じ込めてまで議員が安保法制を通そうとする原動力にはならない。軍需産業を守って自分が議員を追いやられたのでは元も子もないからだ。
それをやるには、絶対的なバックボーンが必要だ。そのバックボーンになったのは、ひとつはアメリカだ。アメリカも高齢化の波が押し寄せ、軍事費は縮小傾向にせざるを得ない。目の前に軍備をした同盟国があるのに、アメリカの役に立たないというのは許せない話だったはずだ。日本の軍備は世界でも有数だからだ。世界のどこの国だって、日本の軍備を自分のモノにしたいはずだ。日本の軍備をアメリカに提供すれば、その分、アメリカは自国の資金を高齢福祉費に回すことができる。こうやってアメリカに貢献すれば、広くアメリカの援助を日本が得ることができる。アメリカの援助は議員にとって頼りになる。
もう一つは、恐らく官僚組織だ。今回も官僚は、何もしていないかのように何も言わないが、ここまできちんとお膳立てをして、世論の反対を押し切ってまで法案を通す実力があるのは、日本では唯一官僚機構だ。
これまでの、産業界（旧通産省）と金融界（旧大蔵省）主導の体制から、医療福祉（旧厚生省）主導の体制に官僚機構が統一されたのではないかと思う。
まさに、政財官の新たなトライアングルができたために、こんなバカなことが実行されたのではないかと感じる。そこに強力な助っ人の右翼団体が目を光らせ、反対勢力を次々に陥れたのだと感じる。
この嵐は、憲法改正まで続くだろうが、同時に新たな若い日本の秩序が生まれてきていることも事実だ。
儲けるために軍需産業を保護育成していたつもりが、いつの間にか、戦争をしないと育成できない道筋を作ってしまうのが、過去には何度もあった。我が国をどういう住みやすい国にするのか。ニューウェーブに協力する旧体制が出現することを期待するし、【岸コラ】もその応援をしたい。
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読者のメールへのお返事 - 法案成立後の戦争の動きについての予想 「世に倦む日日（2015.9.19）」より
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沖縄にお住まいの若い母親の方から、以下のようなメールを9月14日に頂戴していた。お返事をここに書きたいと思う。若い方なのに、とても丁寧な文面だったので驚かされた。「（1）万が一法案が成立した場合、即座に(今年中に)軍事的な大きな動きがあるとお考えですか？ （2）またその場合、沖縄県においても早い時期に影響があると予想されますか？ 以上、上記二点についてお考えをお聞かせ頂けたらと思います。個人的な事で恐縮ではありますが、（略）小さな子ども達には無事でいて欲しいという思いから、たてられる対策は立てておきたいのです」。早速、ご質問の中身からお答えします。即座に、今年中に軍事的な大きな動きがあるとは思っていません。でも、来年には動きがあるのではないかと感じています。もう何度も申し上げてきたことで、新しい情報や指摘でなくて恐縮ですが、米国の方は、新ガイドラインと安保法制の運用について具体的な戦場を指定し、日本の自衛隊にこういう活動をやてくれと注文を出しています。昨年12月の報ステの報道で、米国のシンクタンクで東アジアの安全保障政策を考案しているキーマンが登場し、二つの戦場を指定しました。民主党系のシンクタンクの男は、米軍がイスラム国を掃討した後のイラクPKOを頼むと言い、共和党系のシンクタンクの男は、自衛隊の任務は南シナ海で中国軍を相手にコンバットすることだと言いました。
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米政府、共同作戦計画を作成へ＝防衛協力具体化に着手―安保法成立 「Yahoo!news-時事通信（2015.9.19）」より
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【ワシントン時事】米政府は安全保障関連法の成立について、日米同盟を飛躍的に強化するものだと歓迎している。
新たな日米防衛協力の指針（ガイドライン）が日本の国内法上裏付けられたことを受け、米政府は米軍と自衛隊の共同作戦計画の作成など協力の具体化に着手する方針だ。
米政府当局者は「米政府は長い間、日本にもっと積極的な役割を担ってもらいたいと考えてきた。安保法成立は明るい話題だ」と語った。
米政府は国防予算の縮小が続く中、同盟国と協力を深めることで抑止力を維持する戦略を描いており、自衛隊の役割拡大は重要な柱だ。安倍晋三首相は4月の訪米の際、その期待に応えようと「法案成立をこの夏までに必ず実現する」と明言。米政府も国会審議を注意深く見守ってきた。
日米関係筋によると、安保法成立を受け、両政府は共同作戦計画の練り直しや日米物品役務相互提供協定（ACSA）の改定を進める方針だ。米軍と自衛隊による演習も順次実施し、新指針と安保法に基づいた態勢構築を急ぎたい考えだ。
一方、国民の理解が進まず、国会議事堂周辺でデモが連日行われる中での成立となり、米国では内閣支持率の低下を懸念する声も出ている。
カーネギー国際平和財団のジェームズ・ショフ上級研究員は「20年もたてば、日本国民は自衛隊の力の正しい使い方と考えるようになる」としながらも、「（短期的には）首相への政治的打撃になるだろう」と指摘。別の知日派の一人は「影響を注視する必要がある」と語った。
自民党の公約にも堂々と掲げられているじゃありませんか。騒ぐならなぜ選挙の時騒がないの？
テレビも説明責任が、ってうるさいけどそういうテレビが一度でも丁寧に、法案の説明をしたことがあります？ 「反対ありき」の仏頂面の報道が、ほとんどだったじゃありませんか。
説明、説明って説明してるってば。知ろうとしない、聴こうとしてないだけじゃないか。デモには、韓国人に中国人。そんなに徴兵制が嫌なら、韓国でやれっての。平和を願うなら中国人は天安門広場でデモをやりなさいよ。
安保法制案に、徴兵制は付いてこないし、侵略戦争なんかしないよ、ほんっとにお馬鹿ですね。
以下まとまって、分かりやすかったので安保法案成立した後だけど、整理しておきましょう。
マスコミは今後も政府の「説明責任が」って吠えるに決まっているし。
SEALDｓのバカ学生たちも、同じことがなるに決まってるから。
「次の選挙で落とせ」とかは、絶対言うでしょ。
「うっせ」って言えるように、後追いでも勉強しようじゃありませんか。
ななめ読みでも、アウトラインはつかめます。とりあえず、いったん法案の中身を俯瞰で点検しないと、ものを言う資格はございません。
抜粋
（※mono.--以下略、詳細はブログ記事で）
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安倍政権の歴史に残る快挙 「qazx（2015.9.18）」より
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ーー以下「中韓を知りすぎた男ブログコメント欄」より抜粋編集ｑａｚｘ
安保法制改正法案の行方
ソロです。
私は、民主党や共産党が何故ここまで熱心に「反対」するのか、判りませんでした。
こうなると安保法制は、彼らにとっては、致命傷になるのに違いありません。
ーー
日米安保そのものが集団的自衛権の論理上にあるのです。
日本が集団的自衛権行使を、法的に可能にする以外、本来の双務性のある日米安保を機能させられない。
ーー
衆院の可決が優先される６０日ルールがあるので、放置していても、安保法制は成立します。
万に一つの可能性もありませんが、もし、この法案が廃案となった場合、米国は同盟解消を言い出しかねませんね。
ですから、廃案など、初めからないのです。
それを分かっていながら安倍政権は、参院での審議を大事にする姿勢を見せた。
（※mono.--以下略、詳細はブログ記事で）
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安保法案 参院特別委で可決 「NHK（2015.9.17 18:09）」より
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今の国会の最大の焦点となっている、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法案は、参議院の特別委員会で採決が行われ、自民・公明両党と次世代の党などの賛成多数で可決されました。与党側は、法案を、１７日、参議院本会議に緊急上程して速やかに可決・成立させたい考えで、午後６時すぎから開かれた議院運営委員会の理事会で参議院本会議の開会について野党側と協議しています。
安全保障関連法案を審議している参議院の特別委員会は、鴻池委員長が職権で決めた午前８時５０分からの理事会を、通常の理事会室ではなく、委員会室で行おうとしたことに野党が強く反発しました。
そして、鴻池委員長が、委員会の開会を宣言すると、野党が、鴻池委員長に対する不信任動議を提出しました。
これを受けて、午後１時から開かれた委員会で動議の採決が行われた結果、自民・公明両党などの反対多数で否決されました。
このあと、質疑の打ち切りを求める動議が出され、自民・公明両党などの賛成多数で、質疑の打ち切りが決まりました。
そして、民主党などが抗議するなか、法案の採決が行われ、自民・公明両党と、次世代の党、日本を元気にする会、新党改革の賛成多数で可決されました。
また、自民・公明両党と、次世代の党など野党３党の合意に基づいて、集団的自衛権の行使が可能となる「存立危機事態」では、日本が武力攻撃を受けるおそれがある時などを除いて、自衛隊を派遣する際に例外なく国会の事前承認を求めるなどとした付帯決議が可決されました。
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続き。各党談話あり |
与党側は、法案を１７日、参議院本会議に緊急上程して速やかに可決・成立させたい考えで、午後６時すぎから開かれた議院運営委員会の理事会で参議院本会議の開会について野党側と協議しています。
これに対し、法案に反対している、民主党、維新の党、共産党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたちの５党と、参議院の会派「無所属クラブ」の国会対策委員長らが国会内で会談し、到底許されない強行採決だとして、山崎参議院議長に、採決の無効を申し入れるなど、与野党の攻防は、一層緊迫する見通しです。
鴻池委員長「審議はほぼ尽くされた」
安全保障関連法案を審議する参議院の特別委員会の鴻池委員長は、採決の後、記者団に対し、「ああいう形での採決になったことは、不本意ではあったが、審議はほぼ尽くされたと感じていたし、いつまでも話をしているわけにもいかない。参議院としての態度、結論を出さなければならなかった。ただ、１０党のうち５党が賛成に回り、強行採決だとは思わない」と述べました。一方で、鴻池氏は、「政府の答弁には、不備が目立った。これからも謙虚に説明を尽くして欲しい」と述べました。
自民・佐藤元防衛政務官「ひとまず安ど」
特別委員会の与党側の筆頭理事を務めた自民党の佐藤正久元防衛政務官は、「鴻池委員長のもと、丁寧で円滑な委員会運営に努めてきた。質疑時間は、参議院でも１００時間を超え、非常に充実した審議ができたのではないか。この法案は、国民の命と幸せな暮らしを守るために絶対に必要な法案であり、可決させることができ、ひとまず安どしている。本会議で可決・成立させることに全力を傾注したい」と述べました。
自民・佐藤国対委員長「参議院の努力に感謝」
自民党の佐藤国会対策委員長は記者団に対し、「参議院での審議時間が１００時間を超え、議論が尽くされたということから、鴻池委員長が決断し、採決に至ったと考えている。参議院の努力に敬意を表したい。ただ、採決が混乱したことについては、もう少しやり方があったのではないだろうかと思う」と述べました。
公明・西田参院幹事長
公明党の西田参議院幹事長は、記者団に対し、「参議院で１００時間を超える審議が行われ、中央公聴会も行うなど、野党の要望にも応えつつ、修正協議で野党３党と合意を結ぶことができた。幅広い合意形成も図りつつ、機が熟した形で採決できたことは評価したい。今も残る国民の不安の声には真摯（しんし）に向き合い、国会としても、安心してもらえる手だてを行っていくべきだ」と述べました。
次世代・和田幹事長「絶対に通さなければならない法案」
次世代の党の和田幹事長は、「国民の命と国を守るために重要な法案なので、まず、委員会の採決で可決したことはひと安心だ。このあと、本会議での採決もあるが、絶対に通さなければならない法案だ。力によって、議事の進行を妨害する行為はあってはならず、反対であっても暴力をふるってはならない」と述べました。
民主・枝野幹事長「到底許されない暴挙」
民主党の枝野幹事長は、国会内で記者団に対し、「十分な審議が尽くされておらず、採決がなされたと言える代物ではない。これをもって、委員会で可決されたとするならば、到底許されない暴挙だ。ほかの野党とも連絡を取りながら、最大限、抗議し、戦っていくという方向だ。法案の成立阻止に向けて、さらに努力を重ねていく」と述べました。
民主・福山幹事長代理「可決は認められない」
民主党の福山幹事長代理は、ＮＨＫの番組で、「法案の可決は認められない。あのような暴力的な採決では、民主主義は死んでしまう。こんなことは、あってはならない。法案の問題点の論点は、まだまだ収れんしていない。今後の対応については、ほかの野党と協力しながら検討していきたい」と述べました。
維新・松野代表「言語同断でルール無視」
維新の党の松野代表は、国会内で記者団に対し、「なぜ、いきなり採決したのか、全く分からない。委員長の不信任動議を処理した後に、いきなり採決したのは言語道断であり、議会のルールを無視している。維新の党の対案も、全く無視された形であり、われわれも答弁席に座っていながら、このような採決をしたことは許しがたい」と述べました。
共産・志位委員長「言語道断の暴挙」
共産党の志位委員長は、党の衆参議員団会議で、「『戦争法案』の強行採決に対し、満身の怒りを込めて抗議の声をぶつけたい。国民の６割以上が、今の国会での成立に反対する中で、憲法違反であることがこれだけ明瞭な法案を、地方公聴会の翌日に、こういうやり方で採決したことは、まさに言語道断の暴挙だ。戦いはこれからであり、この法案をあくまで阻止するために、あらゆる手段を行使して戦い抜きたい」と述べました。
生活・山本代表「日本に民主主義は根付いてない」
生活の党と山本太郎となかまたちの山本代表は、国会内で記者団に対し、「委員長席を与党の議員が取り囲む中で、委員長自身が確認することなく、可決の判断をすることはあり得ない。日本に民主主義は根付いてなく、とくに永田町にはないということを再認識した。きょうは自民党が完全に死んだ日だ」と述べました。
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国会前 夜も反対の訴え続く 「NHK（2015.9.17 18:18）」より
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国会周辺では、１７日も、安全保障関連法案に反対する集会が続いていて、参議院の特別委員会で、法案が可決されたという情報が伝えられると、参加者から憤りの声が上がりました。国会前では、午後６時半から再び集会が行われていて、夜になっても、反対する人たちの訴えが続いています。
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国会前は、午後になって、さらに多くの人が集まり、傘やカッパで雨をしのぎながら、「強行採決を許すな」とか「憲法９条を壊すな」といった横断幕やプラカードを掲げ、法案を廃案にするよう訴えています。
夕方、参議院の特別委員会で、法案が可決されたという情報が伝えられると、参加者からため息が漏れたり、憤りの声があがったりしましたが、すぐに「戦争法案、絶対反対」、「最後までがんばろう」などと声を上げていました。
連日、集会に参加しているという７３歳の男性は、「強行採決したことは許されない。子どもたちを戦争に行かせないという気持ちで、廃案に向けた運動を続けていけなければならない」と話していました。
また、１６日夜、京都府から来たという男子大学生は、「何が起こったのか分からないまま採決が行われ、強い怒りと、これからどうなっていくのかという不安があります。議論は尽くされたとして採決に踏みきるのは乱暴なやり方で、これだけ反対の声をあげている人がいることを分かってほしい」と話していました。
国会前では、午後６時半から再び集会が行われていて、雨の中、夜になっても反対する人たちの訴えが続いています。
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１４日の質疑では、ヒゲの隊長こと自民党・佐藤正久国防部会長によって、かつて民主党、岡田克也、野田佳彦が集団的自衛権行使を認めていたことが暴露されたが、岡田は「あらゆる手段を講じて廃案にする」などと発言し、なりふり構わず息巻いているようだ。もはややけっぱちになっているように映る。
民主党は、衆院採決で国会内にプラカ－ドを持ち込んで醜態を曝け出し、もがけばもがくほど支持率が低下するという国民世論に全く懲りていないようだ。
６０日ル－ルは適用せず、採決で決着する方向で固まったようであるが、むしろ関心は野党側にある。
事実上６割以上が集団的自衛権を容認しているといわれている民主党。
前原、長島一派や、分裂した維新の大阪組である。
岡田は「あらゆる手段」というが、棄権、党議拘束をかけた反対、牛歩戦術…その他諸々あるだろうが、党内の意見集約すらできていない両党が、果たして執行部の思惑通りに展開するのだろうか。
最大のハプニングがあるとすれば、民主・維新の賛成派が党議拘束を無視して棄権に応じず、あるいは採決に臨んで賛成の意志表示をする可能性である。
（※mono.--以下略、詳細はブログ記事で）
事実を指摘されると火病を起こす。
一体どこの民族か。
安倍首相「我が国を取り巻く安全保障環境は大きく変わってきている」
「４０年以上前から想像も付かないほど変化をしている。一層厳しさを増している」
「脅威は容易に国境を越えてやってくる」
「もはやどの国も一国のみで自国を守ることができない時代になっている」
「わたしたちは厳しい現実から目を背けることはできない」
スパイ防止法制定を。
（※mono.--以下略、詳細はブログ記事で）
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丹羽宇一郎氏の危うい安保法論 「鎌倉橋残日録（2015.9.7）」より
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日本経済新聞6日付けの「日曜に考える」のテーマは「安保法案、経済界から見ると」。
同法案賛成派の葛西敬之・ＪＲ東海名誉会長に対し、反対派として登場したのが、元中国大使を勤めた前伊藤忠商事会長、丹羽宇一郎氏だ。
その論理展開が危なっかしいというか、親中姿勢が目立つのだ。
安保法案を評価しない理由はこうだ。
＜政府の裁量権が大きい。白なのか、黒なのか、はたまた灰色なのか。ときの政権が決めることができる。……『現状では』と限定が付く。『現状』は絶えず変わり得る。１０年後に戦争が始まりそうなときに『法律にそう書いてある』となるのが怖い。＞
法律には大なり小なり政府の裁量権がある。安保法案は「それが大きい」と丹羽氏は言うが、現行憲法の成立当初、時の吉田茂首相は「自衛のための戦力も持てない」と明言していた。朝鮮戦争が勃発するや、米国の圧力を受けて、警察予備隊ができ、その後、保安隊を経て自衛隊が発足した。憲法9条の規定は完全に無視された形だ。
これに比べれば、今回の安保法案の裁量権は小さい。何が言いたいのか。「現状」が変化すると、それだけ裁量権は変動する、ということだ。
しかし、法治国家である以上、法的安定性の確保は必要であり、裁量権には枠を設けるべきだ。それが今回の安保法案の提出なのである。まじめで実直な姿勢と言うべきだろう。
（※mono.--中略、詳細はブログ記事で）
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安保法案賛成派の葛西氏は、その点を心得ている。
＜日米が揺るぎない同盟で結ばれていると思ったとき、中国は初めて紳士的でリーズナブルな隣人になる。それは経済関係にも良い影響を及ぼすだろう。抑止力を持たない国は地域紛争に巻き込まれ得るということをこれまでの歴史が証明している。＞
正論というべきだろう。
丹羽氏の論理は、中国重視という姿勢だと考えれば、一貫している。中国にしてみれば日本の防衛力増強も日米同盟強化も困る。その思惑に寄り添った発言だ。中国の国有企業CITIC社（香港上場企業）に6000億円も出資するなど、対中傾斜を強める伊藤忠の元首脳ならでは、と感じさせる。
ビジネスで対中関係を強めるのは良い。ただ、その余り、日本の国益を阻害する発言を繰り返すとすれば、看過できない。
当時の反対運動は、デモに参加した女子大生に死者が出るなど今回とは闘争のレベルが比較にならないほど過激であった。
国益のためによほどの強い信念がなければ、その圧力に屈し今日の日米安保条約は存在していなかったということになる。
６５年経った今日、日米安保条約は当時の「強行採決」があったことによって、日本の平和を守り切ったことは、万人が認めているところである。
世論は移ろいやすく、反国益勢力の大きな声に喧伝され、しばしば国家の行く末が誤った方向に導かれてしまうことがある。
岸内閣における川島正二郎氏は、超過激な反対運動に屈することなく、日本の将来を見据えて、断固として「強行採決」断行の段取りを行い成立させた。
その結果、岸信介総理は退陣に追い込まれたが、決断の正当性は後世の歴史が証明したのである。
安倍政権は、国民世論がどうであれ、国家１００年の大業のために、断固として採決すべきである。
大局観に立った判断は、必ず後世の歴史が証明するものだ。
日本の国益のために、反国益勢力の圧力に断じて屈してはならない。
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安保法案に反対することの意味 「東京kittyアンテナ（2015.9.2）」より
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先日多くの人々が安保法案に反対するデモに参加した様である（＠w荒
発表に比べて実際には少ない数しか参加していない等という意見もあるが世論調査をみても6割程度の人々が安保法案に反対しているのだろう。
ヲレの意見としては多くの国民の反対があっても同法案を成立させるべきとをもっている（＠w荒
反対する人々は要するに事故は絶対起こさない！ だから保険には入らない！ と言っているのと同じである。
戦争は絶対起こさないという平和の誓いと万が一起きた場合の保険に入らないということは全く別のことである（＠w荒
私は、個人的には衆院の優越による６０日ルールを使っても良いとは思いますが、自民党執行部は使わないようです。民主主義のルール上全く問題は無いと思いますが、政権としては「強権政治」という印象を与えたくないのでしょう。
2/3を占める衆院での可決の際でも「強行採決だ」と野党は叫び、マスゴミも同調しました。元アメリカの外交官のケビン・メア氏も「衆院で2/3を占めてるのに何故、強行採決なのかな？」とＴＶで疑問を呈していました。
衆院の2/3が国民の選挙による【正当な民意】であり、共産党と民団が、資金提供して動員する在日大学生によるデモが民意ではないんですよ（笑）
８月３０日の「国会を包囲する１０万人デモ」ですら、主催者発表１２万人ですが、産経新聞が空撮により試算した結果は約３６００人でした。
私がよく見る、韓国の保守系親日掲示板「イルベ」さえ、デモ隊を見て、「あいつら、在日だ」「在日と共産主義者だ」と喝破していました。他のメジャーな掲示板では「在日同胞が頑張っているマンセー」でしたけどね。
（※mono.--以下、詳細はブログ記事で）
≪民主党が対案を出さないのは何故か≫
【付帯決議】とは
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★最後に残された日本人の聖域は、裁判官と検事だけです。今回、この記事を書くにつれ、裁判官に【国籍条項】が残されてて、本当によかったと思いました。もし、在日が、裁判官になっていたら、日米安保条約も、在日米軍も、自衛隊も違憲
判決で、日米安保破棄、在日米軍撤退、自衛隊解散の悪夢が実現していたでしょう。その他、朝鮮人達の凶悪犯罪は皆、無罪になります。
検事も未だ国籍条項はありますが、警察と同じで、かなり、創価信者が入っているようです。創価は朝鮮勢力ですから、検事も実質的に明け渡したも同然です。
我々、保守日本人としては、「平和安保法制」の無事成立と、成立後は、朝鮮人の国籍条項について、真剣に考えなくてはならないでしょう。
【
安保法制】
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日本の大掃除が始まった。 「大和心への回帰（2015.8.31）」より
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30日に国会周辺で行われた安保法案反対デモ。
小澤と岡田と志位と吉田が手に手を取り合って万歳している。
こんなに意気揚々とした表情はめったにお目にかかれない。
民主党時代には、反目し合っていた小澤と岡田も、鉄の結束をアピ－ルしているようにも見える。
（※mono.--中略、写真略）
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しかし、今更もういいではないか。
"我々は法案成立に反対している。""これだけ多くの国民が反対している姿を見てくれ。"
…ということであろうが、今更大声を張り上げようが、必死でかき集めたデモ参加者を、お抱えの反日メディア総動員でこぞってトップニュ－スでアピ－ルしようが、これによって法案成立に与える影響は殆どあり得ない。
今更゛我々は反日勢力だ゛とアピ－ルしなくても、よく存じ上げているよ、ということである。
（※mono.--中ほど大幅に略、詳細はブログ記事で）
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避けてきた憲法問題や国家安全保障問題が、よもや今日最大の政治課題として真正面から突き付けられることになることなど予期していなかったのではないだろうか。
安倍政権が踏絵を突き付けたことによって、旗幟鮮明にならざるを得ない事態に追い込まれたのである。
一時は15もの国政政党が乱立していたが、国家基本問題が俎上に乗れば究極的には色分けが二分化されるのは必然であり、それが今日の姿である。
現に30日の国会周辺デモの野党４党首そろい踏みの画像がこれを象徴している。
これからは、国家の基本的政治理念を曖昧にした政党の存立は立ち行かなくなることが予見される現象であった。
ところで、安倍総理はなぜ野党に究極の選択を迫る手法を駆使したのか。
それは、年末各家庭で行われる大掃除をするときの手順と同じである。
大掃除でもっとも時間がかかるのは、廃棄すべき物と保存すべき物の区分け作業である。この区分けが頭を悩ますのである。区分けする前には不要な廃棄物も混在しているが、大掃除となればはっきりと区分して見切りをつけなければならない。
そして不要なものはさっぱりと廃棄し、清々しい新年を迎えるのである。
日本の大掃除が始まっている。
今は区分け作業が完了する段階に、漸く漕ぎつけたところである。
最後に埃を払って不要物を廃棄する仕上げ作業が残っている。
安保法案が成立すれば、暫くの間騒々しい日々が続くであろうが、もうしばらくの辛抱である。
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安保法案４４カ国が支持 政府資料、欧米・アジア主要国が賛同 「産経ﾆｭｰｽ（2015.8.20）」より
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安倍晋三政権が今国会の成立を目指す集団的自衛権の限定的行使を容認する安全保障関連法案について、支持する国が４４カ国に上ることが１９日、明らかになった。首脳会談や外相協議で米欧、アジアの各国が次々と支持を表明し、積極的平和主義を掲げる日本の国際貢献への取り組みを評価している。国会審議では一部野党が「戦争法案」などと批判を強めているが、世界の見方とは異なるようだ。
政府がまとめた資料によると、５月に安保関連法案を閣議決定して以降、法案と積極的平和主義に対し、２０カ国が支持を表明した。さらに欧州連合（２８カ国）が日ＥＵ首脳協議で支持と賛同を表明。東南アジア諸国連合（１０カ国）も日ＡＳＥＡＮ外相会議での議長声明に「日本の現在の取り組みを歓迎」と明記した。
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続き |
同盟国の米国は閣議決定した当日に国務省が支持を表明。６月の日独首脳会談では、安倍首相が法案を説明した際、メルケル首相が「国際社会の平和に積極的に貢献していこうとする姿勢を百パーセント支持する」と評価した。英仏やイタリア、クロアチアなどからも支持を得た。
アジアでもベトナムやカンボジアなどが高く評価。ラオスやミャンマーも支持している。６月に来日したフィリピンのアキノ大統領は国会演説で「国会での審議に強い尊敬の念をもって注目している」と述べた。
安倍首相は、安保関連法案を審議中の参院平和安全法制特別委員会で「戦争に苦しんだベトナム、カンボジア、フィリピンも法案を強く支持している。ほとんどの国が支持や理解を示しており、『戦争法案』ではない」と強調していた。米国防総省筋は「安保関連法案は世界から見れば常識的な取り組みだ」と指摘している。
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第三次安倍政権】 / 【
戦後７０年談話】
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安保法案「必要」が１６ポイントも上昇 女性に浸透 全世代で「必要」が多数 「産経ﾆｭｰｽ（2015.8.17）」より
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産経新聞社・ＦＮＮ世論調査で、集団的自衛権の限定的な行使容認を含む安全保障関連法案を「必要」と答えた人が前回調査（７月１８、１９両日実施）より約１６ポイントも増えたが、特に女性は全世代で増加し、５割以上が「必要」と回答した。中でも４０代は前回比２０．９ポイント増の６２．８％。３０代（５１．３％）と５０代（５７．５％）、６０代以上（５５．３％）も約２０ポイント増えていた。
民主党など野党による「戦争法案」「徴兵制復活」といったレッテル貼りが一時的に盛り上がったが、浸透せず有権者の多くが冷静に判断するようになったためとみられる。
男性も法案の必要性が浸透している。前回調査では２０～４０代で「必要」とした人は５割を切っていたが、今回は２０代の７０．３％をピークに、いずれも６０％を上回った。６０代以上は前回と同じ５２．６％だった。
ただ、安保関連法案を今国会で成立させるべきかどうかについては、２０代の男性で賛成（５４．７％）が反対（３５．９％）を上回ったが、他の世代では男女とも反対が多数を占めた。国民の理解を広げるには、政府は国会審議を通じてより丁寧な説明が必要となりそうだ。
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安倍談話 高評価、安保法案賛成６割（産経・FNN世論調査） 「反日勢力を斬る（2015.8.18）」より
（※mono.--前半のﾆｭｰｽ記事引用などは略、詳細はブログ記事で）
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げに恐ろしきは反日メディアの世論誘導である。
産経新聞は設問の内容を見る限り、世論誘導の意図はみえない。
【問】日本の安全と平和を維持するために安保関連法案の成立は必要だと思うか。
必要 58.0%(42.1)
必要ない 33.1%(49.7)
安倍談話で中韓との関係は・・・
良くなる 9.3%
変わらない 77.6%
中韓に対する目線だけは間違っていない。
賛成
51.8%
359,295票
反対
45.5%
315,788票
どちらでもない
2.7%
18,992票
※統計に基づく世論調査ではありません。結果は予告なく削除することがあります。
性別
男性 79.5%
女性 20.5%
なでしこりんです。どうやら国会は「お盆休戦」に入ったようです。そういえば民主党は「国会が延長されると夏休みが取れない」とふざけたことを言ってましたね。まあこの機会に、民主党や共産党がやっているデタラメが日本国民に周知されることを願うばかりです。今日は「レコードチャイナ」の記事です。
（※mono.--以下略、詳細はブログ記事で）
平和は暴力や闘争では実現しない
「日本の平和と国民の安全を守るため」の安全保障法制に対して、「反戦平和」を標榜する人たちが、「暴力的」、「物理的」にこれを阻止しようとしています、実に不可解な行動です。「闘争」は「平和」の対極にあるので、「暴力」や「闘争」で「平和」を実現することはできません。
それにもかかわらず、民主党執行部はそれを全く理解していないようです。先日の『速報：政治が大きく動き出した』でもお伝えしましたが、党首討論での民主党・岡田代表が安倍総理に対する発言は尋常ではありません【※1】。民主党によるルールを無視した暴力行為があったことは、大変残念に思います。
【※1】安倍総理：暴力は言論の府である委員会での議論を抹殺する恥ずかしい行為。反対があるなら堂々と委員会で反対の論陣を張れば良いじゃないですか。ああした暴力で、渡辺さんは負傷してしまいました。民主党の代表として二度とやらないように約束をして頂きたい。
岡田代表：公正な議会の運営が確保できるかが問題。強行採決しないと約束してくれますか。こちらだけ責められても困ります！
しかも、岡田代表は党首討論の最後に「私は集団的自衛権の行使に反対です」という言葉で締めくくりました。党内には、集団的自衛権行使、安全保障法制の実現をのぞむ声があるのに、独断的に発言したのはなぜなのでしょうか。民主党の現執行部には特別な事情があるからだと思います。
（※mono.--以下長文につき副題のみ転記。詳細はブログ記事で）
安倍政権が推進していることを嫌がる人びと
民主党・岡田代表と中国の不適切な関係
極左暴力集団との関わり
暴力団との関係
韓国民団、パチンコ業界との癒着
自治労と日教組との関わり
民主党は圧力団体の風下に立っている
テロ三法で民主党の資金源が断たれる
平和な国家づくりをめざす政党は？
◆日教組
◆未だに深刻な状況に気付かない民主党には、自然消滅の運命しか残っていない。
◆安倍おろしは完全なブーメラン自爆行為だということが全くわかっていない
◆「７月９日以降、韓国からの帰化日本人に対する韓国籍離脱証明書の提出状況についての照会が行われる」
◆在日犯罪, 在日韓国・朝鮮人, 工作関係 [在日右翼] 主要右翼一覧 + 指定暴力団
◆2012年3月24日民主と中国共産党中央対外連絡部（中連部）と、ホットライン設置で合意
【
憲法第9条】
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まだまだ続く安保法制の参院での対決。９条守って国滅ぶの思考はいい加減にしてもらいたい。野党は敵失を弄ぶ国賊のような馬鹿ばかり 「ミーチャンハーチャン（2015.8.3）」より
（※mono.--前略、詳細はブログ記事で）
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この顛末を簡単に言えば、GHQが、占領政策を行うにあたって、民族性の違う日本人を治めるために、一番簡単なのは、日本から軍隊を削除してしまえば良いと。それで終戦2年目1947年に施行させた改正憲法（新憲法）の9条なのだ。この9条は高校生が読んでも、たとえ外国から攻められても、交戦権がないのだから、軍隊がないのだから、反撃はせいぜい国民は竹遣りで戦えと解釈するしかない。そこはそこで、その為には米軍が日本に駐留して、他国から守ってやるよ、感謝しろというわけで。まぁたしかに日本はドイツと同じで、空襲によって産業の工場はほとんど潰され、軍備に回すカネなぞなかった。
しかしその後、晴天の霹靂か目算が狂ったか、隣の朝鮮半島が二つに分かれて、戦争がはじまった。北朝鮮側はソ連と中国の共産主義陣営、韓国は米国を中心とした国連軍だ。
（※mono.--以下略、詳細はブログ記事で）
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GHQの思惑で、自衛隊が設置された。朝鮮特需の経済復興で儲けてばかりいないで、少しは助けろよ！と。このときには、社会党を始め、日本共産党はソ連側・中国側からの思惑に乗り、憲法9条違反だと、今より徹底的に強烈に反対した。その通りで憲法9条はたとえ自国を守るための軍備でも持つことは9条違反なのだ。素直に条文を読めば。
しかしこれでは、「憲法守って、国滅ぶ」になってしまう。外交とは後ろに強い戦力という抑止力があって、国益にかなう外交が出来るというのは、悲しくてもこれが現実で、これは人間が人間である以上永遠のテーマなのだ。福島瑞穂のように「議論をするぞ！」といくら叫んでも、平和を叫んでも、下心のある国には、カエルの面に小便だ。自衛隊は確実に抑止力なのだ。
不思議なのは、あれだけ反対を貫いていた左翼勢力は、なぜ今回も自衛隊反対を叫ばないのか？日本共産党は聞けばいまだに違憲とは言うが、「今なくせとは言わない、モゴモゴ・・」。社会党は党首村山が総理になったとき、「合憲デース」といって、その後社会党は分裂して消滅した。それらの半数が民主党に移ったのだが。
だから、憲法9条というのは、施行たった数年後に解釈の名のもとに形骸化しているのだ。だからそこには、個別的と集団的を分けることもおかしいし、集団的が9条違反だということもおかしい。まさに国外に関することとして国連憲章の条文が優先することとなる。ただ、大事なことは、戦前の反省として「外国の国を占領したり、悪意を持って侵略することは永遠に放棄する」ということが主旨だ。それでさえ、世界の国々の憲法にそのような条文があるというのは見たことがない。英国、ドイツ、フランス、米国に果たしてそのような条文を設けているのだろうか。マレーシア航空の機体の一部が流れ着いたマダガスカル東方沖にある島は未だにフランスの保護領地だそうだ。
（※mono.--以下略、詳細はブログ記事で）
【
安保法制】 / 【
外患誘致】
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ご心配をおかけしました 「余命３年時事日記（2015.7.31）」より
（※mono.--長文につき関連記事のみ。詳細はブログ記事で。下記記事の太字はmonosepiaによる）
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Ｑ．．．．．Posted by ゲルピン at 2015年07月29日 22:28
安保法正反対デモしている連中は尖閣諸島を支那が占領したら外患誘致罪で逮捕される覚悟しとけよ。
ちなみに有罪になったら死刑しかないからな。情状酌量とか出来ないのでよろしく。
Ａ．．．．．あな恐ろしやですな。しかし、ご指摘のケースでは逮捕処理は想定されてないようだ。どうも民間任せらしい。７月９日からこれが可能となった。
外患誘致罪の適用は安保法制反対議員がターゲットで安倍総理の中国名指しはその布石だな。従前から野党はこれを警戒していて、衆院での採決では欠席戦術をとった。対中国を前面に出した以上、万が一反対して尖閣衝突となれば一発死刑である。欠席の場合、賛否は記録されない。どうも腰が引けている。今後、命がけで反対できるかは疑問だな！
「我が国を取り巻く安全保障環境はますます厳しさを増しております。東シナ海においては、中国が公船による領海侵入を繰り返しています。南シナ海においては、中国が活動を活発化し、大規模かつ急速な埋め立てや施設の建設を一方的に強行しています」（安倍晋三総理大臣）
安倍総理は、これまで国会審議の場で基本的に避けてきた中国の国名をあえて持ち出して、法案の必要性を訴えました。また、衆議院での審議と同様、法案が憲法違反かどうかもテーマとなりました。
「憲法違反の法律案、立憲主義を理解しない総理、この２つの組み合わせが今回の安全保障法制であります。従って国民はノーと言っているのであります」（民主党 北澤俊美元防衛大臣）
「憲法の解釈を最終的に確保する機能を有する唯一の機関は最高裁判所。平和安全法制はその考え方に沿った判決の範囲内のものであり、憲法に合致したものだ」（安倍晋三総理大臣）
法案を審議する参議院の特別委員会では、安倍総理の出席のもと、２８日から３日間、実質的な質疑が行われますが、憲法違反かどうかという問題は、引き続き、大きな争点となりそうです。（28日00:35）
ーーーーー
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民主幹事長、首相を批判「安保法案で中国名指しは不適切」 「日本経済新聞（2015.7.29）」より
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民主党の枝野幸男幹事長は29日の記者会見で、安倍晋三首相が中国の海洋進出などを強調して安全保障関連法案の必要性を訴えていることに関し「日中首脳会談を模索している状況で、特定の国名を出すことがトータルのわが国の外交安全保障戦略上、適切だとは到底思わない」と批判した。
共産党の穀田恵二国会対策委員長も会見で「（首相も）中国の脅威論をさまざま言い立てて安保論議の防戦にかかっている」と指摘した。
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＜新安保法制＞「日本は中国を仮想敵国とみなし脅威論を振り撒いている」「専守防衛・平和的発展の道を変えるのではないか」―中国駐日大使が批判 「ﾚｺｰﾄﾞﾁｬｲﾅ（2015.7.23）」より
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2015年7月23日、中国の程永華駐日大使は日本記者クラブで記者会見し、日中間の懸案について語った。安倍政権が進めている安保法案について、日本が専守防衛・平和的発展の道を変えるのではないかとの疑念を表明した上で、「日本は中国を仮想敵国とみなし脅威論を振り撒いている」と批判。「これは危険な傾向であり、警戒している」と強調した。また日本政府が22日公開した、中国による東シナ海ガス田開発について、「日本側が設定した国境中間線の西方中国側での開発であり、問題がない」と反論した。発言要旨は次の通り。
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日中は互いに引っ越すことができない最も重要な隣接国であり、貿易投資観光などの面で切っても切れない関係である。日中貿易が3000億ドル（約37兆円）を超えているほか、中国からの訪日観光客が急増し、人的交流が今年700万人に達する見込みだ。両国は協力のパートナーであり、戦略的互恵関係をさらに発展させていきたい。日中が4つの政治文書と4つの原則的共通認識と首脳会談を踏まえて、同じ方向に向かい、政治的相互信頼を築き、積み重ねることが重要だ。
釣魚島（尖閣諸島）を巡っては1972年の日中国交正常化交渉と1978年日中平和条約締結交渉時に（棚上げで）合意・了解しており、この合意に基づいて、両国はこの安定的な繁栄を享受してきたが、2012年の日本政府による動き（島の国有化）により約束が破られた。今後対話を通じて解決していく方針は明白であり、あくまでも協議継続により平和的に問題を解決したい。
中国が国力の増大に伴い軍事大国になるとの懸念もあるようだが、軍事費は国力の発展に伴い広大な国土防衛が目的だ。列強に侵略された歴史や他の大国の発展と衰退の歴史を見ながら、中国は平和的な発展の道をゆるぎなく歩んでいく。2020年の中国共産党創設100年と2050年の中華人民共和国建国100年に目標を置いているが、これは（他国への）脅威や挑戦ではなく、平和で安定した世界の実現へ貢献したい。
9月3日の反ファシズム戦争ならびに抗日戦争勝利70周年記念行事は特定の国を標的にするものではない。この重要な節目の時期にあたり、人類社会は共に歴史を改めて振り返り、戦争について改めて考え、平和を実現するためだ。安倍晋三首相にも出席していただきたい。
中国は1945年以前と以降を区別し、戦争指導者と人民を分けている。近代以降日本が起こした侵略は大きな災難をもたらした。日本が国際社会でも明確にされたその事実を直視し、村山談話など反省の約束を誠実に守るよう求めている。歴史問題によって日中間にトラブルが生じたことはあるが、中国側から引き起こしたことはない。日本国内には中国が歴史問題のカードを使って叩いているという言い方があるが、日本側が過去を美化したことに対する反応にすぎない。
日本が反省に基づいて平和的発展の道を歩んできたことを肯定し、政府開発援助（ODA）など中国近代化建設のために協力いただいたことに感謝している。
日本が進めている軍事安全保障の方向に対し憂慮している。私は長く日中関係に係わっているが、日本の近年の安保法制見直しによって、戦後の歴史が大きな転換点を迎えている感じがする。現在はかつてのような冷戦構造は存在しない。東アジアが繁栄と安定に向かう中で、日本が専守防衛・平和的発展の道を変えるのではないかとの疑念もある。中国には日本を仮想敵国にしようという考え方は毛頭ないが、日本は中国を仮想敵国とみなし脅威論を振り撒いている。これは危険な傾向であり、警戒し注目している。自衛隊が海外に出ていくことへの懸念もあり、かつてのように中国の利益を侵害するのではないかとの点で関心を抱かざるを得ない。日中が対話し共通の利益を拡大することによってこそ、相互安全保障を実現できる。
東シナ海のガス田開発の話を（日本政府が）唐突に出したが、これは現在のニュースではない。日本側が設定した国境中間線の西方中国側での開発であり、問題がない。日本が発表した拠点の位置は紛争のない海域であり、日本側が異を唱えるようなものではない。中間線より東の日本側には出ておらず、抑制的な態度を取っている。2008年に取り決めた日中共通認識である「平和友好の海にしよう」という考え方を中国は守っていく方針だ。（八牧浩行）
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山下塾第5弾 第十八話「平和安全法制の概要（１）全体像について」 「チャンネルNippon」より
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昨年5月の安保法制懇の報告書提出、7月に閣議決定され、爾来自公の与党協議が間断なく行われ、さる5月12日には合意に達し、これを受けて政府は、14日「平和安全整備法」と「国際平和支援法」を閣議決定し、国会に提出した。成立時期は未定であるが、今般の法律が成立すると、自衛隊は更に大きく変わることは必定である。
解りにくいと云われるこれら平和安全法制について可能な限り、数回に分けて、解り易く説明したい。
１ 平和安全法制の全体像
日本の防衛法制には、幾つもの切れ目が存在していた。今般の平和安全法制の整備の眼目は、この切れ目をなくし、あらゆる事態にシームレスに対処して、我が国の国家と国民を守る防衛体制を構築することである。
安倍晋三首相は閣議後に記者会見し、北朝鮮による核・ミサイル開発などを挙げ「厳しい現実から目を背けることはできない。日本人の命と平和な暮らしを守るため、あらゆる事態を想定し、切れ目のない備えを行う」と法制化の必要性を強調した。
この法制が解りにくいのは、平時の状態から事態の強度が高い状況まで、また我が国及び国民にかかわる事項から国際社会にかかわる事項までを包含し、関係する個別法も多岐にわたるからであろう。
これらを整理すると次図のようになる。（政府作成資料から転載）
赤字は新設、青字は拡充である。尚、所謂グレーゾーン事態対応については、法整備に関わらないので、本図には記入されていない。 本図から解るように今般の安保法制整備が、内容も範囲も、正に歴史的なものである。
２ 平和安全法制の構成
法制整備を個々の法律と云う観点から見てみると「平和安全法制整備法」と「国際平和支援法」という二本建てとなっている。
即ち、安保関連法案は多岐にわたるため、既存の法律10本を一括して改正するための「平和安全法制整備法」と、国際平和
共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動に関する「国際平和支援法」の新規制定法案である。
（※mono.--以下略、詳細はｻｲﾄ記事で）
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ジョーク一発：「安倍晋三首相の真の支持率」と「台風メーカー」 「Kazumoto Iguchi's blog（2015.7.21）」より
（※mono.--前後略、詳細はブログ記事で）
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ご承知の如く、ダマスゴミメディアから出される「安倍首相の支持率」は、左翼の反日反政府活動と見事にリンクして急降下しているように見えるだろう。しかし、それはあくまでダマスゴミの仕掛けた「プランC」にすぎない。何月何日までは、安倍首相の支持率低下を煽るようにと電通内の闇司令部から命令が出されたわけである。
というのも、朝鮮人の犬ＨＫや韓流ウジテレビやら中国の犬TBSなどから出た支持率アンケートはたったの１０００人規模のものである。１０００人くらいなら今ではこいつらは誰だ？と特定できる程度の規模である。創価学会ベネッセの個人情報リークであれ、何百万人のレベルだからである。
アンケート結果などの統計の揺らぎは1/√Nである。だから、分母が大きいほど揺らぎが小さくなる。このN=1000程度では揺らぎは非常に大きい。
ところで、安倍首相の支持率が３０％台だったというのが、このダマスゴミから出されたものだが、これは最近の情報によれば、1/3が日本人、1/3が在日、1/3が帰化人という一般人の選択はばであった。だから今回の情報もこれであろう。逆に言えば、これ以上下がらないだろうということになる。
したがって、もしダマスゴミが選んだ「日本人」がすべて普通の正真正銘の日本人だったなら、安倍首相の支持率は８〜９割に達していたはずなのである。そういうことを上のダマスゴミデータが物語る。
というわけで、安倍首相の本当の支持率は？というと、面白いものがあったので、これをメモしておこう。以下のものである。
…と最初は思ったけど、後で調べてみたら、とても賛成票を投じられる雰囲気ではなかったことが分かりました。
しかも、彼らは最初から公正な投票なんかやる気はありません。
反対票だけを集める目的でやってるのは、画像見たらバレバレ。
「○×投票で反対世論を！」
「戦争法案を問う大阪市民投票」
「戦争法案絶対反対！」
「若者を戦場に送るな！」
などと、しっかり“誘導文句”が書いてあります。
しかも、各画像を見る限り、スタッフの目の前で投票させる方式をとっています。
ネットでは「年齢や国籍を問わずに参加を呼び掛け」た部分が問題視されましたが（私も当初はそこに注目しましたが）、こちらの方が問題なのでは？
この状況で、賛成票を投じる勇気のある人が一体どのぐらいいるのでしょうか？
そりゃあ～た、「反対＝95％超、賛成4％弱」なんて北朝鮮並みの結果になって当然です！
安保法案に賛成と強く思ってる人でも、こんなふうにガン見されてたら難しいですよ。
これは私も無理です。
顔を覚えられて、後々トラブルに巻き込まれないという保証もないし。
逆に言えば、賛成票を投じた人が4％弱（92人）もいたことにむしろ驚きます。
その方々には心から敬意を表したいです。
（※mono.--以下tweet引用多数につき略、詳細はブログ記事で）
中でも面白い、と思ったものを二つ、あげてみる。
一つは、わたしがときどき見ている『チャンネル桜』で
7月18日からYouTubeで公開されている『平和安全法制討論』と題して、
『危機対応と安保法制』というサブタイトルで、8人の学者や
有識者を招聘しての三時間に及ぶ討論番組である。
司会の水島総氏はチャンネル桜の社長でもあり、
日本でいわゆる保守、と呼ばれる人たちを代表する存在でもある。
しかしこの討論では、先週衆議院を通過した安保法制に関して、
賛成派と反対派を4人ずつ招き、自由闊達な議論を展開する、
という、きわめて興味深いものであった。
反対派の筆頭には、6月に衆議院憲法審査会で集団的自衛権を『違憲』とした、
小林節慶応義塾大学名誉教授も含まれている。
賛成派の面々は、保守系の人たちだから、
司会の水島氏は公平を保つため、反対意見の人たちに
なるべく時間を与えて、見解を述べてもらっていた。
ーーーーー
※mono.--上記討論会の模様は、このページ下方でもリンクしているが、ここに再掲↓
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プロから見て｢安保法案｣は何が問題なのか - 法律の中身と首相の発言にズレがある 「東洋経済（2015.7.20）」より
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「外交」「安全保障」と聞くと、「歴史経緯が複雑でわかりにくい分野」「専門家に任せておけばいいもの」という風に考えるビジネスパーソンが多いのではないだろうか。しかし、7月16日の衆議院本会議で可決した安全保障関連法案に象徴されるように、今、国の外交や安全保障は大きな変革期にある。イメージで語るのではなく、現実をしっかり押さえた「外交リテラシー」は、ぜひ持っておきたい。そこで、外交や安全保障についての基礎講義をお届けする。第1回は安全保障関連法案について。
(※mono.--中略)
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法案についての議論は、これからは参議院で行われる。私が強く訴えたいのは、印象論ではなく、法案の内容に即した議論を行っていくことだ。ここであらためて改正法案の内容とその問題点を検証しておこう。
この改正法案をひとことで言えば、我が国の安全を脅かす「事態」を新たに認定し、それぞれの事態において自衛隊がどのように対処するかを定めているものだ。自衛隊が対処しなければならない「脅威」（心理的な問題に限らず、武力攻撃なども含めてこう表現することとする）、自衛隊が行動する「場所」、自衛隊が使う「手段」の3点に着目して、改正案のポイントを見ていくこととする。
(※mono.--中略)
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これまで「脅威」は我が国の領域とその周辺で発生することが「周辺事態法」で定められてきた。それに対し、改正法案（重要影響事態法）は「我が国の領域とその周辺」という限定を削除した。つまり、世界中のどこで発生するかを問わなくなる。放置すれば我が国にも影響が及んでくると考えられるものを脅威（重要影響事態）と想定しているのだ。
改正案はこの「重要影響事態」の他、いくつかの種類の脅威を想定している。なかでも議論の分かれるのが、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」と説明される「存立危機事態」だ。これこそが集団的自衛権の行使が問題となる場合である。
「他国に対する武力攻撃」の場合も、自衛隊が対処する必要のある脅威としてしまえば、「自衛」を逸脱するおそれがある。そこで、「他国に対する攻撃が発生し」の後に、「これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」を追加した。ここに文言の工夫をしたわけである。
(※mono.--中略)
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さらに改正法案は、これまで自衛隊が対処することが想定されていなかったいくつかの脅威を想定している。具体的には、離島へ不法な侵入・侵害が発生し、警察力で直ちに対応できない場合、あるいは外国潜水艦による我が国領海内での航行において違法行為があった場合、あるいは在外邦人の避難の過程で外国から不法行為が加えられた場合などである。これらを、一括して「グレーゾーン事態」と呼んでいる。これらについては「自衛隊法」の改正で手当てしている。
(※mono.--中略)
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第3に、自衛隊が取れる「手段」については、脅威の態様に応じてどのような手段・行動が取れるかを定めた。
「重要影響事態」の場合、自衛隊が行なうのは後方地域支援や捜索・救助など比較的軽いことである。一方の「存立危機事態」では、「攻撃を排除するために必要な武力の行使、部隊等の展開」など非常に重いことができるようになっている。「必要な武力の行使」とあるのだから、武器の使用が含まれる。つまり自衛隊は世界中のどこでも武力行使をできるようになるわけだ。
(※mono.--中略)
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言うまでもなく、国際貢献といえども、海外に自衛隊を派遣するのは「自衛」のためではない。自衛隊が海外へ出動することに関しては、日本国憲法の制約がある。そのため、これまでは国際貢献も、法的には「自衛」の枠内で認めるという形式で自衛隊の派遣を行ってきた。その結果、自衛隊員は他国の部隊に救助してもらえるが、武器を使って他国の部隊を救助することはできなかった。「自衛」の範囲を超えるからである。
それではあまりに不公平なので、今回の国際平和維持活動（PKO）法改正案はそれを可能とする新しい規定をPKO法の中に設け、いわゆる「駆け付け警護」を可能としている。
従来の時限法を恒久法としていいのか
（※mono.--以下略、詳細はサイト記事で）
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「安保はまだ難しかったかい？」 「日経ﾋﾞｼﾞﾈｽ：小田嶋隆の「ア・ピース・オブ・警句」（2015.7.17）」より
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安保関連法案が衆院平和安全法制特別委員会で可決された。
採決の過程が、与党のみによる単独可決で、いわゆる「強行採決」だったことが批判の的になっている。
新聞各社の社説でも、《戦後の歩み覆す暴挙》（朝日新聞）《「違憲」立法は許さない》（東京新聞）と、さんざんな言われようだ。
まあ、問題だとは思う。
とはいえ、政権与党が単独で議決可能な議席数を確保している以上、最後の手段として自分たちだけで法案を可決することは、言ってみれば彼らの権限でもある。
おすすめできるやり方だとは思わないし、憲政の王道だとはなおのこと思わない。
でも、最低限、違法ではない。
強行採決は、多数決民主主義を支える建前になっている国会審議が膠着状態に陥った場合の最後の手段として、これまでにも度々用いられてきた手法だ。
早い話、野党の側が審議拒否をすることと、与党が強行採決に持ち込むことは、通常の議論が決裂した場合のお約束の大団円だ。
とすれば、事態がこういう形で落着することは、昨年末の総選挙で自民党と公明党が圧倒的な議席数を確保した時点で、半ば予見できた近未来だったわけで、いまさらびっくりしてみせる筋合いの話ではない。
私は驚いていない。
当然こうなると思っていた。
こうなってしまった結末を歓迎しているわけではないし、当然の帰結だとも思っていないが、それでも、こうなるであろうことは、法案が提出された時点で見通していた。いや、自らの慧眼を誇るためにこんなことを言っているのではない。普通に新聞を読んでいる普通の大人であれば、誰にだって見え見えの展開だったということを申し上げているだけだ。
なので、私は、このたびの強行採決についていまさら金切り声をあげようとは思わない。
政権与党に3分の2超の議席を与えた以上、いま進行していることは、当然起こるべくして起こっている既定の手続きに過ぎない。
問題は、別のところにある。
石破茂地方創生相は、件の法案が衆院特別委で可決される前日に当たる7月の14日の記者会見で、以下のように述べている。
(※mono.--以下略、詳細はサイト記事で)
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安保法案の違憲は大目に見てよ 競技場、日中関係、プーチン訪日頑張るから 「世相を斬る あいば達也（2015.7.18）」より
(※mono.--前後大幅に略)
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いずれにしても、競技場白紙見直しで、失地挽回。それが駄目なら、中国首脳との会談セットだ。そうなると、談話は出せない。どちらを表現しても、針の筵だ。空っとぼけて出さず、習近平会談設定と、プーチン来日に血道を上げるのだろう。まあ、お好きなようにだ。今夜は、お口直しに、小田嶋隆氏のコラムを紹介しておく。大変に、興味深い分析だ。
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美輪明宏】
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美輪の爺の戯言 「日々のストレス溜まりまくり（2015.7.17）」より
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昨日、本サイトで、スタジオジブリの宮崎駿監督が、外国特派員協会主催の記者会見で、安倍政権を痛烈に批判したことをお伝えした。同じく高畑勲監督もまた安保法制と改憲への動きに強い懸念を表明しているスタジオジブリだが、そんなジブリが無料で配布している小冊子「熱風」の8月号で、ある人物が舌鋒鋭く安倍首相をこき下ろしていることは、まだあまり知られていないだろう。
その人物とは、ジブリ作品にも声優として参加している、あの、美輪明宏だ。「熱風」で始まったジャーナリスト・青木理氏によるインタビュー連載で、第一回のゲストとして登場。「戦後70年」をキーワードにするこの対談のなかで、美輪は安倍首相らにこんな提言をしている。
「（人間は）失敗を繰り返してばかりいる。安倍さんや、石破（茂）さんや、麻生（太郎）さんにしても、みなさん、言い出しっぺの責任を取っていただいて、徴兵制になるならば、まずご自分が、年齢に関係なく、鉄砲を担いで、鉄兜をかぶって、まず第一線に出ていただく。それから、お子さんも、孫も、きょうだいも、それから娘さんのボーイフレンドも、全部一緒に連れ立って第一線に、まず最初に出ていただく。もちろん一兵卒でね」
それほど戦争がしたいのならば、首相自ら親族も含めてお手本を見せてもらいましょう──記事を通読すれば、これは冗談でも皮肉でもなく、美輪の本気だということがわかる。ある年代より下の人たちからしてみると、あの紅花色の髪色と『オーラの泉』などでの“スピリチュアル”イメージが強いだろうが、今年80歳になった美輪は、長崎で原爆にも被爆している戦争体験者である。青木氏との対談のなかでは、むしろ冷徹なまでの口調で安倍政権の本質をえぐり、安保法制について、自身の戦争体験談を交えながら分析する。
「私は笑ってますね。学習能力がないということでしょう。第二次大戦と同じ。歴史に学んでいないんです。
日本は、実は戦争ができない国、不可能な国です。大正10（1921）年に暗殺された原敬が言っていたように、日本には何の資源もない。石油も鉄もニッケルも、何も採れない。食料自給率もいまや40%を切って、ほとんど輸入に頼っている」
「とにかく知力が足りないんです。あるのはやまいだれの方の『痴力』。それと情念。それだけ」
美輪は、太平洋戦争は“横綱に赤ん坊が戦いを挑んだようなもの”として、日本が「知力が足りない」為政者によって、いかに無謀な戦争へと突き進んでいったか強調した上で、安倍首相が「またそれと同じようなことをやろうとしている」と言うのだ。そして、“現在の日本は世界最強のアメリカの手先になろうとしている”と指摘する青木氏に対し、こう返す。
「そんなに甘く考えたら大間違いですよ。だって、アメリカ国債を世界で一番持っているのは日本だったけれど、それが追い抜かれちゃって、中国が世界一になった。最近、中国がちょっと景気減速して日本がまた抜き返したけれど、それでも中国はアメリカ国債を大量に保有しています。アメリカ経済をガタガタにしようと思ったらできる。なのになんでアメリカが日本だけの味方をしてくれます？ 甘いですよ」
さらに、安倍首相が安保法制で法制化させようとする自衛隊による後方支援については、「要するに兵站でしょう」「その兵站を叩くのは戦争の常識です。そこらへんのシビアさというのは、戦時中の人間でないとわかりません。戦争ってそれぐらい卑劣なものですから」と断じて、さらにこう畳み掛けるのだ。
「もうひとつ、日本は（戦争を不可能にする）抑止力を自分たちで作っちゃったんです。原発です。日本の沿岸をなぞるように50数カ所も原発を作っちゃった。今は特攻隊の時代じゃない。ミサイルや無人爆撃機の時代です。原発を狙われたら一巻の終わり」
美輪は、安倍首相が防衛力増強の重要性を語りながら、その一方で国防上の弱点である原発という“爆弾”を維持し続けているという矛盾を鋭く指摘。そして手厳しい批判を、安倍政権だけでなく、選挙で与党に票を投じた人々にも投げかけるのだ。冒頭に引用した“安倍首相とその家族自らが先に戦地へ行け”という発言は、こう続く。
「それから、それに賛成している選挙民の人たちも、ご自分が支持して選んだんだから、選挙民もまず一家を挙げて、どうぞ出征してくださいって。男の方たちは、ご自分が殺し、殺されにいきたいんでしょ。どうぞ、いらしてください。それだけですよ」
そこで青木氏が、こうした国民に対して伝えたいことはなにか？と訊いても、「別にないですね。そのときにならなければ人間というのはわからないんです」と冷たく言い放つのだ。
美輪がここまで国民の責を問うのにはわけがある。たしかに安倍自民党は、先の衆院選でアベノミクスによる経済成長を掲げて議席を守った。しかし美輪は、安倍政権の真の狙いが安保法制であることを早くから見抜き、メディアを使って発信してきた。たとえば衆院選の直前、スポーツニッポンのインタビューではこう語っている。
「国民は経済問題ばかりに目を奪われてはいけません。実はその裏に日本の将来を揺るがしかねない重要な争点が隠されているのです。それは、『集団的自衛権』行使の問題です。（略）きっと首相は、国会で自分の都合よく安保関連法案を通すためには、この時期に選挙をしておくのが最も良いタイミングと判断したのでしょう。（略）ここで再び衆議院で安定多数の議席を確保しておけば、「国民からの信任を得た」と、任期の向こう4年間、首相はやりたい放題好き勝手に、きな臭い「積極的平和主義」とやらを進められると踏んだに違いありません。（略）
いつの時代も犠牲を強いられるのは、弱い立場の人間なのです。こういう世の中で果たしていいのでしょうか。そういう流れを止めるのも、有権者みなさんの大切な1票に他なりません。よくお考えになり、投票所に足をお運び下さい。日本の未来を良くするも悪くするもあなたの責任なのですから」（「スポニチアネックス」14年12月12日）
少なくともあのとき、国民は安倍政権の本質を見抜いていなければならなかったのだ。いち早く安倍政権が目指す「戦争のできる国」に抗ってきた美輪明宏だからこそ、忸怩たる思いで「殺し、殺されに行け」と強い言葉を投げかけるのだろう。
美輪が言うように、「そのとき」になるまで、われわれは過ちに気がつけないのか。現在の安倍政権は、誰がどう見ても、完全に“暴走状態”に突入している。そんななか、われわれにできることはなにか。ひとつは、国民の声で安倍政権の支持率をさらに下げ、解散に追い込み、次なる選挙で自民党にだけは投票しないようにすることだが──。
（小杉みすず）
http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1437053119
5 名前：名無しさん＠１周年：2015/07/16(木) 22:26:16.93 ID:cf/eyS0g0.net
偉そうなこと言っててもこの人も馬鹿だったんだな
11 名前：名無しさん＠１周年：2015/07/16(木) 22:27:27.22 ID:3siNMNu70.net
すっこんでろ、オイボレＫＡＭＡ！
13 名前：名無しさん＠１周年：2015/07/16(木) 22:27:34.18 ID:fx7AKH+X0.net
なんでこの法案が成立すると「戦争に行く」なんて飛躍するの？
もしものときはお互い助け合おうつーことじゃん、自分だけ守ってもらおうなんて都合よすぎ
(※mono.--以下略、詳細はサイト記事で)
採決時に維新の党は退席。
民主党は離席したが議場内でプラカードを掲げるなどして議事進行に抵抗
した。法案は１６日にも衆院本会議に上程・可決され、参院に送付される見通しだ。
採決を棄権した維新もあまり褒められたものではありませんが、それ以上に目に付くのは、民主党の質の低さです。
議場内でプラカードって、どんだけ下品なんですか。
そんなもん製作してる暇あったら、審議で与党にツッコむネタを漁ったらどうなのか。
まぁ、最初から審議なんてする気がありませんからねぇ、民主党は。
(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)
特別委がヒートアップしたのは正午過ぎ。浜田氏が大声で質疑の終結を宣告すると、民主党は用意していた「強行採決反対！！」「自民党感じ悪いよね」「アベ政治を許さない」などと表記したプラカードを一斉に掲げて抵抗。安住淳国対委員長代理ら委員以外の“応援組”も多数加勢した。
民主党議員は浜田氏を取り囲み、マイクや議事進行の資料を奪おうとしたが、浜田氏は必死に議事を続行。辻元清美氏が浜田氏の目の前で涙声で「お願いだから、やめて！」と叫び、「反対、反対、反対…」のコールがわき起こった。
ただ、野党の足並みがそろったとは言い難い。維新の党と共産党の議員も採決直前の質疑では政府案の採決反対を訴えた。だが、維新は、同党が提出した安保関連法案の対案が否決されると、政府案の採決前に退席。共産党も浜田氏の近くまで詰め寄るほどの抵抗はせず、民主党の独壇場となった。
民主党の岡田克也代表は記者団に「強行採決されたことに強く抗議する。安倍晋三首相が国民の理解が深まっていないと認めた中で今採決する必然性はなかった」と述べた。維新の松野頼久代表は「ひどい強行採決だった。まだ審議が足りない」と語った。
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安保法案を衆院特別委で可決、支持率低下で安倍政権は難局 「ロイター（2015.7.15）」より
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［東京 １５日 ロイター］ - 衆院平和安全法制特別委員会は１５日、集団的自衛権の行使を容認する安全保障の関連法案を与党の賛成多数で可決した。各種の世論調査から国民の理解も深まっていない実態が明らかになっており、安倍晋三内閣の支持率は最低水準に低下。原発再稼働や沖縄県の辺野古埋め立てなどを控え、安倍政権は難局を迎えている。
＜「理解は進んでいない」と安倍首相＞
特別委員会は同日に締めくくり質疑と法案の採決を行った。早ければ１６日にも衆院本会議で与党の賛成多数で可決され、同法案は参院に送られる見通し。６０日以内に参院で採決されない場合、再び衆院で３分の２以上の賛成があれば、法案が成立するルールが適用可能となる。
安倍首相は「国際情勢が大きく変わるなかで、今のままで国民を守っていけるのか」と、法案の意義を強調した。
採決を回避したい野党は反発を強め、数回にわたって質疑が中断した。民主党の辻元清美氏は、政府に求めていたイラク復興支援に関する資料が開示されていないなどとして、採決の取りやめを要求。
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続き |
維新の党の下地幹郎氏は、同党の対案のさらなる審議を求めた。共産党の赤嶺政賢氏は、特別委員会での審議継続動議を提案したが否決された。野党は採決前に退席した。
新たな法制では、密接な他国が攻撃を受けた場合でも、日本の存立が脅かされるような事態であれば、自衛隊が武力を行使できるようになる。
また、自衛隊による米軍や多国籍軍への後方支援を拡大し、実際に戦闘が起きていない場所であれば、弾薬の提供と発進準備中の戦闘機への給油を含め補給や輸送が可能になる。
しかし、憲法学者の多くは、集団的自衛権は憲法が禁じた海外での武力行使に当たると指摘する。後方支援の拡大も戦闘行為と一体化する恐れがあり、違憲だと批判する意見が多い。
世論の支持も広がっていない。週末に国内報道各社が実施した調査では、内閣の不支持率が支持率を上回る結果が相次いだ。首相官邸と国会の周辺では、法案撤回を求めるデモへの参加者が増加傾向にある。
安倍首相は締めくくり質疑で「残念ながら、まだ国民の理解は進んでいる状況ではない」と発言。その上で「さらに国民の理解が進むように努力したい」と述べた。
＜祖父・岸信介氏がたどった道＞
安倍首相は祖父の岸信介と同じ道をたどるのではないか──。政治評論家の森田実氏によると、永田町ＯＢの間でこんな見方が広がっているという。日米安全保障条約を改定した岸首相（当時）は５５年前のこの日、国会や官邸を取り囲む大規模な反対デモの中で退陣した。
今年８月中旬には、九州電力(9508.T: 株価, ニュース, レポート)が川内原発の再稼働に踏み切る可能性が取り沙汰されている。
沖縄県では米軍普天間基地の移転をめぐり、県知事が辺野古の埋め立て承認を取り消す見通しだ。
さらに、総工費が大きく膨らむ新国立競技場の建設にも世論の反発が強まっている。いずれも、かじ取りによっては支持率の下押し要因になりかねない。
「安倍政権はピークから下り坂に入った」と、森田氏は指摘する。
支えとなっているのは、日経平均株価.N225が１５年ぶりに２万円台まで上昇した経済。日経平均はギリシャの債務問題と中国株式市場の急落の影響を受けたものの、現在は再び２万円台を回復している。「経済のおかげで保っている。みんなアベノミクスがバーチャル（仮想）だと気がついたら、流れは変わるかもしれない」と、政治評論家の伊藤惇夫氏は話す。
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衆院平和安全法制特別委員会は13日、同関連法案採決の前提となる中央公聴会を開き、公明党の岡本三成氏が質疑に立った。
公明党が推薦した同志社大学の村田晃嗣教授は意見陳述の中で、憲法学者の間で安保法制を「違憲」だと指摘する声がある点に触れ、「多くの安全保障の専門家は今回の法案にかなり肯定的な回答をするのではないか」と表明。
また、存立危機事態や重要影響事態の概念があいまいとの意見に対しては「法律の概念があいまいというよりも、国際情勢そのものが流動的で不明確な部分をかなりの程度含んでいるからだ」と述べた。
岡本氏は、今回の法制の目的について「安全保障における抑止力を高めることが一番の眼目」と述べ、公述人の見解を聞いた。
村田教授は「日本を取り巻く安保環境も、国際情勢も、急速にかなり大きく変わりつつある」と指摘。「日米双方が一層緊密に協力することで抑止効果が生まれる」と答えた。
また岡本氏は、法案は従来の「専守防衛」の精神をいささかも変えておらず、一部で言われる「戦争法案」ではないと力説した。
村田教授も「そのような（戦争法案という）センセーショナルなレッテルを貼って批判することは、安全保障の問題を国民が広く議論する上で資するものではない」と強調。憲法との関係については「法的な枠組みと安全保障上の必要性との調整をどう取るかが政治の責任」と語った。
一方、岡本氏は、アジアにおける日本外交の役割について質問。村田教授は「米国かアジアかという二者択一ではない。戦後の日本外交は、アジア外交がうまくいって日米関係も良くなっている」とし、これまで日本が積み重ねてきたマルチ外交の重要性を述べた。
維新対案で伊佐氏 「自衛権」根拠ただす
13日の衆院平和安全法制特別委員会で公明党の伊佐進一氏は、自衛権行使（武力行使）の国際法上の根拠に関し、維新の党が提出した対案にある「武力攻撃危機事態」ついて、「全てが集団的自衛権とも言えない、全てが個別的自衛権とも言えない」と不明確さを指摘した。
維新の党の今井雅人氏は、「個別的自衛権の範疇に入るのではないかという整理をした」と述べる一方、「従来の政府解釈から見れば集団的自衛権と捉える見方もある」と答えた。
また伊佐氏は、国際社会の平和と安全のために活動する外国軍隊への後方支援を認める政府の「国際平和支援法案」が自衛隊派遣の正当性の要件として、外国軍隊の活動を認める国連決議に加え、関連国連決議を含めている点に言及。維新案が国連決議のみに限定していることを念頭に、政府に関連国連決議を含めた理由を確認した。
中谷元防衛相は、2001年に成立したテロ対策特別措置法が関連国連決議を根拠にしていることを挙げ、「（関連国連決議は）国際的な正当性を確認する上で十分」と答弁した。
集団的自衛権の行使は違憲だという憲法学者たちの意見が大勢を占め、
それに動かされて不安を抱いた国民の多数も反対の様である（＠ｗ荒
だがヲレとしては強行採決をしてでも成立させるべきだとをもっている（＠ｗ荒
憲法の内閣による解釈変更は間違っているという意見もあるが、
自衛隊を設立するときも
政府は解釈を変更して自衛のための武力を持てる様になった。
別に政府による解釈改憲は初めてのことではない（＠ｗ荒
国連憲章に書かれているが、
加盟国は集団的自衛権を抑（そもそも）保有している。
ヲレがをもうに
無条件ではなく様々な制限を設けた上で
集団的自衛権を行使するのは
合憲だとをもっている（＠ｗ荒
また、
この法案に反対している人々は、
歴史に関する大局的視点が無いとをもっている。
第三次世界大戦が近づいていることを分かっていないのだ（＠ｗ荒
(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)
安保法制をめぐる論議で筆者の脳裏から離れないのが果たして「サイレン
ト・マジョリティ（声なき声）」が存在するかどうかだが、歴史に準拠し
て考えてみることにした。
国論を分断した過去の３大安保論争は明治維新、戦争直後の講和論争、
1960年の安保改定論争であるが、いずれもサイレント・マジョリティが確
かに存在し、ノイジー・マイノリティ（声高な少数派）が最終的に敗北し
ている。
奇妙なことにサイレント・マジョリティは後からジワリと国民に浸透し広
がるのだ。おそらく今回もサイレント・マジョリティは存在するに違いない。
(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)
平和安全法制反対派の実態をよく理解できる討論である。
反対派の正体、レベルと云うものが、彼らが非現実世界の住人であることが良くわかる討論である。
必見である。
反対派が護憲派ではないというのは、1条から8条を破棄したいからなのでは？
三上氏の云う、国防を名目とした民兵は、革命を起こすために組織するのでは？
ISISのような形で、ゲリラ戦やテロを起こして日本国を転覆させるために。
反対派の目的は、日本国に武装させたくない、日本を武装解除したい、ということがよくわかる。
何のために？
誰のために？
日本軍は先の大戦で自国民どころか外国の国民まで守り、そのために命をささげた。
林氏は純国産兵器を持つことの意義すらわからないのか。
我が国の自衛隊と米軍の関係を理解していないのか。
尖閣でもめ事を起こしたらヤマダ電機やビッグカメラが困るのか。
反対派の方々を諭すように、わかりやすくレクチャーするようにお話になる推進派の方々。
上島氏の、討論になるのかという懸念の表明。
本当に推進派の方々が気の毒である。
（※mono.--以下略、詳細はブログ記事で）
新潟県・佐渡島に中国の影がちらつく異変が起きている。航空自衛隊が誇る高性能警戒管制レーダー、通称「ガメラレーダー」があるこの島を中国要人が訪れ、中国と関係が深い男性が経営する学校法人が地元観光施設を１円で手に入れた。連載第１部で明らかにした長崎県・対馬の韓国経済への依存と同様、国境離島の深刻な“不安材料”がここにもあった。第２部は佐渡島の現状を報告する。（宮本雅史）
沖縄・尖閣諸島沖で中国漁船による衝突事件が起きた直後の平成２２年１０月３０日朝。背広姿の男たちが佐渡・妙見山（標高１０４２メートル）中腹の峠の茶屋「白雲台」で休息を取っていた。山頂にそびえ立つ航空自衛隊佐渡分屯基地のガメラレーダーとの距離はわずか３キロ。佐渡の市街地や両津湾も一望できる。
一行の中心は中国の唐家●元国務委員。そのほか、中国在新潟総領事館の王華総領事（当時）、新潟で絵画教室を運営する学校法人新潟国際芸術学院（新潟市中央区）の東富有理事長兼学院長、そして佐渡市の甲斐元也副市長（現市長）の姿もあった。
（※mono.--以下略、詳細はブログ記事で）
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集団的自衛権】
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安保法制が否定されれば自衛官は死を覚悟して防衛するのだろう 「極東ブログ（2015.6.26）」より
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書こうかどうかためらっているうちに、すすっと時は過ぎてしまい、まあ、それでもいいやというとき、なにかもにょんとしたものが残る場合がある。今回も、ちょっともにょんとした感じがあるので、とりあえず書いてみよう。とま、ごちゃごちゃ言うのは、書く前から批判が想定されて、げんなり感があるからだ。最初に言っておきたいのだけど、以下の話は、安保法制を肯定せよ、という結論ありきで言うわけではない。日本の防衛のありかたは日本国民が決めればいいことだし、その結果がどうなっても日本国民が受け止めればいいだけのことである。私は一市民として民主主義の制度の帰結を尊重するだけである。
さてと、で、なんの話かというと、安保法制が否定されれば自衛官は死を覚悟して防衛するのだろう、ということだ。こういう言い方は物騒なんで、もっと曖昧にすればいいのかもしれないが、自分のもにょん感がそこにあるのは確かなので、とりあえずそうしておく。
話のきっかは、18日の予算委員会の小野寺五典・衆議院議員の質問である（参照）。話題は「存立危機事態」の事例説明である。想定される状況はこう。
我が国の近隣で武力紛争が発生し、多くの日本人が救助を求めている事態を想定します。この紛争当事国双方がミサイルや砲撃を繰り返し、危険な状況になれば、当然、民間の航空機は飛行禁止となります。民間船舶も運航を停止することとなります。この場合、相手国の要請があれば、自衛隊の輸送船が日本人の救出に当たることができます。
しかし、その隻数には限界があるため、多数の日本人を退避させるために、アメリカ軍の輸送船などを共同でお願いし、輸送することになります。このことは、日米の防衛協力ガイドラインにも規定があります。これにより、米軍の輸送艦が日本人を含めた市民を輸送して、我が国に退避させることになります。
（※mono.--中略、詳細はブログ記事で）
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話を戻して、日本人を乗せた米軍の輸送艦だがこれが公海で攻撃を受けたらどうなるか？ 公海というのは日本国内ではないということ。これは、「個別的自衛権」では防衛できない。
岸田文雄外務大臣
ただいま委員が示された例、すなわち、我が国への武力攻撃がない場合に、在留邦人を輸送している米艦艇が武力攻撃を受け、そして同艦艇を我が国が防護すること、こうした行為は、国際法上、集団的自衛権の行使に該当すると考えられます。
というわけで、日本人を乗せた米軍の輸送艦が攻撃を受けた場合、その近辺に自衛隊がいてもなんにもできない。米軍が護ってくれるといいよね、という話で終わる、というかそう終わるのかなと思っていた、が、この先に、小野寺五典衆議院議員から、考えようによってはちょっと奇妙な話があった。
私は、実際、防衛大臣当時、このような問題について現場の隊員に聞いてみました。答えは大変悲しいものでありました。攻撃を受けている船の間に自分の船を割り込ませ、まず自分が敵に攻撃を受け、自分が攻撃を受けたことをもって反撃をし、日本人の乗ったこの米軍の船を守る。まず自分の船を危険にさらし、部下を危険にさらし、そして自分が攻撃されたことをもって反撃をする。日本人を守るためにこのことをしなければいけない。こんなことってあるでしょうか。
え？と思った。
自衛官は死を覚悟して敵の弾に当たり出るというのである。
再び、え？と思った。それって、「おまえ、お国のために死んでこい」ということではないのか？
なんだ、そのシュールな話は？ と思った。そもそもそういう事態を想定するのがシュールだと言いたいことだが、小野寺はぼかしていたが、そうシュールな事態でもない。すると、「お国のために死んでこい」をなくすには、(1) 全面的に米軍に依頼して日本人が死んじゃったら不運だったなあ、(2) 日米の防衛協力ガイドライン規定を改定して日本人の安全は日本国が全部責任を持て、ということである。
（※mono.--中略）
/
実際のところ、集団的自衛権はダメだから安保法制も否定とすると、おそらく自衛官には「お国のために死んでこい」が維持されるのだろう。つまり、「平和憲法を守るために、おまえらは死んでこい」的な状況になるのだろう。
私は日本国のいち市民として、自衛官に「死んでこい」とは言えないので、どっちかというと、市民の側に「平和憲法を守るためには死ぬ覚悟をしておけ」ということになりそうだなと思う。日本国から出たら、巨人に食われちゃうよという閉ざされた世界にいるわけだろう。
（※mono.--後略）
■議論されない日米安保体制の是非
ところで、これまでの国会論戦を見ていると、日米安保体制そのものについての議論がほとんどなされていないように思う。
この法案の中心は、米軍の活動をいかに自衛隊が支援し、協力していくかということにあるはずだ。日米安保条約がなく、したがって在日米軍も存在していなければ、そもそも集団的自衛権などということは問題にもならないはずだ。
ところが国会での論戦では、「集団的自衛権の行使は憲法違反だ」という議論のみに集中しているように思える。なぜいま集団的自衛権の行使が問題になっているのか。それは日米安保条約(=日米軍事同盟体制)に日本が組み込まれているからだ。だとすれば、問題の根源にある「日米安保体制そのものが是か非か」の議論こそもっと行われて当然なのではないか。
国会論戦が「違憲か、合憲か」に集中しているのは、この肝心要の問題を意図的に避けているようにしか思えない。
例えば民主党である。同党は日米安保体制を容認しているはずである。日米安保体制は日本の平和と安全、あるいは極東の平和と安全に貢献しているという認識があるからこそ容認しているのであろう。
（※mono.--中略）
/
■共産党はなぜ「日米安保破棄」を主張しないのか
この点では一貫しているはずなのが、日本共産党である。同党は日米安保体制にも反対しているからだ。
だが、実際の国会論戦では、この角度からの追及がない。本来なら「そもそも集団的自衛権の問題が出てくるのは、根源に日米軍事同盟があるからだ。日米安保条約を破棄して、この体制から脱却すれば集団的自衛権の問題などそもそも出てこない」という主張を展開すれば、非常に分かりやすいはずなのだが、こういう議論は展開していない。
（※mono.--中略）
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日米軍事同盟体制を肯定する限りは、集団的自衛権の行使は避けがたいのである。そのことをもっと各党は正直に語るべきである。
もちろん現憲法の下で、その行使に限界があることは当然である。しかし、集団的自衛権の行使を一切否定するということは、日米安保体制を否定するということであり、結局は憲法を改正して、自前の軍隊を持つという方向でしか、日本の主権と独立は守れないということである。
ただ、積木細工のような憲法解釈は、もう限界にきている。これを非現実的とは言わずに、真剣に検討する時期がきているように思う。
外国特派員協会が憲法学者の長谷部先生、小林節先生を招いてインタビューをやっていた。安保法制が違憲であるという指摘を受けても、政府は学者の意見など無視するのが正しいといわんばかりの姿勢を取っているわけで、この企画はタイムリーと言えるでしょう。
その中で、しかし、思わぬご発言が・・・。
質問者（エコノミストの人）の質問に政府の態度には日本会議の影響があるのかという質問が含まれており、それに対して、小林節先生のお答え。書き起こすと以下の通り。上のビデオの25分あたり。
日本会議はわたくしはたくさん知り合いがいるので、わたくしが答えることになるのですが、
日本会議の人たちに共通する思いは、第二次世界大戦で負けたことを受け入れ難い、だからその前の日本に戻したい。彼らの憲法改正もそうですし－明治憲法と同じですし。
つまり、明治憲法下の世界の軍事大国、五大国、五つの大国のひとつとなってアメリカと共に世界に進軍したいという思いを共有する人々が集まっていて、かつ、
それは、自民党の中に広く根を張っていて、かつ、
よく見ると明治憲法下でエスタブリッシュメントだった人の子孫が多い、
そうすると、make senseでしょ（笑顔）
いやぁ～、簡潔明瞭なお答えだと思いますです。
そして、私が直ちに思い出したのは、1年ぐらい前にチャンネル桜に伊藤寛さんが出てた時におっしゃったこと。小林先生と異口同音だと思った。概略こんなことをおっしゃった。
今後の日本はどうあるべきかについて、いくつかの考え方があると思うんです、チャンネル桜にでてらっしゃる方々は、明治憲法下に戻ることをお考えかもしれませんが、僕はそれはとりません。
そう、小林先生やら伊藤さんは、自民党の内部、日本会議に集まる面々をよくご存じの方たちなんですよね。そして、その上で、この方向性はマズイ、マズイだけでなく上手くいくわけもないとのご判断から、表だってのご批判をされている。ここが重要って感じでしょうね。
■ 誰かの夢につりこまれそうだった日本
私が思うに、日本は実際これらの誰だかわからない一群の夢につりこまれそうな危機にある、またはあったと思う。
（※mono.--以下略、詳細はブログ記事で）
【
船田元】
■
そもそもの目的が違う 「パチンコ屋の倒産を応援するブログ（2015.6.8）」より
/
憲法学者が３人揃って違憲と言ったとしてマスコミと反日野党は騒いでいますが、
百地章教授など保守系の憲法学者もいるのに
わざわざ護憲派で知られる長谷川恭男を参考人に選んだ船田元が原因です。
参考人に呼ぶのならきちんと人選しろよと思うわけですが、
それすらまともにできないところが船田の政治家として限界でしょう。
だいたい朝日新聞で集団的自衛権批判の連載をやってた長谷川を選ぶというのは、
船田元と秘書達が相当な馬鹿でなければ、
わざと選んだのではないかとしか思えないレベルです。
今じゃなんの話題にもなりませんが、
かつては３９歳で入閣など自民党内では相当に注目されていたのです。
しかし、宮沢内閣が崩壊すると自民党を離党して小沢の補佐として新生党へ。
新進党では小沢ではなく羽田孜を支持したためか、
結局は離党して自民へ復党しました。
その間に鳩山由紀夫と野党再編のキーマンとなっていた事もあります。
結局は鳩山由紀夫と話が合わずに鳩山・船田新党構想はお流れとなり、
いわゆる今の民主党の前身が作られました。
不倫で世間を騒がすくらいしか話題が無く、激しく影が薄くなり、
自民党復党後は当選と落選を繰り返す議員生活を送ってきました。
憲法改正推進本部長として財政規律とかフェミニズム系のものを
改憲内容にねじ込もうとしていたり、
今では存在がお荷物になっているというのが実態だろうと思います。
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（※mono.--引用略）
/
今年の４月に人民解放軍が外国人を避難させています。
実際に行われているわけです。
辻元にとっては都合の悪い事実ですから無かった事にするのでしょう。
今の国会での民主、共産の主張は非常にわかりやすいです。
「自衛隊のリスクが上がるじゃないか！認めるわけにいかない」
というもの。
（※mono.--中略、詳細はブログ記事で）
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護憲とか言いながら憲法１～８条を無視して皇室を否定しているあたり、
ご都合主義の嘘吐き軍団・日本共産党という姿を示しているのだろうと思います。
辻元清美も天皇廃止論者なので、
辻元に対して「憲法改正に賛成ですよね？」と聞いてあげたいところです。
民主党も共産党も批判と反対をするだけで
国民の生命を守るという視点はありません。
（※mono.--中略、詳細はブログ記事で）
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日本だと日教組などの反日労組がまさにそれを進めようとしていますし、
日本の家族という制度、家という制度を壊すために
夫婦別姓や戸籍制度廃止を民主党がずっと主張し続けてきました。
でも、彼らの目的は「いかに国民の生活や幸福を守れるか」
というところにはありません。
革命を起こすということが目的化してしまっているので
そのためにどう社会を破壊していくかという事になってしまっています。
目的と手段が狂ってしまっている以上、そこから良い結果は得られる事はありません。
「政権交代」という手段を目的にしていた民主党が
彼らの目的であった「政権交代」を達成した瞬間から崩壊を始めて行ったのも
必然だったのだろうと思います。
また、現在の日本では朝日などのマスゴミが戦後７０年ずっと
「日本は絶対悪だ。自由にさせれば必ず侵略と虐殺を行う」
と刷り込んできたため、自分の脳みそで考える事ができない人達が
「そうだ！日本は絶対悪だ！だから日本は永遠に縛り付けなければいけない」
と思い込んでいます。
現在、国会で安保法制の審議が行われていますが、
「日本は絶対悪なので手足を縛り付けなければいけない」
という思想の連中と
「いかにして国民の生命財産を守れるようにするか」
という与党側では議論になるはずがありません。
野党の質疑が揚げ足取りにしかなっていないのは当然の結果なのだろうと思います
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米中対立が迫りつつある中、今週は高須クリニックの高須院長の発言が異彩を放っていました。「アメリカもヨーロッパも日本と中国だったら、日本の味方をしてくれるでしょ。そう考えれば、いまはチャンスなんだよ。日本が一撃で中国の空母を沈めてご覧なさい。カッコいいから」背景がある方とは言え、非常に鋭い戦略眼に富んだ一言だと思います。
それに対してメディアの想像力のなさにはあきれるばかりです。例えば『文春』は「安倍首相が、批判をかわそうとするあまり、子ども騙しの答弁に終始し、真正面から国民を説得しようとしていないからではないか」と疑問を投げかけていますが、「真正面から国民を説得できない」とは考えないのでしょうか。説得するには情報を開示しなければなりません。しかし、その情報を開示すれば、「安保法案」どころではなくなる・・・。開示されると不都合な真実から今回は始めることにしましょう。
［日本の安全保障上の懸念と安保法制の必要性］
［蔡英文の訪米］
［フィリピン］
［ＩＳ対策の失敗］
［シリアの混迷］
［イラン］
［ロシア］
［中国］
［カーター長官のインド訪問］
※mono.--日本の石油の確保は、中東および南シナ海の航行の安全にかかっている。反原発運動はISの中東リスクと中国による南シナ海の人工島軍事基地化を完全に無視している。石油が止まれば、公共機関は機能しなくなる。特に病院機能が止まると多くの人命を失うことになる。米軍には余力がない。そのための安保法制である。軍事がしっかりしなければ、沖縄はチベットになる。
■
「安保法制は憲法違反」の余波 「DEEPLY JAPAN（2015.6.5）」より
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いやいやいや、昨日3人の憲法学者が現在審議中の安保法制は違憲であると述べた余波が全然おさまらない。先週は志位さんの国軍擁護演説としか思えない質疑でゆれたので、これで2週間連続ということになる。
さらに今日はその3人の憲法学者のおひとりの小林節先生が金曜日夜の国会前デモに参加した模様。本気だな、ですね。
それに対して、与党自民党は
憲法の有権判断は最高裁がするもので、私たちは最高裁の判例に基づき法案を作っている云々とおっしゃる。これは、谷垣氏というより高村氏がおっしゃっていたことではないかと思う。最高裁の判断を根拠にといっているその判断とは、砂川判決のこと。
個人的には、これって、ほんとにほんとにマジでそう言っているのかどうかかなり相当、ええええ、的に疑問だったりはする。
私の素人疑問はおいておくとして、小林先生が前にこのようにご指摘になっていた。
砂川裁判は在日米軍基地内に立ち入ったデモ隊を裁いたもので、その際に在日米軍の合憲性が問われたのです。米国が集団的自衛権を行使するために在日米軍を置いていることが、日本国憲法９条で禁じている戦力に相当するかどうかが問われたもので、日本の集団的自衛権の有無とは関係ない。さらにこの判決で最高裁判所は統治行為論に立ち、「日米安全保障条約のように高度な政治性を持つ条約については、一見してきわめて明白に違憲無効と認められない限り、その内容について違憲かどうかの法的判断を司法は下すことはできない」として判断から逃げたのです。最高裁が逃げた判例で、最高裁から集団的自衛権のお墨付きを得たという理屈はおかしい。
要するに、日本の裁判所は在日米軍の合憲性なんていう国家の一大事みたいなものは僕らには判断できませんと投げた。それを、みんなその、穏便に、いわゆる統治行為論と呼んで、なるほどと納得したことになってる。
しかし、この話にはどうやら裏があって、1950年代どんずまりの時点で在日米軍がいなくなるなんて困ると考えた日本とアメリカの支配グループが、裏で考えて最高裁にそういう判例を出させた、ということであるらしい。つまり、これは一国の司法権にとって嘆かわしい事例なわけだし、日本は独立などしていないという根拠みたいな事例として挙げてもまぁ不適切ではない。
（※mono.--以下略、詳細はブログ記事で）
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戦争法案を批判する言葉のなかった姜尚中と田中優子の無能と無関心 「世に倦む日日（2015.6.3）」より
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梅雨の季節。5/27に始まった安保法制の衆院特別委は、6/1までに4日間の審議を終えた。このうち、5/29の審議は午後に野党が退席して閉会になっており、丸一日審議が行われたのは、安倍晋三が出席してNHKの中継が入った3日間（5/27、5/28、6/1）である。審議は週3日のペースで行われ、今週は6/5が予定されているが、野党側が議事進行に反発していて不透明な状況にある。与党側は来週に参考人質疑を計画していて、それを消化させれば次は地方で形ばかりの公聴会を開催、そして最後は安倍晋三を呼んでテレビ中継入りの締めくくり総括質疑をやり、6月末には強行採決という腹づもりなのだろう。自民党国対委員長の佐藤勉は、80時間ほどの審議時間で衆院を通過させると言っており、6月末から7月初が一つの大きなヤマ場になると思われる。ポイントは、6/24に会期末を迎える国会の会期延長で、安倍晋三がG7サミットから帰国した来週から、会期延長と法案処理の政局の駆け引きが始まるはずだ。今は静かにしている後藤謙次や田崎史郎や藤岡信夫がテレビの表で跳梁を始め、カレンダーを指さしながら、政局予想と称して安倍晋三の思惑をそのまま撒き散らし、空気を一つの方向に誘導するだろう。中立を偽装した薄汚いマスコミの政局屋が、安倍晋三の手足となって蠢動を始める。
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一方、安倍晋三と距離を置く総務会長の二階俊博は、5/27と5/30の二度にわたって慎重な審議が必要だと発言、強行採決に反対の意向を示している。与党内にも確実に慎重論の姿勢の者がいる。世論は、毎日の世論調査では、安保法制に「反対」が53％、「賛成」が34%。日経の世論調査では、法案の今国会成立に「反対」が55％、「賛成」が25％で、今国会での成立に反対が賛成の2倍も多い数字になっている。共同の世論調査では、法案について81％が「説明不足」とする結果が出ていて、これは野党側の追い風になるものだ。この法案は欠陥が多く、法理的に破綻していて、政府側が説明できない無理な仕組みのまま上程されている。まともに審議をやろうとしても、答弁は矛盾しまくって立ち往生の繰り返しにならざるを得ない。つまり、最初から丁寧な説明をするつもりが微塵もなく、問答無用の強行採決で成立させることが前提された法案だ。10本の法案を1本に固めるという強引な立法処理をしているため、修正ということも簡単にはできない。衆参二度の強行採決で成立させるか、成立を断念して先送りにするか、政府側は二つに一つの選択と針路しかない。妥協の余地がなく、最後までその戦略を貫くしかない。安倍晋三の性格そのままの手法だ。国民に考える時間を十分与えず、数（多数決）で押し切ろうとするところが橋下徹と共通している。
国会で審議を続けても、議論が深まるとか、法案について国民の理解が進むということはないだろう。むしろ、紛糾と混乱が甚だしくなる。問題は、そのときの政治である。安倍晋三が狙っているのは、国会で審議しても混乱するばかりであり、国家の安保政策の整備は一刻の猶予も許されないものだから、少し強引でも早く決めた方がいいのだという空気の醸成だ。文句ばかり言っても一強多弱の野党は何もできず、国家防衛の責任を果たせず、日米同盟を正しく保全強化できず、日増しに強まる中国の脅威に対抗できないのだから、足を引っ張らずに黙ってろという開き直りの主張である。今回の安保法制の政局で、安倍晋三がマジョリティの保守に向かって強行採決を自己正当化できるのは、この過激な独裁の論理と扇動の弁法しかないだろう。安倍晋三のゴールはここであり、それは2か月後の想定である。安倍晋三たちの戦略の狙いは、この安保法制は分かりにくい問題だから、考えても無駄なのだと、抵抗する国民を思考放棄させるところにある。この問題を理解することを苦痛に感じさせ、抵抗の意思を殺ぎ、思考の拠点と回路を潰すことだ。時間はあっと言う間に経つ。衆院で強行採決される。そのとき、多くの人々は納得していないけれど、秘密保護法案のときと同じ進行と状況になれば、結局、仕方ないと渋々受け入れる態度になってしまう。
この安保法制がどれだけ非論理的で、取っかかりにくく、輪郭が見えにくく、人をして正面から考えせしめないよう周到に細工されたものかは、内閣官房のサイトで公開されている「『平和安全法制』の概要」と題したPPTの資料を見てもよく分かる。普通なら、重要でありながら分かりにくい法制・法案であり、よく分からないと苦情が殺到しているのだから、政府はなるべく国民にサービスする素振りをして、少しでも分かりやすい（と評価される）説明や表現のアリバイ営為を試みるものだ。どれほど誠意のないポーズだけのものでも、政府としての立場上、言い訳となるサービスを用意する。ところが、この資料は、誰が書いたのか不明だが、締まりがなく不明瞭で、要点が整理されておらず、とても官僚が作成した文書とは思えない粗悪な品質に仕上がっている。こんなものをよく内閣官房の資料として公開できるものだと、プライドはないのかと関係官僚の厚顔無恥に呆れる。宮家邦彦と礒崎陽輔が面倒くさそうに下書きした腐ったメモを、下っ端が嫌々ながらPPTのフォイルにして、それを金正日たる安倍晋三にレビューさせ、さらに醜悪に溶け崩れてドロドロになってしまったという代物だろうか。下痢便のようだ。分かりやすい資料の対極に位置する、落第点の見本のような落書きだ。安倍晋三の脳内が透けて見え、あまりの惨めさに本人と関係者に同情する気分にさえなってしまう。
われわれが注意し警戒しなくてはならないのは、法案の分かりくさが媒介するところの徒労感と無力感であり、そこから来る精神の粘りの消耗である。この法案に対する批判を行おうとすると、論点があまりに多すぎ、法案そのものが杜撰すぎ、ヘドロのように腐って固まっていて、掴みどころがない対象性に苦労させられる。この法案の政治の粗暴さと取りつく島の無さに辟易とさせられる。国内法制を無視し超越した日米ガイドラインが先に細かく制定され、安倍晋三のDC詣でで8月までに国会を通す約束がされているということにも脱力させられる。そして、憲法9条の正常な世界から果てしなく遠く、法案と9条の間に横たわっている茫漠たる地平の距離感にも呆然とさせられる。二つの間は気が遠くなるほど離れていて、異次元的であり、理性の力で二つの関係性をよく捕捉することができるのか自信を持ちづらい。志位和夫の質疑に感動したのは、そういう絶望的な気分に支配されそうな中で、あれほど完璧な国際政治学の講義をもって対抗した知的英挙で、頭脳の優秀さだけでなく、精神の粘りというか、難問に立ち向かう勇敢さを褒め称えなくてはいけないだろう。その志位和夫の精神の粘りと全く逆の愚かな姿をさらしたのが、5/31のサンデーモーニングに出演した姜尚中と田中優子だった。5/31のこの番組は、5/27、28と集中審議があった後のテレビ報道の機会で、この政局全体において重要で貴重な場面に違いなかった。
そこに姜尚中と田中優子をセットで出したことは、関口宏のアレンジであり、この法案を批判的に解説させ、集中審議の論戦について批評と総括を与えさせようとしたものだ。関口宏の代弁者として論陣を張らせ、この戦争法案に反対の世論を興隆させようとした動機からの起用だろう。それは多数世論を反映させた言論であって、関口宏も官邸に遠慮なく敢行することが可能だった企画である。また、安倍晋三の暴論と醜態があり、ネットで評判になった志位和夫の秀逸な議論があり、法案に反対の議論を公共の電波で提供する上では、関口宏にとって格好の材料が揃った一瞬のタイミングだった。だが、期待した視聴者を前に、姜尚中は意外な愚論を言い始め、国会審議なんて単なる消化試合だから無駄だと言い、こんな細かい議論なんてやる必要はなく、集団的自衛権が抑止力になるかどうかだけに絞って議論をやれと、全く期待外れの妄言を吐いてコメントの時間を潰した。横に座っていた関口宏の表情が曇り、そんな発言をさせるために呼んだんじゃないと言いたげに、途中で制止と方向転換のシグナルを出していた。安倍晋三にとっては消化試合だが、われわれ市民にとっては決してそうではないのだ。単純に多数決をされれば可決成立で押し切られるところを、民主党の後藤祐一などもそうだが、必死になって反撃と攻勢の糸口を探し、政府答弁と立法要件の矛盾を引き出させ、法案を不成立に終わらせようと尽力している。成立を阻止すべく、法案の急所に食らいついている。
報道番組のコメンテーターに出た者が、まして法案に反対の立場の者がするべきことは、議論の要点を整理し、法案とその問題点を分かりやすく視聴者に説明し、今後の世論に影響する有効な論点を提示することだった。ところが、姜尚中のやったことは、国会論戦の全体を否定し、民主党など野党の議論を無意味化して貶め、面倒だからやめちまえと卓袱台をひっくり返す行為だった。姜尚中は、法案も読んでないのであり、国会論戦の新聞記事もまともに目を通しておらず、つまりは全く予習してなくて、法案について解説する知識を持ち合わせてないのだ。そして単に、この国会審議についての私的な鬱憤を言い、酔っ払った外野席の観客のように、面白くないからやめろと素人の野次を飛ばしただけなのだ。姜尚中は自分が言ったことの意味が分かっているのだろうか。野党の議員が、それじゃ集団的自衛権が抑止力になるかどうかの議論をしましょうなどと言い、そんなプリミティブな討論に持って行けば、安倍晋三はこれ幸いと滔々と（おバカな右翼でもできる）持論を並べ、日米同盟強化の意義なり、中国の軍事的脅威なり、北朝鮮の核とミサイルなり、もはや一国のみでは自国の安全を守れないの常套句なりを延々と繰り出し、まさしく不毛な抽象論のオンパレードで委員会の審議時間が潰されたことだろう。要するに、姜尚中は何も考えてないのだ。この戦争法案に関心がないのであり、全く危機感がないのだ。反対する言葉がなく、抵抗する意思がなく、碌に考えてもいないのだ。
姜尚中は、世間ではリベラル系論者と目されてるタレント文化人であり、リベラル派の認識や主張の代弁が期待されている男である。しかし、5/31の放送で現出したのは、戦争法案について知らず、言葉がなく、特に関心もなく傍観しているだけというこの男の正体だった。まさに、志位和夫とは対照的な無責任な姿だったと言える。本来なら、戦争法案について姜尚中が提起した論点が、Twで注目されてトレンドに拾われ、翌日以降も話題になって波紋が広がるという展開になっておかしくなかった。関口宏が期待したのは、そういうコメンテーターの役割と能力と効果だっただろう。空振り三振もいいところで、姜尚中の無能が露わになった瞬間だった。田中優子も同じだ。安保法制・戦争法案のコメントが求められているのに、姜尚中の与太話をそのまま引き継ぎ、抑止力なんてありませんなどという場違いな一般論で済ませた。久しぶりの出演で、ファンも多いのに、全く予習をしておらず、この問題について見解を準備していない。雑談の延長程度の軽薄な感想で済ませ、聞いていて失望させられた。田中優子も何も考えてないのだ。関心がなく、他人事で、法案を研究しておらず、国会論戦を検証していない。視聴者の期待を裏切るコメントだった。法政大総長という学校経営者の身になり、文科官僚を接待するホステス稼業が忙しく、安保法制どころではないのだろうか。安倍晋三以上にだらけきった、知性の欠片もない、緊張感のない、テレビ芸人として馴れきった、2人のリベラル文化人の愚劣なコメントだった。
私は、一人一人の市民が、6月末の衆院での強行採決までに、説得力のある論点を懸命に探し、切り口を問題提起し、真剣な議論を深めることが最も大事だと思っている。その知的な努力の積み重ねが、強行採決の直後に爆発的な反対運動を生む原動力になり、法案を粉砕するエネルギーの圧縮に繋がることだと信じて疑わない。
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最終更新：2015年10月02日 21:32
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