MONOSEPIA
MONOSEPIA
中国　/　ヨーロッパ　/　EU
+ ﾌﾞﾛｸﾞｻｰﾁ〔欧中関係〕 #blogsearch
+ ﾆｭｰｽｻｰﾁ〔欧中関係〕

+ ﾌﾞﾛｸﾞｻｰﾁ〔中国ヨーロッパ〕 #blogsearch
+ ﾆｭｰｽｻｰﾁ〔中国ヨーロッパ〕

+ ﾌﾞﾛｸﾞｻｰﾁ〔中国欧州〕 #blogsearch
+ ﾆｭｰｽｻｰﾁ〔中国欧州〕



■　コロナ危機のEUに「救世主ヅラ」で忍び寄る中国・習近平の狙い　「川口 マーン 惠美（20120.4.17）」より
/
共存共栄など絶対にあり得ない
胡散臭い「救世主」
現在、よりによって新型コロナウイルス発祥国の国家主席である習近平氏が、寛大で理想的な「救世主」という役を世界のあちこちで演じている。まさか皆、その胡散臭さに気づいていないはずはなかろうが、気づかないふりをしている政治家はたくさんいる。

イタリアのディマイオ外相は自身のフェイスブックのビデオで、空港に到着した中国からの医療物資に感動している自分の姿を流したし、セルビアのヴチッチ大統領は、「我々を助けてくれるのは中国だけ」と公言した。

中国が世界中に送っているのは、マスクなどの防疫グッズ、人工呼吸器、さらに医師や看護師など衛生スタッフ。これらがEU諸国はもちろん、イラクからペルー、アメリカ、そして日本にまで届けられている。ここのところ『人民日報』は、それらの国々が、どれほど中国に感謝しているかという記事で、毎日、てんこ盛りだという。

現在、日本でも品薄のマスクだが、今年1月、まだ日本人がぼんやりしていたころ、中国人旅行者が大量に買い込み、中国へ運んでいたと言われる。そういえば、1月はドイツでも、薬局でマスクが大量に買われ、品切れになっているというニュースが盛んに流れた。

ドイツ人はマスクをする習慣がないし、そもそも街でマスク姿の人など一人も見なかった。しかも、当時は、ドイツでコロナウイルスが流行るという話もまだなかったので、誰が買い占めているのかと怪訝に思ったものだが、これも中国人のなせる業だったかもしれないと、今になって思う。ドイツにも中国人は非常に多い。

前述のセルビア政府はEUに対してかなり頭にきているらしく、大統領いわく、「ヨーロッパに連帯などないことがはっきりとわかった」。その一方で、中国に救援を求めた書簡の中では、習近平氏に「友人で兄弟」と呼びかけ、その後も、中国からの救援物資を両国の友好の証として大仰に演出した。

ちなみにセルビアとEUの間では、2012年からEU加盟交渉が進んでいるが、まだ加盟の予定は立っていない。

（※mono....以下副題のみ、詳細はサイト記事で）
EUに走る亀裂
中国の本当の狙い
/
しかし、それを知りながらも、イタリアは一帯一路にいの一番で飛び込んだ。中国資本の魅力もさることながら、何よりもEUへの反感がイタリアを中国に近づけたのである。その他の16ヵ国の行動も似たようなものだ。
さすがのドイツもEU防衛に
ドイツメディアが中国批判をするとき、二つのハードルがある。一つは経済界の親中性。そして、もう一つは、中国を批判すると相対的にトランプ大統領に近づいてしまうというジレンマだ。ドイツメディアのトランプ嫌いは激しく、これまでは、習近平の方がトランプより民主的であるかのように聞こえることさえ少なくなかった。

今後、そこらへんをどう調整していくのかは見ものだ。私は、メディアはコロナ問題を使いつつ、おそらく我々が思っている以上に柔軟に方向転換をするのではないかと想像している。



【一帯一路】
■　中国、「トロイの木馬」一帯一路は欧州分断と独仏が警戒強める　「勝又壽良の経済時評（2018-03-02 05:00:00）」より
/
独仏が中国の野望に気づく
共産国家モデルを輸出する

１９９１年に旧ソ連崩壊によって、イデオロギー対立の時代は終わった。世界中の人々はそう固く信じてきた。あれから３０年弱で、再びイデオロギー対立が表面化している。中国がＧＤＰ世界２位の座につき、２０５０年に世界覇権を目指すと宣言する時代となっているからだ。

中国は、かつての清国が世界経済の頂点にあったと思い込んでいる。それは、農業社会の話だ。国土が広ければ、自動的に穀物生産も増えるはず。よって、当時の中国が穀物生産で世界一の経済規模としても、それ自体に大きな意味があるわけでない。

近代工業化時代になって、生産性が飛躍的に上昇する時代に移行すると、科学技術の基盤が脆弱な中国の経済発展が遅れたのは当然のことだ。当時と現在の時代環境の差を無視して、習近平氏が２０５０年に世界覇権を握ると宣言することは時代錯誤も甚だしい。

（※mono....中略、詳細はサイト記事で）
/
独仏が中国の野望に気づく

『大紀元』（２月２３日付）は、「『一帯一路』に包囲網？　独・仏高官 対抗策検討を示唆」と題する記事を掲載した。
https://edit.djy.co.jp/2018/02/31444.html

この記事は、英ＢＢＣ放送中国語電子版が２月１９日報じたものを要約している。それによると、世界各国は、中国共産党が巨大経済圏構想「一帯一路」を通じて、各国で影響力を拡大しようとする野心に強い懸念を示している。このほど、欧州連合（EU）有力国の高官らも、一帯一路に疑問の声を上げ、対抗策を講じる意向を示した。

このように、中国は自らが音頭をとっている「一帯一路」計画について、欧州主要国が一致して警戒してきた事実を見落としてはならない。ＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）を設立した頃（２０１５年）の欧州は、中国に対してほとんど無警戒で、ＡＩＩＢを単なるビジネスチャンスとみたほど。日米は、中国の意図を見抜きこれに参加せず一線を画している。

ＥＵ各国の「一帯一路」参加は、前記のＡＩＩＢ設立当初の楽観ムードを反映したものだった。それが、警戒姿勢に転じたのは昨年５月の「一帯一路」シンポジウムである。中国の硬直的な態度に激怒、調印しないで帰国したほどだ。ＥＵ各国の中国への警戒は、この頃から始まっていた。

（１）「ドイツのジグマー・ガブリエル外相は２月17日、国際シンポジウム『ミュンヘン安全保障会議』で演説を行い、中国当局の一帯一路政策を批判した。外相は、中国当局は同政策を利用して、『中国当局は共産党政権の利益に合った世界秩序の再構築を狙っている』と述べた。また、外相は『中露はこれまで絶えず、EUの分断を企んだ』と中国当局とロシアを名指して非難し、『中露はアメとムチでEU各国に圧力をかけ続けてきた』と指摘。ガブリエル外相は、中国の一帯一路を対抗していくには、EUの資金と投資基準で東ヨーロッパ、中央アジアとアフリカでインフラ建設計画を策定すべきだと提案した」

ドイツ外相は、「ミュンヘン安全保障会議」で中ロ両国が欧州分断工作をしているとして批難した。また、中国の一帯一路に対抗していくには、EUの資金と投資基準に従い東ヨーロッパ、中央アジア、アフリカでインフラ建設計画を策定すべきだと提案した。中国マネーに頼ると、後から大変な難題を背負い込ませられると警告した。

（※mono....以下略、詳細はサイト記事で）


■　最早支那大陸に賭けるしか無くなった英独の命運　「浮世風呂（2015.10.9）」より
/
中国に急接近する英国：オズボーン・ドクトリン
議論もなく大きく舵を切る政府、経済、政治、外交上の大きな賭け

2015.9.29　　 The Economist　　JB PRESS

（英エコノミスト誌　2015年9月26日号）

英国は無自覚なまま中国との距離を急速に縮めている。

（※mono.--中略、詳細はブログ記事で。以下副題のみ転載）

オズボーン財務相が中国で厚遇された理由


◆中国へのピボットにすべてを賭ける英国
良好な経済関係のために、その他すべての問題で服従するのか？
2015.9.28 Financial Times　　JB PRESS

財務省が外交政策の方向性を定める異例の事態

中国の不興を買うのを恐れるキャメロン首相

英国の国益

◆ＡＩＩＢで中国の軍門に下った英国…世界最古・権威誇る「ローズ奨学金」も“門戸開放”
2015.4.6 産経ニュース

戦争回避し国益重視

米並みに受け入れ枠拡大

◆世界一の商業国家「英国」が開けたパンドラの箱　日米との不和懸念より中国ＡＩＩＢ選んだ冷徹“損得勘定”
2015.4.6　産経ニュース

◆英国総選挙に中国系が１１名も立候補していた
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　
平成２７年（２０１５）５月１０日（日曜日）

◆アウディ､排ガス操作ソフトを210万台に搭載
グループ会社にも波及
2015年09月28日　　ロイター

◆VW排ガス不正、外部から07年に違法性指摘　独紙

◆ドイツの国運が傾きだしたのか --- 長谷川 良
2015年9月27日　アゴラ

◆メルケル、また訪中を予定
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　平成２７年（２０１５）９月１５日（火曜日）

◆ドイツのアメリカへの反撃・・・ＧＭＯ穀物の栽培を禁止しました！
2015年10月01日　　日本や世界や宇宙の動向


■　支那（China）にすり寄る欧州（EU）　「浮世風呂（2014.1.21）」より
/
　日本の菅義偉官房長官は２０１３年３月１８日午前の記者会見で、フランスの防衛関連企業が２０１２年１０月、中国にヘリコプター着艦装置を輸出する契約を結んだことについて、「沖縄県の尖閣諸島をめぐる安全保障環境が厳しいので、フランス政府に日本の考え方を伝えた」ことを明らかにした。

問題になったのは、ヘリからマジックハンドのような棒を船の甲板に下ろして装着し、悪天候でも船の乗組員による手助けなしでヘリが着艦できるようにする補助装置だ。パイロットの技量不足を補えるため、中国側が尖閣周辺に展開する公船や艦艇に装備すれば、ヘリの前方展開能力を向上させることができる。

欧州連合（ＥＵ）は１９８９年の天安門事件以降、対中国武器禁輸措置をとっている。これに対して、フランス側は「ヘリ着艦装置は民生品としても使用できるので、EUの禁輸対象外」と回答したと報道されている。

パリにあるシンクタンク「アジア・センター」の中国専門家、フランソワ・ゴッドモント氏に国際電話を入れた。

ゴッドモント氏は「EUの対中国武器禁輸の文言には『武器』と書かれているだけだ。民生にも軍事にも使える汎用品についての合意はない。ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）のデーターによると、フランスは対空ミサイルまで中国に輸出している。これは驚きだ」と話した。
（※　以下副題のみ列記、詳細はブログ記事で）
/
　抜け道だらけのEUの対中国武器禁輸
　軍縮の欧州と軍拡の中国
　アジアに売り込む欧州の防衛産業
　したたかな中国外交
◆中国に急接近の独裁国家ベラルーシ　「スラブの兄弟」　露はいらだち
◆やってはならない対中外交
　東シナ海の緊張をよそに、英国企業の売り込みに奔走
　難題は米国に委ね、重商主義に走る欧州諸国

◆中国がドイツ自動車メーカーの「楽園」に、販売拡大続く―仏メディア
◆王毅外相、ヨーロッパの雑誌に署名入りの文章を発表
◆ソ連の軍需産業を受け継いだウクライナが中国に接近
（※　以下略、詳細はブログ記事で）


















.
「欧中関係」をウィキ内検索
最終更新：2020年04月19日 12:51

[Amazon商品]