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■　ＮＰＴ脱退の可能性を宣言せよ　「鎌倉橋残日録（2015.5.31）」より
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ニューヨークの国連本部で１カ月近くにわたって開かれた核拡散防止条約（ＮＰＴ）の再検討会議が、合意内容をまとめた最終文書を採択できずに閉幕した。

日本は世界の指導者らに広島、長崎への訪問を促す提案をしたが、核保有国である中国が「日本は自らを加害者ではなく、被害者として描こうとしている」などと主張し、この提案は盛り込まれなかった。

それ以上に大きいのは、会議の決裂で世界の核軍縮、核不拡散への機運が後退したことだ。核開発を続ける北朝鮮への歯止めはきかず、事実上の核保有国でＮＰＴに加盟していないインドやパキスタン、イスラエルが条約に加わる可能性も一段と遠のいた。ＮＰＴ体制は一段と弱まりつつある。

だが、これは十分に予想されたことだ。

核兵器は世界に拡散し、中東の過激派などテロリスト集団にまで及びそうなキナ臭い状況になっているが、核保有国は既得権を手離そうとしない。

日本はどうすべきか。「このままでは、日本もＮＰＴを脱退し、核保有の道に進まざるをえない」と明言すべきだろう。次のように訴えることが肝心だ。
（※mono.--以下略、詳細はブログ記事で）


■　イスラエルの核兵器保有を守るために米英加がNPTの最終文書採択を阻止、IS／アルカイダも使う　「櫻井ｼﾞｬｰﾅﾙ（2015.5.23）」より
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　NPT（核不拡散条約）の再検討会議が最終文書を採択できなかった、つまり中東におけるイスラエルの核兵器独占体制をアメリカ、イギリス、カナダのアングロ・サクソン3カ国が守ったようだ。サウジアラビアがパキスタンから核兵器を購入するという話もあるが、イスラエルが保有しているとされる核弾頭の数は世界有数だ。

　イスラエルは保有する核兵器に関して沈黙しているが、かつてイスラエルの核施設で働いていたモルデカイ・バヌヌは1986年、核弾頭数は200発以上という数字を示した。イスラエル軍情報部の幹部だったアリ・ベンメナシェは1981年で300発以上の原爆を保有していたとした上で、水爆の実験にも成功していると主張している。また、アメリカのジミー・カーター元大統領は150発と推測している。
（※mono.--中略、詳細はブログ記事で）
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　イスラエルは大量の核兵器を保有してるだけでなく、使用する可能性の高い危険な国。しかも、ドイツはイスラエルに対し、1998年から核ミサイルを搭載できるドルフィン型潜水艦を次々と引き渡してきた。それだけでなく、東西ドイツが統一される前、1960年代に西ドイツのコンラド・アデナウアー首相はイスラエルへ核兵器開発のために5億ドルを融資していたと報道されている。
（※mono.--以下略、詳細はブログ記事で）


■　ＮＰＴ再検討会議が、失敗に終わり、「第３次世界大戦」＝「核戦争」勃発の可能性が一段と高まってきた　「板垣 英憲（2015.5.24）」より
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◆核軍縮を目的に米国、ロシア、英国、フランス、中国の５か国以外の核兵器の保有を禁止する「核兵器の不拡散に関する条約＝核拡散防止条約」（Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons、略称：ＮＰＴ）の運用状況を話し合う５年に１度の再検討会議は４月２７日から、ニューヨークの国連本部で開催されていた。
　しかし、最終日の５月２２日、会議の成果となる「最終文書」を採択することができず、４週間にわたった会議は合意のないまま閉幕した。
タウス・フェルーキ議長（核軍縮問題に詳しいアルジェリアの外交官）が最終日に開いた全体会合で「中東の非核化を目指す国際会議を来年３月までに国連事務総長が開催する」という項目を盛り込んだ最終文書案を示したのに対して、米国、英国、カナダが反対し拒否する姿勢を示したからである。フェルーキ議長は「努力を尽くしたが、会議は最終文書を採択できなかった」と無念の情を示しながら述べたという。
「中東非核地帯構想」は、「核非保有国」であるエジプトなどアラブ諸国が長年訴えてきた構想である。アラブ諸国は、事実上の「核保有国」であるイスラエルが、中東で唯一ＮＰＴに加盟していないことを警戒しているので、最終文書案に賛成した。これに対して、イスラエルは、核開発疑惑のあるイランを「敵国」として「核攻撃」を辞さない構えを崩さず、「中東の非核化」を拒絶しており、米国、英国、カナダが、これに配慮したのである。
この結果、「核保有国」と「非核保有国」との対立は、ますます深刻化を増した。そればかりではない。「核廃絶」が遠のき、「第３次世界大戦」が勃発すれば、核戦争に発展する可能性が大となった。

（※mono.--以下略、詳細はブログ記事で）

★　ＮＰＴ決裂 国連事務総長が「失望」　「NHK-news（2015.5.24）」より
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ＮＰＴ＝核拡散防止条約の再検討会議が、中東の非核化構想を巡る対立から最終文書を採択できずに閉幕したことについて、国連のパン・ギムン（潘基文）事務総長は、強い失望感を示すとともに、会議を通じて多くの国が主張した核兵器を禁止する条約の必要性に理解を示しました。
ニューヨークの国連本部で開かれていたＮＰＴの再検討会議は、２２日、最終文書案の中で、「国連の事務総長が中東の関係各国を招いて来年３月までに中東地域の非核化を目指す国際会議を開催する」という項目について、中東で唯一核兵器を事実上保有しているイスラエルを擁護するアメリカやイギリスなどが反対し、最終文書が採択されないまま、会議は閉幕しました。
これについて、国連のパン・ギムン事務総長は２３日、報道官を通じて声明を発表し、「会議の参加各国が合意に至らなかったことに失望している。中東の非核化構想を巡り関係国が歩み寄れなかったことを遺憾に思う」としています。
そのうえでパン事務総長は、「核兵器の非人道性がより広く知られることで、核兵器の禁止と廃絶に向けた有効な措置が講じられることを期待する」と述べ、会議を通じて核兵器の保有国と非保有国の最大の争点となってきた「核兵器禁止条約」の必要性に理解を示しました。

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★　各国驚かせた中国「歴史認識」攻勢　ＮＰＴ最終文書案「被爆地訪問」削除　「産経ﾆｭｰｽ（2015.5.22）」より
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　【ニューヨーク＝黒沢潤】ＮＰＴ再検討会議の最終文書案で、被爆地の広島、長崎への訪問を世界の指導者に促す文言は復活しなかった。日本は巻き返しを図ったものの、「歴史認識」をからめて攻勢に出た中国に押し切られた格好だ。一方、最終文書案は、主要争点をめぐって核保有国と非核保有国との“溝”が埋まらないまま議長裁量で各国に提示され、決裂やむなしとの悲観論が大勢を占めつつある。
+ 続き
　「歴史の歪曲だ」「日本は戦争の被害者の立場を強調している」－。核兵器の惨禍を世界に訴えようと、「被爆地訪問」実現を求めた日本側に対し、中国の傅聡軍縮大使が今月中旬、「過去」を持ち出して日本を批判したことは、議場の各国代表団を驚かせた。

　今年は中国にとり、「抗日戦争と反ファシズム戦争勝利７０周年」。今夏に安倍晋三首相が戦後７０年談話を出すことも念頭に置いた牽制だったとはいえ、日本には予期せぬ“冷や水”となった。

　最終文書採択は全会一致が原則だ。「被爆地訪問」への支持は着実に広がり、日本は２０日、中国と少なくとも２回交渉を行ったが「立ちはだかる壁」（外交筋）を前に、対処のしようがなかったという。

　一方、最終文書案の内容をめぐっては、核保有国と非核保有国との対立が解消されないままだ。

「核兵器禁止条約」の文言が最終文書案で削除されたのは、文言の言及に慎重姿勢を見せる米英両国に加え、強く反対するフランスに配慮した結果だ。ただ、オーストリアなど非核保有国側からは批判が出ている。

　核兵器がもたらす「非人道性」をめぐる記述についても異論が多い。「核兵器は使用されてはならない」と記述したことや、核軍縮教育の重要性を盛り込んだことが非人道性の認識を高めることにつながり、「前回会議より前進した」と考える国が多い半面、核保有国側は懸念を強めている。

　事実上の核保有国であるイスラエルを念頭に置いた中東地域の「非核化」問題では、アラブ諸国が今年１１月末までの「国際会議」開催を目指していた。

　これに対し、イスラエルの友好国の米国などは「早期開催」にとどまっていた。最終文書案では開催時期について、折衷案の「２０１６年３月まで」となったが、双方に不満が残る内容だ。

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★　イスラエルの核拡散防止条約非加盟を批判　パレスチナが初演説　「産経ﾆｭｰｽ（2015.4.30）」より
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　パレスチナのマンスール国連大使は２９日、ニューヨークで開催中の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議で演説し、イスラエルがＮＰＴに非加盟なままであることが「（中東地域での）核の脅威を一層深刻にしている」と批判、同国に早急な加盟を促した。パレスチナは今年２月にＮＰＴに加盟したばかり。

　マンスール氏はまた、中東非核地帯の早期実現も訴えた。２０１０年の前回の再検討会議は１２年に中東非核化に関する国際会議を開くことで合意したが、依然として実現していない。

　２９日の再検討会議ではウクライナのクリムキン外相も演説し、ロシアによるウクライナ南部クリミア半島への「核戦力配備（の可能性）は排除できない」と指摘、ロシアの姿勢を強く非難した。（共同）

















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最終更新：2015年05月31日 20:18

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