※ 日本国、安倍総理による関連記事は戦後70年談話ページで。
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■ 戦後70年間戦争をしなかった国は8カ国 「エムズの片割れ(2015.1.24)」より
/
今朝の日経「大機小機」にこんな記事があった。

戦後日本70年の総括

 戦後70年にあたって発表予定の首相談話が注目されている。日本は戦後の荒廃から目覚ましい勢いで立ち直り、最も成長した平和国家である。その発展の教訓を伝えて世界に貢献する希有(けう)な機会である。
 戦後70年間戦争をしなかったのは国連加盟193カ国のうち8カ国しかなく、アジアで日本以外はブータンだけである。世界に誇るべき歴史である。戦前も歴史だが、戦後70年は現代に暮らす人間には十分に長く、より重要な歴史である。戦後生まれが総人口の8割にもなり、戦争を望んでいる日本人はいないだろう。何よりも、戦争は引き合わない。
 戦後70年の歴史の本質は何か。日本が開戦した契機は領土拡張による石油資源の確保であった。だが、戦後日本が高度成長できた原因は自国内に資源を持たなかった点にこそある。
 国内に資源を持たないため、世界中で最も高品質で最も低価格の資源を選んで輸入し、加工することで高い付加価値を生み、さらなる輸入資源の購入原資を得ることができた。加工貿易を糧として生き、付加価値を生む技術や世界に売れる新製品の開発に突き進んだ。資源があれば、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉のときの農産物と同じで、国内産業保護のため輸入は制約される。
 成長の源泉は領土ではなく、絶えざる技術進歩であり、それを生む人材教育である。日本の教育は、江戸時代に寺子屋が普及し、識字率が当時としては世界最高水準だった。明治以降の急速な近代化もその基礎の上にある。戦後の民主化は社会の自由度を高め、西欧以外では初の先進国となった歴史は途上国の目標でもある。・・・(桃李)」(2015/01/24付「日経新聞」p17より)

この記事の中で「戦後70年間戦争をしなかったのは国連加盟193カ国のうち8カ国しかなく、アジアで日本以外はブータンだけである。」という部分を読み、その国はどこだろう?と思った。
Netで見ると、その国は、アイスランド、フィンランド、スウェーデン、ノルウェー、デンマーク、スイス、ブータン、日本の8カ国“らしい”。(公式なサイト情報は見つからなかった。別の8カ国を紹介したサイトもある。ノルウェー、デンマークが、オーストリア、ジャマイカに入れ替わっている)

誰も思い付くスイスを除くと、北欧の国々ばかり。
この理由は?とNetで検索していたら、こんな記事が見つかった。

(※mono....中略、詳細はブログ記事で)
/
ん? 戦後、「戦争をしなかった」と評価されている国にも戦死者は居る??
すると、こんな記事があった。


.....だが、大局的に見れば、将来の史家は戦後70年を日本史上の「黄金時代」と呼ぶかもしれない。日本のようにこの70年間戦争をせず、平和を享受してきた国は世界196ヵ国(北朝鮮を含む)の中でも極めて少ない。2011年に米英軍による攻撃で始まったアフガン戦争では、ドイツは最大時5000人を派遣し、死者54人が出た。中立国だったスウェーデンも最大時506人を派遣、死者5人、オーストリアは派遣3人(死者なし)、フィンランドは派遣181人(死者2人)、アイスランドは8人(死者なし)、スイスも密かに32人を出し、軽傷者2人との報道もあった。

(※mono....以下略、詳細はブログ記事で)








2015/11/05 に公開
テラコヤスコラvol.20 終戦70年特別企画
戦争、平和、そして仏教 スペシャルトークライブ

サンマリノ共和国の大使であり、また世界各国の駐日大使の代表「外交団長」でもあるカ­デロ氏。

元小学館の編集者であり、米従軍カメラマンの記録『トランクの中の日本』を編集した大­原氏。

京都佛立ミュージアムの館長であり、仏教的平和を追い求める僧侶、長松師。

それぞれの視点から、戦争、平和、そして仏教について意見を交わします。また、トーク­ライブ終了後には大原氏により、ミュージアムの終戦70 年特別企画展『トランクの中の日本』のギャラリートークも行われます。

+ 続き
『トランクの中の日本』ジョー・オダネルは長崎・広島で何を見たのか…
軍隊を持たない国、サンマリノ共和国とは…
仏教の平和思想とは…

2015年11月3日(火・祝)文化の日
13:30受付 14:00開演

京都佛立ミュージアム 入場料無料
京都市上京区御前通一条上ル東竪町110
075-288-3344
www.hbsmuseum.jp

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サンマリノ共和国
駐日特命全権大使外交団長
マンリオ・カデロ氏

イタリアのシエナにて出生。イタリアで高等学校
卒業後、フランス・パリのソルボンヌ大学に留学。
フランス文学、諸外国語、語源学を習得。1975
年に来日、東京に移住し、ジャーナリストとしても
活躍。1989 年に駐日サンマリノ共和国の領事と
して任命される。2002 年、駐日サンマリノ共和国
特命全権大使を任命され、2011 年5 月、駐日大
使全体の代表となる「駐日外交団長」に就任。現
在、講演活動など幅広い活躍をしている。イタリア
共和国騎士勲章など多くの勲章を受賞している。

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『トランクの中の日本』編集者
大原哲夫氏

オダネル氏と会談する大原氏(左端)
1947 年生まれ。出版社勤務時代に小学館版『モーツァルト全集』『バッハ全
集』『武満徹全集』『林光の音楽』など全作品CD収録の音楽全集を企画、編集
長を務める。現在も編集・執筆活動の他、コンサートプロデュース等マルチ
に活躍している。

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京都佛立ミュージアム館長
由緒寺院長松寺・横浜妙深寺 住職
長松清潤師

1969 年京都生まれ。本門佛立宗 京都由緒寺院
長松寺、横浜妙深寺住職。京都佛立ミュージアム
館長。佛立研究所研究員。(財)佛立生活文化研究
所代表理事。『仏教徒 坂本龍馬』著者。


■ 旧陸軍士官が語った歴史の真実(2)- 70回目の終戦記念日に向けて - 「(新) 日本の黒い霧(2015.8.15)」より
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本日は平成27年8月15日、70回目の終戦記念日となりました。過去の世界大戦で亡くなられた全ての方々に哀悼の意を表したいと思います。

* *


さて、戦争について考える日に相応しく、本タイトル「旧陸軍士官が語った歴史の真実(1)」、の続編を掲載したいと思います。前掲載から久しく時間が経過したので、同記事の要点を再掲します。

「二・二六事件の首謀者たる青年将校は全員処刑されてなどいなかった」

これは、旧陸軍士官T氏の証言ですが、彼らが処刑されなかった本当の理由を私は

「その後の計画戦争(太平洋戦争)に向かわせるための茶番劇」

と推論しました。そして、その茶番を画策したのが日米欧の軍産複合体、私が定義する秘密組織「クロカモ」、もしくはその前身だったのではないかという予想です。


■原爆投下写真の出自はどこか?

下記の写真は、歴史の教科書などであまりに見慣れてしまった、広島への原爆投下後に発生したキノコ雲の写真です。
(※mono.--写真略)
/
さて、この写真はいったい誰が撮影したのかみなさんお考えになったことがあるでしょうか?常識的に考えればエノラ・ゲイ号に随行した米国友軍機内の兵士と考えるのが一般的ですし、書籍・ネットでも、「米軍撮影」とキャプションが打ってあるものがほとんどです。これについて、T氏は再び驚くような証言をされます。

T氏「教科書によく掲載されている広島の原爆投下の写真ですが、あれは私が撮影したのですよ。戦後、進駐軍に接収されて米軍のものになってしまいましたが。」

日月土「どうやって撮影されたのですか?敵機が多かったと思いますが?」

T氏「キ○○式(正確な名称は失念しました)という偵察機からです。当時の日本軍機には珍しい機内与圧が可能な偵察機で、敵爆撃機よりも高い高度で航行が可能でした。敵機による新型爆弾の爆撃情報が事前に入ったので、状況を記録するため出撃したのです。私は、敵爆撃機の動きをその更に上空から観察していたのです」

T氏が搭乗していたという偵察機については、その後その存在を調べましたが、既存の年鑑などでは見つけ出すことができませんでした。ただし、ある旧軍機マニアの方から次のような回答を頂いてます。

「その型の存在を知ってるのですか!よほどの軍機マニアしか知らない情報ですよ」


■原爆を投下したのはエノラ・ゲイ号ではなかった

T氏と私の会話は更に続きます。

(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)


■ 橋下徹や福島瑞穂は、「戦争指導者糾弾決議」でも国会に提出したらどうか 「私的憂国の書(2015.8.27)」より
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 支那共産党が北京で開く「抗日戦争勝利70年」記念式典への参加国のうち、首脳クラスを北京に派遣する30カ国が判明した。国のクラスに優劣をつけるつもりは全く無いけれど、なんとも華のないリストである。

(※mono.--参加国名はブログ記事を参照。)
/
 南朝鮮が西側陣営の主要国であるかは別としても、米国と軍事同盟を結んでいるこの国がリストに在るのは、やはり異常に映る。

 この式典には、日本からはバッジも付けていない老人が出席するそうである。1995年の談話が認められ、中共からVIPの接遇を受けることとなり、さぞかしご満悦だろう。厳密にいえば南鮮代表ではないが、国連からパンくん(潘基文事務総長)が出席する。パンくんは、「9月3日はとても重要な日だ。過去の歴史から教訓を汲み取り、国連憲章の下で未来の平和のために努力する決意を体現するものだと期待している」と述べたという。ロシアのクリミア併合問題にまったくと言って良いほど介入できず、支那の岩礁埋め立てにも沈黙したままの国連事務総長。潘が言う「未来の平和を決意するイベント」を主催する国は、また、世界一軍拡を進めている国だ。こんな国連、分担金を支払うだけ無駄である。

(※mono.--中略)
/
 日本は先の大戦を総括していないとよく聞くけれど、私はひとつの総括が、昭和28年8月の国会決議だと思っている。この「戦犯釈放を求める国会決議」は、全会一致で決議された。A、B、C級の区別なく、戦犯として処刑された方々は「法務死であって戦死者とみなす」とされた。この決議を動かした昭和27年の「戦犯の早期釈放を求める署名運動」では、当時約8580万人とされる日本の総人口のうち、約半数の4000万人が署名した。人口には子供も含まれるから、ほぼ、国民の総意と言って差し支えない。後にも先にも、国会で「戦犯」と言われた方々の処遇を決めたのは、この決議だけである。これが日本国民の総括ではないのか。

 橋下の論は、この決議とは正反対のものだ。戦争責任を一部に押し付け、国民は罪がないとするのは、ドイツのやり方と同類だが、我が国はそのやり方を取らなかった。取らなかったどころか、戦争指導者を戦犯ではないと国民の総意で決めたのだ。子の総意を覆すつもりなら、福島瑞穂や橋下徹は、「戦争指導者糾弾決議」でも国会に提出したらどうか。

 国家間の謝罪とは、金を払うということだ。その金は、すなわち我々の血税である。こういう政治家を為政者側につけたら、国民はたまったものではない。


■ 戦後70年経った現在、日本人は急激に目覚めるようになった 「ダークネスDUA(2015.8.14)」より
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ここ数年で日本が急激に変わってきたと感じる人は多いはずだ。どのように変わったのか。

まず第一に言えることは、もうマスコミを中立だとか信頼できるとか国民の総意だとか思う無邪気な人間がいなくなったということだ。

マスコミは以前から異様なまでに偏向し、重要な事件や出来事をまったく報道しないで情報隠蔽してきた。さらに、特定の意見だけを大々的に報じて、残りの意見を完全封殺するようなことを延々と続けてきた。

そういった胡散臭い報道姿勢に国民が気付き、マスコミはもう信頼できないと思う人の方が増えている。

特にマスコミが偏向するのは中国・韓国が絡むときである。マスコミは常に中国・韓国のプロパガンダのような内容を報道し、日本人の立場から見た意見はまったく報道しない。

日本人はそれに気づき、マスコミを信じなくなった。

(※mono.--以下長文。詳細はブログ記事で)


バシー海峡の悲劇
■ 戦後70年「バシー海峡慰霊祭」に集った人々の涙 「夏炉冬扇(2015.8.2)」より
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本日(8月2日)午前11時15分から、台湾南部の屏東(へいとう)県猫鼻頭にある潮音寺において、「戦後70周年バシー海峡戦没者慰霊祭」がおこなわれた。
バシー海峡と聞いて、すぐに「ああ、あそこか」と思う人は、相当な台湾通であり、戦争通だろう。太平洋戦争(大東亜戦争)末期、台湾とフィリピンの間に横たわるバシー海峡は、米軍が同海峡に敷いた潜水艦の“群狼作戦”によって、南方への日本の輸送船の多くが撃沈されるという悲劇の舞台となった。
それでも、太平洋戦争の日米主力の“決戦の場”となったフィリピンのルソン島、レイテ島への兵力の輸送は必要欠くべからざるものであり、大本営の無謀な輸送作戦は強引に続けられ、犠牲者も膨大な数になっていった。
1944(昭和19)年から1945(昭和20)年にかけて、バシー海峡は大本営によって、 “魔の海峡”“輸送船の墓場”と称されるようになった。
バシー海峡での戦没者の数は今も定かでない。しかし、バシー海峡とその周辺海域で、少なくとも、「10万人」の犠牲者が出たと言われている。私は、昨年10月、この海峡の悲劇を描いた戦争ノンフィクション『慟哭の海峡』を上梓した。
主役の一人は、昭和19年8月、乗っていた輸送船「玉津丸」がバシー海峡で撃沈され、12日間もの地獄の漂流の末に奇跡的に救助された独立歩兵第十三聯隊の通信兵、中嶋秀次上等兵(2013年10月、92歳で死去)である。
中嶋さんは飲み水もない炎熱のバシー海峡を12日間も筏(いかだ)で漂流し、当初50人ほどいた漂流者の中で、たった一人、生還した。
バシー海峡の戦没者は、あくまで輸送途上の「戦死」である。 これまで大規模な慰霊祭がおこなわることもなく、「忘れ去られた戦没者」となっていた。
生き残った中嶋さんは戦後、無念の涙を呑んで死んでいった戦友たちの慰霊と鎮魂のために、半生を捧げた。戦後36年を経た1981(昭和56)年、中嶋さんは、バシー海峡を見下ろす同地に私財と日台の多くの協力者の浄財によって、やっと鎮魂の寺「潮音寺」を建立したのである。

(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)


日米関係
★■ 戦後70年と私】占領政策の真実 間違いに気付いていたマッカーサー ケント・ギルバート氏 「zakzak(2015.8.7)」より
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 70年前の終戦直後、日米関係は、お互いが完全な対立軸からスタートした。

 米国は、大日本帝国とは、軍国主義の独裁者が神道という宗教を利用して国民を統率する、非民主的国家であり、世界征服をたくらむ野蛮で好戦的な民族の国だと考えていた。

 日本の占領政策、言い換えれば「保護観察処分」は、危険な日本を制度面と精神面の両方から矯正する趣旨で始まった。

 東京裁判(極東国際軍事裁判)を通じたABC級戦犯の処罰や、戦争の贖罪(しょくざい)意識を植付ける「WGIP(ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム)」、日本国憲法第9条も一貫した趣旨に基づいている。

 しかし、朝鮮戦争が起きたころには、GHQ(連合国軍総司令部)最高司令官のマッカーサー元帥は、根本的な間違いに気付いていた。米国が戦うべき敵は日本ではなく最初からソ連であり、日米戦は不必要だったのだ。

 強い日本軍が、野蛮で危険なソ連の脅威からアジアの平和を守っていた。米国は間抜けな勘違いのせいで、日本軍を完全に解体してしまった。これが今日まで続く、米軍日本駐留の根本原因である。

 最高司令官を解任されて帰国したマッカーサー元帥はワシントンに呼ばれ、1951年5月3日、米国議会上院の軍事外交合同委員会で証言した。

 「Their purpose, therefore, in going to war was largely dictated by security(=日本が戦争を始めた目的は、主として安全保障上の必要に迫られてのことだった)」と。

 日本が始めた大東亜戦争は侵略戦争ではないという意味だ。戦後体制の大前提を根底から覆す、このマッカーサー証言の存在すら知らない人が日米両国とも圧倒的多数である。

 占領下の日本には「プレスコード」(=GHQによる言論統制。『連合国や連合国軍への批判』など禁止事項を厳格に列記した)があったので、このニュースを取り上げることはできなかった。

 しかし、終戦70年を目前にした現在も、日本の首相経験者や与野党の要職者が、「安倍晋三首相は70年談話で日本の侵略戦争をわびろ」などと、無知蒙昧(もうまい)ぶりを披露している。

 70年間に、日米ともさまざまな機密文書が公開され、過去の多くの常識が、今では非常識になった。

 開戦前の日米和平交渉の経過や、当時のルーズベルト大統領が議会承認を得ずに「ハル・ノート」という最後通告を日本に突きつけた事実は、米国人にも隠されていた。

 ハル・ノートの草案を書いたハリー・ホワイト財務次官補は、後に「ソ連のスパイ」だとバレて自殺した。日米開戦支持の議会演説を行ったハミルトン・フィッシュ下院議員は、すべての真実を知って大激怒。自分の演説を恥じ、「ルーズベルト大統領を許せない」と死ぬまで言い続けた。

 戦後70年の節目を機に、日本人のみなさんには、日米関係のみならず、国際情勢全般について、最新情報へのアップデートをお願いしたい。

 ◇

 次回は、政治ジャーナリスト、細川珠生氏

 ■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米アイダホ州生まれ。71年に初来日。83年、テレビ番組「世界まるごとHOWマッチ」にレギュラー出演し、一躍人気タレントとなる。現在は講演活動や企業経営を行う。自著・共著に『まだGHQの洗脳に縛られている日本人』(PHP研究所)、『素晴らしい国・日本に告ぐ』(青林堂)など。


■ 日本を叩いたがために、米国はアジア地域の平和に貢献しないといけなくなった。という視点。 「小難しい話をしない、せいじけーざいブログ(2015.8.9)」より
(※mono.--前半は大幅に略、詳細はブログ記事で)
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米国のしょーもない誤解から、先の大戦では凄惨な殺し合いをしましたが。
日本がそういう国家じゃないってことは、もう米国も充分に理解していることでしょう。

誤解が解けた今、日本は改めて、アジア地域の平和と安定、そして繁栄に貢献をしないといけません。

勿論それは、中国のような横暴な独裁国家の言いなりではなくて。
それぞれの国がそれぞれ独立独歩の、素晴らしいアジアを目指したいものです。

■ 岡本行夫氏「日本の負の遺産」論への異論 「鎌倉橋残日録(2015.7.29)」より
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元外交官で外交評論家の岡本行夫氏が「日本は70年前の負の遺産から逃れられない」と題して、第2次大戦時に日本企業が米軍捕虜を強制労働させたことについて今年7月にロサンゼルスで謝罪した、という記事を産経新聞に寄せている(以下の引用は再掲された「頂門の一針」より)

(※mono.--中略、詳細はブログ記事で)
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記事の結びはこうだ。

<戦争捕虜問題を含めて、日本は70年前の負の遺産から逃れられない。国家は、モラルを失えば漂流する。>

このくだりに異論はない。岡本氏が良質の外交官(外交評論家)であることも評価している。しかし、こう問いたい。「70前の負の遺産」を負っているのは日本だけなのか、と。日本人捕虜を虐待したのはロシア(旧ソ連)だけではない。欧米諸国は様々な戦争犯罪を犯してきた。

元朝日新聞記者の長谷川熙氏が2007年に著した「アメリカに問う大東亜戦争の責任」(朝日新書)は次のように書いている。

<(喜多義人日本大学専任講師の論文によれば、ポツダム宣言受諾後)南方各地には合わせて63万3000人の(日本の)陸海軍将兵がいたが、英軍が中心の東南アジア連合軍は、これら日本軍を「日本降伏軍人」という扱いにし、戦時国際法に基づく捕虜の待遇をしないで酷使し、昭和21年7月からは10万6000人が「作業隊」として残され、昭和22年10月に最終的に日本への送還を終えるまで9000人に近い死者が出た。>

(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)


■ 戦後70年、中韓が建設急ぐ「虚の楼閣」- 世界は武士道が分からぬと心得、正しく丁寧に説明を 「JB press(2015.5.20)」より
/
 中韓は日本に対して「正しい歴史認識」を求めて圧力をかけてきた。両国は終戦70年の今年を山場にしたいようで、一段と批判を強めると思われる。

 南京大虐殺や従軍慰安婦問題の真実は日本に分がある。しかし、中韓にとって史実はどうでもよく、大きい虚言ほど愛国の度合いも大きいとみなす愛国虚言の国である。

 福沢諭吉は諸外国に対しては、「智戦」で対処し、優位に立って地位(名誉)を高めるべきだと主張した。首相の米国議会における演説は、従来批判が多かった米国から多くの賛同と称賛を引き出した点で智戦の勝利と言える。

 戦後体制からの脱却とは戦後植えつけられた自虐史観、犯罪国家・日本という汚名を智戦で払拭することである。

日本的良心は国際場裏では逆効果

 中国は南京攻略戦時の「南京事件」を大虐殺に仕立て、韓国は支那事変時の慰安婦を「強制連行」して「性奴隷」にしたと糾弾し、日本に「正しい歴史認識をもて」と世界を味方につけて圧力をかけてきた。

 武士道の影響が多分にあるであろうが、日本は国内だけでなく国際社会でも、問題が発生すれば穏便に解決することを第一として、反論することを極度に避けてきた。「以心伝心」や「済みません」という日本的な解決法が、国際社会でも通用すると勘違いして、益々謝罪の深みに入っていった面もある。

 1912年の処女航海で氷山に追突して沈没したタイタニック号には、鉄道事情を視察して米国経由で帰国する日本人の鉄道院官吏が乗船していた(「いつの時代も支那人は」、高山正之著『サダム・フセインは偉かった』所収)。

 救命ボートで脱出した英国人教師(男)が「無理やり乗ってきた嫌な日本人」と語り、日本の新聞が教師の証言を掲載すると、「日本人の恥」という手紙が殺到し失職するが、死ぬまでの27年間一言の弁解もしなかったそうである。

 ところが、遺品の中から、沈没騒ぎの中でタイタニックのレターヘッドつき便箋に彼が書いた記録が見つかる。

 「もう2人乗れる」という乗員の声に従い、左舷の10番ボートに乗る。教師は右舷13番ボートで、無理やり乗ったのは出稼ぎの支那人であった。「TIME」誌が1997年に報じ、85年ぶりに官吏の汚名は雪がれた。
+ 続き
 東条英機は家族に対して100年間は言い訳をするなと遺言した。しかし、日本が言い訳しないことをいいことに、悪意を持つ国は日本を大罪国家に仕向ける画策をしてきた。

 個人的な問題ならば官吏同様に我慢し続けたであろう東条家も、ことが国家の「名誉」に及ぶに当って、21世紀を迎えた時点で、孫娘の東条由布子氏の我慢の緒も切れたようだ。

 タイタニックの日本人は運よく汚名が晴れたが、戦争に関わった外交官は言い訳で逃げ回り、軍人は沈黙を続けてきた結果、日本の汚名は拡大し続けてきた。

 国際場裏では、妥協することなく自国の正当性を繰り返し主張する「智戦」が大切である。

100人の現地従軍記者

 南京事件を「大虐殺」にしたのは、蒋介石政権が日本の立場を悪くするために画策した陰謀に発し、その後の中国国内事情によることが明確である。

 南京には同盟通信社の記者33人をはじめ、朝日、毎日など各社10人前後の記者が派遣されており、総計約100人の日本人記者がいたと、同盟通信社の記者であった前田雄二氏は『戦争の流れの中に』で書いている。

 著者は上海戦に始まり、南京攻略戦から仏印進駐までの戦闘に従軍記者として参加した自負から、戦時中は検閲で報道できなかったことも含めて書き残す使命があると思い、克明な日記をもとに、約40年後の昭和57(1982)年に上梓する。

 従って、南京大虐殺が話題になっていることを知ったうえで書かれた著書には、わざわざ「第2部 南京攻略戦」の中に、「南京大虐殺とは」という項目を設け、死体が門を塞ぐように重なっていたことや処刑の場面なども見たままに詳述している。

 さらには「皇軍としてあるまじきこと」を叱責する松井石根軍司令官にも触れているが、「のちに海外へ伝えられたいわゆる『南京大虐殺』などのようなものではなかった」と主張する。


 南京攻略戦が終わった直後に著者は安全地帯や城内外を巡回しており、同盟の記者ばかりでなく、他社の記者たちと情報交換もしている。

 そうした中で、上海発で「占領区内(註:ドイツのジョン・ラーベを委員長に設けた市民を収容する安全地帯で、避難民区や難民区とも呼称)で大規模の掠奪、暴行、放火があったという外電が流れた。これを知って、私たちはキツネにつままれたような思いをした」と述べる。

 100人にも上る記者が南京戦のあった現場に居合わせ、南京城内に設けられた安全地帯や城内外を廻っている。それでも、外信が伝える「乱暴狼藉」の状況を誰ひとり見ていない。キツネにつままれた思いは当然であったろう。

 現に、入城式前後の朝日グラフやその他のメディアが伝える写真は、子供や市民がにこにこしているものばかりで、大虐殺が行われているような状況を示す写真は1枚もない。その後に出回る写真も大虐殺とは関係ないものを、「日本軍の悪行」にキャップションをつけ替えている。

実際の城内風景

 開城から2夜開けた15日、「車で城内をまわる。『避難民区』周辺には警備隊が配置されていた。旧支局が区内にあるので入る。店は閉じたままだが、多くの住民が行き交い、娘たちの笑い合う姿があり、子供たちが戯れていた。生活が生き残り、平和が息を吹き返していた」(要旨)。こうした様子に、戦争で荒れた心が和むのを覚えたと著者は述べる。

 入城式の翌18日、「入城式の頃から難民区内外で商店が店を開け始め、同盟班も旧支局に移動していた。区内の治安が回復したからである。支局には、戦前働いていた料理人や下働きが戻ってきた」。

 難民区内での日本兵の乱暴狼藉説が上海から伝えられたのは、「その直後、私たちが以前の活気を取り戻した難民区内の支局で、平和な日常活動をはじめた矢先のことである」と、記者は驚きを隠さない。

 「市内をマメにまわっている写真(班)や映画(班)の誰一人、治安回復後の暴虐については知らなかった。残敵掃討や区内に逃げ込んで潜伏した中国兵の摘発も、14日には終わっていた。こうした無法行為があったとすれば、同盟(通信社)だけではない、各社百名の報道陣の耳目に入らぬはずはなかった」

 これこそは、誰が何を言おうと、「南京大虐殺はなかった」という明らかな証であろう。それでも、日本がつけ込まれたのには日本人的良心からである。


 100人もの記者がいろいろな角度から南京を見ていながら、なおかつ自分たちに「死角」があったのではないかという「良心」からの一抹の危惧であろう。そうした心理にうまくつけ込むのが三戦(世論・法律・心理戦)である。

 確かに、数万人と言われる捕虜の処刑などはあった。しかし、警備の日本兵が少ないことを見た捕虜たちの反乱が起き、日本軍さえ不足の糧食問題などを抱えていた。

 一般に、「虐殺」とは、ドイツのユダヤ人ホロコーストや米国の原爆投下、中国が起こした通州事件など、戦争と直接関係ない女性や子供を含む一般市民の殺戮である。この点から見ても、南京で起きた捕虜の処刑などは戦争に伴う通常の犯罪である。

争点化させる日本人

 朝日新聞が宮澤喜一首相の訪韓5日前、1992年1月11日に取り上げた防衛庁(当時)の防研図書館にある「陸支密大日記」は、「30年前から公開されていて、慰安婦関係の書類が含まれていることも、軍が関与していたことも、研究者の間では周知の事実」(秦郁彦著『慰安婦と戦場の性』)であった。

 内容的には軍が慰安所の設置などの管理面で関与していたことを示すもので、朝日新聞が報道したように、「歴史から目を逸らしてきた日本」でも、「偽証してきた政府」でもなかったが、そのような印象を与える多数の見出しとリードは、新聞社の意図どうりに大反響を呼ぶことになる。

 全国放送のテレビ番組で渡辺美智雄外相が「50年以上前の話ではっきりした証拠はないが、何らかの関与があったことは認めざるを得ない」と発言する。これを紹介した「Japan Times」は、外相発言になかった「何十万人(の慰安婦)」や「強制売春」という用語をつけたして、一段とセンセーショナルな報道に持っていった。

 従軍経験のない首相をはじめとする官邸は不意打ちに慌て、不手際を連発する。その最たるものが、関与の「内容」を確認することもなく、出発前の記者会見で「軍の関与」を認め、「お詫び」を重ねたことである。

 その後、青瓦台での1時間25分にわたる大統領との首脳会談で、首相は8回謝罪と反省を繰り返したと、大統領首席補佐官が勝ち誇ったように韓国人記者に語っている。

 事実を確認するどころか、すっかり雰囲気にのまれた首相(及び政府)は、韓国が何を意図しているかを読むこともなく、相手に有利な言質で謝れば済むと思い込む。


 この時までの韓国マスコミの平均的認識は、「日本当局は1937年末の南京攻略戦後、徐州作戦が開始される頃に、朝鮮内の御用女衒たちに指示して、貧乏で売春生活をしていた朝鮮女性を多数中国大陸へ連れて行き、『慰安所』『簡易慰安所』『陸軍娯楽所』などの名称を持った日本軍の施設に配置し、日本軍兵士の慰みものにした・・・日本軍に出入りする御用女衒たちが朝鮮にきて、駐在所や面長を先頭に『らくちんで金もうけ出来る仕事場がある』とだまして連れ去った」(秦前著)というものであった。

 こうした韓国の認識を日本軍主導説に変えていくのが朝日新聞であり、『私の戦争犯罪 朝鮮人強制連行』(83年刊)で詐話話をつづった吉田清治であり、日本人煽動家たちである。92年の朝日記事で一挙に爆発する。

 訪日した盧泰愚大統領が、「日本人が争点化した」と、困惑して語った通りである。

米独までが日本批判

 吉田が詳述した済州島での慰安婦狩りについて、1989年に地元の新聞記者が現地調査して「出鱈目」と否定した。それでも、朝日が書き続けることをいいことに、韓国では慰安婦像を立て、慰安婦碑を設置していったのである。

 そして米国や国連などへも拡大していく。しかも、15歳の少女を含む韓国人女性が20万人も強制連行されたと、慰安婦像や碑に書き続け、日本批判の輪を広げていく。

 秦氏の研究からは慰安婦は最大で2万人ほどである。しかも日本人が一番多く、次いで現地人(中国人、満州人、比国人など)、3番目が朝鮮人、最後にその他(台湾人や蘭人など)とし、あえて比率を示せば4:3:2:1であろうと述べる。

 この比率からは、韓国人慰安婦は精々4000人位であったということになる。最も多かった日本人慰安婦たちは韓国のような声を上げていない。また多くの場合、韓国人(慰安婦や煽動家たち)が主張するような強制連行でも奴隷状態でもなかったことも分かってきた。

 前述のように、朝鮮人女衒に連れ出されたのであり、また少なくない慰安婦が将校や下士官・兵どころか軍司令官よりも経済的には恵まれ、かなりの自由もあったとされる。


 総じて性奴隷などではなかったのであり、年齢も募集広告では17歳や18歳以上などと明記されている。

 1997年には米国のマイク・ホンダ議員が主導して、下院で「従軍慰安婦問題の対日謝罪要求決議」をした。しかし、驚くなれ435人の議員のうち、わずか10人しか議場にいなかった「全会一致」の決議で、米国の総意でもなんでもなかった。

 また、ナチス・ドイツは日本人が想像できないほど組織的に慰安婦や慰安施設を国家管理していた。そのことを反省することもなく、日本批判に乗り出している。しかも、11・12歳からの女性20万人を慰安婦にし、生き延びたのは30%でしかなかったと根も葉もない批判の決議案を連邦議会に出した(川口マーン恵美論文、『WiLL』2013年8月号所収)。

おわりに

 マックス・ヴェーバーは、「国民は利益の侵害は許しても、名誉の侵害、中でも説教じみた独善による名誉の侵害だけは断じて許さない」(『職業としての政治』)と述べている。

 戦後体制とは自虐史観で名誉の侵害を許してきた体制であった。従って、「戦後体制からの脱却」とは「名誉の侵害を許さないこと」とも言える。

 欧米の植民地支配に比べると善政をした日本(参照:ジョージ・アキタ著『日本の「朝鮮統治」を検証する』)は、大陸や半島への進出自体への反省もあって、中韓の批判に対して、ほとんど言い訳をしないできた。

 そのことをいいことに、「無かったこと」までが「あったかのよう」に悪意で誇張されてきた。日本を犯罪大国に仕立てて、日本より道徳的に優位に立とうとする魂胆からである。

 世界は腹黒いと言われる。外国が自国の罪を軽減するために日本批判を強める前に、日本は智戦で勝利しなければならない。

★ 9日にロシアで対独戦勝70年式典 欧米首脳は軒並み欠席 ウクライナの溝なお深く 「産経ニュース(2015.5.3)」より
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 【モスクワ=遠藤良介】ロシアの首都モスクワで9日、対ドイツ戦勝70周年式典が行われる。第2次大戦でナチス・ドイツを打破した「戦勝国」の地位を内外に誇示し、国際的な発言力の向上と国内の結束を図るのがプーチン露政権の思惑だ。しかし、欧米主要国の首脳は軒並み欠席を決めており、ウクライナ危機や歴史認識をめぐる「溝」が改めて鮮明になっている。

 式典はクレムリン前の「赤の広場」で行われ、ソ連崩壊後で最大規模の軍事パレードが予定されている。2005年の60周年式典には米国やフランス、ドイツ、日本など、旧連合国と枢軸国の双方から53カ国の首脳が一堂に会したが、今回の首脳出席者は25人前後にとどまる見通しだ。

 事実上の主賓は中国の習近平国家主席で、インドのムカジー大統領やキューバのラウル・カストロ国家評議会議長らも参列する。旧ソ連諸国以外では対独戦(1941~45年)と関係の薄い国が目立ち、ロシアの国際的な立ち位置を如実に示す場となりそうだ。

 ロシアは昨年3月、ウクライナ南部クリミア半島を一方的に併合し、その後も同国東部の紛争で親露派武装勢力を支援した。これが欧米主要国の首脳が式典を欠席する最大の理由とみられている。60周年式典が「記憶と和解」を標語に掲げていたのに対し、ロシアと欧米の距離が歴史認識をめぐって広がっていることも背景として指摘される。

 第3次プーチン政権は、「旧ソ連が欧州をナチス・ドイツから解放した」とする国定史観の流布に躍起となっている。米ソ冷戦時代の「超大国」から転落したロシアにとって、国連安保理常任理事国に代表される「戦勝国」の地位は、大量の核兵器と並ぶ大国路線のよりどころだ。内政面でも、過去の戦勝以外に国民を束ねうる理念が見当たらない。

 だが、独ソ戦を切り抜いて肯定的にとらえる大戦史観には欧州側の反発が強い。独ソが39年、欧州の勢力圏分割を密約し、大戦に道を開いたことにロシアは目を閉ざしているためだ。

 ロシアは、冷戦構造の端緒となったヤルタ協定(45年)を「長期の平和がもたらされた」などと評価するが、東欧やバルト諸国にとっては戦後のソ連支配が「新たな占領」にほかならなかった。在露外交筋は「戦勝を強調するロシアの歴史観は、和解を重視してきた欧州の潮流とも相いれない」と話している。


■ 独首相の呼びかけにフィルターをかける日本の報道 「DEEPLY JAPAN(2015.5.4)」より
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面白いなぁと思った。この話。いや、ドイツの方針は理解できるので別になんにも驚かないんだけど、日本の報道が興味深い。

どこにポイントがあるかというと、ドイツにとっての過去の範囲。


でも書いた通り、ドイツ政府は、ユダヤ問題だけでなくロシアとの関係で一定の義理は通そうとしているわけ。ソ連に踏み込んだのは紛れもなくドイツだから。

だから、朝日が書くように、

独首相「歴史に終止符ない」 戦後70年前に呼びかけ
http://www.asahi.com/articles/ASH5354F3H53UHBI00N.html

(中略) メルケル氏はまた、自身が10日にモスクワを訪れ、ロシアのプーチン大統領と無名戦士の墓に献花すると説明。ウクライナ危機でロシアと対立していても「第2次大戦の多数の犠牲者を追悼することは重要だ」と理解を求めた。

 ロシアは9日にモスクワで対独戦勝70周年の式典を行うが、ウクライナ危機を背景に欧米各国の首脳は欠席を表明。メルケル氏も9日の式典は欠席するが、10日に無名戦士の墓を訪れることでバランスを取った。


ユダヤ人問題だけでなく、この決意が重要だと思うわけですよ。アメリカに引きづられて、ロシア批判だけしてここをパスしたら、ドイツ人は過去をどう考えているのかについて半端な話になってしまう。世界強国への道/フリッツ・フィッシャー を今も引きずった存在になってしまう。

だからこそ、そうではないドイツ、生存権をかけて東方に武力侵攻するモチベーションを宿したドイツではないドイツになるためには、ドイツの首脳がモスクワに行ってソ連 or ロシアの首脳と並ぶという儀式が必要なんだと思う。でもってそれが広くスラブ圏、もしくはドイツ・スラブの混在地、すなわち中欧、東欧との関係における信頼の基になるし、それはそれ以東の関係との基にもなるでしょう。
(※mono.--中略、詳細はブログ記事で)
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どうも、メルケルがアメリカラインをキープして、外相と大統領が全力でロシアとの和解を壊さないよう努力する、みたいな感じですかね。

もう完全に冷戦には戻さないという覚悟が見える、というべきか。日本と本当に逆向きになってきた。

でもって、5月9日のビクトリーデーには、欧米諸国の大物国家はみんないかない、ざまーみろー、みたいなことを言う英米を後目に、インド、中国の首脳が行くわけ。ブラジル大統領も行くんじゃいのかな、多分。だからまたBRICS総会みたいな感じか。

ドイツは、この流れに乗る決心なんだろうね。なんか、発表とかありそうな気がしないでもない。


★ 独首相「歴史に終止符ない」 戦後70年前に呼びかけ 「朝日新聞(2015.5.3)」より
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 ナチス・ドイツが連合国に降伏してから8日で70周年になるのを前に、メルケル独首相は2日、国民に歴史と向き合うよう呼びかける映像メッセージを政府ホームページに公開した。メルケル氏は「歴史に終止符はない。我々ドイツ人は特に、ナチス時代に行われたことを知り、注意深く敏感に対応する責任がある」と訴えている。

 メルケル氏は映像メッセージで、ドイツ国内のユダヤ系の施設を警官が警備している現状を「恥だ」とし、「意見を異にする人々が攻撃されるのは間違っている」と指摘。学校や社会でも歴史の知識を広めていくことの重要性を強調し、戦後ドイツに移り住んだ人々にも「ドイツの過去を共有」するよう求めた。

 メルケル氏はまた、自身が10日にモスクワを訪れ、ロシアのプーチン大統領と無名戦士の墓に献花すると説明。ウクライナ危機でロシアと対立していても「第2次大戦の多数の犠牲者を追悼することは重要だ」と理解を求めた。

 ロシアは9日にモスクワで対独戦勝70周年の式典を行うが、ウクライナ危機を背景に欧米各国の首脳は欠席を表明。メルケル氏も9日の式典は欠席するが、10日に無名戦士の墓を訪れることでバランスを取った。

 メルケル氏は3日、4万人以上が犠牲となった独南部のダッハウ強制収容所の解放70年式典で演説し、「ナチスがこの収容所で犠牲者に与えた底知れない恐怖を、我々は犠牲者のため、我々のため、そして将来の世代のために、決して忘れない」と語った。(ベルリン=玉川透)
















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最終更新:2017年06月14日 15:38