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地元のバイヤーだけでなく、日本などの近隣諸国が、今年中国市場向けに生産したパイナップル4万トン以上を「ものすごい勢いで」買ってくれた、と台湾の陳吉仲（チェン・ジィゾン）農業委員会（農林水産省）主任委員は、2日に語った。
3月1日から台湾産パイナップルの輸入を停止するという中国税関総局の通知を台湾政府が受けたのは、禁輸開始3日前の2月26日のことだった。理由は、昨年以来、台湾産農産物からさまざまな有害生物が発見されたからだという。
台湾行政院農業評議会(COA)は、2020年に中国向けの輸出貨物6200件のうち13件に有害生物がいたという報告を受け、対処していた。そして同評議会は、中国政府が昨年10月に改正輸入規則を導入して以降、有害生物の苦情は受けていない、と述べた。
台湾の蔡英文（ツァイ・インウェン）総統は、行き場を失ったパイナップルに対処する政権の計画を発表するフェイスブックの投稿で、土壇場で禁輸を通知した中国政府のやり方を「不意打ち」と非難した。蔡政権閣僚をふくむ政府当局者は、与党民主進歩党の支持者が多い南部の農民をターゲットにした中国による政治的な動きとみて、批判している。
＜いち早く日本が反応＞
COAのデータによると、台湾から輸出されるパイナップルのほぼすべてが中国向けで、台湾の年間産出量41～43万トンの約10%を占めている。昨年は4万1000トン以上が中国に輸出された。
台湾政府の計画では、余った5万トンものパイナップルの60%を日本、アメリカ、シンガポールなどに輸出し、残りの40%は国内加工食品メーカーに地元産パイナップルの使用を奨励することで消費するつもりだった。
しかし、蔡政権が主導し、有名人や大企業が支援を呼びかけを始めると、パイナップルの需要は急増した、と陳主任委員は語った。
中国政府の通知から約96時間後の2日正午までに、海外市場への5000トンを含む4万1687トンのパイナップルが売れた、と陳は記者らに語った。この数字は昨年の中国への販売量を上回っている。
世界で最も厳しい食品輸入基準のある日本も、最も速く反応した国のひとつだった。台湾政府のパイナップル推進キャンペーンの初日に、日本からの受注は62%増加した、と陳は言い、今年の対日輸出量は前代未聞の5000トンに達すると予測した。
台湾政府はまた、国外在住の台湾市民からの需要の増加にも対応しようとしている。そのなかには、今のところ台湾からの生の果物の輸入を許可していない国が含まれている。
危機をチャンスに変えた
陳は記者会見で、パイナップルの輸入を停止するという中国政府の「一方的な」決定は「国際貿易の規則に矛盾している」と述べた。だが農業委員会は、世界貿易機関(WTO)に対する仲裁の申し立てを検討する前に、中国の関税当局とのさらなるコミュニケーションを試みるだろうと、言った。
他の農産物の中国への輸出は影響を受けていない。
今回は「危機をチャンスに変える」ことに成功したが、そもそも台湾政府は、単一の輸出先に依存しすぎる状態を避けるために積極的に他の市場を開発していたと、陳は言う。
蔡政権は、16カ国の市場に目を向けている。そのひとつであるアメリカでは、2019年から20年の間に台湾産果物の輸入量が210%増加した。
2月28日に高雄市を訪問した蔡総統は、農業が盛んな台湾南部のパイナップル生産者の懸念を和らげようとした。「パニックに陥らないでください、政府があなた方を守ります」と、彼女は人々に語りかけた。
蔡政権は、台湾のパイナップル産業の損失を補填するために、3580万ドルの支援を約束。また、市場でパイナップルがだぶついて値段が下がり、農家が大きな損失を被らないように、現在の市場価格を維持することを約束した。
＜自由パイナップルに支援を＞
一方、台湾の外交部（外務省）は、今回の中国によるパイナップル禁輸を、かつてオーストラリアからのワイン輸入を制限した中国政府の反ダンピング（不当販売）措置のようなものとみている。あのときはオーストラリア産ワインに200％の追加関税が上乗せされた。
台湾政府はオーストラリアの「自由ワイン」を支持しようと呼びかける国々に加わった。今回、台湾の呉●燮（ジョセフ・ウー）外交部長は台湾の「自由パイナップル」に同様の支援がほしい、とツイッターに書き込んだ。
「中国による台湾産パイナップルの輸入禁止措置は、ルールに基づく自由で公正な貿易の前に効力を失った。台湾のパイナップルの品質は最高で、最も厳しい国際認証基準を満たしている。われわれは、中国政府に決定の取り消しを求める！」と、外交部はツイートした。
経済を利用した抑圧だという台湾の非難に対して、中国の国務院台湾事務弁公室は、パイナップルの禁輸は、中国の独自の農産物を保護するために「必要」だったと発表。台湾側は、中国の信用を落とすためにこの問題を「故意に歪曲」している、と中国の当局者は述べた。
中国依存を脱却せよ
蔡が総統に就任して以来、政府の経済計画は「新南向政策」に基づいている。その目標は、中国市場への依存を解消し、そのかわりに南アジア、東南アジアのパートナー国と貿易および安全保障を構築し、それをオーストラリア、ニュージーランドまで拡大することだ。
台湾の行政院財政部（財務省）によると、昨年の台湾からの輸出の40%以上が中国と香港向けで、輸出総額3452億ドルのうち1514億ドルを占めた。
ジョン・フェン
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日曜日の操作は15機の航空機が関与し、ワシントンからの警告につながった同様の訓練に続いています。
中国は、民主的な台湾を分断された省と見なしているが、台湾は自分たちを主権国家と見なしている。
アナリストによれば、中国はバイデン氏の台湾支持率を試しているという。
米国務省は、バイデン氏が政権に就いてから初めての台湾に関する公の場での発言で、台湾の自衛のための支援に「揺るぎないコミットメント」を再確認した。
中国はここ数カ月、台湾南部と南シナ海のプラタス諸島の間の国際水域を定期的に飛行しているが、通常は1～2便で運航されている。
しかし、台湾によると、それらは通常、1～3機の偵察機や対潜戦機で行われている。
台湾の国防省によると、核兵器を搭載可能な8機の中国の爆撃機、4機の戦闘機と1機の対潜機が土曜日に自称南西防空識別圏に入ったという。
日曜日の操作は12機の戦闘機、2機の対潜機と偵察機を含んでいた、と同省は言った。台湾の空軍はいずれの場合も、航空機に警告を発し、航空機を監視するための防空ミサイルシステムを配備した。
なぜ重要なのか？
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演習はバイデン大統領の就任後数日後に行われ、同大統領は人権、貿易紛争、香港、台湾など幅広い問題で中国への圧力を維持することが期待されているが、同大統領は悪化した二国間の関係の大きなトゲとなっている。
トランプ政権は、中国からの猛烈な警告にもかかわらず、武器販売を拡大し、高官を派遣するなど、台北との緊密な関係を築いてきた。マイク・ポンペオ国務長官は退任の数日前に、米台関係者との長年の接触制限を解除した。
中国外務省の趙麗賢報道官は月曜日、この地域での米軍の活動は平和のために良いものではないと述べた。
"米国は頻繁に南シナ海に航空機や艦船を送り込み、筋肉を鍛えている。"これは地域の平和と安定を助長するものではない。
彼は土曜日に南シナ海に出撃した米空母集団を「力の誇示」と非難した。米国は「航行の自由」のための演習だとしている。
米新政権の対中・対台湾政策の中身はまだ見えていないが、国務省のネッド・プライス報道官は、土曜日の作戦を受けて、米国は引き続き島との関係を深めていくだろうと述べた。
"米国は、台湾を含む近隣諸国を威嚇しようとする現在進行中の中国の試みのパターンに懸念を持って注意している "と彼は声明の中で、中華人民共和国に言及しています。
"我々は北京に対し、台湾に対する軍事的、外交的、経済的圧力を停止し、代わりに台湾の民主的に選出された代表者との有意義な対話を行うよう強く要請する」と述べた。
先週、台湾の事実上の駐米大使であるシャオ・ビキム氏がバイデン氏の就任式に招かれ、新政権が台湾を支持していることを示すものと見られている。
台湾の与党である民進党の幹部議員である盧智誠氏は、中国の動きは、新政権が台湾を支持しないようにするための抑止力だと述べた。"バイデン政権にメッセージを送っている」とロイター通信に語った。
バイデンへの強いメッセージ
シンディ・スイ、BBCニュース、台北
中国は、台湾南西部の防空識別圏への飛行を何年にもわたって控えてきたが、その権利があったにもかかわらず、国際法では認められていない。そのため、台湾政府は中国の飛行を「侵略」と呼んでいるが、技術的にはそうではない。
アナリストによれば、中国はドナルド・トランプ前米大統領と蔡英文総統が過去4年間で現状を変えたことに不満を示したいのだという。
アメリカの大統領が変わったからといって、北京が自分の裏庭で飛ぶ権利を主張するのをやめるわけではない。それはまた、蔡英文主席が正式な独立に向けてこれ以上のステップを踏むことに対して警告したいと考えている。
さらに重要なのは、ジョー・バイデン大統領の就任早々に、台湾問題は危険であるとの強いメッセージを送り、トランプ政権のように蔡氏を煽って火遊びをしないように気づかせたいということだろう。
その代わり、バイデン氏が台湾への支援を縮小するか、少なくとも台北にトラブルメーカーにならないようにメッセージを送ることでリスクを軽減することを期待している。理由の如何に関わらず、北京が昔のような穏やかな時代に戻るように説得するのは難しいかもしれない。
文脈はどうなっているのでしょうか？
中国と台湾は1949年の中国内戦終結後、別々の政府を持っていた。北京は長い間、台湾の国際的な活動を制限しようとしており、両者は太平洋地域における影響力を競ってきた。
近年、緊張が高まっており、北京は台湾を取り戻すために武力行使を否定していない。
台湾は公式に認められているのはほんの一握りの国だけであるが、民主的に選出された政府は多くの国と強力な商業および非公式のリンクを持っています。
他の多くの国と同様に、米国は台北と公式に外交関係を結んでいないが、米国の法律では台北に自衛手段を提供することが義務付けられている。
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中国経済が順調であれば、台湾総統選も露骨に介入したであろうが、もはやその力を失っている。１月１１日に迫った大統領選では独立志向の強い蔡大統領の再選が濃厚となっている。
中国は、台湾大統領選に介入したくても「香港民主化デモ」ですっかり風向きが悪くなっている。これまで中国は、台湾に対して香港と同じ「一国二制度」を持ちかけてきた。その香港で民主化デモが止まず、中国は強硬策に出て警察に手荒な取締をさせ人気急落である。
これが、台湾総統選で蔡大統領の支持を増やし、中国に近い国民党の支持率を急落させている。もはや、中国は手の打ちようがなく、蔡総統の再選が有力になっている。この裏には米国の強い台湾支持がある。米上院外交委員会は昨年９月中旬、台湾を防衛する「台北法」法案を上院本会議に上程することを全員一致で決定した。
（※mono....中略）
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（３）「対中関係（悪化）は蔡氏の弱点になる可能性もあった。蔡政権は中国大陸と台湾が一つの国に属するという「一つの中国」原則を認めず、中国は圧力を強める。しかし対中関係を悪化させたとの蔡政権への批判は盛り上がらない。「米国との関係強化が衝撃を和らげている」（民進党関係者）からだ。中国は16年の蔡政権発足以降、台湾周辺での軍事演習を活発化。昨年3月末には中国軍機が中台の実質的な停戦ラインである台湾海峡の「中間線」を越えて台湾側空域に侵入した。一方で米国は同年に戦車やF16戦闘機など重要兵器を台湾に売却すると相次ぎ表明し、台湾の防衛強化に踏み込む姿勢を示した」
米国からＦ１６戦闘機６６機８０億ドルの大量購入も決まった。これで中台の空軍戦闘力のバランスでは、台湾が大幅に回復したとされている。中国の台湾に対する軍事解放という「脅迫」は、その現実性において、大きく減殺されている。
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台湾】
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台湾・蔡総統、中国にらみ日本との安全保障協力に期待 「産経新聞（2019.1.5 17:11）」より
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【台北＝田中靖人】台湾の蔡英文総統は５日、総統府で海外メディアと会見し、中国の習近平国家主席が２日の演説で台湾への武力行使を辞さない姿勢を示したことに対し、「防衛力の構築が重要政策の中でも最優先だ」と強調した。その上で、「台湾の防衛力強化に協力してくれる全ての国とともに努力したい」と述べ、米国だけでなく日本との安全保障協力にも期待をにじませた。
蔡氏は、習氏が提起した台湾への「一国二制度」適用について「台湾の人々の信任を裏切ることになり、受け入れは不可能だ」と改めて拒否。その理由として、中国は民主体制に欠陥がある▽人権状況が悪い▽台湾への武力行使を放棄していない－の３点を挙げ、国際社会に「台湾へのさらなる支持」を求めた。
一方、中国発のフェイク（偽）ニュースについて「多くの民主国家が同じ問題に直面している」と述べ、対抗策を講じるため各国と協力したいとの意向を示した。蔡氏は「中国が偽情報を通じて台湾の民主的な選挙に介入している」と指摘。「偽情報は民主主義を破壊する」として、台湾の分析能力や技術を用いた協力を呼びかけた。
昨年１１月の住民投票で、福島など５県産の日本食品の輸入解禁に反対が多数を占めたことには「拘束力はあるが、世界貿易機関（ＷＴＯ）の精神に従い（日台）双方が受け入れ可能な方法を探したい」と述べた。
蔡氏が海外メディア限定で会見するのは２０１６年５月の就任以来、初めて。
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蔡総統、習氏演説は「台湾の核心的利益と衝突」 「読売新聞（2019年01月05日 22時03分）」より
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【台北＝牧野田亨】台湾の蔡英文ツァイインウェン総統は５日、総統府で外国メディアの取材に応じ、中国の習近平シージンピン国家主席が２日に発表した対台湾政策の演説について「台湾の核心的な利益と衝突し、台湾人は絶対に受け入れられない」と厳しく批判した。
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習氏は演説で台湾を中国の一部とする「一つの中国」原則を堅持した上で、台湾には中国と異なる政治・社会制度を認める「一国二制度」の導入を検討すると述べた。さらに中台関係の将来について、台湾の政党や各界代表と話し合う政治協議も呼びかけた。
これに対し、蔡氏は〈１〉中華民国・台湾が存在するという事実〈２〉台湾の民主体制――を「台湾の二つの核心的利益」と位置づけ、習氏の演説はこれらを無視し、破壊するものだと批判した。
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中国の習近平氏：台湾に対話を呼び掛け、統一は不可欠と強調 「Bloomberg（2019年1月2日 14:38 JST）」より
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台湾に平和的統一を呼び掛けたメッセージの40周年式典で演説
中国の習近平国家主席は２日、中国と台湾が統一に向けて取り組むため「徹底的な民主的協議」を開始することを提案した。自身の在任中に70年におよぶ対立に終止符を打つ意欲をこれまでで最も明白に示した。
習主席は、米中国交正常化後の1979年元日に中国政府から台湾に平和的統一を呼び掛けたメッセージ「台湾同胞に告げる書」の40周年を記念する北京での式典で演説し、「新たな時代における中国の歴史的な復興には統一が必須条件だ。中国は統一される必要があり、そうされる」と発言。「制度の違いは統一への障害や分断の言い訳にはならない」とした。
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習主席は、「両岸の政党やさまざまな地位の人々が代表を選出」し、将来の中台関係を巡る対話に参加させることを提案。交渉では双方が「一つの中国」に属するとの立場を堅持するとの合意が守られなければならないとした。想定されるモデルとして、英国からの返還後の香港に適用された「一国二制度」に触れた。
習主席はさらに、「両岸の双方が一つの中国に属することは法的事実であり、いかなる人物や勢力によっても変えることはできない」と述べ、蔡英文総統の支持者を含む台湾の独立推進派に警告。中国人は中国人を攻撃しないと述べながらも、中国政府としては「武力行使の放棄にコミットしていない」と指摘した。
蔡総統は１日の新年の談話で、台湾が引き続き中国からの脅威にさらされていると述べ、対中強硬路線を維持する考えを示唆した。昨年11月の統一地方選で、蔡総統率いる与党・民主進歩党（民進党）は親中路線を掲げる野党・国民党に大敗した。
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いよいよ台湾を支那が吸収する 「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2019/01/01 14:00）」より
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明日何らかの発表があるみたいだ。
しかし、日本は地道な努力を進め、荒れ地を穀倉地帯に替え、産業を殖産してきた。
そのかいあって、台湾の精糖産業は当時、世界一の生産量を誇るようになったし、八田興一が建設を指導した烏山頭ダムは台湾中部を穀倉地帯に変え、台湾人を飢餓から救った。
最近になって、台湾近海には豊富な海洋資源が眠っていることが分かってくると、支那はこの海洋資源を我が物にすべく出張ってきた。
そう、それはタクラマカン砂漠に眠る石油があるために東トルキスタンを制圧しているように・・・！
トランプ大統領になって、ようやくこの支那の簒奪に欧米諸国は目を向けるようになってきた。
AIIBや一帯一路とかいう甘言…支那の謀略から目が覚めてきた…と言えるだろうか？
沖縄から尖閣、台湾さらに南シナ海は日本にとっても海洋交通の生命線でもある。そのことを米国もやっと理解してくれるようになったことは喜ばしい限りだが、支那の領土拡張の侵略主義との闘いは今まさに切って落とされた。！
【台北=伊原健作】台湾独立派で作る政治団体「喜楽島連盟」が台北市内で20日、台湾独立を巡る住民投票を求めるデモを実施した。直近の中国の圧力に反発し、独立志向を封印し中台の「現状維持」を掲げる蔡英文政権を批判した。独立派は与党・民主進歩党（民進党）の支持基盤だが、蔡氏の対中姿勢に「弱腰」と反発。政権運営を左右する統一地方選が迫るなか、蔡氏は基盤固めに苦慮している。
同日午後、市中心部の路上を埋め尽くした人々が「中国による統一を拒否する意志を示そう」などと声を上げた。壇上で主催者側は「台湾」名義での国際組織加盟を問う住民投票の実施などを呼びかけ、独立に動かない民進党政権が「（親中路線の）国民党と同じ」などと批判した。市警察当局は「参加人数の統計はない」とした。
民進党執行部は9月、党職員や地方選の公認候補が今回のデモに参加することを禁止。このデモと同日に南部・高雄で台湾の主権や統一拒否を訴える集会を開き、独立派と一部協調する姿勢を示したが、連盟側の反発は収まらなかった。
連盟は独立派の複数の政治団体が4月に合流して結成。若者政党「時代力量」や元総統の李登輝、陳水扁の両氏も賛同した。台湾は独立・統一の両方と距離を置く穏健派が主流だが、独立派は16年の総統選で民進党の蔡氏を支援し、親中路線の国民党からの政権交代を後押しした経緯がある。
独立派が急進的な動きを見せる背景には、中国の攻勢に対する危機感がある。対中政策を担う行政院（内閣）大陸委員会の8月の民意調査では、「現状維持の後で独立」「なるべく早く独立」という独立支持の2項目は計17.7%。蔡政権発足前の16年3月に比べ9ポイント近く低下した。
中国の圧力で台湾は断交が相次ぎ、外交関係を持つ国は17カ国まで減少。外交や経済で中台の実力差が開くなか、「台湾独立」は厳しい選択肢になっている。独立派メディアは蔡氏の弱腰が「独立派を消滅させる」などと主張している。
蔡政権は中台が一つとする「一つの中国」原則を認めない半面、民進党が党綱領で掲げる独立志向を封印し、中台の「現状維持」を目指す。独立に動けば中台の緊張は極度に高まる。直近で対中強硬姿勢を強める米国も、台湾独立の動きが東アジア情勢の不安定化につながる事態を望まない。
選択肢が乏しい状況で穏健姿勢を採りつつ、米を始め海外との関係強化に活路を求めるのが蔡氏の「現状維持」政策の真意だ。だが中国の圧力がやまず苦境が深まるなか、一部の独立派の理解を得るのが難しくなりつつある。
11月24日には20年の総統選の前哨戦となる統一地方選が迫る。ライバルの最大野党・国民党は親中路線から抜け出せず党勢回復が遠いが、民進党も蔡政権の人気低迷などで苦戦。支持基盤の分裂が進めば選挙に影響する可能性もある。
中国が、台湾をめぐって軍事威嚇している。米国がの「台湾旅行法」によって、米台高官の相互訪問が自由になった。中国にとっては、米中国交回復時に約束した「一つの中国論」を踏みにじるものと激怒。従来であれば、大変な騒ぎに発展してもおかしくない問題だが、中国政府の非難声明だけに終わっている。
非難声明を出して矛を収める中国ではない。台湾に向けて搦め手の批判の矢を放っている。米国への直接的な批判を抑える代わりに、「弱者」と見る台湾へは容赦ない脅しを掛けている。具体的には、台湾への軍事侵攻である。一説では、２０２０年までに台湾を軍事開放するという「見取り図」が公になっている。習氏の「永久国家主席」にとって、台湾開放は願ったり叶ったりのこと。隙あらば、侵攻作戦を展開するつもりであろう。
（※mono....中略、詳細はサイト記事で）
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口先でけん制する中国軍
台湾問題は、法的に言えば中国の内政問題である。ただ、専制政治の中国が、武力によって台湾を解放することは歴史の歯車を逆回転させるに等しい愚行だ。これまで中国は、民主化に向かうと期待されていた。その中国が、やがて平和裏に台湾を統一する。そのことに異議があるはずもなかった。ここへ来て事情は一変している。専制政治に逆戻りする中国が、喩え自国領とはいえ、武力で自由と民主主義の台湾を「占領」することは許されない。国際世論は、台湾へ味方するようになっている。逆に、中国の存在が胡散臭くなってきたのだ
（１）「中国福建省海事局は４月１２日、中国海軍が１８日から台湾海峡で実弾軍事演習を行うと発表した。通商問題や米当局による『台湾旅行法』の発効で、米中間の対立が高まるなか、中国当局は米に近い蔡英文政権への圧力を強化し、トランプ政権をけん制する狙いがあるとみられる。習近平国家主席は12日、中国海軍の海南省三亜沖で行われた『中国史上最大規模』の観艦式に出席した。空母『遼寧』を含む48隻の艦艇、76機の航空機と約1万人の兵力が参加した」
（※mono....中略）
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（２）「『大紀元』時事評論員の李沐陽氏は、『今まで国際社会で傍若無人に振舞ってきた中国当局だが、米の貿易制裁措置に対抗する力量も術もないため、米に接近する台湾を恫喝するしかできない』と分析する。中国メディアも最近、台湾軍事侵攻をちらつかせ、世論誘導を図っている。人民解放軍の王洪光・中将は政府メディアで「『国軍は、米国と日本からの援軍が到着する前に、100時間以内で台湾を攻略できる』と主張した。王氏は元南京軍区副司令員だった。中国メディアは今年1月にも、『軍が空中突撃部隊を設立する計画だ。１００機のヘリコプターで兵士を移送すれば、1時間以内に台湾を占拠できる』と報道した。台湾国防部副参謀総長の陳宝余上将は、12日立法院（国会に相当）の質疑応答で、『台湾の防空水準は世界的にもレベルが高い。軍は常に（中国側の侵攻に）備えている』と『１００時間以内の台湾侵攻』が不可能だと一蹴した」
（※mono....中略）
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（３）「米シンクタンク『プロジェクト2049研究所』のイアン・イーストン氏は2017年の著書『中国侵略の脅威』（The Chinese invasion threat）では、中国人民解放軍の内部資料『２０２０年台湾武力侵攻計画』を紹介した。計４０ 万人の大軍を投入し、海上空中封鎖、ミサイルの大量発射、水陸両用部隊の上陸などを行い、２０２０年までに台湾を奪う計画だと説明した。また、中国は８０年代以降、台湾を射程圏内に約1000発の弾道ミサイルと誘導ミサイルを配備していると言及した。同氏は昨年、大紀元の取材に『しかし、自然の“防御壁”である台湾海峡を渡るのは難しい。さらに、中国軍には十分な艦艇がなく、水陸両用車やヘリコプターも不足している。短時間に台湾に上陸できない』と計画の不備を指摘した」
（４）「台湾の国防部（国防省）は13日、中国軍の侵攻を想定した海上軍事演習を行った。蔡英文総統は２０１６年の就任後初めて軍艦に乗り込み演習を視察した。台湾海峡では米国と台湾の関係強化に神経をとがらせる中国が18日に軍事演習を実施する予定で、緊張が高まる兆しがみられる。蘇澳沿海で行われた演習は内外メディアに公開され、陸海空の３軍から約２５００人が参加した。キッド級ミサイル駆逐艦『基』など軍艦２０隻、主力戦闘機『Ｆ―16』を含む軍用機９機が敵の上陸作戦を想定して連携を確認した。実弾は使わなかったが、戦闘機が火炎弾を発射した」
（※mono....以下略、「バヌアツに中国軍基地」の記事も略、詳細はサイト記事で）
で、この会談の意味というのは、様々な憶測が飛び交っていますが。
やはり、一番大きな要因としては、
来年1月16日に迫った台湾総統選挙と立法院(国会)選挙
かなと個人的には思います。
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台湾・李登輝元総統が馬総統の「大陸政策」に激怒・・・「お笑いだ」、「でっちあげ」、「台湾は台湾」 「サーチナ（2015.5.3）」より
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台湾の李登輝元総統は２日、民間団体が主催した台湾の憲法改正を求める会議に出席し、国民党の朱立倫主席が中国大陸を訪れて中国共産党トップの習近平総書記と会談することに関連して、馬英九総統が対大陸政策の基本にしてきた「ひとつの中国」を認める「九二共識（九二コンセンサス）」に改めて激怒。「九二共識」はそもそも「でっちあげ」と主張し、馬英九総統のやりかたを「見ただけで笑ってしまう」と非難した。
李元総統は、台湾の新憲法制定を求める「台湾憲改藍図会議」に出席。国民党の朱主席が４日に共産党の習近平総書記と会談することに関連して、「（朱主席は）おそらく国民党代表として（２０１６年の）総統選挙に出馬するのだろう。ならば、台湾人民のために頭脳を使って発言してほしい。馬英九総統は１０年間も『九二共識』を言い続けている。指導者の態度とは言えず、見ただけで笑ってしまう」と述べた。
李元総統はさらに、「九二共識」は「でっちあげ」と激怒。「九二共識」を認めれば台湾はなくなってしまうと危機感を表明し、「台湾は台湾。中国は中国。双方は別の存在。彼らは彼ら。われわれはわれわれ」と、中台は別の存在と改めて強調した。
中国が「ひとつの中国」を政治上の原則にしていることについては、「中国の古い概念。（正統政権を重視する）法統概念だ。中国人はそういう言い方をするものだ。だが、台湾には通用しない。台湾は民主的で自由な社会であり、ひとつの中国には含まれない」と述べた。
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続き【解説「九二共識」】 |
「九二共識」は、中台双方の交渉窓口機関である中国大陸側の海峡両岸関係協会と台湾側の海峡交流基金会が１９９２年１０月下旬に香港で開催した交渉において、１９９２年に口頭で合意したと中国大陸側や台湾の馬英九総統が主張する「共通認識」で、主な内容は◆ひとつの中国との原則を堅持、◆中台双方がそれぞれ、中国の代表権についての解釈を留保する――だ。
しかし１９９２年の会議終了後に同「九二共識」が発表されることはなかった。逆に海峡交流基金会側は、１１月１６日になり、「『ひとつの中国』について多くの提案をしたが、相手側はいずれにも同意しなかった」、「交渉終了後、双方は電話でさらに意見交換をした」などと発表した。
「九二共識」の言い方が登場したのは、２０００年に台湾独立を綱領に掲げる民進党の陳水篇主席が総統選で当選した直後だった。行政院（台湾政府）大陸委員会の蘇起主任（国民党所属）が、「九二共識」が存在すると述べた。
９２年に在職中だった李登元輝総統、さらに陳水篇前総統、９２年に大陸委員会主任に在職中だった黄昆輝氏、同じく在職中だった海峡交流基金会の辜振甫董事長（理事長）のいずれも「九二共識」の存在を否定した。
その後、２００５年に国民党の連戦主席（当時）と中国共産党の胡錦濤総書記の会談で、「九二共識」が両党の合意文書に明記された。さらに、２００８年に就任した馬英九総統は、「九二共識」を基礎に中台関係を促進すると表明した。
１９９２年の中台の交渉で、「ひとつの中国」を巡って最大の争点になったのは「双方がひとつの中国を認めつつ、中国の代表権についてはそれが自らの主張を留保する（一中各表）」を認めるかどうかだったとされる。「一中各表」は「中国大陸側が、台湾側に『中国を代表する政権は中華民国政権』との主張が存在することを認めること」を意味する。
馬英九政権は、「『九二共識』とはすなわち『一中各表』を意味する」との見解を示している。しかし大陸側は「一中各表」を盛り込まない形での「九二共識」に双方が合意したとの解釈を示している。
なお、馬英九総統は１９９２年に行政院大陸委員会の副主任を務めていた。後になって「九二共識」が存在すると主張しはじめたが、９２年の中国大陸側との交渉終了直後は、「ひとつの中国について、きちんと話し合えず、共通認識も成立しなかった。中国共産党側はわが方の政治的働きかけに対して誠意を見せなかった」と発言した。
同発言は台湾紙の中央日報が１１月６日付で報じた。馬総統は１９９２年当時、台湾側で交渉を担当した海峡交流基金会が、「ひとつの中国について合意にはいたらなかった」と発表する前に、自らが大陸側との「共通認識」を否定したことになる。
２０１６年の総統選に出馬する民進党の蔡英文主席は、「九二共識」を認めないとの同党見解を改めて表明し、民進党が政権を奪取した後には新たに「台湾コンセンサス」（台湾共識）を法制化するとの考えを示した。（編集担当：如月隼人）
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【屏東（台湾南部）＝比嘉清太】台湾の馬英九(マーインジウ)総統は１０月３１日、台湾南部・屏東の空軍基地で、米国から購入したＰ３Ｃ対潜哨戒機の納入式典に出席した。
台湾軍は旧式機を順次更新し、２０１５年までに全１２機のＰ３Ｃを配備する計画だ。馬氏は式典で、「（中国）大陸との関係は改善したが、（台湾への武力行使を放棄しない）中国の軍事戦略は何ら変わっていない」と述べ、対中防衛を強化する姿勢をアピールした。
Ｐ３Ｃは、台湾軍が現在保有する対潜哨戒機「Ｓ２Ｔ」に比べ、航続距離は６倍以上の５０００キロ超で、探知能力も格段に向上。台湾が実効支配する南シナ海の太平島の周辺もカバーできる。中国軍は有事の際に、潜水艦を投入して台湾への海上輸送ルートを遮断する戦略を立てているとされ、台湾にとって対潜哨戒能力の増強は１９９０年代からの課題だった。
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辛亥革命の実像が照らす日台中関係の真実 「台湾は日本の生命線！（2011.10.28）」より
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（本稿は「中央情報通信」十月号からの転載である）
辛亥革命の実像が照らす日台中関係の真実
～先人の辛亥革命支援にならい、台湾独立支援の新アジア主義運動を～
台湾研究フォーラム会長 永山英樹
（※mono.--以下副題のみ。後半のみ転載。詳細はブログ記事で）
■孫文は辛亥革命を指導していない
■反台湾の「中華民国百年」キャンペーン
■国民党の対日関係発展の策謀
■日本人の友情を政治利用
■台湾は中華民国領ではない
■中共に歯向かえない国民党
■中共が辛亥革命百年を祝う狙い
■辛亥革命支援のように台湾支援を
このように国共両党による「辛亥革命百年」記念のキャンペーンは、中共の台湾併呑および東亜全体への勢力伸張のための宣伝工作の一環だということができる。
十月十日に台北で盛大に開催された「中華民国建国百年」の祝賀式典で馬英九総統は、「国父の理想が自由、民主、豊かさを平等に分かち合う国家にあったことを忘れず、大陸はその方向へ前進するべきだ」と呼びかけ、その前日に「中華民族の偉大な復興」を強調した胡錦濤に反論して見せたが、しかしこれは有権者の前での強がりだろう。彼の国民党政権の中国傾斜に歯止めがかかっているとは誰も思っていない。
なお、馬英九は台湾が孫文の理想どおりに「自由、民主、豊かさを平等に分かち合う国家」になったと強調したが、それは正しくない。台湾が民主主義国家に生まれ変わったのは米国の圧力もあったが、やはり最大の要因は日本統治時代に育まれた遵法精神など近代的国民文化が台湾人の間で受け継がれていたからである。孫文思想を掲げる国民党が台湾にもたらしたのは不自由、反民主、不平等な人治社会文化だけだったではないか。
昨今辛亥革命百年を日本のメディアも取り上げている。「多くの日本人がかかわって支援した辛亥革命は、日本と中国、台湾を結ぶ絆でもある。その歴史的経緯を抜きに、今日の日中、日台関係を考えることはできない」と論評したのが読売新聞だが勉強不足。まるで国民党の宣伝そのものである。
国民党も日本人が革命支援を行った史実を強調し、同党と日本との関係の重要性を懸命に日本にアピールしているところだが、辛亥革命は当時の台湾とは無関係なのである。
日本人が本当に重視するべき「歴史的経緯」といえば、台湾人がかつて日本人と同胞だったことなのである。この元同胞が今、中共の併呑の脅威にさらされ、そして国民党によって城を明け渡されようとしているのだ。
台湾を守るため、声を上げるべきではないのか。「台湾は中国の一部などではない」と。東亜の未来のため、辛亥革命の支援に挺身した先人のごとく、我々もまた反中共、反国民党の台湾擁護の運動を画策、推進するべきである。（終）
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最終更新：2021年03月16日 18:38
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