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■　お笑い話　「上田隆男（2018年10月28日）」より
（※mono....前半略）
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昨日まで安倍総理は中国を公式訪問した。未だ本当の合意全体が明らかになっているとは言えないので、最終的論評は避けるが、聞えて来る内容では日本の国益が守られなかった、と言うべき内容であったようだ。

未だ引き返せるところもありそうだ。引き返せる範囲で国益確保に邁進するべきではないのか。

最後に辛口のコメントを残しておきたい。民族のDNAは一時の指導者の思惑で変るものではない、と言うことだ。中国５０００年の歴史は彼等の大ぼら吹きで「白髪三千丈」に等しいが、DNAはそう変るものではないこともまた正しい。

支那大陸には常に西方から吹き上がって来る夷的の脅威を受けて来た。彼等は人もまた動物である、と言う信念の持ち主である。人を殺すことに躊躇はしない。また、動物と同じなら飼い慣らすことも必然であった。

そのような支配者に支配されること数千年では、民族のDNAが歪になるのも止むを得ない。嘘はつくものであって、嘘を吐かれて被害を受けても嘘を真面に信じた方が間違いだ、と言う考えが普遍的になる。

安倍総理は色々と約束して来ているが、これを真面に順守する連中を見ては事を誤る。


★■　【主張】日中首脳会談　「覇権」阻む意思が見えぬ　誤ったメッセージを与えた　「産経新聞：正論（2018.10.27 05:00）」より
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　米国と中国が覇権を争う「新冷戦」の局面を迎え、国際社会は大きな地殻変動を起こしている。これに日本はどう向き合うか。安倍晋三首相の中国公式訪問で問われたのは、この一点に尽きる。

　だが、習近平国家主席や李克強首相との会談の成果とする関係改善は、日本が目指すべき対中外交とは程遠い。むしろ誤ったメッセージを国際社会に与えた。

　日米同盟を基軸とし、民主主義や市場経済などの価値観を欧米と共有する日本が、軍事や経済などで強国路線を突き進む中国に手を貸す選択肢はあり得ない。ここがうやむやなまま、友好ばかりが演出されたことを懸念する。

≪「一帯一路」支えるのか≫


+ 続き
　安倍政権はいま一度、中国の覇権を阻むという原点を思い起こすべきだ。中国に強権政治を根本的に改めるよう厳しく迫る。それが関係改善の大前提である。

　安倍首相は、習主席との間で「競争から協調へ」など新たな原則を確認した。いかにも前のめりである。

　中国は不公正貿易や知的財産侵害を改めない。南シナ海の覇権を狙う海洋進出やウイグル人弾圧を含む人権侵害も相変わらずだ。

　これでどうして新たな段階に入れるのか。米国はもちろん、アジアや欧州でも中国への視線は厳しさを増している。日本の対中外交はこの潮流に逆行しよう。

　日本は、天安門事件で国際的に孤立した中国にいち早く手を差し伸べ、天皇陛下の訪中や経済協力の再開に踏み切った。だが、日中が強い絆で結ばれるという期待は裏切られた。その教訓を生かせず二の舞いを演じるのか。

　日中は、経済や安全保障を含む幅広い分野で協力を強化する。象徴的なのが、両国以外の第三国でのインフラ開発協力だろう。

　両政府の呼びかけに応じ、日中の企業は事業を共同展開するため５０件を超える覚書を締結した。中国の巨大経済圏構想「一帯一路」を念頭に置いた協力である。

　一帯一路は経済、軍事面で自らの勢力圏を広げるための国家戦略だ。相手国を借金で縛る手法は「新植民地主義」と評される。

　安倍首相は開放性や透明性などが協力の前提と指摘したが、日本の技術や資金が中国の膨張主義を支える構図に変わりはない。何よりも中国が、一帯一路への各国の批判をかわす根拠として日本の協力を利用することを危惧する。

　金融危機時に双方が通貨を融通し合う通貨交換協定の再開でも合意した。米中貿易戦争で中国経済の不安が高まる中、市場の安全網を敷く狙いだろう。だが、中国が優先すべきは国家の恣意（しい）的な市場介入を改めることだ。そこが不十分なまま、大々的に金融協力を行うのには違和感を覚える。

≪中国の脅威は減じない≫


　安倍首相は対中ＯＤＡ（政府開発援助）について「歴史的使命を終えた」と述べて終了する方針を示した。これ自体は当然としても、新たな経済協力へと一足飛びに進む理由にはなるまい。

　日本は欧米とともに対中包囲網を強めようとしてきたはずだ。これとの整合性はあるのか。

　安全保障分野の「関係改善」にも疑念がある。日本にとって最大の脅威が中国なのは明らかだ。

　両首相は「日中は互いに脅威とならない」と確認した。海空連絡メカニズムでホットラインの設置協議も決まった。

　尖閣諸島をめぐり、安倍首相が李首相に「東シナ海の安定なくして真の関係改善はない」と伝えたのは当然だ。だが、これだけで脅威を構成する中国の「意図」と「能力」が減ずるだろうか。

　中国は尖閣を奪う意志を取り下げていない。周辺領海への中国公船の侵入などを首脳会談の主題にすべきだった。中国の軍拡や日本に向けられた弾道・巡航ミサイルの問題は論じたのか。南シナ海の人工島の軍事拠点化の問題もある。刃（やいば）を突きつけられた中での友好などあり得ない。

　安倍首相はウイグル問題を念頭に「国際社会が人権状況を注視している」と伝えたが、協力が強調された中で懸念は伝わったのか。北朝鮮の非核化や拉致問題を含め真剣な協力相手たり得るのか。

　これらを棚上げにして日中の首脳が笑顔で握手しても、真の友好は築けまい。中国は国際情勢次第で対日姿勢を変えてきた。ムードに流された関係改善は、砂上の楼閣に等しい。


★■　安倍首相はよく耐えた！　「Newsweek（2018年10月27日（土）21時23分遠藤誉：東京福祉大学国際交流センター長）」より
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李克強は「日本は戦争責任を深く反省せよ」と言い、習近平は上から目線で笑顔を見せなかった。他国の首相への笑顔の振りまき方と比べず、習近平が安倍首相に顔を背けなかっただけで喜ぶ日本のメディアが哀しい。

他国の首脳と会った時の習近平の笑顔
日本の多くのメディアは、2014年11月14日の北京で開催されたAPEC首脳会談において安倍首相と習近平国家主席が会談した際の無礼極まる顔と比べて、「なぜ、ここまで表情が穏やかになったのか」、中には「にこやかになったのか」とさえ表現するトーンで今回の日中首脳会談の習近平の表情を伝えている。

まるで習近平が笑顔でも見せたような印象を与えるが、笑顔になっているかどうか、まず今回の日中両首脳の表情を見てみよう。

10月26日付けの中国共産党新聞網の写真をご覧いただきたい。習近平は厳しい表情を崩していない。顔を背けていないだけで、苦に賓として受け入れておきながら、安倍首相に失礼だろう。

（※mono....中略）

安倍首相は、よくぞ耐えた！

どんな形であれ、日本が「一帯一路」に参画するのは反対だし、中国の戦略にまんまと嵌っていることに関しては警鐘を鳴らし続けるつもりだ。安倍首相はおそらくトランプ大統領とは連絡し合っているとは思うが、それでも日本の計算通りには絶対にいかないと危惧している。

しかし一方では、中国の中央テレビ局CCTVで、延々と流し続けた安倍首相の苦渋に満ちた表情を見ていると、「よく耐えたなぁ...」と感心せざるを得ない。

その映像をリンクしたいと思い、かなり時間をかけて捜したが出て来ないので、やむを得ず文字で表現することにする。

（※mono....以下略）

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★　【日中首脳会談】日中外交の転機となるか　中国の苦境見透かし、人権・東シナ海で懸念表明　「産経新聞（2018.10.28 05:01）」より
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　日本の首相として７年ぶりとなる安倍晋三首相の中国公式訪問はおおむね成功したといえる。中国の習近平国家主席、李克強首相らの熱烈な歓迎ムードに乗せられることなく、ウイグル族弾圧など中国の人権問題や、東シナ海・南シナ海での軍備拡張など懸念を率直にぶつけ、冷や水を浴びせたことは特筆に値する。中国の顔色ばかりをうかがってきた日中外交は転機を迎えている。（原川貴郎）

　米中貿易戦争で経済的な打撃を受けている中国にとって、安倍首相とトランプ米大統領が対中外交でも足並みをそろえることだけは何とか避けたい。安倍首相が６年前に首相に返り咲いた後、徹底的に批判を続けてきた中国側が、手のひら返しで安倍首相を歓迎したのは、日米を離反させ、経済協力を引き出したいという思惑があったからだ。

　安倍首相はそれを見透かした上で、経済協力とてんびんにかけるように、懸念を率直にぶつけた。

　李首相に対しては、ウイグル族弾圧を念頭に「中国国内の人権状況について日本を含む国際社会が注視している」と直言した。この時ばかりは李首相から笑顔が消え、渋い表情だったという。

　習主席に、スパイの疑いで拘束されている邦人について「前向きな対応」を求めたことも大きい。習主席は「中国の法令に基づいて適切に対処する」と述べただけだが、トップ会談の議題に上がったことで事態は好転する可能性が出てきた。

　安倍首相が習主席、李首相それぞれに提起し、同意を得た３つのコンセプトにも大きな意味がある。

　「競争から協調へ」「脅威ではなくパートナー」「自由で公正な貿易体制の発展」－。安倍首相は「新３原則」と名付け、「これからの日中関係の道しるべとなる」とした。今後、中国が、「脅威」となる行動を取ったり、自由・公正な貿易を阻もうとした場合、この新３原則が「錦の御旗」となりえるからだ。

　一方、安倍首相の思うように進まなかった案件もある。東シナ海でのガス田共同開発もその一つ。日中両政府は、日中の境界線画定までの措置として、平成２０年に共同開発する方針で合意しながら、交渉は止まったままとなっている。

　李首相は、安倍首相との会談で交渉再開に前向きな姿勢を示したが、その後、発表された成果文書では「（共同開発の）実施に向けた交渉の早期再開を目指して意思疎通をさらに強化していくことで一致した」と後退してしまった。

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★　安倍首相の「３原則」波紋　外務省は否定　「毎日新聞（最終更新 10月28日 02時05分）」より
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　安倍晋三首相は２６日、中国の習近平国家主席との北京での会談で、今後の日中関係について「競争から協調へ」「パートナーであり、互いに脅威とならない」「自由で公正な貿易体制の発展」を提起した。会談後、首相はこれを「三つの原則」と発信したが、同行筋は「三つの原則という言い方はしていない」と公式に否定。中国側の説明にも「３原則」の言葉はない。首相が外務省とすり合わせずに会談の成果としてアピールした可能性がある。

　首相は習氏との共同記者会見は行わず、代わりに首相官邸フェイスブックで「これからの日中関係の道しるべ…

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★　日中首脳会談から何を読み取るべきか？：中国株式会社の研究（264）～中国の変化に焦る韓国　「JBpress（2015.4.24）」より
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　4月22日インドネシアの首都ジャカルタで開かれた日本と中国の首脳会談で、日中両首脳は「両国関係改善に向け対話・交流を進める」ことで一致したという。


　旅客機にたとえれば、習近平政権は「離陸後ようやく巡航飛行に入った」ということだな・・・。第1報に接した筆者は思わずそう呟いた。今回は首脳会談後の日中関係を占ってみたい。

予想以上に高い関係改善意欲

　いつもの通り、まずは何が話されたかを確認しておこう。各種報道によれば、今回の会談では両首脳が、

（1）日中関係の改善傾向を評価し
（2）戦略的互恵関係の推進で一致するとともに
（3）日中間の対話と交流の促進でも一致した

　という。さらに、具体的には概要次のようなやりとりがあったそうだ。

●冒頭、習主席は「最近、両国民の共同努力の下で、中日関係はある程度改善できた」と評価。

●安倍晋三首相も「昨年１１月の首脳会談以降、日中関係が改善しつつあることを評価したい」と発言。

●双方は、戦略的互恵関係を推進し、地域や世界の安定や繁栄に貢献していくことで一致。

●習主席がAIIB（アジアインフラ投資銀行）への日本の参加を促し、安倍首相はガバナンスなどの問題があることを指摘。

　以上を見る限り、日中双方の関係改善意欲はかなり真摯なものだったと思う。

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★　安倍首相演説“無視”の習氏、即座に「歴史」反論の首相…冷徹な現実、友好ムードはあくまで「演出」　「産経ﾆｭｰｽ（2015.4.23）」より
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　安倍晋三首相と中国の習近平国家主席による日中首脳会談は、昨年１１月の前回とは打って変わって「和やかな雰囲気」（同行筋）で行われた。だが、歴史認識やアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）などに関しては、意見の隔たりは大きいままだった。

　「せっかくの機会だから、中日関係の発展について安倍首相の見解を聞かせてほしい」

　２２日夕、会談会場で首相を出迎えた習氏は、笑顔で首相と握手をした後、ソファに座ってこう切り出した。会談後も、会談内容を質問しようと習氏を追いかける５０人近い記者団に笑顔で何度も手を振り、友好ムードを醸し出した。

　だが、歴史認識問題になると習氏は態度を一変。「歴史を正視する積極的なメッセージを出すことを望む」などと、何度も首相にくぎを刺すことを忘れなかった。これには首相も即座に反論し、緊張が走った。
+ 続き
　午前中のバンドン会議６０周年記念首脳会議でも、こんな場面があった。

　「プライムミニスター、シンゾー・アベ」

　場内に首相の名前がアナウンスされ、演説が始まる直前のことだった。それまで各国首脳の演説に耳を傾けていた習氏が突然、席を立って会場を後にしてしまったのだ。その時の習氏の「無表情」ぶりは、昨年１１月の首脳会談で見せた態度を彷（ほう）彿（ふつ）とさせた。

　中国側は首相の演説を、今夏に出す戦後７０年談話の「原型」とみなし、注視していた。

　バンドン会議５０周年の２００５年の首脳会議では、当時の小泉純一郎首相が過去の「植民地支配」や「侵略」を謝罪した戦後５０年の村山富市首相談話を踏襲する演説を行い、同年８月に出された小泉談話にも引き継がれた経緯がある。

　しかし、首相はこれまで「歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継ぐ」としながらも、戦後７０年談話では、過去の首相談話の文言をそのまま踏襲することはしない考えを示してきた。

　首相の演説が、中国側にとって満足のいかない内容になることは、火を見るより明らかだった。それを黙って聞かされることは、メンツを重んじる習氏にとって耐えかねる屈辱だったとの見方もある。

　実際、首相の演説は「未来志向」の色合いが前面に出た。戦後日本が平和国家としてアジアやアフリカで果たしてきた貢献の実績をアピール。注目を集めた「侵略」という言葉は「バンドン１０原則」を引用する形で触れたが、日本の行為としての文脈では使わなかった。

　代わりに首相は「バンドンの先人たちの知恵は、法の支配が大小に関係なく、国家の尊厳を守るということだった」と指摘。南シナ海などで力による現状変更を試みる中国を牽制（けんせい）したとみられる。

　首相はまた、アジア、アフリカに対する新たな人材育成支援策を表明した。ＡＩＩＢを活用した「ハコモノ」開発を画策する中国との差を鮮明に打ち出した形だ。（ジャカルタ　石鍋圭）

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★　中国、「安倍会談」を格下扱い　他国の首脳会談とつけた「差」　「Jcast-news（2015.4.23）」より
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　安倍晋三首相と中国の習近平国家主席が2015年4月22日午後、インドネシアのジャカルタで開かれたアジア・アフリカ会議（バンドン会議）の会場で2回目の首脳会談を果たした。両首脳は「日中関係は改善しつつある」という点では一致したものの、日中首脳会談は、習氏が他国首脳と行った会談よりも「格下」に扱われた。

　対日強硬姿勢を求める中国国内の世論に配慮したとの見方も出ている。

2015年4月23日付の人民日報の紙面。1面に載ったインドネシア、ミャンマーとの会談（写真上半分）では背景に国旗があるが、2面に載った安倍首相との会談（同下半分）では見当たらない（※mono.--写真略、サイト記事で）

インドネシアとミャンマーは1面、安倍首相は2面に記事が載る

　会談は約25分間にわたって行われ、2014年11月の初会談とは違い、習氏は握手の際に笑顔を見せた。だが、この会談の位置づけは、かなり地味なのが実情だ。

　共産党機関紙「人民日報」の15年4月23日の紙面では、1面トップはバンドン会議の意義を説明する記事。習氏演説写真、首脳の集合写真が載った。

　1面の下半分には習氏との首脳会談の記事が2本載った。ただ、1面には安倍首相は登場せず、載ったのはインドネシアのジョコ・ウィドド大統領、ミャンマーのテイン・セイン大統領との会談記事。

■　安倍晋三首相は、習近平国家主席に「大恥」をかかされ、小沢一郎代表しか日中外交はできないと痛感！　「板垣 英憲（2015.4.24）」より
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◆安倍晋三首相が４月２２日夕（日本時間同日夜）、インドネシアの首都ジャカルタで中国の習近平国家主席と約２５分間会談した。２０１４年１１月以来５か月ぶりだが、会談時間が「約２５分」というのは、前回と同じだった。習近平国家主席は、笑顔を見せず、目線を安倍晋三首相に会わせず、いかにも「嫌々ながら会ってやっている」と意思表示している感じであった。またもや安倍晋三首相は、「大恥」をかかされた。小沢一郎代表しか日中外交はできないと痛感させられたに違いない。
　ところが、読売新聞は４月２３日付け朝刊で「日中関係改善で一致　首脳会談　戦略的互恵推進」（1面トップ）「日中首脳会談　穏やかムード」（３面）、朝日新聞は「日中、関係改善で一致　５カ月ぶり首脳会談」（１面左肩）「歩み寄り　日中に思惑　日本　緊張緩和アピール　中国　歴史認識主張の場」（総合２＝２面）テレビ朝日系（ANN）は４月２２日)「首脳会談に応じる中国側の狙いは？その背景を解説」などと報じた。
（※mono.--以下略、詳細はブログ記事で）














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最終更新：2018年10月28日 16:29

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