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★■ インドに潜水艦を輸出することの損得勘定:技術情報の漏洩を避けつつ防衛協力を強化する方法 - 長尾賢 「日経ビジネス(2015.4.3)」より
(※mono.--前略)
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なぜインドは日本の潜水艦がほしいのか

 まだ救難飛行艇の話もまとまらないうちから、なぜインドは潜水艦について話をもちかけてきたのだろうか。それはインド側が潜水艦配備を急ぐ事情があるからだ。

 潜水艦には少なくとも2つの特徴がある。1つ目は、潜水艦が純粋に軍事用の武器であることだ。例えば潜水艦は人道支援や災害派遣で何の役立つだろうか。テロリストに対しても役割は限定的だ。潜水艦は国家を相手にした時に役立つ軍事用の武器だ。つまり、潜水艦を欲しがる国は、どこかの外国から軍事的な脅威を受けている。インドはどこを恐れているのか。それは中国である。
(※mono.--中略)
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 インド側の要求は分かったが、日本側の事情はどうか。日本は潜水艦を輸出したいのだろうか。日本はすでにオーストラリアとの間で潜水艦輸出の計画を進めている。だが、実際には日本側の事情は複雑である。いろいろな利益がある一方で不安もあるからだ。
(※mono.--中略)
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実は米国は原子力潜水艦しか生産していない。日本が生産している通常動力の潜水艦を生産できない。だから、米国と競合することなく輸出できる。したがって今後、インドだけでなく、中国の脅威に直面している東南アジア諸国へ輸出することも考えられる。日本の政策において、より重要性を増していくだろう。
(※mono.--中略)
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 だが不安もある。最も大きな不安は、日本の優れた潜水艦技術が漏えいする可能性だ。潜水艦は秘密であることが重要だ。隠れて行動し、隠れて情報収集し、隠れたまま敵を攻撃する。だから潜水艦を輸出することで技術が漏えいして、敵に発見されやすくなることを恐れる。
(※mono.--中略)
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断る必要はない

 まとめるとこうなる。インドは中国に対抗する目的で潜水艦を必要としている。日本にとっても、シーレーン防衛におけるインドとの連携、防衛産業の維持、日米同盟との整合性の3つの観点から利益になる。不安は潜水艦の技術が漏えいすることだ。そこで解決策として、インドへ輸出するための安価で実用的な潜水艦を設計する必要がある。そして当面は潜水艦にかかわる一部技術の共同開発を開始するなど、インドの提案を断らない形で、長い目で見た対応を取ることが、日本のために必要という結論になろう。


★ 豪潜水艦調達計画、米国が日本を後押し 「ロイター(2015.4.3)」より
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──オバマ米政権の「アジア重視」戦略がオーストラリアの新型潜水艦調達計画に影響を及ぼしており、調達先として日本が優勢になる可能性があるという。

[アデレード(オーストラリア) 2日 ロイター]米オバマ政権の「アジア重視」戦略がオーストラリアの新型潜水艦調達計画に影響を及ぼしている。米軍当局者がアデレードで先週開かれた関連会合で、調達先として絞られた日独仏のうち日本製の導入を支持したことがひそかに話題となっており、複数の防衛・業界関係筋によると、日本が優勢になる可能性があるという。

米国の考えとしては、アジアの海域で中国が台頭する中、米日豪の海軍の結束を強めようという狙いがある。

昨年に武器の禁輸政策を見直した安倍政権にとっても初の大型輸出案件となる。関係筋によると、日本の防衛産業にとって追い風となり、南シナ海をめぐって中国と対立するフィリピンやベトナムといった国々への武器輸出につながる可能性もありそうだ。

複数の豪防衛当局者は、調達先を決定するに当たっては、米海軍との融和性が重視されると認める。
+続き
アンドリュース豪国防相は会見で「国内産業の関与の度合いが基本的な検討対象となる。同盟国である米国との相互運用性も同様だ」と指摘。国防省報道官は性能やコスト、スケジュールも重要な検討対象だとコメントした。

関係筋によると、オーストラリアが日本を調達先に選べば、高性能な潜水艦が獲得できるほか、国内で建造されれば機密度の高い技術にアクセスでき、国内造船業界の強化につながる可能性もある。長年にわたり米国と同盟関係にある国と提携することにより、域内での存在感を一段と強固にすることも可能となる。

潜水艦の専門家で国防相のアドバイザーも務めた経験があるレックス・パトリック氏は「(日独仏は)いずれも良い潜水艦を建造している。性能よりも(米政権のアジア戦略といった)要因が調達先を決めるだろう」と述べた。

<競争激化>

コリンズ級潜水艦の後継艦を決める500億豪ドル(380億米ドル)規模の豪潜水艦調達計画は、国防プロジェクトとして同国史上最大。調達先選定をめぐる競争も激化している。

三菱重工業(7011.T: 株価, ニュース, レポート)と川崎重工業(7012.T: 株価, ニュース, レポート)が建造する4000トンクラスの「そうりゅう」型が有力視されていたが、アボット豪首相は今年2月、競争入札に近い形で年末までに調達先選定を終えることを約束。独ティッセンクルップ・マリン・システムズ(TKMS)(TKAG.DE: 株価, 企業情報, レポート)と仏DCNSが関心を示している。

複数の米当局者はオーストラリアに特定の潜水艦を購入するよう圧力はかけていないと主張。ただ、日本製の相互運用性に利があるとみていると指摘する。

米軍制服組トップのデンプシー統合参謀本部議長は2月、訪問先のオーストラリアで、調達先は同国が決定することだとしつつ、同盟国との「相互運用性」がカギだと指摘。とはいえ、複数の専門家によると、北大西洋条約機構(NATO)加盟国であるドイツとフランスが建造する潜水艦も米艦船との通信が可能だ。

ただ、ある米軍高官はロイターに対し、米政権としては日本製潜水艦が欧州製よりも技術的に優れており、より多くの米技術との統合が可能だとみていると説明した。

<共通の価値観>

アデレードの会合に日本から出席した元自衛艦隊司令官の香田洋二氏はロイターに対し、日本とオーストラリアが潜水艦で提携すれば、民主主義といった共通の価値観を持つアジア太平洋の両国が共通の防衛能力も持つことになると指摘。日本政府が柔軟性を発揮し、潜水艦の大半をオーストラリアで建造すれば、アボット政権にとって政治的に一段と好ましい提携になると付け加えた。
関係筋がこれまでに明らかにしたところによると、受注獲得競争に巻き込まれるのを回避することなどを理由に、日本は入札への参加に消極的だという。また、静音性や高度な溶接技術といった機密性の高い潜水艦技術に配慮し、日本の業界も重要な建造工程をオーストラリアで行うことに慎重だとみられている。

(Matt Siegel記者 執筆協力:David Alexander in WASHINGTON and Tim Kelly in TOKYO 翻訳:川上健一 編集:加藤京子) 
















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