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「在日韓国人】 / 【2015年7月8日
★ 「在日韓国人は今月から強制送還」デマが拡散、入国管理局に問い合わせ相次ぐ=韓国ネット「国連に通報するべき」「日本人の劣等感は度を超している」 「レコードチャイナ(2015.7.21)」より
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2015年7月21日、韓国・ニューシスによると、「在日韓国人は今月から強制送還される」といううその情報が日本のインターネット上を中心に出回り、日本法務省の入国管理局に問い合わせが相次いでいたことが分かった。

日本メディアによると、日本のインターネット上には最近、「7月9日以降、在日韓国人は不法滞在者となり、強制送還される」「知り合いの朝鮮人を入国管理局に通報して報賞金を受け取ろう」などといううその情報が出回っていた。

これを受け、入国管理局は「重大な事態」として、ホームページにうわさを否定する文章を掲載した。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

「人種差別として国連に通報するべきだ。韓国外交部は早く対処しろ」

「日本人の韓国に対する劣等感は度を超している」

「日本人の嫌韓行動には本当にあきれる」

「韓国政府はどうして在日韓国人を放っておくの?」

「ひど過ぎる。日本政府はこんな悪質なデマを流す人を野放しにしているのか?」

「個人的に、日本にいる韓国人の数を減らすべきだと思う。そして韓国にいる外国人の数も減らしてほしい」

「在日韓国人の中には、韓国を捨てて自ら日本を選んだ人もいる。いまさら帰ってくるなんてあり得ない!」(翻訳・編集/堂本)


■ 閑話休題 Q&A② 「余命3年時事日記(2015.3.28)」より
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.....Q
在日村。南海ヒーリングビレッジのこと?
.....A
そうです。前回記述の通り、一部完成したようですね。ただし、企画からの流れを見ると
「そこに代表番地をおいて韓国がかってに住民登録する形作り、在日の資産強奪が目的」
であることが見え見えで、橋一本の孤島であって、兵務庁の管轄下ですから強制収容所のようなものです。無国籍在日対策ですね。

.....Q
「韓国に住民登録すればおかえりです」の意味がわからない。
.....A
余命は在日の皆さんの相談窓口ではありません。少なくともご自身に関することは民団なりの関係筋でご確認ください。
今回は日本人読者の書き込みの可能性を考えて記述します。
在日韓国人に限定して記述します。永住許可者の国籍と、今回改正の外国人登録法にかかる日本での住民登録は表向き何ら関係がありません。とくに在日三世、四世になると国籍問題は16歳すぎの国籍選択時期だけの一瞬です。カード切り替えでも生活上何も変わりません。ところが、この状況で韓国へ住民登録すると、遅かれ早かれ、永住許可取り消し、韓国へお帰りの通知がきます。
これは語句にもありますように「おかえり」であって「強制送還の通告」ではありません。
 なぜ?という理由はルーツにあります。中長期永住許可者は済州島事件の難民や密入国者がルーツで、旧入管法が不法滞在者にも外国人登録が義務づけられていたことと、当時の政治上の力関係からずるずるときているので正規の確定した国籍がありません。今回の改正で日本の役所に住民登録しても国籍が確定するわけではなく、国籍欄に韓国とあっても、それはあくまでも行政上の暫定措置です。つまり実際は無国籍ということです。
 7月9日以降、日本の在日情報が韓国に提供された場合、まず韓国は在日に自主的な住民登録を促します。次は強制です。最後には韓国は勝手に代表番地に住民登録をして、無国籍在日に韓国籍を付与する可能性があるのです。この関係、日本はノータッチです。
 どのような経緯であれ、韓国に住民登録となった場合にはそこで韓国籍が確定します。
中長期永住許可者の難民、あるいは無国籍者としての保護理由がなくなるのです。
 日本政府は保護者が見つかったのですから「在日の皆さんよかったですね。どうぞおかえりください。おしあわせに」ということです。
 韓国が在日に国籍を付与して帰国命令を出した場合、ざっとですが在日関係の資産は数十兆円といわれております。巨額ですね。この関係は帰化済みの元韓国人も無縁ではなく、日韓双方の遡及対応によっては帰化取り消しが続出する可能性がありますね。大きな問題だったのですが、この関係は直接日本人には関係がないのでスルーしておりました。

.....Q
7月8日は帰化した者には影響がないの?
.....A
とんでもありません。猛烈な影響があります。
日本人に帰化すれば、生活スタイルは日本人と同じになって在日特権は関係がなくなると思うのは間違いで、仲間の在日の通名を使って金融犯罪やり放題だったのです。それが帰化しているので通名は一切使えません。自身は口座ゼロ、財産ゼロで生活保護受給、働いた金は通名口座というような芸当が不可能となりました。当然、生活保護不正受給も脱税もばれますね。帰化手続きにも問題がでているようで、何でもあり。さあどうなりますか。

.....Q
2chの書き込みから。「在留カードに通称名は記載されない。銀行口座などの関係でどうしても通称名が必要なときは、更新と同時に住基カードも取っておいたほうがよさそうだ」これって通名で口座OKということ?
.....A
さすがに民団はそこまで無知ではないと思いますよ。
7月9日からということではなく、すでに通名口座は開設できなくなっておりますので、複数の通名口座の本名への一本化手続きにつかうのでしょう。照合の証明はそれしか手段がありません。
 まあ、在日の問題ですからどうでもいいのですが、端から見ていても民団がこのような実生活に直結する情報をほとんど提供していないのは問題ですね。
 これは老婆心ですが、期限前なら複数の通名口座は簡単に一本化できても、異なる通名で取得した資格証明書は要注意です。早めに何らかの方法で本名に切り替えておく必要があります。失効した場合恐らく再発行の手段がありません。
 また従前は手続きの期限遅れなどたいした問題にはならなかったと思いますが、今回は状況が全く違います。7月8日は手続きの絶対期限です。3年もみなし期間を設定して、かつ更新のはがきまで出しているのです。実質8日の役所の締め切り時間5時をもってすべて終了です。並んでいてもアウトですよ。旧登録証は失効した免許証と同じです。身分証明書には使えません。ただの紙切れです。7月8日は各役所は大荒れになりそうですね。
 大量の未更新者が予想されるため逆に時間その他手続きは厳格になりそうです。

.....Q
「7月8日期限の住民登録を待って、10月にマイナンバー通知開始、2016年施行は決定事項。このマイナンバー制度の怖いところは金融取引、つまりお金の動くところでは取引双方にマイナンバーの記載が義務化される。これで脱税や不正な金融取引ができなくなる。在日や左翼組織の裏金の動きやパチンコマネー等があぶりだされる。」
 在日にとってあらゆる手段を講じて阻止する動きがあってもおかしくない戦後最大の改革なのに、今更ながら、なんでこんなに抵抗なく一連の法案が通ったんだろう。
.....A
マイナンバー制度が提議されたのは、かなり前のことです。ただ「国民総背番号制」という語句と「徴兵制度直結」といった野党の反対で、その都度頓挫していたのです。その流れの中でちょっとしたタイミングで行政改革の一環として各省庁の連携一元効率化をめざすことを目的として成立しています。
 民主党はじめ野党は在日マネーへの影響があったにもかかわらず、金融関係の制裁を除くという条件付きで容認しました。よって現状では金融関係の取締罰則規定がありません。
現在、口座凍結を始め金融関係の取締罰則規定を付加し、2018年度から施行する法改正に入っていますね。何事も一気にはいきません。だましだましの段取りが必要なのです。

.....Q
上川法務大臣が暴走気味ですが、これも安倍さんのシナリオに入っているのでしょうか?
.....A
当然入っていますね。パチンコ野田、親韓松島、小渕、上川ですからね。まあ、反ヘイトスピーチ広告ということまで安倍さんがよんでいたかどうかはわかりませんが、予定通り炎上してますね。お仲間は腰が引けていて傍観してますね。
(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)


◆ 【社会】外国人登録証明書切替え…「特別永住者証明書」に切り替えた在日同胞は、全体の約26%でしかない[03/26]〔2ch-2015.3.26〕 :記事保護
(※mono.--前後略、詳細はサイト記事で)
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20 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/:2015/03/26(木) 14:45:55.19 ID:uT2C7DIQ.net[1/5]

韓国・朝鮮人の生活保護受給者数が、外国人の生活保護の割合で最も多い

外国人の生活保護の総数 43479

1 韓国・朝鮮 28796 ←異常だろ
2 フィリピン 4902
3 中国 4443
4 ブラジル 1532
5 ブラジル以外の中南米 962
6 ベトナム 651
7 アメリカ 115
8 カンボジア 65
その他 2013

人口別の受給世帯割合を比較すると、日本人は81人に1世帯で、韓国人・北朝鮮人は19人に1世帯の割合

取り合えず、日本が外国人に生活保護費を出す理由は無いはずです!!

必要なら、帰りの渡航費だけにすべきです!!

移民と言うのは、良く働いて、そこの国に忠誠を近い、発展に尽くす民を
言うのであって、朝鮮人の場合は寄生と言います。

さらに、治安を乱して、国力を低下させるだけの移民はいりません!!
対抗処置で在日を祖国帰還させろ! !


















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最終更新:2015年07月24日 17:08