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※　北海道に住んでいたころを想い出しながら視聴した。北海道の海沿いの道は全て走ったなぁ。帰ろうかな・・・ｗ



日本一周バイク旅のプレイリスト
🇯🇵日本一周バイク旅


【北海道】

※mono....一応、当面は海外渡航用の「接種証明書」となっている
※　新型コロナウイルス感染症予防接種証明書について　「札幌市HP」より
「新型コロナウイルス感染症予防接種証明書」（通称：ワクチンパスポート）とは、英語と日本語で接種記録が記載されたもので、海外渡航での使用を目的とする証明書です。
渡航先の国や地域で活用できるか外務省のホームページで確認したうえで、接種証明書を提示することで防疫措置の緩和などが認められる国や地域に渡航する場合に申請してください。
※　日高町　/　奥尻町　/　小樽市　/　江別市　/　北広島市　/　千歳市　/　上士幌町　/　新ひだか町　/　旭川市　/　十勝清水町（マイナンバーカード紐付け）










三木慎一郎
@S10408978
一方で北海道の財政難を取り上げ、スキー&IR誘致で経済を立て直すのが最高の手段と考える人達もいる。

そもそも、経済的損益重視で物事を進めると、必ず日本の国体が崩れ日本人の精神性までも奪われる。
中には名前は出さないが北海道内の由緒ある御家柄の意識高い系ボンボンもいる。

困ったもんだ。








【鈴木直道】
■　道民でもない小僧知事の騒ぎで北海道が安く買いたたかれる　「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（ 2020/11/13 18:00 ）」より
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（※mono....詳細はサイト記事で）


【鈴木直道】
■　北海道知事の嘘つきやろう　「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2020/11/13 21:12 ）」より
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題名: 北海道の医療崩壊は嘘

メッセージ本文:
お疲れ様です。
皆さん潔癖過ぎて、他の病気の入院が減ってます。通達文書としてもっと病院を利用して欲しいという文書を出すくらいです。

札幌だけで病床は４万床
現在北海道全体で重症患者は１２名

この程度で医師会は一週間後には医療崩壊だそうです。

医師会、マスコミ、行政はワクチン接種までコロナを流行ってることにして、製薬会社に儲けさせる方向で動いてるとしか思えませんが。
だからこそトランプみたいな存在は嫌がるのだと思うのですが。



【日本（人）および日本国政府の対応と経過（新型コロナウイルス）】
■　北海道知事は非常識バカの若造。　「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2020/05/03 18:03）」より
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政府を含む世の中のインチキを晒していただきいつも参考にさせていただいてます。
自粛ムードのGWですが、二階堂様の善行に続いて私も内需拡大のため微力ながら自粛を自粛するよう努めている次第であります。
北海道在住ですが、突然スマホの緊急速報の通知がけたたましい音と共に鳴り響いたので「こんな時に地震が来るのか！？」と思い見ると鈴木知事からのメッセージでした。日頃からマスゴミを使って「自粛自粛」とバカのひとつ覚えのように事あるごとにCMを流していた知事ですが、さすがに個人のスマホに有事の時に本来使われるはずの緊急速報をしょうもない目的に使ったことに対して怒り心頭です。
二階堂様におかれましてはどうかご自愛の上、京都での内需拡大を心より応援いたします。



【安倍晋三】　/　【自由民主党】
■　国後・択捉島だけでなく、日本の全領土を中ロに献上する“対ロ売国/対中売国のウルトラ非・国民”安倍晋三を、今すぐ内閣総辞職させない自民党は、共産党より極左だ！　「中川八洋ゼミ講義（2019年2月18日 投稿者: 吉田寿太郎）」より
筑波大学名誉教授　　　中　川　八　洋
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　皇位継承を完全破壊し今上陛下に“お前は、今日限り、廃帝だ！”を宣告する「人民法廷4・30」問題や「大嘗祭の始原」に関する研究で、睡眠時間に事欠く多忙な2018年12月、それでも時間を工夫して読んだ二冊に、以前読んだ二冊を加えた計四冊の本の紹介から、話を進めたい。

　日本国の現実を直視して国家の将来を憂慮する真正の日本国民（＝愛国者）は、昭和天皇の崩御（1989年11月）とソ連邦崩壊（1991年12月）を境に、日本からプッツンと消えた。こんな日本でも愛国者は、絶滅危惧種のように幽かな数ならいることはいる。が、総人口に対しては限りなくほぼゼロとなった。このことは、愛国者の特質である二十年先、三十年先の子孫のことを考える、そのような国会議員すら（腐敗と堕落の選挙屋しかいない自民党国会議員を観察すれば明瞭だが）全くゼロという戦慄する事実に明らかにすぎよう。


　国家や民族の精神はむろん国家意識すらなき“人間以下のアヒルやブタ並み”になったのは、何も自民党国会議員約四百名だけではない。最長で三年先までしか思考できない国会議員を、麻薬患者と同種の刹那主義の“選挙屋”だと正しく認識できず、逆さにも“国政を担う政治家”だと錯覚し投票会場に赴くのは、日本の有権者九千万人が、“アヒルやブタ以下の昆虫並み”になったからである。日本人とは、腐敗の極致を泥土の中で酔い痴れる酔っ払いか、その日暮らしのトンボやカナブンと同じ知能指数しかない。

（※mono....中ほど略）
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　私は1992年から投票権を行使したことがない。アヒルやブタにすら及ばない、国家毀損のみに現を抜かす“馬鹿以下の白痴集団”自民党国会議員や“赤い犯罪者集団”野党議員たちに投票する事は、真正な日本国民ならば倫理に悖る。

第一節　外国人土地取得を規制しない安倍の“無責任行政”で急増する領土消滅

（※mono....以下詳細はサイト記事で）
  • 北海道全土占領を目的に軍事的先遣部隊用の軍事基地づくりを目指し、北海道を買い漁る中共
  • 中共と通謀する国土交通省が、日本人の税金で中共海軍の軍港を代理建設
  • 香港やシンガポールの金持ちや企業の名義で、日本列島内の軍事拠点を買い漁る中共

第二節　正語「不法占拠」「固有の領土」「四島を返せ」を抹殺した“狂人”安倍晋三

  • 日本人KGB工作員に洗脳された宮澤喜一の狂気「2月7日」案は、絶対許さないと主張した理由
  • 「四島奪還！」の元島民の聲を封殺した2019年2月7日大会──“狂人ロスケ”安倍晋三の恐喝
  • 内閣府HPにこれまで掲示していた「北方領土特別措置法」の全面削除を命じた安倍晋三の“犯罪”

結節　日本人の領土全てを奪い地獄の“地球放浪者”にしようと企図する安倍晋三


（※mono....本文詳細はサイト記事で）


■　「北海道150年」と天皇制　「アリの一言（2018年08月02日 ）」より
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明仁天皇・美智子皇后が3日、北海道を訪れます。4日に初めて利尻島へ向かい、5日には「北海道150年記念式典」に出席します。

　今回の北海道で天皇の「在位中の島訪問は最後になる可能性がある」（7月19日付毎日新聞電子版）とみられています。

　天皇・皇后は3月27日に沖縄・与那国島を訪れました。今回の北海道訪問はそれに続くもので、「退位」前の最後の「島訪問」に沖縄と北海道を選んだのはきわめて象徴的（意図的）と言わねばなりません。

　なぜなら、沖縄と北海道は、天皇制帝国日本（明治国家）が帝国主義的領土拡張を図って植民地化し、琉球民族とアイヌ民族の皇民化を図った２つの地域だからです。

　「ヨーロッパの植民地が本国とは隣接しない遠隔地に作られたのに対して、植民地帝国日本の膨張は、本国の国境線に直接する南方および北方地域への空間的拡大として行われました。いいかえれば、日本の場合にはナショナリズムの発展が帝国主義と結びつき、しかもそのことが欧米諸国とは異なる日本の植民地帝国の特性をもたらしたと見ることができます」（三谷太一郎氏『日本の近代とは何であったか』岩波新書）

（※mono....中略）
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開拓使がまず行ったことは、「ヤマト移民」の大量投入であり、アイヌ民族の土地を含むすべての土地の「国有化」でした。

　「日本政府は…ヤマトの移民を大量に送り込み、アイヌ民族を同化させて、『大和民族の北海道』をつくるという政策をたてたのです。ここでは『植民地化』は『未開な大地の開拓』という美しい言葉に置き換えられました」（上村英明氏『知っていますか？アイヌ民族一問一答』解放出版社、写真右）

　土地を「国有化」したヤマト政権（開拓使）は、「北海道土地売貸規則」（1872年）、「地所規則」（同年）、「北海道地券発行条例」（1877年）を相次いで制定し、土地を「ヤマトの移民」に分配しました。

　「1853年の日露交渉以来、アイヌ民族は日本に所属する人民とされましたが、日本人と同じ権利はまったく保障されませんでした。それどころか、民族としての権利は限りなく剥奪されていきました。その最大のものは土地の権利です。（上記の－引用者）土地取得に関する制度から、アイヌ民族は同じ国民であるにもかかわらず排除されました。それだけではありません。奪われた土地における乱獲や乱伐によって、アイヌの伝統的な生業、それを可能にした豊かな自然環境は破壊されていくことになります」（上村英明氏、前掲書）

（※mono....中略）
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　「1875年7月、政府は天皇の東北巡幸を計画し、三条（実美）・大久保（利通）・木戸（孝允）が天皇に説明していた。三条の上奏では、樺太・千島交換条約（1875年）が締結され北方の防備は大切なった、天皇が自ら巡覧し状況を把握し、人々に君主の存在を知らせ、人々を開化に進める必要があると、巡幸の目的を述べている」（西川誠氏『天皇の歴史７明治天皇の大日本帝国』講談社学術文庫）

　「天皇巡幸」の政治的狙いが端的に表れています。

　「北海道150年記念式典」のテーマは「先人に学び、未来へつなぐ」です。学ばねばならないのは、アイヌ民族を侵略し、北海道を植民地支配し、アイヌを皇民化した天皇制帝国日本の侵略・植民地支配の歴史ではないでしょうか。
　それはもちろん、北海道だけでなく、すべての「日本人」の今日的課題です。


■★　北海道が中国の“北海省”になる日も遠くない？　事態は逼迫　「zakzak（2017.6.2）」より
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　昨年1年間で外国資本に買われた森林は実に“東京ディズニーランド15個分”－－4月28日、農林水産省が発表した調査結果が永田町や霞が関に衝撃を走らせている。

　同省が森林法に基づく市町村等への届け出情報などから全国の森林の土地所有者を調査したところ、昨年1年間で202ヘクタールもの土地が所在地を海外に構える外国資本によって買収されたことが判明したのだ。

　前年の同67ヘクタールと比べると3倍もの伸びを示し、調査を始めてから最大となった。かねて取り沙汰されてきた海外からの土地買収攻勢が、急激に拡大していることを窺わせる。

　国内に拠点を持つ外資系企業による買収事例も含めると、外国資本による買収面積は777ヘクタールに及ぶ。東京ディズニーランド（51ヘクタール）15個分にも相当する広大な土地が、わずか1年の間に外国資本に買い占められていたのだ。

+ 続き
　注目すべきは買収された森林のほとんどが北海道にあること、そして香港・台湾を含む中国系の土地取得者による買収面積が81％にものぼる点だ。中国資本が日本の土地を易々と手に入れることができる背景として「法制度の不備」を指摘するのは丸山穂高・衆院議員（日本維新の会）だ。

　「海外資本から国土を守る法制度は事実上ないに等しいのが現状です。だからこそ、今の森林法を改正して山林などの売買を事前届け出制にすることを求め、改正案の提出準備を進めている最中です。

　農地、水源地など広大な土地を外国資本が買う動きを見せた際にきちんと審査に掛けて、場合によっては取引を規制できるようにするべきです。仮に問題のある取引であることが判明すれば、既に買われてしまった土地でも国が収用できるようにもすべきと考えます。国土を守ることと安全保障は密接にリンクするため、早急に国会での議論を始めたい」

　が、なかには中国との繋がりが一見すると分からない企業もあり、自治体側も対応に手を焼いている。北海道沙流郡の自治体関係者の話だ。

　「地元で数百ヘクタール以上の農地がある企業に買われた後、2年以上更地になったままの土地があります。買収企業の経営者は日本人ですが、中国企業との取引だけで成り立っているような会社。実質、中国企業による農地買収だったと見られていますが、規制を掛ける根拠もなければ、自治体側に当該企業の経営実態を調べる能力もない。目の前で広大な土地が右から左に売り渡されるのを見るほかないのが現実です」

　中国資本による道内の土地買収等の動きを長年調査している元北海道議の小野寺秀氏がこう憂慮する。

　「このまま道内の農地や水源地が中国資本に押さえられれば『食の安全保障』は崩壊します。万が一、世界的な食糧危機に見舞われた際、中国資本の土地で作られた“北海道産”の農産物が日本を飛び越え、中国に直接輸出される可能性もあります。

　それを阻止する法制度はなく、中国による侵食が続けば、北海道が中国の“北海省”になる日も遠くないかもしれない。それほど事態は逼迫していると考えています」

　※週刊ポスト2017年6月9日号




（※mono....以下略、詳細はブログ記事で）


■　中国資本の影が忍び寄る「北海道人口１０００万人戦略」のワナ　“素性”不明の発電所が多数存在…跡地は誰も把握せず　「産経ﾆｭｰｽ（2017.2.25）」より
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　平成１７年５月９日、ＪＲ札幌駅近くの札幌第１合同庁舎で、国土交通省と北海道開発局の主催で「夢未来懇談会」なる会合が開かれた。懇談会では通訳や中国語教室などを手がける北海道チャイナワーク（札幌市）の張相律社長が、「北海道人口１０００万人戦略」と題して基調講演し、参加者を驚かせた。

　北海道開発局によると、張氏は、今後、世界は「資源無限から資源限界に」「自由競争社会から計画競争社会に」「国家競争から地域競争に」なると分析。北海道は世界の先進地域のモデルになる可能性が高いとし、「北海道の人口を１千万人に増やせる」と提言した。そのための戦略として（１）農林水産業や建築業を中心に海外から安い労働力を受け入れる（２）北海道独自の入国管理法を制定し、海外から人を呼び込む（３）授業料の安いさまざまな大学を設立し、世界から学生を募集する－などの持論を展開した。


×　　　×

　なかでも入管法については、「北海道に限定し、ノービザ観光を実施し、観光客を増やす」「住宅など不動産を購入した裕福な外国人には住民資格を与える」「留学生を積極的に受け入れ、北海道に残る仕組みを作る」「研修制度を廃止し、正式な労働者として労働力を受け入れる」「北海道から日本のほかの地域に行くときは日本の入管法に適応させる」…と、北海道を限定とする具体的な制度見直しを提示した。その上で札幌中華街を建設し、国際都市の先進地域として地位を確立する、などと強調したという。

　関係者によると、１千万人のうち２００万人は移住者とすべきだと力説したとも言われる。

+ 続き
　本連載の第３部で、「一部中国メディアの間では、北海道は１０年後には、中国の第３２番目の省になると予想されている」という在日中国人のチャイナウオッチャーの言葉を紹介したが、張氏は昨年、筆者との電話でのやりとりの中で「３２番目の省の話は大陸でも言われている」と語った。

　中国資本の動向を検証している複数の専門家の話を総合すると、北海道で中国資本に買収された森林や農地などは推定で７万ヘクタール。山手線の内側の１１倍以上の広さにのぼり、うち２、３割は何らかの意図があるという。専門家らは「残りの７、８割の中国人や中国資本の動向にも当然、影響を与える」と危惧する。

　水、電力（太陽光発電、バイオマス発電）、港湾、流通基地…などのライフラインは、中国へ資源を輸出するためだけではなく、道内で中国人集落が自給自足するためにも欠かすことはできない。人口１千万人構想、１万人規模の別荘構想、並行するように展開される不動産買収、そして、駐日大使や１等書記官の来訪。先のチャイナウオッチャーは「中国は北海道を２０年前から、沖縄は２５年前から狙っていた」という。


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　人気コミック「ゴルゴ１３シリーズＮｏ．１９４」に気になる題材が取り上げられている。

　２０１１年、金融危機にあえぐアイスランドに、中国の投資会社から、全国土の０・３％にあたる３万ヘクタールを買収して、世界最大の人工リゾートゾーンを造るという計画が持ち込まれる。だが、計画は方便だったという設定だ。

　（１）土地買収を継続して実効支配し、中国の欧州の拠点にする（２）中国との間の北極海シーレーンを確保して買収地の一角に中国の貿易拠点を建設する（３）買収した土地に４０万人を移住させ、人民元を流通させ、五星紅旗を掲げ、計画的に中華州を造る（４）国籍を取得させ、選挙権や被選挙権を取らせる。そして立候補して議席を獲得、議会を押さえる－。

　物語では、政府が土地の売買を認めず中国資本は退散したが、投資計画が持ち込まれたのは実際の話だった。報道などによると、現地では当時、政治的、軍事的な分野からさまざまな臆測を呼んだという。

　情報関係者や中国資本の動向を知る道民らは「今、北海道で起きていることに似ている。物語では法律を盾に拒否できたが、北海道の場合は法律がなく、そうはいかない」と、アイスランドケースと重ねあわせた。


◇

　もう少し、中国資本の動向を追うことにする。

　広い北海道で車を走らせると、太陽光発電所の多さに驚く。

　太陽光発電協会（東京）によると、北海道の太陽光発電所の数は、昨年７月現在で、約３万件余り。うち住宅用以外の発電所は約４５００件だが、日本の場合、発電所を設置する企業は国籍を問わないため、“素性”は不明だという。経済産業省新エネルギー課でも、国別の統計はないという。

　道内の太陽光発電所の設置企業を個別に調べると、中国資本が関係しているのでは、とみられる太陽光発電所は５０件前後。その中の１社は、東京千代田区内に本社を置き、全国規模で太陽光発電ビジネスを展開している。平成２１年設立で、代表をはじめ役員は中国人が占める。この企業は２５年から２８年までに北海道に２３件の太陽光発電所を建設、今年２月にも新たに１件稼働させている。

　地元紙によると、登別市上登別町のテーマパーク「登別中国庭園・天華園」跡地には、中国系企業が来年６月の稼働を目指し、メガソーラーの建設を計画。関連企業がすでに敷地と周辺林地約７０ヘクタールを取得したという。


×　　　×

　北海道電力によると、発電所用の土地が、どれぐらい買収されているかは、チェック機関がなく不明だという。稼働実態について、同社の担当者は「個別案件については公にできない」としながらも、「事業計画通りに進まないため、需給契約を取り消すケースは多々ある」と話す。１千キロワット以下の発電所については売電しているかどうか分からないという。

　太陽光発電施設の寿命は、平均約２０年ともいわれる。２０年後、太陽光パネルは廃棄物として処理されるが、跡地はどうなるのか？

　経産省新エネルギー課によると、土地の後利用は企業側が決めるが、「個別の問題なので把握していない」という。

　太陽光発電協会も、実態は分からないが、広大な森林地帯を買い取って伐採したものの発電所を設置していないケースもあるだろうという。こうした土地は何に使われるのか－。

　結局、太陽光発電の実態は曖昧な点が多い。

　農地や牧場にも中国資本の影が忍び寄っている。日高山脈の山間に開ける平取町・豊糠地区では、中国と関係が深いとされる業務用食品販売会社の子会社の農業生産法人が、全農地の半分余りの１２３万３７５４平方メートルを買収した。この法人は、道内で東京ドーム３３６個分の土地を取得したという。だが、豊糠地区の農地は今も、非耕作状態が続き、ホームページでは他の農場の実態は分からない。

　この業務用食品販売会社も４カ所で太陽光発電所を設置しているが、関係者によると、湧別町でも買収しようとしたが、計画は止まったままだという。小野寺秀前道議は「太陽光発電所も農地も分からないことが多すぎる」と話す。
　　　　　　　　　　　　　　　　　×　　　×

　かつて炭鉱の町として知られた夕張市は２月８日、ホテルやスキー場など観光４施設を不動産会社、元大リアルエステート（東京）に２億２千万円で売却する契約を締結。４月１日、現地法人「元大夕張リゾート」に引き渡すという。同社は２２年に設立。代表は中国人で、長野県や道内でリゾート開発の経験があるとされる。

　中国系企業への売却について、同市の担当者は、「日本の会社として認識している」と説明。同社は２～３年で１００億円を投資し、中国などからの集客で「第二のニセコのようなリゾートを造る」という。

　中国資本がニセコやトマムリゾートなど観光地に進出していることは知られているが、洞爺湖温泉でも、昨年１２月、中国企業が経営するホテルがオープン、さらに、日本企業の保養地を買収した中国企業がホテル経営に乗り出すという。

　北海道での中国資本の活動は、規模が大きく盛んになってきている。

　在日中国人のチャイナウオッチャーは、「中国は移民のために、これからもどんどん土地を買っていく」と述べ、「集落を造り、病院や軍隊用の事務所も設置する可能性は高い。太陽光発電はその集落で使え、水源地や農地では、農産物を作れる。北海道の場合、中国人はドンドン増えるから、農産物や水が占領される可能性が高い」と忠告する。

　（編集委員　宮本雅史）




　「アベ政治を許さない」と書かれたクリアファイルが北海道立高校の職員室の机に置かれていたのをきっかけに、道教育委員会が札幌市立を除く道内の全公立小中高の教職員を対象に、配布を目撃したかを尋ねる調査をしていることが１６日、道教委などへの取材で分かった。ファイルは北海道高等学校教職員組合（道高教組、国田昌男委員長）が組合員に配布したもので、道教委は「政治的行為」とみて問題視。


もう言わずもがななことですが、


公務員は全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではなく……。
簡単に言うと、偏っていてはダメで、政治的に中立でなくてはなりません。


しかし、この「アベ政治を許さない」みたいなのは、もう完全に政治的に偏っていますよね。
公務員が公然と、こういった政治的な偏りを表明してしまうというのは、完全にアウトなワケです。
しかし、北海道高等学校教職員組合（道高教組)は、こんな偏った文言が入ったクリアファイルを、組合員約1500人に配布していたというのです。
で、道議会の予算特別委員会でこれが問題として取り上げられ、北海道教委が調査に乗り出しました。

（※mono.--以下略、詳細はブログ記事で）


【地殻変動】
★　北海道知床・羅臼の海岸線、１５メートル隆起？　崖で土砂崩れも　「北海道新聞（2015.4.25）」より
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　【羅臼】２４日午後６時ごろ、根室管内羅臼町幌萌町の住民から「近所の海岸線が隆起しているようだ」との連絡が羅臼町役場に入った。海岸の崖では２４日、幅広い範囲で土砂崩れも起きていたといい、同町は２５日朝から、釧路建設管理部中標津出張所と合同で調査を行う。

　同町によると、羅臼町幌萌町の海辺が約８００メートルにわたり、高さ約１０～１５メートル、幅約３０メートルの規模で盛り上がっているのを確認したという。

　近くに住む水産加工会社社長の舟木清一さん（６４）は「盛り上がった場所には海底のものと思われる岩と砂が混じっていてウニや海藻が落ちていた。海底が隆起したとしか思えない」と話した。２３日に同じ場所を見た際には異変はなかったが、近所の女性が２４日早朝に訪れた際には約３０センチの高さで土砂が盛り上がっていたという。札幌管区気象台は「羅臼町周辺で２４日、地震や火山活動は確認されていない」としている。


■　北海道知事選：高橋はるみ道政は札幌市を捨て太平洋側を見よ。　「スロウ忍ブログ（2015.4.13）」より
（※mono.--前略）
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伸びる高橋はるみ道政

この北海道知事選の結果(高橋はるみ当選)は、取り敢えず北海道経済全体にはプラスと見ていいだろう。

高橋はるみ氏とは対照的に、大した具体策を示すこともなく「脱原発」で一点突破を図ろうとした佐藤のりゆきは、敗れて当然だろう。というのも、日本の民意はもはや「脱原発」などではないことは各地で実証済みだからだ。国民が脱原発なんぞに殆ど魅力を感じていないという現実は、他の地方の知事選などを見ても明らかである。
（※mono.--中略）
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反日サヨクに蝕まれ続ける札幌市

だが残念ながら、札幌市はこれまで以上にアカ味が増したようである。

まず札幌市長選挙では、民主党系の反日サヨク・上田市長派候補の秋元克広氏(民主党、維新の党が推薦。新党大地、社民党、市民ネットワーク北海道が支持)が、自民党推薦の本間奈々氏を破り、初当選を果たしている。
（※mono.--中略）
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おそらくこれで、札幌市が今後4年間はアベノミクスの恩恵に与ることが困難となるものと予想される。札幌市の“カリフォルニア化”は不可避となろう。
（※mono.--中略）
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兎に角、道民の暮らしを第一に考えるなら、アカく染まった日本海側を捨てて、太平洋側にリソースを集中させるべきであろう。北海道の太平洋側の強化は、日本の経済・安全保障の両面でも理に適った政策なのである。














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最終更新：2023年12月27日 14:40

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