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■　『貸せない』、『売れない』、『自分も住まない』、三重苦の家は、税金を払い続けるだけになる　「株式日記と経済展望（2015.2.28）」より
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（※mono.--引用記事の前後略）

前出の佐野さんが語る。

「不動産屋を回り続け、ようやく『買ってもいい』と言ってくれる人が現れたのは、10軒目くらいだったでしょうか。でもその買値は、何と8万円。父がいくらで千葉の家を建てたのかは知りませんが、100坪程度の間取りからいって1000万円くらいは間違いなくしたはずです。それが8万だなんて……。しかも、その不動産屋は『家を壊して更地にしてくれなくてはダメだ』と言ってきたんです」

家屋の解体を業者に委託した場合、かかる費用は200万円程度が相場。佐野さんはつてを頼り、何とか安くしてもらえる業者を探したが、それでも150万円程度に抑えるのがやっとだった。

「さらに、解体だけでなく、実家の荷物の整理にもカネがかかる。それも、業者に委託すると200万円近い見積額でした。合計で350万円の費用をかけて、8万円で実家を売る。千葉郊外とはいえ、実家は一応大通りに面し、裏は公民館です。まさかこれほどの大損になるとは、思いもよらなかったですね。

年間6万円程度の固定資産税が6倍になっても、空き家を持ち続けるのがいいのか。それとも、350万円の損を被ってでも売ったほうがいいのか。毎日妻と話し合っていますが、結論はまだ出せていません」
（※mono.--中略）
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今までは空き家のまま放置していても固定資産税は安くて済みましたが、税法の改正で空き家だと６倍にも税金が上がるとなると放置も出来ずに毎年多額の税金がかかるようになります。過疎地ならそれでも税金はたかが知れていますが、大都市郊外だと固定資産税も高くなる。

今から考えれば土地神話とは一体なんだったのだろうか。土地は永遠に上がり続けると考えられていて、銀行は土地が担保ならいくらでも貸してくれた。しかしその土地がただ同然でも売れない時代になると、日本の金融そのものがおかしくなって銀行はリスクを恐れて金を貸せなくなってしまった。土地担保すら機能しなくなったからだ。

だから政府は意図的にインフレ政策で土地価格を引き上げようとしていますが、土地神話が崩壊して政府が金融を緩めてもインフレにならない。土地神話が崩壊してしまうと日本の金融制度も崩壊して金融が機能マヒになっているからだ。このような日本の失敗を外国は見ているからバブルが崩壊しそうになると各国の政府は金をばら撒くようになった。

このような土地神話を復活させるには、経済成長と人口の増加が無いと神話の復活は無理だろう。ならば「株式日記」では子供一人生まれれば毎年１００万円配れと主張していますが、頭の固い財務省はやらないでしょう。しかし子供一人産めば教育費だけでも１０００万円はかかります。

政府は戦前は子供を産めよ増やせよと言いながら、戦後は産児制限で堕胎も暗黙の承認で認めるようになり、それが今では少子化で子供を作れと言い始めた。政府は３０年後が見通せないからこのような事になるのですが、その場限りの事しか分からないからだ。都市化と地方の過疎化は前からわかっていた事であり、地方に金をばら撒いても解決しなかった。

労働者のほとんどがサラリーマンになれば転勤はつきものであり、住宅は買っても意味がなく借りて住んだ方が合理的だ。ならば住宅は優良な住宅しか借り手は無いから、自然に住宅は集約化されて行くだろう。コンパクトシティ化が進んで職住接近した所にしか優良な住宅は作られなくなるだろう。














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最終更新：2015年02月28日 23:11

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