MONOSEPIA
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●　情報機関の一覧〔Wikipedia〕
日本
公安警察、内閣情報調査室、警視庁公安部、指揮通信情報部（自衛隊）、公安調査庁（法務省）、国際情報統括官組織（外務省）、警備情報課（海上保安庁）、財団法人ラヂオプレス、独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）、シンクタンクなど
+ ▲日本版CIA構想の頓挫-Wikipedia
▲　日本版CIA構想の頓挫
内閣情報調査室のルーツは総理府に設けられた内閣総理大臣官房調査室である。調査室設置の背景には「治安関係者だけでなく、各省各機関バラバラと言ってよい内外の情報を一つにまとめて、これを分析、整理する連絡機関事務機関を内閣に置くべきだ」という吉田茂の意向があり、その意向を受けて戦前に朝日新聞社副社長や情報局総裁を務めた緒方竹虎副総理と、元内務官僚で国家地方警察本部警備課長の村井順を中心に日本版CIA構想の先駆けとして創設された。
吉田はこの調査室を土台として、組織の拡張または別組織の立ち上げを行うことで日本のインテリジェンス機能を強化しようと考えており、関係各省庁も国警の村井順が「内閣情報室設置運用要綱」を、外務省が「内閣情報局設置計画書」を、法務府特別審査局が「破壊活動の実態を国民に周知させる方法等について」をそれぞれ提出するなど、情報機関設置に関して警察・外務・法務各省庁がそれぞれ案を提出した。最終的には村井の案が通り、調査員は各省庁から出向させることになった。こうして1952年（昭和27年）4月9日に総理府内部部局組織規程（総理府令）の一部改正により、内閣総理大臣官房調査室が、特別審査局を発展させた公安調査庁と共に新設される。
しかし、この後調査室が大規模な「中央情報機関」となる事はなかった。その原因の1つは当時の世論である。緒方は内調を「世界中の情報を全てキャッチできるセンターにする」という構想を持っていたが、これに対して読売新聞を中心とする全国三紙が「内調の新設は戦前の（マスコミの統制やプロパガンダを担った）内閣情報局の復活である」として反対運動を展開した。これにより内閣情報局創設構想は後退を余儀なくされる。もう一つは内務官僚と外務官僚の縄張り争いであった。インテリジェンスに理解のあった緒方が1956年に死去したことも大きかった。
1957年（昭和32年）8月1日には内閣法（法律）の一部改正、内閣官房組織令（政令）の施行及び総理府本府組織令（政令）の一部改正により、内閣総理大臣官房調査室が廃されるとともに、内閣官房の組織として内閣調査室が設置された。


■　【インテリジェンスJP】米英の情報機関の動向から読み取れるもの　日本人は目覚めよ！　「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2017.12.12）」より
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さて。日本は全く立ち後れている情報分野であるが、日本のことを書くと単に悪口にしかならないほどひどい。

というわけで、本日は

「米英両国の情報機関の、最近の動き」

について報告する。自民党の間抜けな利権にまみれた魑魅魍魎がすっかりやられているという事例もある。日本国民に対しては、もっと危機感を持って「常に疑う」精神をもって欲しい。

情報機関は社会の中でどうあるべきか？ということを真面目に考えている日本人もいるが、既に、危機管理のできているまともな国家は、“来るべき潜在的敵性国家である中国”についても、真面目に手を打ち始めている。

最近もイギリス軍が日本の防衛省・自衛隊との連携を模索し始めているが、これなどはかつての日清戦争・日露戦争のメリット・デメリットを踏まえた上で、日米英の協力によって中国・ロシアをどう封じ込めるかという事を考えてのことであろう。米国の情報機関の中には、この米英の思惑を敏感に汲み取れない日本政府に対する苛立ちを口にする者もいる。読者諸賢におかれては、是非とも感度を研ぎ澄ましておいて頂きたい。

1.市民に親しまれるインテリジェンス機関が世界の流行り？
2.増え続ける中国からの投資・出資に、米国の情報機関が対抗策
3.イギリス議会最強のインテリジェンス議員

http://www.j-cia.com/archives/13868　←※有料課金記事


★　日本版ＣＩＡ「研究する」＝改憲、議論成熟が重要―安倍首相　「msn.ﾆｭｰｽ［時事通信］（2015.2.19）」より
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　安倍晋三首相は１９日午前の衆院予算委員会で、米中央情報局（ＣＩＡ）のような独立した対外情報機関の設置について、「与党で現在議論が行われているが、政府としても情報の収集、集約、分析の一層の充実・強化に取り組む中で研究していきたい」と述べ、検討する意向を示した。

　憲法改正に向けたスケジュールについては「時期はおのずから決まってくる。基本的に党と憲法審査会に任せたい」と述べ、各党の議論に期待を示した。首相は「最終的には国民投票で決めていただくから、しっかり議論が成熟し、国民の中で問題意識が広く共有されることが大切だ」と指摘した。自民党の小池百合子氏への答弁。

　景気の現状については、２０１４年１０～１２月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）が同年４月の消費税増税後、初のプラス成長となったことを挙げた上で、「１５年度予算案と１４年度補正予算を通じて景気回復の実感を全国津々浦々に届けていきたい」と述べ、景気回復に全力を挙げる考えを改めて示した。自民党の塩谷立氏への答弁。　


★　「日本版CIA」設置に向け始動　“非効率で危険”な諜報活動変えられるかと海外紙　「NewsPhere（2015.2.16）」より
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　イスラム過激派組織「イスラム国」（ISIL）による日本人人質殺害事件を受け、政府・自民党内で日本の諜報能力強化に向けた議論が本格化し始めた。自民党の『インテリジェンス・秘密保全等検討プロジェクトチーム』（PT＝座長・岩屋毅衆院議員）は近く、米国の中央情報局（CIA）や英国の秘密情報部（MI6）のような独立した情報機関の設立も視野に入れ、議論を重ねていく方針だ。一部の海外メディアも、この日本の新たな動きに関心を寄せている。

◆今が“日本版CIA”設立のチャンス
　PTは、内閣の国家安全保障会議など既存の情報収集部門の強化も探りながら、独立した情報機関の新規設立も視野に入れ、秋までに提言をまとめる方針。それまでに米英の専門家の意見を聞くほか、夏には英国の情報機関を視察する予定だという。

　外交誌『ザ・ディプロマット』は、「日本の情報力の欠如を表す特に深刻な失態」として、1999年から2003年まで、当局が全くのノーマークで国内にアルカイダ系組織幹部の潜伏を許していた件を挙げている。併せて、「日本には外国の情報に頼る以外の選択肢はない。もし日本でテロ計画が立てられれば、現在の体制では実行を防ぐことはできないだろう」という警察庁幹部の言葉を紹介している。

　安倍首相は先週、国会で「国が戦略的な判断をするためには、政府の諜報機能を強化し、より正確に素早く情報を集めることが不可欠だ」と発言。これを取り上げた『ザ・ディプロマット』は、従来からの首相の主張に沿った考えだとしながら、「これまでは市民の反対が情報機関の設立を妨げてきた」と記す。ただし、人質事件を境に「そうした反対論は弱まってきているようだ」と、今が“日本版CIA”設立に向けた「次のステップ」に踏み出すチャンスだとしている。

◆各国との連携のためにも独自の情報機関が必要
　一方、ストレイツ・タイムズは、日本はこれまで、しばしば諸外国の情報機関との“分業”を提案してきたと記す。日本がアメリカやイギリスにアジアの情報を提供する代わりに、中東をはじめとする他地域の情報をもらうという考えだ。しかし、日本の情報収集は下手に身分を偽った外交官が行う効率が悪いばかりでなく危険なもので、「中国の情報ですら、日本の情報は米英よりも質が劣る」ため、情報交換のメリットを見い出せない各国情報機関はそれを断ってきたと同紙は報じている。

　これについて、安倍首相は5日の参院予算委員会で「各国の情報機関から情報の提供を受けるためには、我々自身の情報収集能力を高めていかなければならない」と述べた。各国から“見返り”を得るには、それに値する質の高い情報が必要で、そのためにも独立した情報機関の新規設立や既存機関の強化が必要だという考えだ。

　こうした安倍政権の方針を受け、『ストレイツ・タイムズ』は、「日本が対外諜報能力を得るまでにはある程度時間がかかるだろう」としながら、そこに向かう動きは「もう止められない」と見ている。そして、今は安倍首相がイスラム過激派のテロをその口実に利用しているとしても、「将来的な諜報活動のメインターゲットは中国になるだろう」としている。

◆日本の対テロ第一人者は“内閣情報宣伝局”の設立を提案
　2013年12月に内閣に置かれた国家安全保障会議をはじめ、それ以前からも警視庁公安部外事3課など、日本にも既に対外情報収集を主任務とする部署は存在している。しかし、『ストレイツ・タイムズ』は、「それぞれがお互いに協力することよりも、自らの特権や権力を守ることに力を入れている」と、各部署が「機能不全に陥っている」と指摘する。また、各部署が集めた情報を一つにまとめる機関がないことも問題視している。

　こうした既存部署の一つである「内閣安全保障室」（中央省庁再編に伴い2001年に廃止）の初代室長、佐々淳行氏は、産経新聞に寄せた論説で、首相直属の独立機関の創設を提案している。同氏は、「日本には、首相直属の積極的情報機関がない。高度な情報能力を有する米CIAや英MI6（中略）などの情報機関に全面的にいつまでも頼っていてはいけない」と、今回の人質事件で“首相直属の内閣情報宣伝局（仮称）”の創設の必要性を思い知らされたという。

　佐々氏は警察庁時代に、日本赤軍による1970年代の一連のテロ事件（よど号、ドバイ、シンガポール、スキポール、クアラルンプールなど）を担当。「身代金を支払ったことは一度たりともなかったし、獄中の赤軍派などのテロリストらをひとりも釈放していない」と胸を張る。そのうえで、ISISの要求に対する安倍首相の「毅然とした陣頭指揮」を評価し、そうした態度を貫きながら人命を優先するためにも、対外情報機関の設立は不可欠だとしている。

+ 前半記事
　国際情勢が以前にも増して複雑になっている。今年に入って起きた主な出来事だけでも、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）によるテロ、サウジアラビアとイランの国交断絶、北朝鮮による核実験と長距離弾道ミサイルの発射、米国におけるトランプ旋風、「パナマ文書」が暴露されたことによるタックスヘイブンを用いた政治家、富裕層、多国籍企業などの税逃れ疑惑などがある。これらの問題が複雑に絡み合って、現実の国際政治は動いている。

　中東史やイスラム事情の専門家で国際関係全般にも通暁している山内昌之明治大学特任教授が、「中東複合危機」というキーワードで情勢分析を行っているが、この概念を拡大して現下の状況を「世界複合危機」と呼んでもいいと思う。

　現時点で、半年後の国際情勢をズバリ予測するという人がいたとするならば、その人は嘘つきか、国際情勢をよくわかっていないかのいずれかである。それは現実に与える変数があまりにも多くなって一義的な分析ができなくなっているからだ。だからといって、分析や予測をあきらめて、場当たり的な対処をすることは国益を毀損する。こういうときにこそ、高度な分析力を持った対外インテリジェンス（諜報活動）が必要になる。

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　「日本人はインテリジェンスが苦手だ」と能力を過小評価する傾向があるが、それは間違いだ。日露戦争のときの明石元二郎、大東亜戦争のときの陸軍中野学校や陸軍参謀本部第二部第八課（謀略担当）、陸軍登戸研究所などの業績を見れば、当時、国際水準で第一級の対外インテリジェンスを行っていたことがわかる。戦後も外務省には機微に触れる情報を入手し、任国の中枢に食い込んだ外交官は何人もいる。警察庁のカウンターインテリジェンス（防諜活動）も世界最高水準だ。サイバー・インテリジェンスにおいても自衛隊は高い能力を持っている。さらに民間の総合商社、新聞社、大学などの組織、独自の人脈を構築するのに長けたロビイストが機微に触れる情報を持ち、的確な分析や予測を行っている事例も少なくない。

　問題はこれらのインテリジェンスが総合されず、日本国家と日本国民のために有効に用いられていないことだ。

+ 後半記事
対外インテリジェンスやカウンターインテリジェンスに従事する外務省、内閣情報調査室、警察庁、防衛省、公安調査庁の垣根を取り払い国益のために団結せよという指摘は数十年前からなされているが、省庁間の壁を打ち破ることはいまだできていない。現実的に考えて今後も無理だ。だから首相官邸に直属する新設対外インテリジェンス機関を構築することが不可欠だ。この作業には時間をかけなくてはならない。国家公務員総合職試験に合格した人の中から対外インテリジェンス機関が独自に採用を行う。そしてまず外務省が行っているのと同じ条件で国外で２～３年間研修し英語とインテリジェンスの対象となる国家や地域の言語の習得に努めさせる。

　さらに対外インテリジェンス業務に必要な技法を習得させる。中央官庁、自衛隊、大学院、総合商社などで対外インテリジェンスに適性のありそうな人材がいれば、中途採用し同様の教育を行う。公務員試験合格者であれ中途採用者であれ、この職務に適性がないことが明らかになった場合は転職させる。こうすれば１０年後に国際基準の対外インテリジェンス・オフィサー集団が生まれる。

　ここで重要なのは、対外インテリジェンス機関の業務からテロリスト鎮圧のような実力行使を伴う事項を除くことだ。テロとの戦いには待ったなしで取り組まなくてはならないので、時間をかけて組織を作っている余裕がない。さらにそもそも論になるが、対外インテリジェンス機関は、「武器なき戦い」「知恵の戦い」に従事する機関なので、実力行使によって課題を解決するというオプションを外しておかないと、「知恵」が十分に研ぎ澄まされない危険がある。テロとの戦いについては警察庁の専管事項とすべきだ。外交一元化は、首相官邸で担保されればよい。テロとの戦いに関しては、警察庁が外務省に遠慮せずに自由に活動できる環境を整えるべきだ。

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【プロフィル】さとう・まさる　昭和３５年、東京都出身。同志社大学大学院神学研究科修士課程修了。６０年に外務省入省。在露日本大使館勤務などを経て、平成１０年に国際情報局分析第１課主任分析官。作家として、主な著書に「国家の罠　外務省のラスプーチンと呼ばれて」（新潮社刊）、「国家の自縛」（産経新聞出版刊）などがある。

















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最終更新：2015年02月19日 21:17

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