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大阪都構想（２）：「大阪市民に，自分たちの市を解体して５つに分割してもよいですか？」を問う投票

前回のメールマガジンで，「大阪都構想：知ってもらいたい７つの事実」を配信しましたところ，大きな反響をいただきました．
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2015/01/27/fijii/

特に，ある政治団体からは，「間違った情報」だと断定し，抗議する文書もいただきました．
http://oneosaka.jp/news/%E5%85%AC%E9%96%8B%E8%A8%8E%E8%AB%96%E4%BC%9A%E3%81%AE%E7%94%B3%E3%81%97%E5%85%A5%E3%82%8C.pdf

しかしもちろん，当方の記事は，間違ってなどいません．

ついては，その中身やその他の論点については，これからさらに詳しく解説してまいりますが，それはさておき，中でも特に多くの方が驚いていたのが，その「７つの事実」以前に当前のこととして記載していた，以下の事実です．

【事実０】今回の住民投票の対象者は，「大阪市民」だけです．「府民」は投票できません．

実は，当方の多くの大阪府民の知り合いに，大阪都構想の話をすると，かなりの方々が，

「えっ？　俺，投票いかんでええの？　行く気まんまんやったのにぃ．．．．」

というリアクションでした．

なんともまぁ．．．．その程度の事実も，ほとんど知られていない訳ですから，この状況のまま投票となれば，トンでもない事になるのでは…と改めて感じ入ったところです．

ところで，「なぜ，大阪府民全員が影響を受けるはずの『大阪都構想』の住民投票に，大阪市民だけが対象なのか？」と言えば，今回の「構想」が甚大な直接的影響を即座に及ぼすのが「大阪市民」に限られていて，それ以外の府民にはそこまでの影響は即座には及ばない，というのが最大の理由だと思われます．

なんと言っても，前回ご指摘した様に，

【事実２】今の「都構想」は，要するに「大阪市を解体して五つの特別区に分割する」ことです．

というのが，事実なのですから，今回の投票を，より正確に表現するのなら，「大阪都構想」の投票というよりも，

『大阪市廃止分割』構想

と呼ぶことの方が，より一般の方にその趣旨が正確に伝わり安いのではないか，という指摘もしばしば耳にします．いずれにしても，こうした状況を考えれば，

「今回の投票は，『大阪市民に，自分たちの大阪市を解体して，５つに分割してもよいですか？』を問う投票です」

とも，解釈できるわけです．

是非とも，大阪の方，ご関心の方は，少なくともこの点だけでも，ご理解いただければ幸いです．

【本稿第一部】（完）

※　以下は，「本稿第二部」．都構想についての詳細論点解説の第一弾です．詳しいところにご関心の方は，是非，下記もお読みください．タイトルは．．．．

【第二部：『なぜ，大阪市民の税金が，大阪市「外」に使われるのか？』】

さて，この「都構想」あるいは「大阪市廃止分割」構想については，様々な論点がありますが，その論点の一つとして，前回のメルマガで，「大阪市から流出した大阪市民の税金が，大阪市『外』（例えば，千早赤阪村なども含めた自治体）に使われる」ということを指摘しました【事実４】．

この当方の指摘に対して，「デマ」「ウソ八百」と断ずる見解が公表されていますが，
https://www.youtube.com/watch?v=27iGZXbwmzE
こうした見解表明は，極めて遺憾です．言うまでも無く，当方の指摘は，デマでもウソでもなく，明確な論拠のある指摘であるからです．

ついてはこの点について，さらに詳しく解説を加えたいと思います．

まず第一に，前回の記事でも「（行政的にはもちろん，そのように説明されています）」
（http://www.mitsuhashitakaaki.net/2015/01/27/fijii/を確認ください）
と当方が明確に指摘しているように，現在，「大阪府に流出した大阪市民の税金が大阪市『外』に使わることはない」と，行政的には説明されているのは事実です．
（例えば，下記の議会答弁を参照ください．
http://sazanamin.blogspot.jp/2014/11/20141022.html　）

しかし，この説明は

「信頼できない」

のです（つまりその説明は，結局はウソになるのでないか？　という疑義が濃厚に存在している様に思えるわけです）．

これが，当方が指摘した「事実４」を理解するポイントなのですが，以下，なぜ「信頼できない」のかについて，つまり，「どうやって，結局，大阪市民の税金が，市外で使われていくようになっていくのか？」のメカニズムを解説したいと思います．

そもそも，今回の投票は，法的に言えば，行政的に定めた「協定書」の賛否を問うものなのですが，その「協定書」の中には，「流出した２２００億円が大阪市「外」に使われない」ということを，保証する文言はどこにもありません．
（　http://www.city.osaka.lg.jp/toshiseidokaikakushitsu/cmsfiles/contents/0000275/275299/shiryou3.pdf　を参照ください）

協定書に書かれていない，ということは，いわば「確約されていない」ということです．

（例えば，かつての政権が掲げた「詐欺フェスト」とすら言われた「マニフェスト」は，結局は，厳正な契約ではなく，単なる口約束であった，という事を思い起こしてください）

ではなぜ「信頼できない」のかと言えば，それは，以前も記載したように，「所得の再分配」が行われるのが一般的だからです（つまり，財源の豊かな地域とそうでない地域とを，例えばワン大阪の理念などで一体運営すれば，個別に運営している場合よりも，豊かな地域のおカネがそうでない地域に使われるようになることは，通常は避けられないのです）．

ですが，より具体的・行政的には，次のように説明できます．少々ややこしいですが，是非，ご確認ください（特に，当方の指摘が「デマ」「真っ赤なウソ」だと僅かなりとも疑った方は，下記をじっくりとご吟味いただきたいと思います）．

（１）大阪市民の税金が市外に使われない様にするために「特別会計」をつくると（法定協議会の資料には）書かれてあるのだが…..

まず，大阪市民の税金が，大阪市以外に使われないようにするためには，大阪市民の税金「だけ」を管理する「特別会計」が必要です．そして，その特別会計の支出項目を一つ一つチェックして，現大阪市民から大阪府に流れた税金が，適正に「大阪市内」だけに使われているかを厳しく監視しなければなりません．

ところが，この「特別会計」を作る，ということが，今，協定書には明記されておらず，したがって，確約されたことではないのです（法定協議会の資料（　http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/19163/00143167/01shiryo01-01.ppt　のスライド9）には記載されているのですが，肝心の「協定書」にはその旨が記載されていないのです．これが，当方の指摘の「キモ」です）．

そしてこの特別会計が実際には作られなかったとすれば，「大阪市民の税金が，大阪市『外』に使われる」ことになるのはほとんど決定的となります．そして現状では，特別会計がつくられ「ない」あるいは，作られても早晩「廃止」される可能性は，協定書に書かれていない以上，十分に存在していると言わざるを得ないのです．

（２）ただし仮に「特別会計」があっても，「厳正に監視」できなければ現大阪市民の税金が市「外」にも使われることは決定的．そして，その肝心の「厳正な監視」はほとんど無理．

一方で，もしもこの特別会計が作られたとしても，その特別会計を管理する人達が，「大阪市民から流れた税金の使い道」を厳しく監視しなければ，それが大阪市「外」に使われることになるのもまた，ほとんど決定的です．

つまり，今行政的に説明されている「大阪市外には使わない」という説明は，「大阪市民の税金が，市外に使われない様に厳密に，誰かが，監視する」と宣言しているに等しいわけです．

そもそも，府に流れた大阪市民からの税金は．「大阪府の一般会計」といって，本来なら，大阪府の裁量で自由に使用できる会計です．だから，「大阪市民の税金が市外で勝手に使われないようにするためには，大阪府のカネの使い方を，誰かが厳正に監視し続ける」ことが不可欠なのです．

しかし，問題は「そうした厳正な管理」は，極めて難しい，あるいは実質上，無理だ，という点です．

そもそも，その「特別会計」については，大阪府と特別区から選出された人達で構成される大阪版の「都区協議会」が，府や各特別区との間の「配分」を決めることになっているのですが，その協議会は府に配分された予算執行を，厳密に管理や監視を行う権限まではもってい「ない」のです．やはり，府に配分された予算の「管理」を行うのは，あくまでも「大阪府」なのです．
（　http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/19163/00131518/26shiryo04-04.pdf　のスライド11）

したがって，府に配分された予算の執行を，大阪市域内に「限定する」という様に大阪府が「確約」しない限り，「大阪市民の税金が大阪市外に流れることは必定」なのですが，大阪府は，そんな「確約」を毎年行い続けることはほとんど無理，と言えるでしょう（もちろん，行政に聞けば「いえ，流用しません」という「官僚答弁」を繰り返すでしょうが，それはタテマエで，実際には、以下の理由で「流用」されてしまうメカニズムが存在しているのです！）．

そもそも，大阪府の判断は，７割もの大阪市外から選出した大阪府議会議員が甚大なる影響をもたらすのですから，議会の判断として，「常」に大阪市だけを優遇するようになるとは，到底考えられないのです．

もうこれだけで，「大阪市民の税金が市外で勝手に使われないようにするためには，大阪府のカネの使い方を，誰かが厳正に監視し続ける事」は，実質上不可能だとことが見えて参りますが，それ以外にも，「都区協議会」においては，府（知事）の影響力は大変に大きなものである，という点からも，そうした「監視」は難しいだろうということが見えて参ります．

仮に，協議会内では法的に対等だとしても，実際上の政治的パワーにおいて，区（長）と府（知事）とでは対等ではないからです．したがって，その「大阪市民から流れてきた税金」の使い道を，完璧に特別区のメンバー（つまり大阪市民）の思い通りに決定していくことは，この点からも絶望的に難しい，ということが見えて参ります．

さらに付け加えるなら，仮に，（実質上，それはほぼ不可能とも思える前提ですが）以上の問題を全てクリアしたとしても，２２００億円にも上る巨額の大阪府の予算執行業務を，「監視」できる事務処理能力が，「都区協議会」という大阪府の外の組織体に存在していなければならないのですが，こうした実務的条件をクリアすることもまた，大変に厳しい条件だということも言うことができます．

これらの理由から，特別会計が仮にあったとしても，実質上，大阪府に配分された予算の管理は（有権者の７割の「大阪市以外」の大阪府民の付託を受けて議員が選出された）府議会が決定し，かつ，その特別会計についての各判断に（同じく有権者の７割の「大阪市以外」の大阪府民の付託を受けて選出された）知事が大きな影響力を持つことから，遅かれ早かれ結果的に，大阪市民からの税金が大阪市「外」に活用されていくことはほぼ決定的（＝極めて蓋然性が高い）だと考えられるのです．

（４）そして何より，「ワン大阪」の理念を尊重すればするほどに，現大阪市民の税金を，現大阪市民のためだけに使っていくことは，ほとんど絶望的．

しかも，以上の問題を全てクリアしたとしても

（つまり，

(1)大阪市から府が吸い上げた大阪市民の税金のためだけの特別会計が作られ，かつそれが半永久的に存続し，
(2)大阪府ではなく都区協議会がその税金の『市外への流用』を防ぐためにその特別会計を厳密にチェックし，
(3)都区協議会の議論において特別区（大阪市）側の意向が最大限に尊重され，
(4)しかも，都区協議会の「監視」の下で大阪府の予算執行をコントロールできる事務処理能力が存在している，

という，超絶に細い針の穴を幾重にも通すことができたとしても　※注），

それでもやはり，大阪都構想の中心理念である「ワン大阪」の理念がある限り，大阪市民の税金が現大阪市民のため以外に使われるのは，ほとんど決定的だと言っても差し支えありません．

（※注　仮に，この四つが成立する確率が，それぞれ50％という大きな確率を想定しても，これらの内いずれかが成立せずに，結局，2200億円が大阪市「外」で使われてしまう確率は実に94％，仮に30％程度だとすれば実に99％以上，つまり実務的には実質１００パー！とも言いうる水準となります．これに，下記の「ワン大阪の理念が真面目に遂行されすぎてしまう」という可能性も加味すると，その確率はさらに高まります）

そもそも，大阪都構想とは，「大阪都と大阪市との間の壁を取っ払い，大阪の都心を大阪全体で支えていこう！」という理念です．

その理念がある以上，大阪府が吸い上げた２２００億円程度の税金を「必ず大阪市内だけに使う」という仕組みを続けていくことは，「理念的」に不可能だと言えます．

例えば，仮に新大阪府の初代大阪府知事が「大阪市民から吸い上げた２２００億円だけは，特例的に大阪市民に使う！」と宣言したとしても，将来の都知事がワン大阪の理念により強くこだわった途端，２２００億円は「現大阪市内だけ」に使われるとは限らなくなってしまいます．

あるいは，「ワン大阪」の理念に沿って，今，大阪市内にある大阪府の施設（病院，体育館，等，の整備・運用に（特にそれが十分に効率化されるでもなく），ただただ２２００億円の一部が流用したというだけでも，それだけで，現在の大阪府の財政が「軽減」され，その「軽減」された分が「大阪市外」（例えば，千早赤坂村や大阪府の債務返済を含む）に使われるようになるのは決定的です（そもそも、おカネに色もなく名前も書いてはいないのです）．


いずれにしても，今，大阪市・大阪府は，「大阪市民の税金は，大阪市以外に流れることはない！」という説明を，協定書に明記しないままに，公言していますが，現実的な状況を精査すれば，その説明通りに財政を運営できるようになるためには，厳しいハードルをいくつもいくつも超えていかねばならないのです．

したがって，「協定書に，明確に保証する記述が不在である現状」において，「市外に流れた大阪市民の税金が，市外に使われることは無い」という事を長期的に保証し続けることは，実質上，ほとんど不可能であると言って良い状況にあるのです．

そういう状況にあるにも関わらず，「大阪市民の税金を，都構想実現後も，大阪市外には使いません！」と言い続けとたら，我々は

「信頼できない」

と言わなければならないのではないか，という事が，協定書や協議会資料を精査すれば，明らかになってくるのです．

なお，念のために申し添えておきますが，「信頼できない」と言っているのは，説明者の人間性故に信頼できない，という事を指摘しているのでは決してありません．状況的に，ほとんど不可能な事を「やります！」と断定しているが故に，信頼できない，と指摘しているに過ぎないという点を，是非，誤解無きようにお願いいたします．

それはまるで，かつてある政党が「事業仕分けさえやれば，このマニフェストに書いてあることは全部出来ます！」と公表しつつ選挙を戦ったという事態と類似した構図にあると考えられるのではないか，というのが，筆者の見立てです．

以上が，当方が，「府に流れた大阪市民の税金が，大阪市以外にも使われる」と指摘した根拠です．

以上を踏まえてもなお，当方の指摘が「嘘八百」「デマ」と断ずることは，はたして可能なのでしょうか？　当方は無論，それは不可能だと認識しています．それ故，過日公表した原稿の中に，この論点を「事実４」として記載した次第です．

．．．．．最後に．．．．．

大阪維新の会の豊中市選出のうるま府議会議員のチラシ（現時点において配布されているもの）の中には，「橋下徹とうるま譲司の豊中をよくする８つのお話」の第7番目のお話として，次のような文言が記載されているのです．

「大阪都構想の実現でさらにムダがなくなり，使えるお金が増えます（2634億円）」

この2634億円という数字は，府と市（特別区）を合わせた節約額（１７年間累計）として，大阪府で試算したものです．
http://blog.livedoor.jp/woodgate1313-sakaiappeal/archives/40791959.html

ここで，この「節約額２６３４億円」なるものの大半（法定協議会資料では，1980～2303億円程度）は現大阪市行政の効率化によってもたらされるものです（！）（注：地下鉄民営化による税収増は，大阪市行政の効率化で増えるものと見なした場合2303億円になります）．

だから，「大阪府が大阪市（特別区）から吸い上げた税金は，必ず大阪市に使う」という現在の行政的説明が正しいとするなら，「豊中市で使えるお金」は２６３４億円にはならないのです！　なんといっても，その大半は，大阪市から来ているのですから！

したがって上記文言は，「大阪府が大阪市から吸い上げた税金の一部は，大阪市外に使う」という，「デマ」「ウソ八百」とまで断じた当方の指摘を，あろうことか，まさにその当人が「自身の主張の前提」としていた可能性が暗示されているようにも思えるのですが….いかがでしょうか？

．．．．．

「大阪都」構想，あるいは，「大阪市廃止分割」構想は，今年の５月の投票に参加する大阪市民に甚大なる影響を及ぼします．

投票者を中心とした大阪，関西，そして日本の皆様は，上記を含めた各種情報をしっかりとご吟味願えると幸いです．

ＰＳ
改めて申し添えるまでも無く，本記事に限らず本メルマガ記事は全て，一人の学者としての見解を示すものです．当方が講義をしたりアドヴァイスする等の形で関与する組織の見解とは一切関係なきものであることを申し添えます．


■　卑しい新自由主義者たちの小さな躓き　「うずらのブログ（2015.5.19）」より
/
大阪都構想の賛否を問う住民投票は、周知のとおり、反対派が1万票余りの僅差で勝利した。
この結果を受けて、都構想を推進した大阪の中学生市長は、（今すぐに辞めればよいのに）現在の任期満了を待って政治家を引退すると大見得を切った。

今回のバカ騒ぎは、あくまで大阪市という一自治体に係るものだったためか、投票日が迫るまでは、全国紙や他の地方紙での扱いは大きなものではなかったように思う。（ＴＰＰ交渉や集団的自衛権の問題に掻き消されていたようだ）
だが、事前の予想を上回る僅差での決着となったこともあり、投票日後はマスコミ各社から大きく採り上げられている。（昨日の真央ちゃんの現役復帰のニュースに、再度冷や水を掛けられたようだが）

マスコミ各社は、都構想が否決されたことを残念に思っているのだろう。
「賛否がほぼ同数であったことを踏まえて、しっかりと民意を汲み取るべきだ」、「民主主義の在り方に一石を投じた」、「二重行政の問題を浮き彫りにした」などと取るに足らない愚痴を並べている。
本来、浮き彫りにすべきことは、二重行政云々ではなく、自己顕示欲を満たすために多額の税金をドブに捨てた大阪維新の会や中学生市長の壮大なムダ遣いの方ではないか。

今回の都構想騒ぎを通じて筆者が最も憤りを覚えるのは、大阪維新の会や中学生市長を野放しにして、その暴走を許す大阪府市民のいい加減さに対してである。

（※mono.--以下略、詳細はブログ記事で）


■　【予言】憲法改正国民投票は大阪都構想住民投票と同じような展開をたどる　「ぼやきくっくり（2015.5.18）」より
（※mono.--前半大幅に略、詳細はブログ記事で）
/
　両派の決定的な違いは、
　賛成派が「夢」を語ったのに対し、反対派がそれを語れなかったことではないでしょうか。

　「夢」は無理だとしても、最低限、「大阪市のままでいた方が、こんなメリットがあります」を語ってほしかったのに、それがなかった。

　どこまでも現状維持。
　せいぜい「特別区にしなくても借金は返せます」程度。

　自民党は「大阪戦略調整会議」を設置して府と市が決めていくとか、いちおう対案めいたものは言っていましたが、何十年間もやれなかったことを今さらやれるとは、私には思えませんでした。

　そもそも既存政党の人たち、みんな「大阪市のままでも府と市で話し合えば無駄遣いはなくせる」と言っていましたが、じゃあなぜ今までやってこなかったのでしょう？

　そんなこんなで私は、最終的に、夫の喩えじゃないですが、「ゆるやかな死」よりはリスクはあるけど思い切って手術を受けてみようと思い、賛成票を投じました。

　青山繁晴さんが言われていた安倍政権や憲法改正との絡みは、申し訳ないですがあまり考慮しませんでした（5/13放送「インサイト」参照）。

　それよりも、私は橋下市長が国政に出て行くのは現時点であまり好ましくないと思っていて、変な言い方ですが、大阪にとどまってもらうためにも賛成票を入れた面があります。

　あと、今回の反対派の動きを見て、本能的に「何か違う」と思ったのも理由です。
　特に、自民党がよりにもよって共産党と組んでしまったことも、私の背中を大いに押すことになりました。


　とはいえ、本当に最後の最後まで迷いました。
　↓当日未明にTwitterにこんな投稿してるぐらいですから(^^ゞ
（※mono.--後略、詳細はブログ記事で）


■　大阪都構想：住民投票で否決。江田憲司は逃亡、橋下徹大阪市長は政界引退へ　「スロウ忍ブログ（2015.5.18）」より
（※mono.--前略）
/
在日韓国人や中国人といった所謂「特定アジア人」が跋扈する大阪。大阪の港からは何故か上海直通のフェリーも出航している。もし大阪都構想が実現すれば、大阪が特定アジアの反日拠点となる危険性が今よりも高まっていただろう。行政が在日に乗っ取られている大阪が余計な力を持つことは、日本国の治安上好ましくないのだ。

では、今大阪で問題となっている二重行政は今後も解消されないのかという疑問だが、それは大阪都構想が実現できたからといって解消される問題ではない。非効率な地方行政の問題は、国というか安倍政権が主導して行っていけば良い話だろう。むしろ地方行政効率化のためのリソースは国に集中させる方が効率的であろう。逆に、反日から抜け出せない地方に無駄に権力を与えることは、日本にとって余りにも危険なことである。大阪が無駄に頑張らなくても、安倍政権は地方行政の効率化や地方の反日化阻止のために動いており、行政改革のリソースはそちらに集中させていけば済む話である。
（※mono.--参考リンク略、詳細はブログ記事で）
/
さて、大阪都構想の反対多数で胸を撫で下ろしているのは、共産党と官公労(大阪市職員労組)である。共産党と大阪市職員労組は以前から大阪都構想に猛反対していたからだ。“刺し身タンポポ仕事”で人並み以上の生活が保証された彼ら赤い労働貴族たちにとって、大阪都構想の実現は彼らのボロ儲けのタネを奪うことになるのだから、反対するのも当然であろう。

だが、大阪都構想が頓挫し、橋下徹という宿敵がいなくなったところで、安倍政権による地方行政効率化と事実上のレッド・パージの動きは止まらないだろう。橋下徹という親中共の大陸主義者がどうなろうが、安倍政権は、大阪に巣食う「赤い労働貴族」たちをターゲットから外すことはないからだ。赤い連中には一息ついている余裕などないはずである。
（※mono.--以下維新の会関連記事は略、詳細はブログ記事で）



三橋氏の感慨に同感である。
橋下はいつか政界に戻ってくるだろう。
国政にしろ地方自治にしろこのまま停滞し、何かに頓挫し、混乱を期した時に、大阪都構想を支持した愚かな連中は必ず橋下の再登場を期待するからである。
ふわっとした民意は、一度失敗したから次は期待できるともてはやすだろう。
そして橋下自身が今回の住民投票の結果を見て確実にその感触を得ていることは、奴の記者会見の態度に表れていて、他の連中も別に確固たる政治的理念、信条があって大阪都構想を進めていたわけではないと小生は感じている。
ヤフーのコメントを見ても小泉劇場や民主党政権誕生から何も学んでいない人びとがいまだに多数いるのである。

明日なき凡庸の暴走（右か左かの時代は終わった！）↓
http://kenjisato1966.com/%e6%98%8e%e6%97%a5%e3%81%aa%e3%81%8d%e5%87%a1%e5%ba%b8%e3%81%ae%e6%9a%b4%e8%b5%b0/

〈明日なき暴走をつづける凡庸〉 VS 〈明日を見据えて着実に歩む「非凡なる平凡」〉

「明日なき暴走をつづける凡庸」を抑制するにはどうすればよいか？
やはり、教育と大メディアの改善しかない。
そして三橋氏が指摘した通り、決してあきらめることなく沈黙することなく、ひとりびとりの日本人が声を上げ続けることである。


そして橋下徹と大阪維新の会による言論封殺と人権侵害をこのまま何事もなかったかのように済ましてはいけない。
藤井聡氏個人に対するそれらの攻撃は明らかに法律にも反している。
これに関してきっちりけじめを付けさせないと、橋下徹と大阪維新の会の異常性をしっかり有権者に周知しないと日本国民は何度でも同じ過ちを犯すだろう。

大阪都構想賛成派や橋下維新の会の支持者は橋下らのファシズムや全体主義をどのように思っているのか？
全く感じていないのか？
気づいていないのか？
橋下らがやったことは到底公権力者や国政政党がやっていいことではない。
さらに、これを問題視しない大メディアの異常性。
背筋が凍るほどの大事件が、民主主義を脅かす全体主義が、何事もなかったかのようにスルーされることは避けなければいけない。

【藤井聡】言論弾圧と大阪都構想[桜H27/5/5] ↓
https://www.youtube.com/watch?v=0lJ5iGJCSVI
http://www.nicovideo.jp/watch/1430815465


大阪都構想住民投票と橋下らのファシズムは大きな教訓としてこれからもたびたび振り返らなければいけなくなるだろう。

（※mono.--以下関連記事リンク多数あり）


■　【謎】大阪都構想の住民投票の世代別の賛成・反対投票率がどうも妙な件。　「Life-Hacking.net（2015.5.18）」より
/
大阪都構想の是非をめぐる住民投票はが5月17日に行われ、都構想は実現せず大阪市存続になりましたが、この年代別グラフが少々話題になっているところです。

（※mono.--中ほど大幅に略）
/
結論：いずれにしても上のグラフはおかしい

上記の可能性はあくまで邪推を含んだものではありますが、いずれにしても、上のグラフは誤っている可能性が非常に高いです。
世代格差等についての議論は否定しませんが、あのグラフを元に今後、どのような議論もするべきではない、と私は思います。




【橋下徹】
★　大阪を「橋ロス」が覆う？自らかぎ取った“賞味期限”　新たな成長戦略描けるか　「産経ﾆｭｰｽ（2015.5.18）」より
/
　これも「いさぎよい、見事な散り際」というべきなのだろうか。１７日投開票され、わずかな差で反対が賛成を上回った「大阪都構想」をめぐる住民投票。「たたきつぶすと言って、こちらがたたきつぶされた」。深夜の記者会見であっさりと敗北を認め、自らの政治家生命に引導を渡すと宣言した橋下徹大阪市長（維新の党最高顧問、大阪維新の会代表）の“晴れ晴れとした笑顔”は、あまりに印象的だった。

　橋下氏らしいと言えば、橋下氏らしい。「民主主義は多数決だ」。話し合いをして、どうしても折り合いがつかない課題は、有権者の判断に委ねるしかない。首長として、政党のトップとして、常々口にしてきた。
+ 続き
　あまりにシンプルな民主主義論と、常に敵を設定して突破を図る手法は、あちこちで軋轢（あつれき）を生んだ。「僕みたいな政治家が長くやるのは危険。敵を作る政治家は、必要とされる時期にいるだけ。権力なんて使い捨てでいい」。会見で橋下氏は語った。たとえ大阪市の有権者を二分するような投票結果であろうとも、ある種原理主義的な理念で、妥協は許されないということなのだろう。政治家・橋下徹は自ら「賞味期限」をかぎとった。

　思えば橋下氏は、これまで何度「天下分け目の大戦（おおいくさ）」を仕掛け、選択を求めてきたことだろう。平成２３年４月の統一地方選で維新が大躍進し、松井一郎大阪府知事（維新の党顧問、大阪維新の会幹事長）とともに戦った同年１１月の「大阪ダブル選」で完勝。勢いをつけて２４年の衆院選で日本維新の会（当時）に５４議席をもたらし、全国区で旋風を起こした。

　しかし２５年、戦時中の慰安婦をめぐる発言などで反感を買い、参院選では党勢拡大に失敗。堺市の大阪都参入への是非が争点となった堺市長選でも、維新候補が、橋下氏の知事時代の部下だった現職に敗れた。明らかに勢いにかげりが見え「橋下維新もこれまでか」とささやかれたが、昨年の衆院選で維新は公示前からわずか１議席減らしただけの４１議席を獲得し、底力をみせつけた。

　この数年、大阪の政治・行政は、間違いなく橋下氏を中心に回っていた。いい意味でも悪い意味でも、全国から注目を浴びる発信力があった。好き嫌いは別として、大阪は今年１２月の市長任期満了をもって、この大看板を失う。地元は一時的に「橋ロス」に覆われるかもしれない。

　だが、橋下氏の支持者も含めて沈んでいる場合ではない。この住民投票は、大阪都構想の終焉（しゅうえん）であると同時に、新たな改革のスタートとしなくてはならない。そうでなければ、この５年間があまりにも不毛だ。

　都構想ノーを勝ち取った自民や公明などは、橋下維新に対抗して「総論賛成、各論反対」の感があった市営地下鉄民営化など、大阪の成長に必要な諸施策を早急に議論し直し、よりよい案を示して実行に移すべきだろう。

　大阪という都市は、どこに活路を見いだし、再興していくのか。どうやって都市力を上げ、成長戦略を描いていくのか。決して「衰退の始まり」にしないことが、半ば無責任な形で大阪の、日本の政治から姿を消す橋下氏を見返す唯一の方策だ。

【藤井聡】
■　藤井聡VS橋下＆安倍 - 『構造改革派との最終戦争に狡猾に勝利する方法』　「「国家戦略特区」blog（2015.5.16）」より
/
『Ⅰ.賛成票を投じる事はアホと同義語』

『５月１７日・運命の日』

大阪市廃止５分割の是非を問う住民投票がいよいよ明日という状況になりました。『大阪維新の会』のコンサルタントである高橋洋一氏など、まだ懲りずに『取引先のご都合』から賛成していますが、無視すれば良いでしょう。彼らは、ビジネスで賛成しているだけです。要するに『ゼニ！』ですよ『ゼニ！！』

『既得権益者以外は全員反対の愚策』

いわゆる大阪都構想については、１０６人もの専門家や研究者が、様々な観点から反対を表明しています。投票権を持つ大阪市民の皆様には、是非、ご一読して頂き納得の上で反対票を投じて頂きたく存じます。既得権益にまみれた薄汚れた連中がカネの匂いを嗅ぎ付けて蠢いているのが大阪都構想の正体です。

「大阪都構想の危険性」に関する学者所見（計106人分）
（※mono.--中ほど大幅に略、詳細はブログ記事で）
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『単なる凡庸ではなく、漸進主義として』

多くの官僚や学者が、ポストや出世に目がくらみ、国民の安寧という政治経済の本道を見失っている今日、藤井氏の活動は注目です。たとえ飼い殺しであっても、首相官邸に自分の机があるだけでも、その影響力は計り知れません。私がギャーギャーネットで叫んでいるのとはワケが違います。実践主義の真骨頂ですよ。

『橋下＝安倍という本質を見据えて』

今回の大阪市廃止５分割構想は、何から何まで、安倍総理の信奉する新自由主義（ネオリベ）に基づいています。自民党の大阪府連が反対しているのに官邸の動きが鈍いのは、思想的に安倍氏と橋下氏が同じだからです。仮に住民投票が否決されれば官邸も大きなダメージを受けます。藤井氏の狙いは正にソコなのです。


■　高橋洋一氏への反論　「secretary-of-japanのブログ（2015.5.15）」より
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大阪都構想について高橋洋一氏が大阪都構想に賛同する稿をダイヤモンドオンラインにあげていたので、これについて。

大阪都構想に反対する学者は自治体の効率的な運営は三十万人規模ということを知らないとの批判ですが、もともと三十万人程度が望ましいのは、住民との距離感での話で効率的とは本来無縁です。
（※mono.--中略、詳細はブログ記事で）
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本当に自治体の行政組織を知っている人なら、高橋洋一氏がとんでもな方向性での大阪都構想擁護論であることに気がつきますよ。大阪都構想を賛同するなら、それでも良いのですが、それは住民の声が届きやすいという面で議論しなければ、話しになりません。

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■　藤井教授に再反論する「大阪都構想」は都市経営として合理的だ　「ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ（2015.5.15）」より
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 5月11日付の本ダイヤモンド・オンラインのコラムにおいて、藤井聡・京都大学大学院教授は、大阪都構想への反対意見について、学者の数の多さを強調している。私の意見はきわめて少数であるという。だが、学問の世界では、数は意味がなく、中身が問題だ。

 大阪都構想に反対の学者のリストがあり、そこに各人の所見があったので、一応読んでみたが、少なくともデータに基づく社会科学の議論でないと感じた。

 大阪都構想は、都市経営において、適正サイズを求めるものだ。大きすぎれば分割し、小さすぎれば合併して、適正サイズに近づける。実務経験のない学者は、このあたりがさっぱりわからないようだ。

 この分野の日本における嚆矢は、故・橋本徹先生だろう。現大阪市長の橋下徹氏と同音同名であるが、名字は違う。元関西学院大学経済学部教授であり、1996年に亡くなられた。筆者は、先生のお名前を存じていたが、役人だったこともありそれほど深い面識があるわけではない。ただし、多くの門下生がいて、自治体研究で学会をリードしていたことは知っていた。

 関西の経済学界では、橋本・関学グループと本間・阪大グループ（本間正明・元大阪大学経済学部教授）が立派な実証分析を数多く出し、多くの優秀な研究者を輩出し、関西からの全国への意見発信をしてきた。

基礎的自治体の適正規模は30～50万人
大阪都構想はその観点から合理的

 実は、前述のリストに両グループの人がいるかどうか、気になっていたが、どうも杞憂のようだった。

 それは当たり前で、少なくとも、基礎的自治体の適正規模について、学会ではある一定のコンセンサスがあるからだ。

 ざっくり言うと、基礎的自治体では、ある程度の人口があれば集積の経済性が出て、総所得（便益）が増えてくる。一方、基礎的自治体の運営では、一定の費用が行政にかかる。その行政サービスを行う上で、ある程度の人口があったほうが規模の経済を発揮でき、コストを安くできる。

 以上の条件の下で、便益と費用の差を最大化できるような人口規模を考えると、人口が少なすぎても、多すぎてもダメで、適正な人口規模がある。

 もちろん、このような計算はいろいろな条件に基づき行われるので、学者でも同じ解になるわけではないが、30～50万人程度という、おおよそのコンセンサスはあると考えていい。

 ちなみに、通常の市より、権限がやや大きい「中核市」という制度があり、人口要件は20万人（かつては30万人）とされているのは、こうした基礎的自治体の適正規模の研究をある程度反映したものだ。

 都市経営を実際に行う立場から言えば、この適正規模はいろいろな場面で感じられる。

 大阪都構想では、特別区は5つであるが、適正規模の観点から合理的である。これを具体的な行政で当てはめて考えてみよう。
（※mono.--以下略、詳細はサイト記事で）



【藤井聡】大阪都構想（２）：「大阪市民に，自分たちの市を解体して５つに分割してもよいですか？」を問う投票←
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2015/02/03/fujii-129/

東京都に習おうとした橋下徹の根本的な考えがそもそも間違っているのである。
東京都が繁栄しているのは一極集中だからであり、２３区のせいではない。

大阪都構想（＝大阪市廃止分割構想）が実現すれば、大阪市民の税金が大阪市民のためだけに使われていく事は、ほぼ絶望的としか言いようがない。

橋下維新の会が支配する大阪府の強力な政治的圧力に旧大阪市があらがえるとでも？

そもそも”政治家は名誉欲、権力欲の最高峰”、”嘘をつく生きもの”、と断言しているのは橋下自身なのである！
「政治家と弁護士は嘘つきの始まり」と橋下自身が言っているのである！
橋下よ、お前の云う大阪都構想もどうせ嘘なんだろ？
（※mono.--後略、詳細はブログ記事で）

■　橋下・維新の「大阪都構想」なるインチキ宣伝にまだだまされてるのか？　「PONGISAYOKUって何ですか？（2015.2.13）」より
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橋下・維新の「大阪都構想」なるインチキ宣伝に未だにだまされてる者がいるのが信じられないよ。

「橋下はテレビがひり出した汚物である」と喝破したのは気骨ある記者たちからジャーナリストの師と仰がれている辺見庸である。
また、2012年9月12日に開催された「日本維新の会」の旗揚げパーティーの会場を佐野真一は的確に活写している。
「田舎芝居じみた登場の仕方といい、聴衆の関心を引きつける香具師まがいの身振りといい、橋下と細木(数子）の雰囲気はよく似ている。（中略）　この男は裏に回るとどんな陰惨なことでもやるに違いない。（中略）　橋下の言動を突き動かしているのは、その場の人気取りだけが目的の動物的衝動である。」
「テレビの視聴率至上主義そのままの大衆迎合思想、それに受験戦争を勝ち抜いてきた男らしく一夜漬けのにわか勉強で身に着けた床屋政談なみの空虚な政治的戯（ザ）れ言だけである。」
「一番問題にしなければならないのは、敵対者を絶対に認めないこの男の非寛容な人格であり、その厄介な性格の根にある橋下の本性である。」

関西財界がイカレたチンピラを政治家としてでっち上げて、
市民の公的な財産を根こそぎ奪おうとしたのが「大阪都構想」なる代物である。
これはいま、全国のどこの自治体でも大なり小なり行われている犯行である。
東京で元祖利権屋である慎太郎を使って鹿島などの建設財界が都民の財産である地上・地下、湾岸などの市民資産を根こそぎ奪って大儲けしたので全国で流行り出したのだ。
その大元が安倍極右利権屋内閣のアベノミクスだ。
（※mono.--以下略、詳細はブログ記事で）

■　大阪都構想に賛成３５％、反対４４％　市民世論調査　「朝日新聞（2014.2.9）」より
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朝日新聞社と朝日放送（ＡＢＣ）は７、８の両日、大阪市民を対象に電話による世論調査を実施した。大阪都構想について、仮に今、住民投票で投票するとして賛否を聞くと、賛成の３５％に対して反対が４４％で上回った。

　都構想は大阪市を廃止して五つの特別区に再編する内容。大阪府・市両議会で都構想案が可決された後、５月１７日に市民対象の住民投票が行われる見通しだ。質問が異なるので単純比較できないが、昨年２月に実施した市民調査では賛成が３６％で反対が４４％だった。

　今回調査では４択で賛否の理由を聞いた。「賛成」とした人の５０％は、理由として「行政のむだ減らしにつながるから」を選んだ。「反対」の理由では、「住民サービスがよくならないから」が３１％で最も高い。
（※mono.--以下会員記事）

■　大阪都構想の低俗な話　「secretary-of-japanのブログ（2015.2.13）」より
（あちこち略、詳細はブログ記事で）
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本日の稿は、話題になっている大阪都構想について低俗な視点で書いたものです。
本来的には大上段から議論している方が楽しいですし、自分のためにもなるのですが、とりあえず伝えるべき情報を伝えておく必要性があるだろうと、取り上げました。

正直なところ、藤井氏のように大上段から２２００億円とか取り上げても、真面目に議論する気がない人には打撃にならないと思うのです。これは、はっきり申し上げると、大阪都構想を支持する人は、真面目に政治を考えている人ではないためです。だからこそ、低俗ですが、大阪の方々に、君らの財布から、政治家をもっと養ってって言われているんだよと気づいてもらうことが大事だとおもったのです。

以下、本文です。
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大阪都構想の推進派は、大阪府と大阪都の二重行政を解消するためなどと説明しております。
確かに大阪都と大阪市の間の二重行政はなくなるでしょうが、代わりに大阪都と各区の間に発生する二重行政については口を噤んでいます。この時点で、私には大阪都構想が真面目に議論してできたものではないと思えるのです。

大阪都構想において、もっとも重要な事実、それは、大阪市の現職政治家が、現在の87名から、200名程度に倍増するということです。
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以下のは邪推です。

「大阪維新の会が大阪都構想に執着するのは、府市一体で何かをするためではなく、維新政治塾の888人の塾生への配慮ではないか？現職の大阪市議には頑張って区長を目指させ、現在、政治家を志している人には区議という新しい枠を与えることで頑張らせることができる。」

「大阪都構想で、大阪市の現職政治家を増やすことができれば、維新政治塾の塾生への顔が立つし、大阪維新の会の党への忠誠心も高まるなどという絵を描いて、大阪都構想を着想し、仕事のパイを増やそうと維新の会のメンバーが大阪都構想の推進を煽っているのだ。」

このようなことを、少なくとも維新の会の幹部の方が考えているわけではないと信じています。橋下氏にしても、大阪で日本全体の役に立つ政治家を育てるシステムができることは大阪都構想の慮外の利益にすぎず、結果的にできた政治家を育てるシステムは、大阪のためにも日本のためにもなるんだと考えられるのかもしれません。

ただ、そうであるなら、一時的には確実に大阪市民が蒙るであろう不利益である『大阪市民が雇わなければならない現職政治家の倍増』という事実をしっかりと説明してほしいと思うのです。

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■　続　「大阪都構想」問題の本質　「新世紀のビッグブラザーへ（2015.2.12）」より
（※mono.--前後略、詳細はブログ記事で）
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　さて、改めて藤井先生が「三橋貴明の「新」日本経済新聞」で指摘した「７つの事実」について考えてみましょう。
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事実１：今回の住民投票で決まっても、「大阪都」にはなりません。
事実２：今の「都構想」は、要するに「大阪市を解体して五つの特別区に分割する」ことです。
事実３：年間2200億円の大阪市民の税金が市外に「流出」します。
事実４：流出した2200億円の多くが、大阪市「外」に使われます。
事実５：特別区の人口比は東京は「７割」、でも大阪では「たった３割」
事実６：東京23区の人々は、「東京市」が無いせいで「損」をしています。
事実７：東京の繁栄は「都」という仕組みのせいでなく、「一極集中」の賜(たまもの)です。

　上記「事実」のうち、１、２、５、６、７については、単なる「事実」であるか、あるいは「大阪都構想」とは直接的に関係がない話でございますから、これに目くじらを立てるのは「異常」というものです。

　例えば、上記「事実１」について、
「嘘だ！」
　という場合、住民投票が成立すると、「大阪府」が「大阪都」になると主張していることになります。実際には、そんなことはありません。

　事実２の通り、今回の住民投票は、政令指定都市である大阪市を、五つの区に分割し、大阪府の下に編入することの是非を問うものです。わたくしは東京都民ですが、区民でもあります。東京都の各区は、「東京市」ではなく「東京都」の下に存在するものです。

　大阪府の下に大阪市という政令指定都市がある現状を変更し、大阪市を消滅させ、各区を大阪府の下に編入すること。これが「大阪都構想」であり、他に焦点はありません。　















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最終更新：2015年05月20日 19:03

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