MONOSEPIA
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●　渡航情報とは〔外務省〕
☆　旅券法　「外務省」より
+ 第十九条
第十九条 　外務大臣又は領事官は、次に掲げる場合において、旅券を返納させる必要があると認めるときは、旅券の名義人に対して、期限を付けて、旅券の返納を命ずることができる。
一 　一般旅券の名義人が第十三条第一項各号のいずれかに該当する者であることが、当該一般旅券の交付の後に判明した場合
二 　一般旅券の名義人が、当該一般旅券の交付の後に、第十三条第一項各号のいずれかに該当するに至つた場合
三 　錯誤に基づき、又は過失により旅券の発給、渡航先の追加又は査証欄の増補をした場合
四 　旅券の名義人の生命、身体又は財産の保護のために渡航を中止させる必要があると認められる場合
五 　一般旅券の名義人の渡航先における滞在が当該渡航先における日本国民の一般的な信用又は利益を著しく害しているためその渡航を中止させて帰国させる必要があると認められる場合


◆　外務省の渡航制限措置は当然だ　２月１０日　杉浦正章
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ジャーナリストの甘えもいいかげんにせよ

　銃を乱発する立てこもり事件で張られた規制線を突破して、記者やカメラマンが取材活動をしようとすれば「取材の自由」などと言っていられない。警官は当然制止する。今回のフリーカメラマンのシリア渡航を外務省が旅券返納命令という異例の渡航制限措置で阻止したのは当然である。名も知れぬ地方カメラマンが一挙に有名人になったが、狙いはそんなところかも知れない。一部新聞は憲法に保障される報道の自由や渡航の自由を主張するが、自由も事によりけりだ。一個人の利益のために膨大なる国費と政治資源を使用して、憲法の保障する公共の福祉が保てるのか。

諸外国の例をみれば、米国の場合は一般人対象に渡航警報を発出するが、取り立てて報道陣に対して警告を発するケースはまずない。米国は報道の自由は最も重視される国の一つだが、危険地帯に侵入するケースはあくまで自己責任であり、政府は関知しない事が原則だ。しかし、米国人ジャーナリストが人質になった場合などは救出作戦に出るケースもある。米軍とイエメン軍は去る12月6日、イエメン南部で、国際テロ組織アルカイダ系武装勢力「アラビア半島のアルカイダ」にとらわれていた人質ジャーナリストらの救出作戦を実施している。しかし、人質は作戦中に死亡して失敗している。フランスではAFP通信がフリージャーナリストによる危険地域からの記事や写真の売り込みを拒否する方針を決めた。日本の民放テレビや新聞は見習うべきだ。
（※mono.--以下略、詳細はブログ記事で）
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最近のテレビ報道では、ＩＳＩＬのテロリストよりも安倍総理を批判するマスコミ報道が目立ちます。テロリストを差し置いて安倍総理の批判に終始するのは視聴者としても違和感を感じる。湯川氏や後藤氏などには何度も行かないように説得されたという事ですが、スクープ映像を買ったテレビ朝日などは、まるで「イスラム国」の宣伝機関になったようなものだ。
+ 続き
今日のテレビでも、「イスラム国」に捕えられたイギリス人ジャーナリストが報道されていましたが、「イスラム国」の宣伝広報マンにさせられている。特ダネを手に入れるためにシリアに入って行ったのでしょうが、ＩＳＩＬにとっては人質は有力な外交手段に使っている。

今中東に行けば人質がカネで売買されているから、カネ目当てで誘拐されてＩＳＩＬに売り飛ばされる。そんな所にガイドも連れずに入って行けばすぐに捕まって今回のような身代金要求が日本政府に突き付けられる。それに対して日本の野党は人質を見殺しにするのかと言う非難がなされる。

シリアからイラクにかけての地域は、今や誰が敵で誰が味方が分からないような状況であり、信頼出来るガイドも見つける事は難しいだろう。テレビ朝日などは危険な所に行かなければ真実が報道できないと言い訳を言っているが、フリーのジャーナリストの取材をカネで買えば危険を冒して行くフリーのジャーナリストが出てくる。

「フランスではAFP通信がフリージャーナリストによる危険地域からの記事や写真の売り込みを拒否する方針を決めた」そうですが、当然の事であり、人質を取って宣伝や資金稼ぎに使われては、国民も迷惑するし政府も迷惑する。朝から晩まで人質報道では他のニュースが排除されてしまう。

今回の「イスラム国」の人質事件でも、反安倍キャンペーンにテレビ朝日が使いましたが、国民の安倍内閣に支持率は５％も上がっている。安倍総理の対応を国民がそれだけ支持したという事であり、野党やマスコミの反安倍攻撃の目論みは失敗した。

ＩＳＩＬの状況は、去年の夏頃とは違って、周辺国からの空爆も実施されてクルドの反撃によってコバネを失ってトルコとの往来も閉ざされた。今やモスルの攻防戦に移って来ていますが、ＩＳＩＬは各地で敗退を始めた。外人部隊にとってもカネの切れ目が縁切れ目であり、外国人兵の脱走も相次いである。

残虐さにおいては、シリア軍も反シリア軍もＩＳＩＬも変わりがないのですが、このような統制のとれない軍隊は弱くて捕虜や非戦闘員に対しては残虐な行為を行う。彼らの持つ兵器は小銃やＲＰＧであり、戦闘機も無く戦車なども数両程度であり、国家の軍隊とはとても言えないものだ。

日本のマスコミは、まるでＩＳＩＬを「イスラム国」と言い続けていますが、国家でもない集団を国家であるかのような印象報道を行っている。当初の勢いに幻惑されたのでしょうが、ＩＳＩＬは周囲を敵に囲まれて空爆により劣勢に立たされている。
★　【旅券返納命令】あくまで例外的な措置だ　「高知新聞（2015.2.11）」より
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　シリアでの取材を計画していた新潟市のフリーカメラマンが、外務省から旅券（パスポート）を取り上げられたことが議論を呼んでいる。
　「イスラム国」を名乗る過激派グループによる邦人人質事件を受け、邦人保護のためにやむを得ない措置だと政府は説明する。しかし強制的な旅券の返納命令は、憲法が保障する渡航や言論の自由との兼ね合いが慎重に検討されなければならない。
　旅券法の生命保護規定に基づく返納命令は初のケースで、訴訟に発展する可能性もある難しい問題だ。政府は今後の危険地域への取材に対し「ケースに応じ判断する」としているが、出国阻止はあくまで緊急的な例外、最後の手段として扱い、抑制的な運用に努めるべきだ。
　旅券法１９条は「旅券の名義人の生命、身体または財産の保護のために渡航を中止させる必要がある」場合に返納を命じることができると定めている。外務省はこの規定を１９５１年に旅券法が制定されて以来、初めて適用した。
　邦人人質事件を受け外務省は警察とともに、カメラマンに対し自粛を強く要請したが、渡航の意思を変えなかったという。カメラマンは「苦渋の決断」として命令に従ったが、「イスラム国」の支配地域に入るつもりはなかったと強調。「渡航や言論の自由の侵害だ」と納得はしていない。
　外務省はこれまでにも、現地の治安状況に応じて渡航延期や退避を勧告する情報を提供してきた。現に過激派グループが日本人を対象に殺害する意向を表明している以上、政府がカメラマンに渡航の中止を求めるのはやむを得まい。
　問題はなぜ渡航の自由を事実上奪う、返納命令にまで踏み切ったのかという点だ。カメラマンの取材計画や現地の危険度などについて双方が話し合うなど、強制措置を避けるための努力は十分になされたのだろうか。
　ただ危険というだけでなく、具体的、客観的に説明できるのか。気になるのは政府内にも、渡航者の出国禁止措置を検討すべきだという論があることだ。安易な強制措置が広がってはならない。
　菅官房長官は今後も「憲法が保障する報道・取材の自由や移動の自由を最大限尊重する」と述べた。くれぐれも慎重な運用を求めたい。

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下記記事は会員記事のため尻切れ記事。上記の高知新聞の記事を参照。
















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最終更新：2015年02月11日 16:15

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