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【報道ステーション】　/　【外務省】
★　外務省が「報ステ」に異例抗議 安倍官邸が強める“言論封殺”　「Infoseek[日刊ｹﾞﾝﾀﾞｲ]（2015.2.6）」より
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　外務省は４日、イスラム国による日本人人質事件を巡り、「報道ステーション」の放送内容が事実と異なるとテレビ朝日に抗議。訂正を申し入れたと文書の形でホームページに掲載した。

　問題になったのは２日の放送内容。報ステは安倍首相の１月の中東訪問について、「外務省は官邸に訪問自体を見直すように進言していた」とし、安倍首相がイスラム国対策の支援を表明した演説に関しては、「官邸主導で作成された」と放送した。
　これに外務省が「事実と全く異なる」とカンカンで、「テロリストを支援することにもつながりかねず、極めて遺憾」とまで言っている。

　テレ朝サイドは「放送内容は取材に基づくものだ」と反論し、両者の言い分は平行線だ。確かに、最終的に中東訪問がＧＯになったとしても、途中でさまざまな議論があったとしてもおかしくない。

　実際、自民党関係者もこう言う。
「フランスでのテロの直後ということもあり、首相の中東訪問に『今は時期が悪い』との声が外務省内で出ていたという話は、自民党内にも伝わってきました。外務官僚が“オフレコ”レベルで愚痴ったとしたら、そんなの調査できませんよ。それでも“異例”の抗議となったのは、外務省に安倍官邸のカミナリが落ちたからでしょう」
（※mono.--以下略、詳細はサイト記事で）

■　日刊ゲンダイ記事批判（ＩＳＩＳ）　「安岡明夫（2015.2.7）」より
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1.先ずこれについて私の見解を書く。
この間様々な週刊誌が、まるで見てきたように官邸内や外務省内で何が起きていたかを書きまくった。

これには相当なデマも混じっていただろうが、様々なリークを行っていた外務省の人間が相当多かったことが考えられるのである。

ところが私の手元に、私はほとんど立ち読みだが、この問題は重要と思ったので次の５冊の週刊誌を買った。

週刊現代150207号
アエラ150202号
週刊ポスト150206号
週刊朝日150206号
サンデー毎日150208号

これらのいずれを見ても「報道ステーション」が報じていたような「外務省は官邸に訪問自体を見直すように進言していた」とか、安倍首相がイスラム国対策の支援を表明した演説に関しては「官邸主導で作成された」とかの報道もリークもないのである。

それどころか週刊現代では
「安倍総理も外務省も、中東での総理の言動が、どういう自体を招くか、全然予期していなかった」。
だから「湯川さんと後藤さんの姿が・・「ユーチューブ」に登場したとき、外務省は騒然となった」とまで書く。

「省内はすっかりリラックス・ムードでした」と。

それなのに事前に外務省が中東歴訪自体を止めるよう進言していたと。
「ＩＳＩＳと戦う」と発言することだけに反対するのではなく、「外務省は官邸に中東訪問自体を見直すように進言していた」などと言うことが考えられるだろうか。

しかも1人や二人の外務省職員が政府に進言したというのでなく外務省として省を上げて進言していたというのである。

しかも当の外務省自身がこう言う報道にかんかんだというのだ。
それに対しテレ朝サイドは「放送内容は取材に基づくものだ」と反論することしか出来ていない。

果たして本当にそんな取材があったのか、本当に取材に応じてそういう発言があったのか、またあったとしてもその発言が真実を述べたものなのか。
また朝日はどうやってその発言が真実であると確認できたのか。
大いなる疑問がそこにはあるといえるだろう。
朝日の報道は週刊現代の報道がデタラメだったと主張するものでもある。

1.「「報ステ」に対しては、先月２３日、コメンテーターの元経産官僚の古賀茂明氏が人質事件の対応で安倍首相を批判した際、官邸の秘書官筋がテレ朝上層部に抗議したという騒動もあった。まるで“狙い撃ち”の様相だ」

全くのデタラメな「報道」に対し「抗議」をおこなうことは“狙い撃ち”だろうか？
抗議の出来ない雰囲気を作り出し言論封殺を行うのが目的なのか。

1.「「安倍政権は政府にとって都合の悪いことを報じるメディアを選別し、圧力をかけているのではないか。こんな報道規制がまかり通れば、多くのメディアは萎縮し、御用機関になり下がってしまうでしょう。メディアが正常に機能しなければ、安倍首相はやりたい放題。まるで独裁者です。そもそも、外務省が首相に進言しなかったのなら、そちらの方が大問題。緊迫した中東情勢を全く把握していなかったということなのでしょうか」（元ＮＨＫ政治部記者で評論家の川崎泰資氏）

　都合の悪いメディアへの言論封殺が、ますます強まってきている」

つまり間違ったデマを書けば抗議されるのは当たり前。
それを「報道規制」「独裁者」と言っているのである。

つまり日刊ゲンダイにはデタラメなデマを飛ばす権利がある、それによって日本国民がどんなに迷惑してもいいといっているようなものである。
（※mono.--前後略、太字はmonosepiaによる。詳細はﾌﾞﾛｸﾞ記事で）


■　抗う「太郎」をあえて支持する　体制翼賛の「空気」に逆らえ　「世相を斬る　あいば達也（2015.2.7）」より
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　山本太郎が、参議院での全会一致を望んでいた与党政権に対し、棄権一票を投じた。そのことで、やいのやいのと騒いでいるが、唯々諾々と賛成に回った連中の、一番痛いところをつかれ、一人目立ったことへの嫉妬が渦巻いている。「空気」に支配、乃至は迎合している連中と、空気以外の行動原理で生きている人間との違いが、よく現れた事件だろう。彼が、全会一致から「イチ抜けた」の抜け駆けをしたわけだが、彼の多くの疑問点は、“そもそも論”から、理解可能だ。取りあえず、テロは悪いまでなら、彼も賛成だったわけで、政治家の一人として、自分の意思表示を明確にした点は、何ら文句を言われる筋合いはない。

　ざっくり読んでみると、山本の主張は、多くの識者も、おそらく議員の半分近くが「本当はそうだけど…」という立場である可能性の方が高いのである。山本が提案している、以下の3項目は、有効な「テロ非難決議」に影響させようと思えば当然のことで、何の不都合もないはずだが、実は①に重大な問題点が含まれており、最終的にアメリカの不用意なイラク軍事介入が、元凶だという帰結を迎えるので、臭いものに蓋をしたうえで、国家が行動すると云う欠陥を露呈するのだから飲めない。ゆえに、山本は、そこを提案していると云うことだ。
①今回の事件の検証。イラク戦争の総括を含む。
②特定の国名の明記を避けた関係各国への謝辞。
③英訳文を同時に用意する事
（※mono.--以下山本太郎氏のHPからの引用がある）
■　山本太郎はテロリスト?！　「山本太郎のｵﾌｨｼｬﾙﾌﾞﾛｸﾞ（2015.2.6）」より
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「テロ非難決議を、途中退席した山本太郎はテロリストだ。」

そう思われた方。
採決に、賛成・反対ではなく、退席を選んだ理由、
説明します。
その内容を理解した上でのテロリスト認定をお願いいたします。
まず、非難決議の本文を皆さんはご覧になったでしょうか？
特に問題なかった、そう思われた方もいらっしゃるかも知れません。
確かに、６行目までは、山本太郎も賛同です。
誘拐、殺害が許されることでないのは当然ですから。
（※mono.--国会決議文の略）
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ただ、後段部分に文言の追加と修正、一つの提案を
山本太郎から、議院運営委員会に投げかけいたしました。
今回の決議に対する修正は、基本的には議院運営委員会の理事会派に認められると言うルールで、１議員がモノ申せる立場にないそうですが、
「屈さない」「許さない」など場当たり的な、形だけの決議ではなく、国内でのテロを抑止し、
国外に生きる邦人の安全確保の為にも、信託を受けた議員たちによる覚悟を感じる決議でなければならない、と考え、
最低限の提案を以下の通りいたしました。

①今回の事件の検証。イラク戦争の総括を含む。
②特定の国名の明記を避けた関係各国への謝辞。
③英訳文を同時に用意する事
（※mono.--以下略、詳細はﾌﾞﾛｸﾞ記事で）
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　山本の説明が、説得力があるかないか、それも重要だが、一部異論があっても、「空気」に従う慣行が、日本議会における不文律ならいざ知らず、全会一致である事が、それこそ、真の国際社会に誤ったメッセージを発信するわけで、国会決議にヨルダンなんて、愚にもつかぬ特定国名を入れることは、断じてあってはならない。それだけでも、山本太郎の行動は意味がある。おそらく、彼の横紙破りのお陰で、真の国際社会へのメッセージは幾分是正されただろう。親アメリカ国家を掻き集めて、国際社会と平気で口にする連中は、ただのバカか、黒を白と主張する恐怖政治という「空気」に抗えない人間と云うことだ。

　このような日本人の悪癖に断固波紋を投げかけた山本太郎の行動は、注目に値する。便宜上、小沢一郎とタッグを組んだが、あくまでも一便法に過ぎないだろう。彼が、これからの日本の政治シーンで、どれほどの活躍をするか、未定だが、彼のように、空気に絶対に逆らわない議員ではない存在は、これからの政治家に求められる資質の一つになるだろう。マスメディアが信用ゼロになった日本では、政治家が自らの行動で、ニュースを発信せざるを得ない閉塞国家になりつつあると云うことだ。これが恐怖政治型の重大な欠点であり、イスラム文化圏や中東の反アメリカ系国家に対しては、テロ国家と名指しされる憂慮から逃れる方法だ。以下は、日本のメディアが触れない部分を、ガーディアン紙が代弁してくれている。
（※mono.--以下「内田樹」氏のﾌﾞﾛｸﾞ記事の引用略、詳細はﾌﾞﾛｸﾞ記事で）
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　筆者の感覚的な、現在のわが国の政治家、官僚、マスメディア、識者連中は、「安倍はヤバイ。居なくなるまで、口を閉ざしておこう。何をされるか判ったもんじゃない」と云う空気に満たされている指摘しておくのが妥当だろう。誰も、凋落中の覇権国家の「副保安官補」みたいな立場になりたいなどと思ってはいない。しかし、あまりにも危険な狂気を抱えているので、立ち竦んでいるのが、今の日本だ。

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■　人質殺害後、岐路に立つ日本　「内田樹の研究室（2015.2.5）」より
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（※mono.--前半大幅に略、詳細はﾌﾞﾛｸﾞ記事で）
「斬首のニュースを受け止めて、恐怖感を覚えた後に、世論がどういうふうに振れるかは予測できない」とJeff Kingstonテンプル大学教授（アジア研究）は述べる。
「安倍支持の旗の下に結集するという動きがあるだろう。彼がこの危機を無駄にするはずがない。今期の国会審議を利用して、日本の自衛隊の活動強化とアメリカとの安全保障上の協力の必要性を言い立てることだろう。しかし、大衆は安倍の安全保障政策と、反ISIS勢力に同調することの明らかなリスクに対して、深い懸念を抱いている。」

■　「産経」が異様な報道 首相のお先棒担ぐ言論封じ　「人生航路のブログ（2015.2.7）」より
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　過激組織「イスラム国」の日本人人質事件への安倍政権の対応を冷静に検証しようとの声が高まるなか、「産経」が言論機関としては異様な報道をしています。
　同紙4日付は「『イスラム国寄り』?発言　野党・元官僚続々」と見出しを立て、安倍政権の対応について疑問や批判の目を向け、検証の必要性を指摘した論者を名指しで攻撃する記事を掲載しました。首相の答弁引用
　なかでも同記事が目くじらを立てたのは、安倍晋三首相に対する日本共産党の小池晃副委員長の質問（３日）です。「（小池氏の）質問はＩＳＩＬ（イスラム国）に対し批判をしてはならないような印象を受ける。それはまさにテロリストに屈することになる」と述べた安倍晋三首相の答弁を引用し、小池質問を「イスラム国側に立った視点」として描きました。
　この小池氏の質問は、冒頭で「イスラム国」による日本人人質殺害を「残虐で卑劣なテロ行為」と糾弾し、国連安保理決議にそって国際社会が団結する必要を訴えました。その上で、２人の拘束を事前に認知していた首相のエジプト演説（１月１７日）を取り上げ、人質に危険を及ぼす認識はなかったかと首相を問いました。これは政府の対応として今後の教訓を導くための冷静な検証を求める立場からのものです。
　首相はそれを「テロに屈する」のひと言で片付けたのでした。小池氏はこれに対し「テロに屈しない。そのひと言で懸念や批判に耳を貸さなくていいのか」と反論しました。
　この首相答弁について、西日本新聞が翌４日付で「異論封じ」の見出しで特集を組み、「『テロに屈しない』というスローガンを前に、正当な指摘や批判がかき消される恐れはないか」と疑問を向けました。
立場をゆがめる
（※mono.--以下略、詳細はブログ記事で）

★■　日本人殺害脅迫（上）誤解を恐れずあえて言う　「イスラム国」とは一切交渉するな　「産経ﾆｭｰｽ（2015.2.4）」より
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　イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による日本人殺害脅迫事件は、湯川遙菜さん、後藤健二さんという２人の人質が殺害されるという最悪の結果となりました。本当に殺害されたかどうか確証はありませんが、否定する材料がない以上、そう受け止めるべきです。

　事件発覚からこれまでの間、安倍晋三政権は情報収集と人質救出のための交渉に全力を挙げ、新聞各紙もそう主張してきました。事件が進行中でしたから、新聞各紙のそうした主張はやむをえないとも思いますが、私は誤解を恐れず言えば「イスラム国とは一切交渉すべきではなかった」と思います。その結果、人質がどうなろうともです。冷酷に聞こえるかもしれませんが、それが本来のあるべき「テロとの向き合い方」です。私は事件が最悪の結果となったからこそ、日本人はこのことをしっかり覚悟しておく必要があると思いますので、今回のコラムではこれをテーマに書きたいと思います。
（※mono.--以下長文につき転記なし。詳細はﾆｭｰｽｻｲﾄで）

★　「イスラム国寄り」？発言、野党・元官僚続々　「Yahoo!ﾆｭｰｽ［産経新聞］（2015.2.4）」より
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■「口実を与えたか検証」「殺人の引き金」

　イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の日本人人質「殺害」事件をめぐり、安倍晋三首相の対応が「（事件を起こす）口実を与えた」といった指摘が野党から相次いでいる。「話ができる集団ではない」（菅義偉（すが・よしひで）官房長官）相手との交渉の余地がない中、「イスラム国が口実とした」とは表現せず、政府の責任追及の材料とする意図が透けてみえる。こうした批判は過去に政府の中枢を担った元官僚からも続出している。（酒井充）

　◆首相「気配り不必要」

　「質問はＩＳＩＬ（イスラム国）に対し批判をしてはならないような印象を受ける。それはまさにテロリストに屈することになる」

　首相は３日の参院予算委員会で、質問に立った共産党の小池晃政策委員長を、こう突き放した。小池氏は首相が１月１７日にエジプトで行った演説で、イスラム国対策として２億ドル（約２３６億円）の人道支援を表明したことを追及。「拘束された日本人に危険を与える可能性があったのではないか」と再三問い詰めた。

　首相は「過激主義と戦うイスラムの国々をしっかりと支援していくと表明することが極めて重要だ」と強調。「テロリストに過度な気配りをする必要は全くない」と声を張った。

　共産党も含め野党各党はイスラム国を非難しているが、小池氏のように「イスラム国側に立った視点」も目立つ。民主党の枝野幸男幹事長は１日、首相の支援表明について「口実を与えるようなことにつながっていないか検証したい」と記者団に語った。言葉を選びつつも、口実を与えた可能性があるのは首相だと言わんばかりだった。

　イスラム国に対峙（たいじ）する中東諸国への２億ドルの人道支援の一部は、平成２６年度補正予算案に盛り込まれている。政府が補正予算案を閣議決定したのは、人質事件が明らかになった１月２０日より前の１月９日。この時や首相演説時に懸念を示す野党は見当たらなかった。

　◆解放へ首相辞任提案

　イスラム国側に一定の理解を示すような言動は元官僚からも出ている。

　駐イラン大使の経験がある孫崎享氏はツイッターで「安倍発言で殺人の引き金」などと投稿。小泉純一郎政権などで５年近く安全保障・危機管理担当の官房副長官補を務めた柳沢協二氏はインターネット番組で、人質解放のための首相辞任を提案した。

　元経済産業省官僚の古賀茂明氏は１月２３日のテレビ朝日番組で、「首相は有志連合の仲間に入れてほしいと思っている」「首相は本当は空爆や武器供与を願っている」と根拠不明の持論を展開。外交や危機管理の専門家とは言い難い古賀氏の主張は６分以上続いたが、司会者が逆の立場から発言することはなかった。

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最終更新：2015年02月07日 20:20

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