※mono.--ページ名を「ISIL殺害脅迫事件」としたいところですが、リンク変更などが面倒なのでこのまま。
イスラム国邦人人質事件(2015年1月) / 人質事件 / 事件・事故 / ISIS / 中山泰秀 / 湯川遥菜 / 後藤健二 / 中田考 / 中東情勢

+ Twitterから



★■ 人質殺害事件後、内閣支持率が上がったワケ 毅然とした態度が国民から高く評価された 「msn.ニュース[東洋経済](2015.2.19)」より
/
イスラム国武装勢力による日本人人質殺害により、日本の安全保障政策はどのような影響を受けるのだろうか。スティムソン・センター主任研究員の辰巳由紀氏に話を聞いた。辰巳氏は東京生まれ。国際基督教大学卒業後、ジョンズ・ホプキンス高等国際問題研究大学院で修士号取得。在米日本大使館専門調査員、戦略国際問題研究所(CSIS)研究員などを経て2008年より現職にある。専門は日本の防衛政策および国内政治、日米安全保障関係、米国の対アジア安全保障政策である。

 ──「イスラム国」武装勢力による人質殺害事件以降、安倍晋三首相の支持率は上昇した。外交的手腕に関しても、支持は強いようだ。

 とくに驚くことではない。多くの日本人は、日本が国際的により大きな役割を果たせば、それに伴うリスクが高まるということを理解している。

 また、日本が一定の信条を表すことも重要だと考えている。安倍首相は、日本は決してテロリストの圧力に屈しないと宣言し、身代金を払うことも拒否した。国民の多くは、首相がこのように断固とした姿勢をとったことを支持した。

 ──欧米メディアでは、人質殺害事件が日本の「転換点」となると主張するような記事が、数多く見られた。日本は憲法9条の反対方向へと向く間際にあるだろう、と。この種の分析に根拠があると思うか。

 そうは思えない。今回の人質殺害事件が日本を「転換点」に動かすことはない。ただし、この事件を機に、国民が、安全保障法制の改正が自衛隊にどう影響するのかをいっそう心配し、政府のさらなる説明責任を求めるだろう。

 この種の問題は議論が専門的すぎるため、一般の人々はもちろん、政策分野においてさえ、ごくわずかの人々しか理解できていない。これまで安倍首相は広義の政策の意味において、おおまかに説明してきたのは事実。しかしその彼ですら、具体的な説明はしていない。つまり自衛隊に何ができ、何ができないのかという説明をしていない。
+ 続き
 ──民主党などの野党は、首相が1月のカイロでの演説で不必要に行き過ぎたのかもしれないと論じようとした。

 民主党は政権与党を3年間経験したにもかかわらず、依然として世間知らずなままであることを示した。カイロでのひとつの演説がこのような事件の引き金になることはない。民主党は、それ以前の出来事を見逃している。昨年秋に英米のジャーナリストが処刑された時のことを思い起こすべきだろう。

 要するに、イスラム国武装勢力は何であれ、使えるものを不当に利用するのだ。それがたまたま安倍首相の演説だったに過ぎない。安倍首相があの地域で虐げられている人々に対し、人道的援助を申し出たことは演説の内容から明らかだ。支援は、日本が長年、中東でやって来たことの延長にすぎない。日本はあの地域のパレスチナ人をずっと支援し続けている。

 ──今後、専門的な訓練を受けた人質救出部隊を日本で育成するよう求める声は高まると思うか。

 それはないだろう。人質救出能力は特殊なもので、情報収集と評価を行う情報機関などが必要だ。しかし、日本には現在、情報機関はない。防衛費を緩やかに増やしたとしても、その種の総合的能力の育成に使える資金はない。

 ──では現実的な政策とは?

 2つのシナリオがある。1つ目は、この事件が触媒となり、将来起こりうる人質事件を解決するための優れた情報局が必要であるとの認識が日本国民の間で大きく高まるかもしれないというシナリオ。もう1つのシナリオは、日本が自衛隊の海外派遣に関するどのような種類の議論に対しても慎重になる、というものだ。このシナリオでは、危険の兆候があれば早期に大使館を閉鎖し、旅行者に対する注意勧告を頻繁に出すようになる。

 ──今国会で行われる安全保障法制をめぐる意見の要点は何だと思うか。

 内閣は昨年7月に限定的な方法での集団的自衛権の行使を承認した。国会討論では「限定的な」とは何かについて話されると思う。そうした討論の中心になるのは自民党と野党の間ではなく、自民党と公明党の間になるはずだ。

 ──公明党と自民党の相違点とは?

 意見が食い違っている主な点は、自衛隊が行動するための、いわゆる「グレーゾーン」についての考え方だ。一般的に言えば、グレーゾーンは「日本への組織的な攻撃の形をまだ取っていないが、交戦状態となる可能性がある状態」を指す。政府は主として、尖閣諸島と東シナ海周辺で高まっている緊張関係を含めたシナリオを念頭に置いている。

 しかし現実的には、平時から、戦争の可能性が高まっているグレーゾーン、そしてその後の不測の事態への段階的拡大が、非常に急速に起こる可能性が高い。

 自民党と公明党は、自衛隊が行動できる範囲を明確にし、敵国となる可能性が高い国との間でグレーゾーンの事態が起きた場合、不注意に戦闘をエスカレートさせないよう目指すはずだ。

 グレーゾーンに関する議論に注目しているのは、中国人だけではない。米国もまた、日本の防衛同盟国として、大いに関心を持っている。そしてこのことは、集団的自衛権の限定的な行使という新政策の下で、どれだけの情報交換と緊急時対応策、そして組織的な作戦が、日米の軍隊間で許可されるのかについて、非常に複雑な議論を提起するはずだ。

 ──安倍首相はペルシャ湾への自衛隊の派遣を望んでいるようだが。

 首相は1990年代初めの第1次湾岸戦争後に日本が従事したような掃海作業を念頭に置いているのだと思う。当時、戦闘はすべて終わっていたが、まだ機雷を排除する必要があった。そこで海上自衛隊を派遣した。

 ペルシャ湾の掃海作業のような活動は、以前は現行法の解釈の微調整で許可されたが、現在議論されている新法が法律になれば、許可されなくなるかもしれない。

 最近の議論の根本にある論点は、許可された自衛隊活動の範囲を拡大するというものだ。過去に許可された掃海作業のような活動は、現在も許可されるのが当然だが、集団的自衛権の行使に関する最近の議論は、日本周辺のグレーゾーンに焦点をあててきたため、今ではペルシャ湾での平時の掃海作業の合法性に、疑問が投げかけられる。

 ──安全保障法制の議論は、日米防衛ガイドラインの見直しとどう重なるか。

 当初、ワシントンはガイドラインの改正を冷やかに見ていた。米国政府当局は、日本がより大きな役割と責任を引き受ける意志があるのか、確信が持てなかったからだ。

 日本は、現行のガイドラインでは、高まりつつある中国の軍事力と活動を反映していないとの懸念から、作業に着手しようと考えた。しかし米国は東京を満足させるという理由だけで、議論に参加するつもりはなかった。ワシントンは時間をかけ、日本の真剣度を慎重に判断した。米国にとっても、尖閣諸島をめぐる衝突時に、日本への援助を保証する以上の何かが必要だったためだ。

 米国は徐々に、集団的自衛権の限定的行使を含め、自衛隊活動により幅広い範囲と領域を許可する法律改正の続行に関し、日本は真剣であると確信した。

 ガイドラインの改正は昨年末までに完成することになっていたが、日本は、想定される法的改正が成立するまでの延期を提案した。そうすれば、改正したガイドラインに、自衛隊活動に関する拡大化した法的範囲を組み込むことができるからだ。

 しかし、非常に多くのことが、最終的な立法に依存している。米政府は結局、驚くほど満足するか、がっかりするかのいずれかだ。新しいガイドラインは公明党の賛成を得る必要があることも心に留めておかねばならない。

 ──米国は、日米間の戦場情報の一本化した流れを望んでいると思う。

 米国の視点からすると、長い目でみた真の最終段階は、連合部隊をつくることで、日米の軍隊間の壁を打ち破るというものだ。しかし今のところ連合部隊とすることは困難であり、合同に行うのは、ミサイル防衛など、特定の範囲に限られるだろう。

 米国は、日本の自衛隊が前線での戦闘に加わることを期待していない。期待しているのは、日本があらゆる種類の後方支援や情報提供を、複雑な事前承認などなしでできるようになることだ。

 3月11日の東日本大震災を受け、米国と日本は、核問題と人道援助に共に取り組む二国間調整所を設立した。こうしたやり方が、2つの軍隊の将来計画のすり合わせや作戦調整のための、最も現実的なモデルかもしれない。

(英文を邦訳して掲載)

■ 「政府関係者」を助けて政局介入するべきだった孫崎享と天木直人 「世に倦む日日(2015.2.13)」より / 魚拓
(※mono.--あちこち略、詳細はブログ記事で)
/
1/20の動画公開から始まったイスラム国人質事件は、安倍晋三の2年余りの政権運営の中で最大の危機が訪れた局面だった。特に、翌日1/21に「政府関係者」がリークを始め、11月から身代金要求のコンタクトを受けて政府がメール交信に及んでいた事実を暴露し始めたとき、安倍晋三は顔面蒼白になったはずだ。なぜなら、全ての事情を知るこの「政府関係者」が、何もかも明らかにしたら、身代金を拒否し続けて後藤健二を見殺しにした真相が天下に曝されてしまう。見殺しを指示したのは安倍晋三であり、また、人質の命がかかった交渉が極秘裏に継続しているのに、それを隠し、無視して解散総選挙を強行したのは安倍晋三だったからだ
/
この「政府関係者」の外務官僚は、後藤健二をイスラム国に潜入させたミッションの責任者であり、後藤健二は言わば自分の部下であり、その妻はJICA職員という身内であり、どうしても生還させたかったのだろう。安倍晋三に造反するという、今では恐ろしくて誰もできず、考えることすらできない無謀なことを、この「政府関係者」はやってしまった。だが、このバトルは最初から「政府関係者」に不利で、なぜなら72時間経てば最悪の結果が出るのであり、72時間中に安倍晋三を動かすことができなければ、バトルに敗北するという先の展開が見えていた。敢えてこう書くが、安倍晋三は、内心、イスラム国に、人質を早く殺せ、早く殺してくれと、祈るような気持ちだっただろう。早く人質を殺してくれなければ、自分が失脚してしまう。人質生存のまま時間が長引けば、「政府関係者」の小刻みな真相リークが続き、驚いた世論が沸き立ってバトルは安倍晋三に不利になる。事件発生から5日目の1/24が、安倍晋三が最も窮地に追い込まれていた瞬間だった。


★ 「旅券を返納しなければ逮捕する」外務省職員、警官がシリア渡航計画の男性に通告 「産経ニュース(2015.2.8)」より
/
 シリア行きを計画し、旅券返納を命じられたフリーカメラマンの杉本祐一氏(58)は7日深夜、共同通信の電話取材に応じ「これまでも安全対策に注意してきたし、身の危険を感じれば、当然引き下がる。生きて帰って伝えるのが私の仕事だ」と話した。2月27日に出発、3月中旬まで現地に滞在する予定だった。

 平成24年と25年にも取材のためシリアに渡航したことがあるという。イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」については「大嫌いな集団だし、取材上の興味もない」と言い切った。

 杉本氏によると、7日夜、自宅前に待ち構えていた外務省職員や警察官に「旅券を返納しなければ逮捕する」と告げられたという。

後藤健二
★ 「イスラム国」:交換目前で交渉決裂か 後藤さんと死刑囚 「msnニュース[毎日新聞](2015.2.8)」より
/
 イスラム過激派組織「イスラム国」(IS=Islamic State)による人質事件で、フリージャーナリストの後藤健二さん(47)救出に向けた動きの一端が関係者への取材で明らかになり始めた。ISが釈放を要求していた前身組織のメンバーでヨルダンに収監中だったサジダ・リシャウィ死刑囚との交換交渉が1月28日ごろに成立目前だった可能性が浮上。後藤さんの妻に対する身代金要求メールを受けたIS側との交渉には、英国の危機管理コンサルタント会社が関与していた。秘匿されている事件のプロセスが判明した。

 「日本人の人質がトルコとの境界付近に連れて行かれたが、その後(シリア北部の)ラッカの拘束場所に戻されたと聞いた」
+ 続き
 ISの支配地域に通じるトルコ南部アクチャカレ検問所近くで、ISの動向に詳しいラッカ在住の貿易商がそう打ち明けた。検問所の東方約5キロにはイラク系有力部族ドレイミ族の支配するシャッダーダ村がある。ドレイミ族はISのバグダディ指導者の妻の出身部族でISと関係が深い。後藤さんはいったん、この村に連れてこられた可能性があるという。

 検問所を挟んだIS支配地域側で28日、この情報を裏付けるような異様な動きがあった。「正午ごろにIS側に入った時、知り合いの(ISの)警備担当幹部に『通るなら早くしろ、忙しくなる』と言われた」「(午後には)いつも通るラッカへの道が一時的に(ISにより)封鎖されていた」。この検問所付近で密貿易に携わり、日常的にIS側との間を往復する複数のシリア人が明かした。

 ヨルダン国内でも交渉進展の動きがあった。治安関係者にパイプを持つヨルダンのアモン通信のアルファイズ記者は「交換の可能性は本当にあったようだ」と話す。リシャウィ死刑囚は28日にアンマン南部のジュワイデン刑務所から情報機関が運営する刑務所に移送されたという。しかし最終的にはIS内部の意見対立が影響し、交換は頓挫したとみられる。

 前日の27日、ISは昨年12月に身柄を拘束したヨルダン軍のパイロット、カサスベ中尉の名前を出し、リシャウィ死刑囚を釈放すれば後藤さんを解放し、中尉は殺害しないとの条件を提示。29日の声明では同日日没までに死刑囚をトルコ境界まで連れてくるよう要求していた。

 ◇英コンサルも関与

 複数の関係者によれば、後藤さんの妻は昨年12月、ISとみられるグループから届いた1500万ユーロ(約20億円)の身代金要求メールを開封後、英国に本部を置く危機管理コンサルタント会社に依頼し、救出に向けた交渉が始まっていた。

 後藤さんを巡っては、国連がテロ目的の渡航者に対する各国の処罰義務付けなどの決議を採択した昨年9月以降、中東を活動領域としていた仕事からIS支配地域に入る可能性があるとみて公安当局が動静を追っていた。身代金要求メールについて、政府は「返信していない」と説明しているが、妻やコンサルはメールなどでやり取りをしていたとみられ、その内容や経過は外務省も把握していた。

     ◇

 昨年8月に湯川遥菜(はるな)さん(42)が、同10月下旬に後藤さんがISに拘束されて以降、日本政府は解放交渉を模索してきた。しかし、2人を殺害したとみられる映像が相次いで公開される最悪の結果となった。

■ 日本人殺害テロ事件のまとめ 「負けないオッズ&裏読み投資競馬(2015.2.5)」より
(※mono.--前後略、詳細はブログ記事で)
/
あ~あ、やだやだ・・・左巻きの性根ってホンマに腐ってるわ。

一所懸命安倍が悪いって冗談ほざいてる奴らは、
北朝の拉致被害者の奪還に命を賭けろよ!

で、もう、人質事件は終わったんだから、
そろそろ1月に韓国で行方不明になってる日本人大学生2人のニュースを
マスゴミどもは真剣に流せよ!
これを隠したいが為にまだまだ取り上げるんだろうな・・・ショボ!


★ 「安倍首相のせいで日本人がテロの標的に」 ジャーナリストの指摘に疑問、反論が噴出 「Jcastnews(2015.2.2)」より
/
 「日本の悪夢が始まる」とイスラム国がビデオ声明を出したことを受けて、中東支援を表明した安倍晋三首相の責任論が、再び持ち上がっている。責任を問う声には疑問も相次いでおり、論議になっている。
 ジャーナリスト後藤健二さんの殺害を示した2015年2月1日のビデオで、イスラム国は、後藤さんを殺すだけでなく、「場所を問わずに日本人を殺りくする」と宣言した。

「NYに住む友人たちがみんな怒りまくっている」

 これに対し、日本政府も、あらゆるテロの可能性に備えて警戒を強化するなどの考えを示した。しかし、イスラム国の声明に戸惑う向きもあるようで、ツイッターなどでは、安倍首相の対応が不適切だったとして不満をぶつける声も一部で出ている。
 米ニューヨーク在住のジャーナリストの北丸雄二さんは、ツイッターで「NYに住む友人たちがみんな怒りまくっている」と明かした。電話をした友人らから、次のような声を聞いたというのだ。
「海外で働いている私たちをどうして危険にさらすような演説をしたんだ」
「私たちは平和を貫く日本人だったのに、安倍のせいで狙われる対象になった」
 フォトジャーナリストの豊田直巳さんも、ツイッターで、NHKの取材に答えたと報告したうえで、安倍首相の対応を批判した。「交渉を失敗した安倍政権による敵愾心の煽動が怖い」といい、取材に対し、「彼を殺すことを真剣に止めようとしなかった日本政府に対しても、何をしてきたんだという失望と絶望と憤りを感じます」と話したとした。ただ、NHKサイトのニュースでは、この部分はすべて反映されておらず、代わりに「日本政府はどう交渉していたのかという気持ちです」という表現になっていた。
 報道によると、元外務官僚や野党政治家からも、安倍首相の責任を問う同様な声が出ている。安倍首相が後藤さん殺害声明を受けて、「テロリストたちを絶対に許さない」「その罪を償わさせる」と強気なコメントをしたことも、疑問視されていた。

「政権批判を繰り広げることはイスラム国の思うつぼ」

 首相官邸前でも、イスラム国のビデオ声明後にデモがあり、安倍首相への批判が行われた。
 ツイッターなどの情報によると、デモでは、「湯川さん、後藤さんを殺したのはテロリスト。しかし、それに手を貸したのは安倍だ」「安倍首相の愚かな行為が国民を危険にさらしている!」といったプラカードが掲げられた。中には、「湯川さん 後藤さんのいのちを返せ」といったものまであり、安倍首相は日本人を危険にさらした責任を取って辞任すべきだなどとする主張が相次いだ。
 ロイター通信の報道などによると、安倍首相の対応については、一部の中東専門家らの間で、いくつか疑問点が出ているという。米英と距離を取るトルコではなく、なぜ米英寄りでイスラム国と敵対的なヨルダンに現地対策本部を作ったのか、ということなどだ。また、これまでに挙げられていることとしては、イスラム国から身代金要求があることを知りながら、安倍首相が中東支援をイスラエルで表明したことへの疑問がある。
 とはいえ、ネット上では、安倍首相批判については疑問を呈する向きが多い。「テロリストに同調しやがって」「日本人だったら無条件で命の危機から免除されるとでも?」「辞任なんてしたら、もろテロリストの勝利になるじゃん」といった声だ。
 ニューヨーク在住のライターの安田佐和子さんも、自らの情報サイト「My Big Apple NY」で、「テロ組織の意図は、その存在を広く知らしめ恐怖を煽り、己の目的を果たすこと」だとして、政権批判を繰り広げることはまさにイスラム国の思うつぼ、と指摘していた。また、日本の中東問題専門家にも、こうした見方が多数を占めるようだ。
 ちなみに、報道によると、在京アラブ外交団代表のシアム在京パレスチナ常駐総代表は、安倍首相の支援表明について「まったく挑発したとは思わない」と擁護し、イスラム国のテロは安倍首相のせいではないと強調していた。

ーーーーーーーーーーーー

★ 「安倍首相演説はイスラム国を挑発する内容にあらず」駐日パレスチナ代表 「産経新聞(2015.2.1)」より
/
 在京アラブ外交団代表を務めるシアム在京パレスチナ常駐総代表(大使に相当)は1日夕、日本人2人が殺害されたとみられる、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」によるテロ事件について、安倍晋三首相が事件前に外遊先の演説でイスラム国対策の支援を表明したことに起因するしたとの見方を否定した。 シアム氏は「(イスラム国を)全く挑発したとは思わない。そのように信じたい人がいるのは確かだが、間違いだ」と述べた。外務省で岸田文雄外相を表敬訪問後、記者団の質問に答えた。

 また、「安倍首相が(演説で)話した『中庸』は美徳で、アラブ諸国に対して適切な表現だ。首相の中東訪問が今回の事案を引き起こすマイナス影響はなかった」と指摘した。その上で「事案が間違ったタイミングで起きただけで、訪問自体は適切な時期だった」と強調した。


■ [ISIL人質殺害事件でブサヨが安倍叩きに必死] ネット(TWITTER)+ 官邸前デモ  「memo(2015.2.2)」より
/
(※mono.--全文略、記事はブログで)


◆ 【衝撃画像】官邸前で後藤追悼・安倍辞めろデモしてる人たちの正体、なんと韓国系キリスト教団体だったwwwwww 建国記念日を否定する活動も 「保守速報(2015.2.3)」より
(※mono.--前後略、詳細はブログ記事で)
/
84: テキサスクローバーホールド(家)@\(^o^)/:2015/02/03(火) 12:53:52.57 ID:cOBbb1BR0.net
在日本韓国YMCAwwwwwwww

163: 断崖式ニードロップ(庭)@\(^o^)/:2015/02/03(火) 13:30:25.05 ID:gPHeLUvC0.net
こいつら、人の国でなにやっているんだよ

34: リキラリアット(庭)@\(^o^)/:2015/02/03(火) 12:34:02.37 ID:Kg8/qRhE0.net
なんで建国記念の日を無くしたいんだよw


18: 急所攻撃(WiMAX)@\(^o^)/:2015/02/03(火) 12:28:35.41 ID:aHdNhvKI0.net
日本国籍もないくせに政治活動してんなよ
スパイが

26: 16文キック(神奈川県)@\(^o^)/:2015/02/03(火) 12:29:51.29 ID:8v5Dcob30.net
今回の一件は優秀なゴキブリホイホイだな

33: ボマイェ(大阪府)@\(^o^)/:2015/02/03(火) 12:32:25.15 ID:wUDuj3G30.net
なんで韓国のキリシタンが日本の建国記念日に
日本人のふりしていちゃもんつけんの?

頭がおかしいとしか思えない


46: ローリングソバット(芋)@\(^o^)/:2015/02/03(火) 12:37:41.00 ID:LcR5fn0V0.net
<>33
そもそも建国記念日でイチャモン付けられる覚えないわw

47: アトミックドロップ(dion軍)@\(^o^)/:2015/02/03(火) 12:37:44.64 ID:EWqU8SUh0.net
在日なんだろ?そんなもん最初からわかってるわ

60: アイアンクロー(チベット自治区)@\(^o^)/:2015/02/03(火) 12:42:34.33 ID:LCS/BJTD0.net
デモに参加するキリスト教団体って
割とマジで韓国人絡みしかないだろ


平和主義】 / 【憲法第9条
■ ISILによる後藤氏殺害と、空想的平和論の終焉 「私的憂国の書(2015.2.2)」より
/
 後藤健二さんがISILによって殺害された。安倍総理は「テロリストたちを絶対に許さない。その罪を償わせるため、国際社会と連携していく」と語り、ISを強く非難した。この言葉が「ISILを更に刺激する」と批判する莫迦も多いようだが、無実の自国民が公開処刑という手法で殺害された直後に、相手を語気強く批判しない国家のリーダーが何処にいるだろうか。米、英、仏などの首脳が一斉にテロリストを非難し、日本への連帯を表明している。そんな中で、日本のリーダーが控え目なコメントで「怯え」を見せれば、それこそテロリストの思う壺である。

 実際、日本政府はよく我慢したと、私は考える。この湯川氏、後藤氏の拉致と脅迫、惨殺という負の連鎖から、唯一の救いを見出すとすれば、日本が今回の事案を通して示した続けた態度によって、ダッカ日航機ハイジャック事件で見せた「テロに屈する国」というイメージを、国際社会から払拭したことだろう。「テロリストも輸出するのか」という国際社会からの軽蔑を、38年かかってようやく取り払った。世論の批判に晒されようと、ここは安倍総理が絶対に譲れなかった線なのだろうと思う。
(※mono.--中略)
/
 日本が取るべき方向性ははっきりしている。自国民の生命と財産を守る義務を負う国家は、こういった事案が発生した場合は国内外に関わらず、自国民の生命を守るために行動しなければならないこと、そして、その行動を法的に担保する環境を整えることである。その傍証となるのが、支那の新華社の論説である。

「自国の公民が海外で危機に遭遇しているのに、自衛隊は能力を十分に発揮する方法がないという安倍首相の理論は、まさに安保法制改革が切実で必要と訴えているのだ」
「今回の人質危機は明らかに、安倍首相が求めている自衛隊の海外派遣問題の突破口を得る口実になった」

朝日新聞
■ 避難勧告のシリアに入った朝日新聞記者が負いきれない「自己責任」 「私的夕刻の書(2015.2.1)」より
/
 昨日から書きかけていたエントリーを仕上げようとしていたら、後藤健二さんがISILによって殺害されたという訃報に触れた。後藤さんのご冥福をお祈りします。

 数行の文章で簡単に片づけてはいけない事件ではあるが、今回の非道、残忍な行いについては、すべてISILに責任がある。日本政府はよく耐えたと思う。安倍総理は記者団に対し、テロリストを強く非難すると同時に、「日本に対して強い連帯を表明し、協力していただいた世界の指導者、日本の友人たちに心から感謝したい」と語り、特にヨルダンに対しては、「アブドラ国王には惜しみない支援をいただいた。国民を代表して御礼を申し上げる」と語った。この発言は世界に発信されることになるが、私はこの発言に花マルをつけたい。メディアの視点に欠けるのは、今回の事件で日本が、ヨルダンに相当な迷惑をかけたという点だ。総理はきっちりけじめをつけたのである。
(※mono.--中略)
/
 そんな状況で、朝日新聞のイスタンブール支局長をはじめとする複数の記者が、外務省が「退避」を勧告しているシリア国内に入ったという。外務省は、1月21日の時点で、報道各社にシリアへの渡航について「いかなる理由であっても」見合わせるよう求めている。「記者も当事者意識を持ってほしい。非常に危険で、いつ拘束されてもおかしくない」というのが外務省幹部のコメントだが、朝日の広報部は「イスタンブール支局長はシリア政府のビザを取得したうえで、取材のために入っている。記者は当初の予定・計画に従って行動・取材をしている」と回答した。お上の言いなりにはならぬとでも言いたいのか。呆れたものだ。
/
 この記者連中がテロリストに囚われたとしても、一応は「自己責任」である。しかし、事態は既に「自己責任」のレベルを超え、囚われた者は人質ビジネスの材料として、そして中東諸国と日本の分断に利用されることになる。政治は新たな課題を負い、膨大なエネルギーを費やすことになる。また、今回の件で言えば、ヨルダンのような国との連帯にも支障をきたす火種を生む。もし、後藤さんや湯川さんと類似の事案が発生したなら、もはや「自己責任」では済まされないのだ。

 紙面で政権批判を繰り返しながら、テロリストに人質を献上し、政権に迷惑をかけるという事態が起これば、朝日新聞にとっては悪夢となるだろう。朝日記者は、シリアから即刻撤退すべきだ。

★ 後藤さん殺害か ネットに動画投稿 「NHK Newsweb(2015.2.1)」より
/
日本時間の1日午前5時すぎ、イスラム過激派組織「イスラム国」とみられる組織に拘束された後藤健二さんを殺害したとする動画がインターネット上に投稿されました。

動画の長さは1分余りで、まず、「日本政府へのメッセージ」という英語とアラビア語の文字が表示されます。
続いてオレンジ色の服を着た後藤さんとみられる男性が屋外にひざまずきその後ろにナイフを持った黒い服を着た戦闘員とみられる男が立っています。
男は英語で、「日本政府はおろかな同盟国や、邪悪な有志連合と同じように『イスラム国』の力と権威を理解できなかった。われわれの軍はお前たちの血に飢えている。安倍総理大臣よ、勝てない戦争に参加した向こう見ずな決断によってこのナイフは後藤健二を殺すだけでなく今後もあなたの国民はどこにいても殺されることになる。日本の悪夢が始まる」と話しています。
そして最後に後藤さんが殺害されたとみられる画像が映し出されています。
動画の左上には、「イスラム国」の広報部門が声明などを発表する際に利用するロゴが表示されています。
日本政府は、この画像の信ぴょう性などについて確認を急いでいます。


イスラム国殺害脅迫事件(2015年1月)
■ 安倍晋三政権に不満を持つ政治家や知識人が安倍首相批判をすることで、イスラム国を間接的に応援する形になっている 「株式日記と経済展望(2015.1.30)」より
/
「日本の事情を知っている人間が協力」手口に変化…日本を分析し、心理戦、情報戦を展開か 1月29日 産経新聞
(※mono.--引用記事略)
/
相変わらずテレビではISILに拉致された後藤氏のニュースを一日中放送していますが、今までは要求が通らなければ人質を簡単に殺して来たのに、後藤氏は事実上2億ドルの身代金の要求をひっこめて、死刑囚の釈放を要求してきた。今までなら湯川氏も後藤氏も殺されている所ですが後藤氏は殺されていない。

産経新聞の記事にもあるように、日本国内にISILの内通者がいて日本の反応が逐一伝わっているらしい。日本の報道機関がISILの広報宣伝機関と見られてもおかしくないような、紹介がされている。ISILが「イスラム国」と名乗るのは、国家として認証されればアメリカ並びに周辺国はISILを国連決議なしには攻撃できなくなる。

もちろんISILを国家として認めた国は無く、対外宣伝工作もなかなか出来ないようだ。米英は人質を捕まえても身代金は払わないから、日本に目標を定めてきた。日本人を拉致した事で世界に対する宣伝効果は上がっている。しかしISILは単なるテロリストの集団であり、世界から志願者を募っている。

しかしISILの軍事攻勢は止まっており、各地での戦闘に敗れて守勢になってきた。石油が暴落した事で資金に詰まって来ており、身代金ビジネスが収入源になっている。だから後藤氏がISILに行く事自体が人質になりに行くようなものだ。

日本のテレビ報道もISILの宣伝広報ビデオを流し続けており、安倍総理を批判する事なら何でもするようなテレビの報道姿勢に疑問を感じる。ISILの戦略的な間違いは、超大国を敵に回して周辺諸国にも支持する勢力が無い事だ。ISILの内部にも対立があり兵士の脱走が相次いでいる。

当初はイラクにおけるスンニー派の武装勢力として勢力を拡大してきましたが、あまりにも凶暴で住民からも離反が相次いでいる。問題はISILをどのように封じ込めて消滅を図るかですが、資金源を絶てば内部崩壊して統制も失い自然消滅するだろう。

問題は後藤氏の今後ですが、ヨルダンとISILとの交渉になっており、日本は当事者ではなくなってきている。アメリカから身代金支払いは止められており、ヨルダンに対しても注文は付けられない。ISILが消滅すれば問題が解決するかと言えば内戦状態が続くだろう。アメリカが中東の独裁者を取り除けばどうなるかの見本のようなものだ。


イスラム国殺害脅迫事件(2015年1月)
★■ 「イスラム国」で死者も出る内紛?人質交渉どころではなくなっている可能性 「J cast(2015.1.30)」より
/
 イスラム国人質事件は、イスラム国側が後藤健二さんとリシャウィ死刑囚の交換を要求し、ヨルダン政府が空軍パイロットの解放が優先だとして膠着してしまったように見える。コメンテーターの吉永みち子(作家)は「何の反応も示さないという結果、湯川さんが殺されていたということもありますし、交渉の窓口が開いている状況で膠着しているのか、窓口が閉じられてしまっているのか見えないだけにますます気がかりですね」という。
 司会の羽鳥慎一「イスラム国はパイロットが生存している映像は出していない。『単に出して来ていない』のか『出せない』のか両方ありますね」
 中東情勢に詳しい日本エネルギー経済研究所の吉岡明子研究員はこう見ている。「『出してきていない』とするなら心理戦ですね。生きているかどうかわからせない状態で要求をのませる。その方が自分たちに有利だと思っている可能性があります。
 『出せない』のだとすれば、意図的に殺害したのではなくても、空爆も含めていろんなことが起きているので、パイロットが返せなくなったけれども、要求はするということでしょう」

後藤さん解放は28日に決まっていたが延期

 そんな中、驚くような情報が伝えられた。リシャウィが護送されてくるのではないかと、シリア国境に近いトルコ・ガジアンテップ空港に待ち構えていテレビ朝日の荒木基記者によると、イスラム国支配地から逃げてきた複数のシリア人情報として、「イスラム国のなかで後藤さんの解放は28日に決まっていた。ところがイスラム国内で内紛が起き、死者も出る騒ぎになったため、解放そのものが1日遅れることになった」というのだ。もちろん未確認情報で真偽のほどは分からない。30日金曜日はイスラム教の安息日で、しばらく動きはないかもしれない。


■ ツーツー・グループ/大金つかって、用意周到! 「飯山一郎のLittleHP(2015.1.30)」より
/
一日10万円! しかも最高クラスの保険。 (記事
大変な額の経費が払える身分。ウラに巨大組織がいないと…。
さて…、
後藤さんは昨年10月、「湯川さんを救出する!」と、シリアに入国。
この救出作戦は、わずか1週間の慌ただしい日程だった。

なのに後藤さんは湯川君の拘束場所も知らずにシリア入国。
これは、湯川君がいる所まで連れてゆく案内人がいたからだ。

この案内人は、もちろんイスラム国の人間なのだが…、
突然の裏切りがあって…、後藤さんは拘束されてしまう。

拘束されてイスラム国の捕虜になったのに…、後藤さんはイスラム国からシリアのガイドに「裏切りにあった!」と英語で電話。
こんな捕虜は聞いたことがないwww

30日の東京新聞の報道では…、
イスラム国に拘束されて捕虜になった人質が、何度も何度も日本の妻にメールを送ってくる…と。

29日のメールでは、リシャウィ死刑囚をトルコ国境に連れ来るよう求めたメールが送られてきた、とも。 (記事)

ヘンな話だ。
イスラム国に拘束されて捕虜になった人質が、何度も何度も日本の妻にメールを送ってくる…。これは日本語のメールなので、テキは読めないから…、どんな内容のメールも送れる!

ここで、ズバリ!結論を書きたい。

イスラエルのモサド、米国のCIA、英国のMI6。これらの諜報機関は、イスラム国とはツーツーだ。

そして、日本国のJCIAも、これでやっと、ツーツーグループの仲間に入れた!と。で、この入会金の第一次分が3000億円。

後藤さんと湯川さんの功績は、大きい!www


■ イスラム国 邦人人質事件の影響 ② 「余命3年時事日記(2015.1.29)」より
/
今回も先に確定事実案件をばらまいておきます。主題は後半です。申し訳ありませんが、前半個々の事案の詳細につきましては、読者のみなさん独自でググっていただきたくお願いいたします。
(※mono.--中ほど大幅に略、詳細はブログ記事で)
/
さてここから本題に入ります。
前回も記述いたしましたように、今回のイスラム国人質身代金事件は当初からいろいろと疑惑と不透明な要素、そして周辺の反日勢力や在日韓国人、朝鮮という関係がちらついていて、その関与から被害者の自作自演かという話まで飛び交う有様で、この可能性を踏まえて余命は最初からこの案件はスレ紹介程度で踏み込んだ記述はしませんでした。
(※mono.--中ほど略、詳細はブログ記事で)
/
 ざっとみても特徴的なことがいくつかみえます。ひとつはしばき隊のようなすでに反日バレバレの勢力だけでなくサザンはともかくアジカンや沢田研二、また名も知れぬ学者とかジャーナリストが総動員されていることです。またひとつは、有田芳生、福島瑞穂、小沢一郎、山本太郎等、窮地に立たされている国会議員が必死に動いていることです。
 面白いのは各政党や組織が沈黙していることで、前述の共産党池内さおりの発言には泡を食ったように志位委員長が火消し、また民主党も前回記述のとおり幹部は同様の対応をしています。
(※mono.--中ほど略、詳細はブログ記事で)
/
 革マル派や中核派も全く音無しで、反安倍勢力の動きは半減してしまいました。テロ法とはいっても実際にはマネーロンダリングがどうのこうのというレベルの金融テロが米によって制裁口座凍結されているだけの話で、日本国内において国際テロ関係の事案が発生しないかぎり、テロ3法が適用されることは可能性としてはまずなかったのですが、それが今回イスラム国人質身代金事件により、いわゆる過激派、極左、テロ集団をとりまく環境が激変してしまったのがその理由でしょう。
(※mono.--中ほど略、詳細はブログ記事で)
/
 このテロ資産凍結法に対して、テロ資金提供処罰法の方は懲役、罰金という強力法です。
ただ現行法ではテロの立件が大変困難で大きな適用事例はないだろうという予想でした。ところが図ったようにイスラム国による人質身代金事件が発生し、またあろうことか、これに同調し、支援、加担という連中が現れたのです。まさにこの法の適用のために現れたようなもので、もうこの「偶然?」はコメントできないですね。
 この一連の流れによって、テロ3法をジョイントする法改正が可能となりました。
たとえば、「テロ支援、幇助で起訴され有罪となったものは自動的に口座凍結の対象となる」「米欧でのテロリスト及びテロ組織の指定は同時に日本でもスライド適用する」というような改正です。どちらも簡単な一部改正ですむので、気がつかないうちに「あれっ!」なんて話で、いつまにかどこかの委員会で通過なんて可能性がでてきましたね。
 おそらくメディアは報道しないでしょうから、委員会への法案提出状況と、その内容には目が離せなくなりました。
 テロ人質事件以前は米に口座凍結されているやくざ関連の適用についての新規凍結法改正だけを監視していればよかったのですが、テロ資金提供処罰法が現行法でも適用可能となったため、安倍さんの駆逐対象の本丸は反日組織ですから優先順位の問題で新法含めて改正範囲が大きく広がっています。したがいまして、今後、余命の対応は法案の提出状況によっては国益を考慮した出稿になることをご了解いただきたいと思います。
 現状、異常な阿部叩き、阿部おろしが続いています。そのメンバーをみるとサザンのような芸能人とか、名もなき自称ジャーナリストとか学者のたぐいで、まさにトカゲのしっぽのような三文役者を前面に押し出しています。反日勢力の幹部クラスは腰を引いています。要するに表向きの攻勢は危機感の裏返しということですね。   次回に続きます。



ヨルダン王宮前で異例の抗議デモ 政府へ不満高まる
 「イスラム国」に拘束されている後藤健二さんを名乗る男性の新たな音声が29日朝に公開されました。ヨルダンにある現地対策本部の最新情報です。首都アンマンから報告です。

(及川大地記者報告)
後藤健二さんとみられる新たな音声が公開されたことを受けて、現地対策本部が置かれている日本大使館では、また動きが慌ただしくなってきています。中山外務副大臣はこの日、夜になっても宿舎に戻ることなく、本部に詰めていましたが、音声が公開された後、職員らとともに大使館を出ています。ヨルダン政府関係者とこの音声の内容について協議を行ったとみられています。

一方、ヨルダン国内では、パイロットの救出に時間が掛かり過ぎているとして、政府への不満が高まっています。アンマンでは28日夜、家族や友人らが王宮の入口で異例のデモを行いました。

パイロットの父親:「ヨルダン政府は真剣に取り組み、『イスラム国』との接触方法を見つけて、息子の解放を求める親のために尽くしてほしい」

政府の対応に納得がいかない家族や友人ら100人以上が、パイロットの解放に向けた積極的な対応を取るよう政府に求めました。国民の怒りの矛先は、イスラム国よりもヨルダン政府に向かってきています。ヨルダン国内をこうした混乱に陥れることもイスラム国の狙いなのではないかとみられています。
(※mono.--中略、詳細はブログ記事で)
/
パイロットが解放されなければ死刑囚の刑を即執行すればいい
ヨルダンは自国の利益、自国の国民を最優先すればいい
強硬姿勢を貫けなければ
この戦いは負けになるって事
よく考えろよな

■ 送られてきた 「二階堂ドットコム(2015.1.29)」より
/
https://ia802707.us.archive.org/4/items/msg_jo/msg_jo.mp4

まぁ、上記の音声や画像はどこでも載ってるんだろうが、うちに送ってきたということは・・・!?



■ 【イスラム国殺害脅迫】「イスラム国、過去にない対応」展開に戸惑いも? 公共政策調査会の板橋功氏 「msnニュース[産経新聞](2015.1.29)」より
/
 イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」とみられるグループが後藤健二さん(47)を名乗る音声付き静止画像を公開したことについて、国際テロリズムに詳しい公共政策調査会の板橋功氏は「事実なら過去にない展開。要求を繰り返すのは人質を躊躇(ちゅうちょ)なく殺害するイスラム国として異例の対応だ」と指摘する。
(※mono.--以下略、詳細はサイト記事で)

■ 第二第三の「真珠湾」、「911」が必要になる。 「超高層マンション スカイヲーカー(2015.1.28)」より
/
「米国防総省のカービー報道官は27日の記者会見で、「身代金を支払わず、身柄交換を行わないことは米国の政策だが、(判断は)日本政府次第だ」と述べ、日本が独自にヨルダン政府の協力を要請することには含みを残した。」

日本政府が独自の判断で外交や軍事行動を行うことは禁じられている。

つまり、日本国には主権がなく、何かにつけ米国からの指示が必要というワケなのだ。
+ 続き
従って、日本国内はには米国のスパイが縦横無尽に活躍するのであって、日本国民にとって有益な諜報活動もあれば、逆に、不利益な諜報活動も同時に混在しているんだろう。

例えば、米国側の極秘作戦として、311のような大パニックを引き起こすことも可能だし、米国の利益の障害になるような政治家や官僚などを超法規的手段をもって排除することも可能なんだろう。

今回のような自作自演のテロ誘拐事件は朝飯前なのであって、このような国民の利益に明らかに反する内容であっても米国側のインチキ作戦に日本政府は付き合わねばならない。

もちろん、日本政府側とすれば、それが国民に対する裏切り行為だという認識は持っている。

だから、徹底した隠避工作発動となるワケなのだ。

このように、日米関係は本質的に主従関係に他ならないから、日本政府としては、米国に同調して、自作自演のテロとの闘いを展開するしかない。

一連のテロ誘拐ゆすりたかり事件も、毎度お馴染み、米国+英国+イスラエルに加え、フランスも同調しているのであって、日本としても、早急に憲法解釈を変更するなどして、再軍備に突き進み、自衛隊を海外に派兵しては、特殊工作部隊に命じて、自作自演の破壊活動を積極化する必要があるのだ。

安倍晋三が中東をわざわざ訪問して、血税の現ナマをばら撒き自ら世界中に日本国民が危険に巻き込まれる行動をとるのも、実際には、米国+英国+イスラエルが支援しているイスラム国のテロ軍団に送り込む米国の軍事人材センターや武器弾薬などの仕入れ代金が必要であるからであって、当然ながら、目的は人道支援などではない。

米国は、日本からの継続的「人道支援」を得ては、ますます破壊活動や大量殺戮に邁進する必要があるということなのだ。

ーーーーーーーーーーーー
■ 米国に200億円振り込めばすべては解決する。 「超高層マンション スカイヲーカー(2015.1.21)」より
/
+ 記事
「米国務省のサキ報道官は20日、イスラム過激派組織「イスラム国」が公開したとみられる映像で日本人男性2人の殺害が予告されていることについて、「米国はイスラム国の脅迫を強く非難する。これらの日本人と他の全ての人質を直ちに解放するよう要求する。米国はこの問題で日本に全面的に協力する」とする声明を発表した。」

アルカイダが飽きられ気味なので、今度は「イスラム国」でいこうと米国が決めたんだろう。

それにしても画像もワンパターンで、アルカイダ版と全く変わらない。

もう少し、コスチュームも変化を加えたらどうなのかなって思う。

撮影場所もハリウッドなのか。
要するに、イスラム国に人材派遣する人件費が必要だから、日本に請求しているんだろう。

米国の主要産業は軍事産業だから、同盟国日本としては、米国の主要産業を盛り立てていく必要がある。

わかったわかった。

せいぜい儲けてほしい。

トヨタ、ホンダなど日本製品もどんどん買ってよね。


★ 「パイロット解放なら死刑囚釈放の用意」ヨルダン情報相 「朝日新聞(2015.1.28 20:41)」より
/
過激派「イスラム国」による人質事件を巡り、ヨルダン国営放送は28日午後(日本時間28日夜)、ヨルダンの情報相が、「イスラム国」に拘束されたヨルダン人パイロットが解放されれば、サジダ・リシャウィ死刑囚を釈放する準備が整っていると述べたと伝えた。人質となっているフリージャーナリストの後藤健二さん(47)については触れていない。

情報相は「ヨルダン(政府)にとっては、パイロットの生命の安全が優先事項だ」とも語った。

「イスラム国」側は日本時間27日深夜、ネット上で公開した音声付きの画像で、後藤さんの解放条件として、同死刑囚と後藤さんの一対一の交換を要求していた。

■ テロ組織ISILの後手に回る日本政府 「Annex to a house(2015.1.28)」より
/
完全に主導権を握られているな。
(※mono.--中ほど大幅に略、詳細はブログ記事で)
/
ヨルダンがどのような決断をしてもテロ組織ISILにとっては都合が良い。実のところ、テロ組織ISILにとって一番不都合なのは日本のメディアが嫌っている「自己責任論」で、それに基づく人質の見殺しである。(※mono.--太字はmonosepia)
人質の価値が無くなれば、交渉は出来なくなる。

日本にとっては難しい判断だが……、ここは「テロ組織ISILが交渉の余地の無い極悪非道な集団だ」と断じ、「交渉のテーブルにつく用意が無ければ交渉を打ち切る」と一方的に通達するのが現状出来る最善の策であると、僕は考える。そして、人質交換などに応じるべきではない。テロリストと「交渉」などというのがおかしいのである。

ま、出ている情報が全てでは無く、政府が水面下で色々努力していることを考えれば、素人が口出しできる次元では無いのかもしれない。が、日本政府が毅然たる対応を示し、テロリスト如きにおたおたしないと言うことを世間にアピールすることは意外に重要だと思うのだな。


安倍晋三
■ 二人の拘束を知りながら安倍首相はなぜ中東を訪問したのか 「BPnet[田原総一朗の政財界「ここだけの話」](2015.1.28)」より
/
 過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件をめぐる事態が大きく変化し、日本政府は厳しい判断を迫られている。

27日深夜に「24時間しかない」との新たな映像

 「イスラム国」が拘束した後藤健二さんとみられる男性の新たな音声付き画像が1月27日深夜、インターネット上で公開された。音声は英語で「残された時間は24時間しかない」と述べた。

 「イスラム国」のメンバーとみられる男が人質として拘束している湯川遥菜さんと後藤健二さんと思われる日本人2人について「72時間以内に2億ドル(約236億円)を払わなければ殺害する」と脅すビデオ映像がインターネット上に公開されたのは1月20日のことだ。

 菅義偉官房長官は21日午前の記者会見で、「諸事情を総合的に勘案すれば、湯川遥菜氏、後藤健二氏であると考えている」と述べ、日本人2人が「イスラム国」に拘束されたとの判断を明らかにした。

 その後、24日夜になって、インターネット上に後藤健二さんの画像が公開された。それは動画ではなく音声付きの静止画だった。後藤さんは身柄を拘束されていた湯川さんとみられる画像を手にしており、後藤さんと思われる声でメッセージが読み上げられた。メッセージは、湯川さんが殺害されたとことを伝えていた。
+ 続き
死刑囚との一対一の交換に要求が変わる

 そのうえで、「イスラム国」側の要求が身代金から囚人の釈放に変わったと告げ、サジダ・リシャウィという女性の釈放を求めているとのメッセージだった。

 後藤さんを解放する条件として、2005年にヨルダンの首都アンマンで大がかりな連続爆破テロを行い、自爆できずに捕らえられヨルダンに収監されているサジダ・リシャウィ死刑囚の釈放を求めたのである。

 日本政府はメッセージの声が後藤さんのものらしいと判断し、湯川さんの殺害についても、菅官房長官は25日未明、「湯川氏とみられる邦人1名が殺害された写真を持つ後藤氏の写真がインターネット上に配信された」と述べ、その可能性を認めた。

 安倍首相は25日未明、「このようなテロ行為は言語道断であり、許し難い暴挙だ。強い憤りを覚える。断固として非難する」と記者団に語った。

 そして27日深夜、3回目の映像が公開されたのである。後藤さんとみられる男性の声で、「これが最後のメッセージなると言われている。私の解放をいま妨げているのは、ヨルダン政府がサジダ(リシャウィ死刑囚)の引渡しを遅らせているだけだとも言われた」「これは私と彼女の交換だ。なぜ理解できないのか」「彼女と私の一対一の交換だ」といったメッセージの内容だった。ヨルダン軍パイロットと見られる写真を持っていた。

ヨルダン市民は軍パイロットの解放を第一に求める

 日本政府は今、非常に厳しい立場に追い込まれている。安倍首相はヨルダンのアブドラ国王と電話で協議したと報道されるほか、3回目の映像が公開された後、政府は改めてヨルダン政府に協力を要請した。安倍首相は「あらゆるチャンネルを最大限に活用し、早期開放に向けて全力を尽くしている」と表明している。

 しかし、ヨルダンにしてみれば、リシャウィ死刑囚は首都アンマンで約60人もの命を奪った連続爆破テロの実行犯の一人である。日本人人質との一対一の交換で釈放に応じることは容易ではないだろう。

 ヨルダンには、2014年12月にシリア北部での軍事作戦中に戦闘機が墜落して「イスラム国」に捕らえられ人質になっているヨルダン軍パイロットのムアーズ・カサースベさんはとても大切な存在だ。

 おそらく、そのパイロットを解放するための交渉はこれまでにも行われてきたはずだ。ヨルダンの首都アンマンでは数百人の市民が首相府の前に集まり、「パイロットの命を救え」と政府に圧力を強めているという。
/
二人の拘束を知りながら中東を訪問

 もし後藤さんに万が一のことがあれば、国内外から安倍首相の中東訪問について批判が起きてくる可能性がある。安倍首相は1月16日から20日にかけてエジプト、ヨルダン、イスラエル、パレスチナを訪問した。

 安倍首相は、湯川さんと後藤さんの身柄が拘束されているときに、なぜ中東4カ国を歴訪したのか。なぜイスラム教の国々と対立するイスラエルを訪問したのか。エジプト・カイロの演説で、なぜ「イスラム国」の台頭に伴う難民支援などのため2億ドル程度の支援を行うと言ったのか。

 安倍首相は27日の衆院本会議での代表質問に答え、後藤健二さんの拘束について「昨年11月に行方不明事案の発生を把握した直後に、官邸に(情報)連絡室、外務省に対策室を立ち上げ、ヨルダンに現地対策本部を立ち上げた」と述べた。政府は湯川さんの拘束でも同様に、昨年8月に情報連絡室などを設置していた。

 政府は二人の拘束を早い段階からキャッチしてそれらの対応に動いていたのである。それにもかかわらず、安倍首相は中東4カ国を訪問し、「イスラム国」を名指しして人道支援を行うと発表したのだ。

 なぜ、安倍首相はそのような言動をとったのか。後藤さんを何がなんでも救出しないと、安倍首相は大きなダメージを受けることになるだろう。


●ISISは日本から人質解放の身代金として2億ドルを要求している。賢明なことに、日本政府はその要求を拒んでいる。
●ところがそれよりも素晴らしい反応――米政府が何度もやろうとして失敗したこと――を示したのは日本国民のほうであった。
●今週のことだが、日本のネットのユーザーたちは、くだらなくて軽蔑的な画像をテロリストたちに見せつけるという、いわゆる「フォトショップ・バトル」を仕掛けることによって、一斉にISISを馬鹿にするような行動をとった。
●もちろんこのような試みは捕虜を助けることにはつながらないだろう。しかしこれは(少なくとも小さな貢献だが)将来のテロを防ぐことにはつながる可能性をもっている。
●多くの人々が指摘しているように、ISISのというのは戦闘員を募集するのが(アルカイダよりも)非常にうまい。
(※mono.--中略)
/
●ガーディアン紙にたいして米国務省のアドバイザーを務めたことのある人物が語ったところによると、アメリカのやり方はISISをさらに強化することにしかつながらなかったという。
●「彼らは集まってきた戦闘員たちにたいして、ホラ見てみろ、俺たちは強力なんだ、その証拠がアメリカ政府の動きにあらわれているじゃないか!と言ったわけなんですよ」とはこの人物の言葉。
●ではなぜそれほどまでに日本の反応の仕方は価値の高いものなのだろうか?その理由は、アメリカがやろうとしてもできなかったことを効果的に行ったという点にある。
●「カウンタープロパガンダ」で狙われるのは、相手側が行おうとしていることを邪魔することだ。ISISのそもそもの狙いは、自分たちを正義でありながら凶暴に見せるというところにある。
●ところが日本のネットユーザーたちはISISのプロパガンダにたいして、間抜けなアニメのキャラクターを混ぜ込むことによってISISを恥ずかしい存在であるかのように描き出してしまったのだ。
●世界中のほぼすべての国のリーダーたちに警告されているISISに参加しようとしている若者たちは、ISISが非難されているがゆえに正しい存在であるとして、逆に「参加したい!」と考えてしまう。
●ところがこのようにテロリストたちを骨抜きにして徹底的に馬鹿にしてしまえば、彼らの伝えようとするメッセージを軽くできるのだ。
(※mono.--中略)
/
ーーーーーーーーーー
ISISによる日本人誘拐身代金要求に対して、日本のネットユーザーがクソコラを作ってISISのツイッターに投稿して彼らをからかっている。テロリストは人命を人質にとって脅迫しているのに、不謹慎極まりないクソコラは、日本のオタク文化からの反撃であり、不謹慎と攻撃しても意味はない。

イスラムテロリストと日本とはほとんど関わりが無く、その日本人を人質にとる事に対するクソコラの反撃は、イスラム戦士のプライドを傷つけるものだ。このような異次元からの日本からの反撃は何がしかの効果はあったようで身代金要求は無くなり、人質交換に戦術を切り替えた。

イスラムテロリストをクソコラで、もの笑いにする事で世界でのイメージダウンはISISにとって致命傷になるかも知れない。かつては中国の反日デモにおいても、中国のサイトにクソコラやアイドルの写真を送りつけて中国人をおちょくりましたが、中国のプロパガンダに対してクソコラでもの笑いにした。真面目に議論しても意味が無い事に対しては非言語的手段で笑いものにすれば彼らは傷つくだろう。


★ 「テロリストに譲歩せず」=日本とやりとり継続―米国務省 「msnニュース[時事通信](2015.1.27)」より
/
 【ワシントン時事】米国務省のサキ報道官は26日の記者会見で、過激組織「イスラム国」を名乗るグループが人質にしている後藤健二さん(47)の解放条件として、ヨルダンで収監されているサジダ・リシャウィ死刑囚の釈放を求めていることに関し、「われわれはテロリストに譲歩しない」との立場を重ねて強調した。

 サキ氏は、日本やヨルダンにイスラム国の要求を受け入れないよう求めたかどうかについては詳細を明らかにしなかったが、「日本と現在、外交上のやりとりを続けている。この問題での(米国の)見解は周知の通りだ」と述べた。 


■ イスラムの変なのいろいろ聞かれますが 「二階堂ドットコム(2015.1.25)」より
/
国まで巻き込んで、ヘタすると日本にテロを起こす原因となる可能性まである変な奴ら。

しかも意味わかんないのは、ジャーナリストだとなんか特別扱いみたいな。そんなもん、なんであろうと勝手にいってる”商売”でしょ。ジャーナリストだから偉いわけでも何でもないし。

人が殺されたから、っていうけど、死という視点で見れば同じでしょ。交通事故で死ぬのと、殺されて死亡と何が違うの?差別したらいかんだろ。「殺される」云々だったら、日本で毎年何万人も行方不明になってるけど、そのうち、おそらく殺人だろうというのが毎年確実に1000人くらいいるよ。ただ、出てこないだけで・・・それに比べりゃ、勝手にいった奴、しかもたかが二人、「早く死んでしまえば報道も終わるのに」、位にしか思わない。毎日毎日報道がうっとうしいよ。
(※mono.--中略、詳細はブログ記事で)
/
まぁ、イスラムのアレは、映像?が出て衝撃的?だからみんな興味あるのかな。でも、俺興味ないよ。自分で勝手に商売で行った奴なんか知らんよ。だいたい、みんなだって怖いもの見たさなだけだろ。ハッキリ言って個人の生活に関係ないし、どうでもいいでしょ。じゃぁ、テロや戦争が起きたとしよう。でも、どうせ庶民ななんのやりようもないし、ニュース見たからって戦争終わんないんだから、つまり、関係ないのよ、あんな二人が生きようが死のうが。

政府だって、みんな思っているのが「いい迷惑」だってこと。政権は「これをうまく使えば支持率も上がるし国際的にもパフォーマンスできる」くらいにしかおもってないよ。政治の動きは全部パフォーマンスでしょ。別にそいつが死のうが死ぬまいがどうだっていいし、政権の支持率しか気にしてないんだから。世の中ね、そんなもんなんだよ。

そういうことがわかってるから、俺興味ないの。それどころじゃないし今。あまりにもたくさん聞かれるからこうやって更新しておくけど、そんなことより俺が今後どうするかを考える方が今の俺にとって重要なんですよ。
(※mono.--後略)

■ どこまで続くダマシっこ! 「飯山一郎のLittleHP(2015.1.26)」より
/
しかし、これはニセ情報だ。
8月の時点で、湯川遥菜は死んではいない。
上のツイートは、“敵”を混乱させるためのガセネタだ。
“敵”とは誰なのか?
たぶん…、日本の安倍と、後藤健二と、後藤の背後にいる二つの勢力と、米国のオバマだ。
ちなみに、奴らにはKGB出身のプーチンはダマせない。当然だ。
(※mono.--以下略、詳細はサイト記事で)

日中関係
★ 反テロで「日本が主役に変わった」…中国紙が論評 「安倍氏の積極的平和主義にリスク」 「産経ニュース(2015.1.26)」より
/
 過激派「イスラム国」とみられるグループによる日本人人質事件について、26日の中国紙、光明日報は「安倍政権の積極的平和主義への挑戦だ」とする評論を掲載した。

 評論は、積極的平和主義を進める安倍政権が「国際貢献の強化」を声高に訴えた結果、人質事件が起きたと主張。今回の事件により、日本は反テロの「脇役から主役に変わった」と指摘した。

 さらに、事件を受けて多くの日本国民が「安倍政権の積極的平和主義に潜む巨大なリスクに気付くだろう」とした。

 また、共産党機関紙、人民日報系の環境時報は26日の社説で、人質事件が起きたのは「日本が中国を仮想敵国と見なして対抗するために、米国の言いなりとなっていることが多少なりとも影響している」との見解を示した。(共同)


日本共産党】 / 【池内沙織
★ 「安倍政権こそ言語道断」ツイートの池内氏、共産党女性議員の2枚看板にするつもりが…党見解から暴走 「産経ニュース(2015.1.26)」より
/
 共産党の池内沙織衆院議員(32)=比例東京ブロック=が、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に拘束された湯川遥菜(はるな)さんとみられる男性の殺害画像がインターネット上に公開された後、ツイッターに「こんなにも許せないと心の底から思った政権はない」などと安倍晋三首相を批判し、イスラム国の蛮行を批判しなかったことについて、同党広報部は25日、「本人の判断で取り消した」と説明した。
+ 続き
■志位委員長はイスラム国を強く非難

 党幹部が池内氏を注意したり、本人が謝罪したりする可能性に関しては「本人の判断で発言を取り消した」と繰り返し、不問に付す可能性を示唆した。

 湯川さんが殺害されたとする画像がネットに掲載されたことに関し、志位和夫委員長は同日朝のNHKテレビ「日曜討論」で「今回彼ら(犯行グループ)がやっていることは残虐非道な蛮行だ。絶対に許すわけにはいかないと強く非難する。日本政府に対しては人命最優先で解放をはかるためにあらゆる手段、あらゆる可能性を追求してほしい」と語った。同党広報部は「志位委員長の発言が党の立場だ」と強調した。

 ところが池内氏はツイッターで、首相が「テロ行為は言語道断であり、許し難い暴挙だ」と述べたことを念頭に「『ゴンゴドウダン』などと、壊れたテープレコーダーの様に繰り返し、国の内外で命を軽んじ続ける安倍政権」と書き込んでいた。

 その上で「安倍政権の存続こそ、言語道断。本当に悲しく、やりきれない夜。眠れない」と記していたが、イスラム国を非難する言葉は皆無だった。

 その後、投稿は池内氏のアカウント上では閲覧できなくなった。池内氏が削除したとみられるが、ツイッター上では削除理由を明らかにしていない。

 ■“上意下達”徹底に、ほころびが…

 共産党は政策など重要課題をめぐる党の「公式見解」に関して“上意下達”が徹底されているとされ、党員がそれを逸脱する発言をするのは極めて異例だ。

 ネット利用の「フロンティア政党」を自任する同党だが、所属国会議員が自慢のネットでの発言で“暴走”してしまったわけだ。

 自民党関係者は「池内氏は見境なく安倍政権を批判する習性が身に染みついてしまっているようだ」と冷ややかだ。

 池内氏は昨年末の衆院選で東京12区から出馬したが敗れ、比例で初当選した。共産党は吉良佳子参院議員(32)=東京選挙区=と並んで党所属女性国会議員の“2枚看板”に育てる戦略を描いているとされる。赤旗国民運動部のツイッターによれば、当選後の第一声は「待ってろ安倍!」だったという。(政治部編集委員 高木桂一)


◆ 【イスラム国】湯川遥菜さんは数ヶ月前に殺されていた!!!? 後藤健二さんもすでに死んでる!!!? 画像から と ん で も な い 事実が発覚 !!! 「NEWS U.S.(2015.1.25)」より
/
898 :本当にあった怖い名無し@\(^o^)/:2015/01/25(日) 00:30:48.28 ID:yE5qsSa30.net
湯川首切り画像が出てきたようだが、真相はこんな所だろう。

1)湯川は最初に現地ガイドから分かれた直後に死んでいた(流れ弾などで)
2)それを開放交渉にやってきた後藤がネタに利用できるのではないかと思いつき、コラISIS脅迫ビデオを作った。
だから脅迫ビデオがコラの上、湯川だけ影の位置がおかしくなっていた。(湯川だけ別取りなので)
3)民主党やアースマザーがそれを事前に知っていたから、死んでいるツイートをフライングで流したり、マザーが原発反対安倍退陣世界平和な会見をした。
(※mono.--中略)
/
920 :本当にあった怖い名無し@\(^o^)/:2015/01/25(日) 01:23:02.50 ID:yE5qsSa30.net
<>914
首切り画像の時期に疑惑が出た。

467 :自治スレでLR変更等議論中@\(^o^)/:2015/01/25(日) 01:19:53.33 ID:L/KHVlPC0.net
いま現地は乾季。湯川の写真には緑の草地が映っている。これは雨季の前後
写真の季節がいまに合わない
2か月ぐらい前に殺されている。

結局、後藤氏はテロの片棒を担いでいるというわけ。

この事件は、西早稲田系の罪がでかすぎる。常岡も一緒。

そもそもイスラム国なんていう、テロサークルの相手をしているほうがおかしい。
(※mono.--後略)

■ 【ISIS人質事件・妄想?】黒幕は中国 計画が完全に失敗に終わった中国 日本人に全て見抜かれる中国 その手下の在日朝鮮人 「復活! 強い日本へ!(2015.1.25)」より
/
そういえば、中国はかなり、中東に深入りして来ていたな・・・
 ISIS 中国 資金援助という話もある。。

 以下 抜粋

 また、日本においても2006年に麻生太郎副総理(当時外務大臣)が提唱した『自由と繁栄の弧』は、まさしくアメリカが『不安定の弧』と称する地域を日本がどのように扱うかを発表したものです。

つまり、今は危機だの不安定だの言われている地域の国々と、日本政府が連携、協力する事によって豊かさを与えて行こうとする物。
(※mono.--中略、詳細はブログ記事で)
/
そんな事より注目すべきは、現代においてはテロリストをやるにも

金が絶対に必要である、という事です

精神力だけでは戦争は出来んのだよ。

果たして、今回の人質誘拐+身代金要求みたいなセコイ犯罪だけで、イスラム国のメンバーの食い扶持を稼ぎ、高価極まる現代兵器を購入し、安定してテロ活動を続ける事が出来るのでしょうか?アジトがバレた瞬間空爆でふっとばされるような状況ですから、情報戦の見地でも相当金を掛けなければならないでしょう。

しかも、世界最強軍事力のアメリカに対抗出来るレベルで?そんな金が、自前で用意出来るって?

うん、無理。

である以上は、イスラム国には大口のスポンサーが付いていなければなりません。それは、例えばイスラムを愛する大富豪であったり、ヤクザ、マフィアの類の裏社会の人間であったり・・・まあ色々とあるんでしょうが、ここで私がイスラム国最大のスポンサーと睨んでいるのは、ズバリ中国です。


ソース: 日本は価値観外交を続ければおk 「MGRブログ ~のんびりネトウヨの日ノ本会議場~(2015.1.24)」より


■ ISILの新たな要求 ~ 日本国民は心理戦で屈するな 「私的憂国の書(2015.1.25)」より
/
 イスラム国に拉致・拘束された後藤健二さんらしき男性が、湯川遥菜さんは既に殺害されたとの声明を読み上げる画像がインターネットに掲載された。海外のサイトで画像を確認してみたが、非常にむごたらしい画像だ。安倍総理はこのことを受け、「このようなテロ行為は言語道断の許し難い暴挙で、強い憤りを覚える。断固非難する」と述べた。テロとの戦いは、いよいよ新たなステージに入った。

 イスラム国側は、後藤さんと思しき人物に「安倍、あなたが遥菜さんを殺した」と喋らせた。同胞が殺害されたことで日本国民が心理的なパニックを起こし、この殺害の責を安倍政権の対中東外交に押し付け、政権の外交姿勢を変更するように仕向ける意図があるのだろうと思われる。日本にはこういうプロパガンダに簡単に乗る阿呆が数多存在することも事実で、極めて象徴的なサンプルがこのようなツイートだ。

こんなにも許せないと心の底から思った政権はない。 「ゴンゴドウダン」などと、壊れたテープレコーダーの様に繰り返し、国の内外で命を軽んじ続ける安倍政権。 安倍政権の存続こそ、言語道断。 本当に悲しく、やりきれない夜。眠れない。
— 池内さおり (@ikeuchi_saori) 2015, 1月 24
(※姑息にも、このツイートは後に削除された。)

 イスラム国側は、後藤さんの釈放に新たな条件を提示した。身代金の要求は取り下げ、ヨルダンにおける自爆テロの共謀罪で、ヨルダンで死刑判決を受け収監中のイラク人、サジダ・アルリシャウィ死刑囚の釈放要求だ。ところが、これは簡単はトレードではない。サジダ・アルリシャウィの釈放は、日本でいえば浅原彰晃や連合赤軍の幹部を釈放するようなものらしい。池内恵東大准教授がFacebookで、このような周辺事情を紹介している。
(※mono.--中略、詳細はブログ記事で)
/
 つまり、日本がヨルダンにサージダ・リーシャーウィーの釈放を求めれば、ヨルダン国民の反感を買うということになる。仮に同人物が釈放されれば、ヨルダンは囚われたムアーズ中尉を捨てたということと、同人物の釈放によって新たなテロリストが世に放たれるということを意味する。簡単なトレードどころか、日本とヨルダンをはじめとする中東諸国の心理的反目を図る、極めて狡猾な要求である。

 イスラム国を褒める意図は全くないが、彼等は虐殺を実行する残虐性を持つだけでなく、こういった心理戦・情報戦に極めて長けていると見るべきだ。彼等の最初のビデオメッセージは安倍総理と日本国民に向けられたものだったが、こういう残虐な行為で思考バランスを失い、ただナイーブな心情だけで事を考えるのは極めて短絡的だ。

 いずれにせよ、日本政府がヨルダン国王に働きかけ、サージダ某の釈放を懇願すれば、日本は命を金で買うという批判が彼の地で起こる。岩上安身は「安倍総理の辞任」という安っぽい要求を出して見せたが、テロリストに脅されたら首相が辞任するという、安直でひ弱な日本を海外に示すようなことになる。人命は尊いが、日本にも譲れぬ一線がある。今求められるのは、イスラム国やそれに乗じるフリーライダーのプロパガンダに、心理戦で屈しないことだ。

ーーーーーーーーーーーー
■ 消したら増えるの法則知らないアホwww 日本共産党池内さおり 「日々のストレス溜まりまくり(2015.1.25)」より
/
池内さおり認証済みアカウント ?@ikeuchi_saori

こんなにも許せないと心の底から思った政権はない。

「ゴンゴドウダン」などと、壊れたテープレコーダーの様に繰り返し、国の内外で命を軽んじ続ける安倍政権。

安倍政権の存続こそ、言語道断。 本当に悲しく、やりきれない夜。眠れない。



★ 湯川遥菜さん殺害か、ネットに画像 日本政府 真偽の確認急ぐ 「msnニュース[AFPBB News](2015.1.25)」より
/
【1月25日 AFP】イスラム教スンニ派(Sunni)の過激派組織「イスラム国(Islamic State、IS)」が人質に取っていた日本人2人のうち湯川遥菜(Haruna Yukawa)さんが殺害されたという内容の画像が公開され、日本政府は25日、その真偽の確認を急いでいる。

+ 続き
 菅義偉(Yoshihide Suga)官房長官は25日午前0時すぎに緊急の記者会見を開き、湯川遥菜さんの遺体を写したとみられる写真を持つ後藤健二さんの画像がインターネットに投稿されたと述べた。

 25日午前1時20分ごろから日本政府の緊急の関係閣僚会議が行われ、安倍晋三(Shinzo Abe)首相は「強い憤りを覚える。断固として非難する」と述べ、もう1人の人質であるジャーナリストの後藤健二(Kenji Goto)さんの即時解放を強く要求した。

 画像が投稿されたのはイスラム国の公式チャンネルではなく、画像には黒と白のイスラム国の旗や湯川さんが殺害される場面は写っていない。

 イスラム国の支援者の一部はソーシャルメディア上で、この画像は本物ではないとの主張を繰り広げている。非政府組織(NGO)、シリア人権監視団(Syrian Observatory for Human Rights)のラミ・アブドル・ラーマン(Rami Abdel Rahman)代表は、人質2人の解放交渉はまだ続いていると述べた。

 米国家安全保障会議(National Security Council、NSC)のパトリック・ベントレル(Patrick Ventrell)報道官は、米当局もこの画像を見たことを明らかにし、情報機関がその真偽の確認を進めていると述べた。

ーーーーーーーーーー
★ 【イスラム国殺害脅迫】サジダ・リシャウィ死刑囚とは何者か アンマン連続テロに関与した女性テロリスト 「msnニュース[産経新聞](2015.1.25)」より
/
 【カイロ=大内清】後藤健二さんとみられる男性が画像の中で言及した女性、サジダ・アルリシャウィ死刑囚は、2005年にヨルダンの首都アンマンでの連続ホテル爆破テロに関与し、同国で死刑判決を受けている人物だ。
+ 続き
 アラブのメディアによると、アルリシャウィ死刑囚は05年、夫のフセイン・シャマリ容疑者とともにアンマン市内のホテルで自爆テロを図ったが、爆弾が爆発せず失敗。シャマリ容疑者はその場で自爆した。この事件では別の2つのホテルなども標的となり、少なくとも計60人が死亡している。

 アルリシャウィ死刑囚は1970年生まれで、イスラム国の前身である「イラクの聖戦アルカーイダ組織」を率いたザルカウィ容疑者の側近の親族とされる。ザルカウィ容疑者ら幹部とも近かった可能性は高く、イスラム国には象徴的な意味を持つ女性ジハーディスト(聖戦主義者)といえる。

 アルリシャウィ死刑囚は2006年、ヨルダンの裁判所で絞首刑を言い渡され、現在は同国内に収監中だ。イスラム国は、昨年12月にシリア北部でイスラム国の捕虜となったヨルダン人操縦士の解放と引きかえに、同死刑囚の釈放を求めていたとの情報もある。

■ FOXニュースが認めました。。。イスラム国の人質映像は合成だと。。。 「日本や世界や宇宙の動向(2015.1.24)」より
/
驚きましたね。。。FOXニュースも認めました。今回は日本の専門家(新聞社の報道で)が、いち早く日本人人質の映像は合成(改ざんされた)の可能性があるということを発表しました。そのせいか。。。FOXニュースまでそれを認めざるを得なくなったようです。
これまでは、このような情報をアメリカ人の活動家がネット上で流すとすぐにブロックされたり削除されたりしたようです。しかし今回は主要メディアのFOXニュースまでが専門家を交えて、イスラム国が流している映像は全て改ざんされたものだということを伝えたのです。。。しかもイスラム国は複数のテレビ局まで所有しているというのですから。。。さっすがに世界のメディアを支配しているユダヤ・シオニストのテロ集団だけあります。
やることがハリウッドそっくりです。ちょっと技術が低能ですが。。。

シオニスト配下のFOXニュースがなぜ、このことを認めたのでしょうか?きっと、日本のニュースで、映像が公開されてすぐに、改ざんの可能性があると報道されたからなのではないでしょうか。
日本を相手にするとすぐに嘘がばれてしまうんですかね??しかも、日本から、あのようなイスラム国と人質のコラ映像が全世界に流れてしまうのですから。そして世界中の人がコラ映像を笑っています。日本は案外、彼らに対してゴムのようにしぶとく対応するのかもしれません。

http://beforeitsnews.com/politics/2015/01/boom-expert-on-fox-news-admits-isis-video-is-fake-using-green-screen-and-teleprompter-_dahboo7-2684020.html
(概要)
1月23日付け:BOOM! Expert On Fox News Admits ISIS Video Is Fake, Using Green Screen and Teleprompter _Dahboo7
(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)

■ イスラミックセンタージャパンは、2人の日本人の人質を殺害するというイスラム国の脅迫に対して、抗議します。 「Islamic Center Japan(2015.1.23)」より
/
(2015年1月22日 東京にて)
イスラミックセンタージャパンは、2人の日本人の人質、後藤健二さんと湯川遥菜さんを殺害するというイスラム国の脅迫に対して、抗議します。イスラム国は数カ月に渡り、彼らを人質として拘束しています。

我々は、イスラム国が重大な過ちを犯しているとみなしています。そして、イスラム国が良識的な意見に耳を傾け、人質を即座に且つ無条件で解放するように要求します。

上記を主張するにあたり、以下の様な理由が挙げられます。
  • 日本は、パレスチナとイスラエルが紛争をしている際に、パレスチナに対して支援をする等、多くの場面において、相対的に公正な立場をとってきました。欧米社会から激しい圧力があったにもかかわらず、日本は長年このような公正な姿勢を貫いてきました。
  • 日本はパレスチナにとって、最大の援助国です。ガザ地区、及びヨルダン川西岸地区において、数多くの復興プロジェクトを実施してきました。それらは、日本政府及び日本の団体からのみの資金援助によりなされてきたのです。
  • 日本では、我々イスラム教徒は平和的に過ごしています。欧米諸国で見受けられる様な、イスラム教徒に対する差別やハラスメント、そして屈辱を受けるといったことも、日本ではありません。ヒジャーブ(頭につけるスカーフ)やニカーブ(目以外を覆い隠す格好)をしたイスラム教徒の女性に対して、危害を与えるといったような事例は一つもありません。
  • 日本にいるイスラム教徒は自由に宗教活動を実践しています。モスクを建てたり、イスラム教の啓蒙活動を行う際に、政府から干渉を受けることもありません。

  • しかし、おそらく最も重要な理由は、日本はイスラム国を含め、いかなる国に対しても宣戦布告をしない世界で唯一の国であるということです。なぜならば、日本の領土が侵された際の自己防衛の場合を除いて、いかなる軍事活動も、憲法によってはっきりと禁止されているからです。
  • よって、日本の首相は「テロと戦う為」に2億ドルを拠出することを表明しましたが、決してイスラム国に対する軍事的行為を支援するものではありません。その2億ドルの支援金は、長期の紛争によって住む所を失ったシリアとイラクの難民を支援するためのものだと、すでに計画されていました。日本社会そして日本のメディアも、今では、支援金を言い表すのに、首相は「テロとの戦い」という言葉を使うべきではなかったと認識しています。なぜなら、その支援金はテロとの戦いの為ではなかったし、そのような目的の為には支援金を使えないからです。

一方で、我々イスラミックセンタージャパンは、イスラム国に対して警告します。日本人2人の人質を殺すことで、日本人のイスラムに対するイメージ、そして日本に住んでいるイスラム教徒に、とても大きな影響を与えることでしょう。このような影響に対して、我々は全能のアッラーの前で、イスラム国が責任を負うべきだと主張します。なぜなら、日本人の人質を殺すことについて、いかなる弁解の余地もなく、正当性もないからです。

人質の殺害は、コーランの教えにも反します。アッラーが、コーランのAl-Mumtahana(試問される女)章8節で述べられています。

「アッラーは、宗教上のことであなたがたに戦いを仕掛けたり、またあなたがたを家から追放しなかった者たちに親切を尽くし、公正に待遇することを禁じられない。本当にアッラーは公正な者を御好みになられる。」

従って、我々イスラミックセンタージャパンは、ただちに、そして無条件で人質を解放するように、重ねてイスラム国に要求します。

イスラミックセンタージャパン
ーーーーー

★ 湯川さんの解放交渉、1か月前まで 「msnニュース[日テレnews24](2015.1.23)」より
/
日本人人質事件で、シリアの反体制派組織の幹部が1か月前まで湯川遥菜さんの解放交渉が行われていたことを明らかにした。交渉では身代金の要求はなく、捕虜の解放を要求してきたというが、1か月ほど前に突然連絡が途絶えたという。

■ イスラム国の人質に身代金出せと抜かす馬鹿は、北朝鮮拉致者に何かしたのか? 「トラネコ日記(2015.1.23)」より
(※mono.--前中後大幅に略、詳細はブログ記事で)
/
売国マスゴミやそれに呼応する御用評論家や学者連中には、
人質の命など眼中にはなく、ひたすら安倍政権失脚のみを、
願って反政府言論を垂れ流し続けているのは昨日述べた通りだ。

山本太郎という政治のセの字も知らない弩素人政治屋などが、
イスラム国の卑劣な身代金要求に応じるよう首相に要請している。
或いは中東への資金援助そのものを中止せよ、とも言っている。

また民主党のバカ女・徳永エリ参院議員が安倍首相の人道支援援助が、
「イスラム国」を刺激して人質問題を引き起こしたとバカ丸出しを言っている。
まさにテロリスト様のご機嫌を損ねるなら人道支援もするなwというアホだ。

この発想は広島の原爆慰霊碑「安らかにお眠りください、二度と過ちは犯しませんから」
という、パル判事も腰無化した卑屈極まる敗戦奴隷根性の発想と同じである。

これは何でもカンでも外国から批判されれば、平身低頭して、
すべて日本が悪いと、金払ってれば済む害務省の姿勢でもある。
/
他にも、こういう非常識な偽善ヘイワ主義者が雁首そろえている。
イスラム国のテロに屈し、身代金を払えというテロ支援者は・・・

井筒和幸 山本太郎 池田香代子 辛淑玉  アグネス・チャン 
佐藤和孝 高橋和夫 赤星憲広 馬場さくら 橋本五郎 平野啓一郎 
中田考 今井紀明 常岡浩介 渡辺修孝 安田純平・・・らである。
(ネット掲示板よりコピペ)
/
私は以前日本共産党沖縄支部や沖縄平和運動センターに、
なぜ北朝鮮の日本人拉致者救出に沈黙しているのか?
とメールで質問したのだが、まったく無回答だった。

北朝鮮拉致被害者は、日本に普通に暮らしていた普通の国民である。
彼らを北朝鮮工作員と朝鮮総連が協力して、拉致誘拐したのである。
国民の味方のはずの共産党や市民団体は何もしないのだ。

同じく、今回の身代金払えと馬鹿丸出しをホザく山本太郎らは、
北朝鮮拉致には救出運動どころか、関心もない偽善者である。
これが奴らのいう「人命や人権の尊さ」である(爆)

一方、山本太郎らは、頼まれもしないのに勝ってに紛争地帯に行き、
テロリストの人質になったバカどもに、政府は法外な身代金も払えという。
まさにWスタンダードそのものwww売国奴そのものである!


■ メモ 「二階堂ドットコム(2015.1.23)」より
(※mono.--下線はmonosepiaによる)
/
中東で捕まっているという事になっている自宮(宦官で自分でちんこ切ったやつをいう)にいちゃんの話やたらと中国で報道している。なんかうらがありそうだね。要するに日本から合法的にイスラム国というバーチャル国家に資金ながして、何かやらかしたいのかね。これってイスラエルからんでるのかね。


★ 日本←→イスラム国…ネット上で挑発合戦 救出交渉への影響指摘も 「msnニュース[産経新聞](2015.1.23)」より
/
「イスラム国」が日本人2人を殺害すると脅迫した事件で、日本のインターネットユーザーが短文投稿サイト「ツイッター」を通じて、イスラム国の関係者とみられる人物と挑発合戦を繰り広げている。個人が世界中に情報を発信できるネット社会。従来の国家間戦争や内戦と異なる新たな事態に、専門家は「人質の命がかかっている中、相手を揶揄(やゆ)するような安易な投稿は思わぬ事態を招きかねない」と警告している。

 「お前の顔が見たい」

 「日本人よ。ずいぶんと楽観的なようだな。離れた安全な場所にいると思っているからか」

 イスラム国の関係者とみられる人物がツイッターに投稿したのは、人質動画が公開された後。その直前には、人質を前に脅迫を繰り返す覆面男の画像を加工し、嘲笑(ちょうしょう)する画像が日本のネットユーザーによって投稿されていた。

 イスラム国の映像をパロディー化した画像も公開され、関係者とみられる人物は「お前の顔が見たい」などと、攻撃を示唆する言葉を英語で書き込んだ。これに対し、別の日本人とみられる人物が、さらに別の画像を投稿するなど、挑発合戦は次第にエスカレートしている。

 関係者とみられる人物について、テロリズム対策に詳しい公共政策調査会の板橋功氏(55)は「当事者かどうかは分からないが、イスラム国はツイッターを使って兵士を勧誘しており、日本人の反応は見ているはずだ」と指摘する。

 ネット技術を駆使

 イスラム国はネット技術を駆使できる人材を募集。「世界中でジハード(聖戦)しよう」とネットで呼びかけ、テロが実行されたケースもある。日本語をアラビア語に翻訳して投稿する人物もおり、日本からの投稿をチェックしている可能性は高い。

 メディアとテロリズムの危機管理に詳しい日大法学部の福田充教授(45)は「ネットで挑発する書き込みが日本の世論と誤解されれれば、イスラム国に敵対する勢力とみなされる恐れもある」と危惧(きぐ)する。甲南大法科大学院の園田寿教授(62)=刑事法=は「ツイッターなどのデジタルツールは知らない間に自分のプライバシーを公開してしまう場合があり、写真に付いた位置情報から住居が判明したケースもある。テロの標的が個人に向く可能性もある」と警告する。

 ただ、ツイッターの機能で居場所が判明するのは、イスラム国の戦闘員も例外ではないようだ。英ガーディアン紙(電子版)やイスラエル・ハアレツ紙(英語電子版)によると、ニュージーランドからイスラム国メンバーになった男性が現地からツイッターに位置情報を付けたまま投稿。図らずも活動拠点を世界中に公開してしまったケースもあったという。

 人質救出の阻害に…

 こうした挑発の書き込みが、日本政府による人質救出に向けた交渉を阻害する恐れがあるとの指摘も出ている。

 東京工業大の影山任佐(じんすけ)名誉教授(66)=犯罪精神医学=は「長らく戦争がなく、安全地帯の中にある平和な日本と、現地のテロリストとでは危機感覚に大きなずれがある。相手の価値観などを考慮せずに書き込むと、思わぬ反応を招きかねない」と懸念する。

 ネット上では気持ちがエスカレートし、ブレーキがかかりにくい。影山教授は「人質の命がかかっている。救出交渉を阻害することになるような書き込みは控えるべきだ」と話した。

◆ 【速報】 イスラム国交渉期限72時間を過ぎ新たなメッセージが公開! 「カウントダウンが始まった」、「日本国民は何もしなかった」、「兵士たちは言ったことはやる」 「オレ的ゲーム速報(2015.1.23)」より
/
※追記
イスラム国公式のものではなく
支援者サイトによるものだった模様


◆ 【中国の反応】中国人「日本人って怖過ぎる」 「ちっとも面白くない」 「日本に思いやりってあるの?」 #ISISクソコラグランプリ 「ニュースちゃんねる(2015.1.23)」より
/
イスラム国に拘束された日本人の人質2人のコラージュ画像が日本のインターネット上に出回っていることが伝えられ、中国のネットユーザーの間でも話題になっている。

「ちっとも面白くない」
「日本人の人間性はどこにいった?」
「こういうユーモアは、俺には理解できん」

「ばかなやつってどこの国にもいるんだな…」
「だから聞きたい。日本には思いやりというものがあるのかと」
「日本人って怖過ぎる」

「日本のネットユーザーの心臓って強いんだな」
「テロリストはこれを見て気まずくなっただろう」
「こんなことが起きているのだから笑ってはいけない。でも、やっぱり笑ってしまった」
(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)







■ 日本人人質の嘘くささ 「心に青雲(2015.1.21)」より
(※mono.--赤字はmonosepiaによる。)
/
 昨日はニュースで、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が、身代金2億ドル(約236億円)を72時間以内に支払わなければ、拘束しているフリージャーナリスト湯川遙菜さんと後藤健二さん、日本人2人を殺害すると警告するビデオ声明を発表したと報道された。

 ビデオ声明では、英国人とみられる男性戦闘員が、「(日本は)イスラム教徒の女性や子供を殺害し家を破壊するために1億ドルを寄付した」などと述べ、日本が米国主導の有志連合による対イスラム国軍事作戦を支援していると非難した。

 しかし映像を見ると、オレンジ色の服を着せられた日本人らしき人物2人は、きわめて平静な様子で、いっかな怯えた様子がみられない。緊張感がない。
 また芝居か?
 今のところ何とも言いようがないが、人質にされて殺すぞと脅されているようには見えないのは確かである。

 あのオレンジ色の囚人服みたいなのは、これまでも「イスラム国」がイカサマの白人殺害シーンでも使ったものと同様らしい。つまりいつもの捕虜に着せているものとも言えようが、同じ芝居だから効果を見越して、それらしくしているとも思える。

 映像を良く見ると、影の方向が左の人間だけ違う。また左の人間は風があたって衣服がなびいているが、右の人間はほとんど風が感じられない。あきらかに合成写真であろう。これからそうした指摘は続々と出てくるだろう。

 そもそもああいう戦闘地域に入っていくフリージャーナリストの気持ちが私には理解出来ない。渡航して、取材して、戦闘や屍体の映像を撮影してくると、高いカネで日本や諸外国のプレスや雑誌社が買ってくれるわけで、なんだか動機は盗撮と変わりがないような気がしてならない。

 報道カメラマンが危険を顧みずに戦地に入って、政府軍なり反政府軍なりの国際法を無視した暴虐非道を暴く証拠を映し出したおかげで、国連などが事態収拾に動き出す、という例がないわけではないだろうが、マスゴミはしょせんユダヤ資本の都合がいいように動くのだから、どこまで真実なのか分からない。

 このたびの事も、まだ良く分からないながらも、シリアの戦争を取材しようと、紛争のまっただ中に入っていけば、殺されたり捕虜になったりするリスクはわかりきった話であって、要するにそれは自己責任である。

 平和のためとか真実を報道するためとは言うだろうが、そんな大義より、カネ稼ぎに入ったのだ。「飛んで火に入る夏の虫」である。
 それは本人の勝手であるが、じゃあ殺されないため、解放してもらうために税金を2億円ちょうだいね、ってことはスジが違う。

 また、これが紛争もない平和な観光地を歩いていた日本人が、暴力組織やマフィアなんかに拉致されて、身代金を要求された、というのなら、同胞を救うために税金を払うのもいいだろうが、今度の例は、気の毒ではあるが身勝手な取材、危ないに決まっている取材が招いた事態である。

 それにつけても、以前にも書いたが、「イスラム国」の正体はなんだと、報道もしないじゃないか。おそらくはアメリカあたりの民間軍事会社が武器援助し、反政府軍を煽って戦争に仕立てているのである。

 パリで起きたテロ事件だって、あれはまちがいなくヤラセ、イカサマだったことが明らかになってきている。銃撃されて血が一滴も流れていないなんてバカなことがあるか。
 パリでは11日、100万人を越える市民が行進に加わり、テロ事件での犠牲者への連帯を示した。オランドやメルケルら欧州の首脳らがその行進の先頭列に立ったとする写真もインチキだった。

 何もドンパチやっている最中に潜入しなくたって、パリにいるだけで、戦争がどれほど八百長か取材できるんだから、リスクを冒すのは無駄である。

 だから日本人2名の人質だって、極めて嘘くさい。
 ニ度の世界大戦だって、ユダ金による八百長で起こされた戦争で、そうとは知らずに多くの人間が犠牲にさせられたのだ。
 今もその手で、「テロ」は起こされる。

 安倍首相は会見で、「即時釈放」を訴え、パレスチナやヨルダンの「イスラム国」とルートのありそうな人物に、協力を要請したらしいが、そんなことで同情してくれるはずがない。足下をみられてカネをくれと言われるだけ。誰もがみんな腹黒いのに…。


■ 考えなしのアホ共 「あるウソつきのブログ(2015.1.21)」より
/
辛淑玉界隈の連中が、イスラムのテロ予告で、アホな事をネットで喚いている。

 最も注目されてたゲスいツイートがこちら。


 そんな意図はなかったろうが、このツイート主は「安倍の総理大臣生命」と「人質邦人2名の命」を天秤で計ったならば、安倍の総理大臣生命(政治生命ですらない)の方が重いと言ったに等しい。
 考えなしのアホとしか言いようがない。

 後で知ったが、この炎上ツイートの後、岩上安身が似たようなツイートしてるんだよな。キチガイとしか言いようがないわ…。


 まあ、こーゆーサヨクの中でも1・2を争う思考停止発言は置いといて。
 同界隈で1・2を争う有名人であらせられる辛淑玉氏のツイートにツッコミを入れたいと思う。



えっと。まあどうでもいいツッコミだが。2億円ではなく、2億ドルな。
 勿論。俺も2億ドルより人命の方が重いと信じているクチである。

 が、上記テロリストに2億ドルを支払い、ISIS対策の人道支援での拠出2億ドルを取りやめる事は、本当に人命優先と言えるだろうか。
 誘拐するのは簡単である。実際、人質となった2人のうち後藤氏はその危険性を認識していた。「自己責任で危険地帯に入る」という動画も残している。

 日本人を誘拐すれば、あっという間に4億ドルの利益が得られる(ISIS対策の2億+身代金2億)とわかれば、日本人は世界一のテロ支援国家に成り下がるであろう。同時に世界一のテロのターゲットとなる。シーシェパードはなぜ数多ある捕鯨国の中、日本しかターゲッティングしないのか、考えてもみろ。日本人には殺される心配がないからだ。

 安部総理がテロに屈してしまう事は、イコール日本国民全体の安全保障を放棄するに等しい愚行なのである。

 つまり辛淑玉や岩上安身は、「人質2人の命は一億総日本人の命より重い」と言っているのである。なんと軽い命だろう!日本人の命とは。

 俺は、2億ドルより人命の方が重いとは思うが、流石に2人の命より、一億人の命の方が重いと思う。


よくみんな「左翼は思考停止」とか「脳内お花畑」とかいう表現を使う。俺もそれは間違っていないと思うのだけど、そーゆー現実を踏まえない理想を表現する事が、最も讃えられる分野が、芸能や芸術等の、いわゆる「夢を見せたり与えたりする仕事」全般なのだ。
「人類はみな平等とか、所詮絵空事のキレイ事だ」とつぶやくのは悪役で、「何かいい方法があるはずだ!」と絶叫して、全人類の滅亡というハイリスクを承知の上で、ヒロインも全人類も救うのが、ヒーローなのである。

 この手の思考は、左翼の専売特許だよな。奇しくも先日、俺はこんなエントリを上げていたが、まさにドンピシャリ…。
ところで、考えなしの左翼と言えば。

(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)



■ 宣戦布告や挑発の権利など私は安倍首相に与えていない。日本政府は人命尊重を最優先せよ。 #IAmNotShinzoAbe 「村野瀬玲奈の秘書課広報室(2015.1.21)」より
/
非常事態です。

「イスラム国」から日本人人質に対する身代金2億ドルの要求。安倍首相の中東訪問と、その間、敵対を自ら求めるかのような挑発的な行動と発言をしたことが引き金になりました。戦争に直結する、日本と日本人にとって本当に本当にたいへんな事態です。命と生活の心配すらしなければならない事態です。

人命尊重第一、人道主義、非軍事主義でいくべきだと私は愚直に訴えます。もし仮に今、安倍首相と交代して私が首相になったと仮定したら、次のことを実行したいと思います。現実には私が首相になるわけはないので、本当に想像だけですが、安倍自民党政府の重大で軽率で愚かな失態が招いたこの事態を心から心から憂えて事態を少しでも平穏に収拾したい心の叫び、戦争に至る道を拒みたい気持ちのあらわれであると思ってください。安倍の失態を不問にしたまま突き進むことは最悪であるという必死の訴えだと思ってください。

その一。恥を忍んで「2億ドルの支援」を撤回し、人命優先を求めて、言葉だけのごまかしではない人道的対応を改めてとりなおし、敵対的メッセージを全面的に撤回して、言葉本来の意味で平和的な意思表明をし直します。人道支援というなら、本当に人道的目的にだけ使われるようにカネの使途や流れを徹底的に監視します。

その二。トルコ政府に頭を下げてイスラム国との交渉の仲介をお願いします。日本国内にいてイスラム国とのパイプがある人たちを総動員して交渉を助けてもらいます。
(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)

■ 後藤健二の疑惑 - マスコミが正確に報道しない湯川遥菜との関係 「世に倦む日日(2015.1.21)」より
/
後藤健二についてマスコミが隠して報道しない事実がある。正確に言えば、後藤健二と湯川遙菜の関係についてだが、マスコミは重要な事実を説明せず、われわれを誤解に導いている。このことは、昨年の記事にも書いたので、Blogの読者は覚えておられるだろう。一般には、後藤健二と湯川遙菜の接点について、昨年の7月末、湯川遙菜がトルコ経由でシリアに二度目の潜入をし、反アサドの自由シリア軍に拘束され、アジトで尋問を受けていたとき、英語が堪能な後藤健二が湯川遙菜を救ってやったのが最初の接触だという理解になっている。後藤健二自らが昨年8月にテレビで証言したとき、湯川遙菜との関係について、詳しくは説明しなかったが、そのときが初対面であるかのような印象で語っていた。自由シリア軍のアジトで最初に偶然に出会ったと、われわれはそんな感じで二人の関係を認識している。マスコミの報道も、そうした演出と論調になっている。しかし、実際にはそうではない。本人のBlogで検証するかぎり、昨年の湯川遙菜の中東渡航には全て後藤健二が同行しているのである。証拠を挙げよう。昨年4月下旬、湯川遙菜はシリアに一回目の潜入をしている。無論、外務省から渡航禁止令が出ている状況でだ。湯川遙菜にとって紛争地入りの初体験だった。帰国後の報告に、「僕が入国して数日後、ジャーナリストの後藤健二さんが入国し、お会した」とある。このときが、Blogで確認できる湯川遙菜と後藤健二との最初の接触である。
+ 続き
この事実は、Blogの公開情報であるにもかかわらず、そして見落とされていた重大事実であるにもかかわらず、昨年8月の湯川遙菜事件のときは、誰も指摘することなく、不審視され掘り下げて調べられるということがなかった。今回、二人の殺害予告映像が出て、朝日などが、さも以前から既知の事項であったかのようにさらっと書いている。その次。4-5月のシリアに続き、6月下旬に湯川遙菜はイラクに渡航している。イスラム国がイラク北部に侵攻して勢力を拡大させ、米国が空爆で阻止をしようとしていた時期だ。日本に帰国後、現地のレポートを書いているが、6/29の記事を見て欲しい。イスラム国と戦うクルド人部隊と撮影した写真に、後藤健二が収まっているではないか。このとき、後藤健二は現地レポートを報ステの映像にしている。この事実について、マスコミがこれまで注目して取り上げたことは一度もない。つまり、昨年4月のシリアでも、昨年6月のイラクでも、昨年7月のシリアでも、湯川遙菜は常に後藤健二と一緒だったのだ。湯川遙菜は英語ができない。だから、現地で活動するためには事情をよく知る通訳が必要で、シリアでも、イラクでも、後藤健二が湯川遙菜のガイドとなって世話をしていたのだ。英語のできない湯川遙菜には、後藤健二のサポートなしに現地活動は不可能だった。7月の自由シリア軍でのエピソードは、二人の初対面ではないし、後藤健二のあの証言が真実かどうかは疑わしい。

昨夜(1/20)のテレビ報道を見ていると、後藤健二は、湯川遙菜が8月にシリアでイスラム国に拘束された件について、自身が責任を感じており、イスラム国に潜入して身柄を救出する準備を進め、10月下旬にそれを実行している。10月22日にトルコに向かい、23日にトルコのコーディネーターに電話をかけ、24日に国境の町で接触し、25日に国境を越えてイスラム国の首都であるラッカに向かっている。帰国予定は10月29日だった。29日に帰国ということは、28日にイスタンブールから飛行機に乗らなくてはいけない。テレビ報道でのトルコのコーディネーターの証言だと、27日になっても帰らなかった場合、家族を含めた5件の連絡先に電話を入れてくれと後藤健二に頼まれ、本人の携帯電話を直に渡されたと言っていた。ここから察知できることは、後藤健二による湯川遙菜救出の行動がきわめて短期の計画だったということだ。25日に国境を越えてシリアに潜入し、27日には再び国境を超えてトルコに戻っていなくてはいけない。2泊3日の行程。つまり、後藤健二は何も事前に情報のないままイスラム国(ラッカ)に入ったのではなくて、イスラム国側のコーディネーターの手引きに従い、イスラム国側との打ち合わせに従って、本人の主観からすれば、湯川遙菜の身柄を引き取りに行ったのだ。現地で時間をかけて捜索するのではなく、調整した約束どおりに素早く身柄を引き取って戻ってくる予定だったのだ。

ところが、後藤健二の方は計画に自信を持っていたのに、豈図らんやのどんでん返しがあり、裏切られてイスラム国に拘束されてしまった。これは、推測を働かせれば、後藤健二が最初から騙されて誘き出されたのであり、事前のイスラム国との交渉の中で、イスラム国側が後藤健二を騙していたことになる。どうしてこういう展開になったのか。その推理は措いておくとして、確認しなくてはいけないのは、後藤健二による湯川春菜の救出行動がきわめて短期計画であり、先方との何らかの調整が事前にあったことだ。後藤健二は、この湯川遙菜救出行動を本当に単独で発意して実行したのだろうか。動機なり背景としてあるのは、本当に個人的な責任感だけなのだろうか。私はそうは思わない。後藤健二による湯川遙菜の救出行動は、単独の冒険的なものではなく、日本政府が何らか背後についていて、政府関係者と入念に相談した上で、言わば日本政府のエージェントとして動いたものだと思われる。10月下旬と言えば、湯川遙菜が捕まって2ヶ月半の時点であり、人質の解放について条件が纏まってよい頃合いでもある。ここで私の仮説を述べれば、後藤健二は、その「秘密機関」における湯川遥菜の上司なのではないか。湯川遙菜はあのとおり素人である。プータローの湯川遙菜が、一体誰から資金を得て、何やら任務のようなものを受けて、インドレバノンやシリアやイラクに頻繁に渡航していたのか。それは未だ謎のままだ。

私は、これは安倍晋三とJ-NSAがJ-CIAの海外拠点を創設し、機関工作員を養成するプロジェクトの一端を示すものではないかと疑い、Blogでそう書いてきた。湯川遙菜は、その機関工作員の初代の見習生で、言わばテスト・パイロットだったのではないか。最も危険な地域に送りこみ、リスクがどの程度あるか、その瀬踏みをさせる使い捨ての派遣道具だったのではないかと、そのように想像を巡らせている。見習生を現地実習で教育するには上司たる教官が要る。その中東における上司教官が、インディペンデント・プレスのジャーナリストである後藤健二ではなかったのか。湯川遙菜の三度(レバノンを含めれば四度)の中東渡航が、趣味の個人旅行ではなく、組織から資金と任務を受けた工作活動(の教育実習)であったことは、ほぼ間違いないものだと断定できる。そのとき、三度の中東渡航に常に影のように付き添い、英語通訳としてサポートしている後藤健二について、われわれはそれを偶然と見ることはできない。現地で後藤健二とコンタクトするよう、予め組織から指示されているのであり、後藤健二に対しても(実習生の)湯川遙菜と現地でコンタクトするよう、誰かから依頼がされているのだ。後藤健二が熟練の戦場ジャーナリストで、確かな取材をしていた仕事師であることは事実だが、ジャーナリストで同時にCIAの要員という人間はいくらでもいる。学者でも記者でもいる。スノーデンも平素の身分はDell社の社員で、東京で日本法人に勤務していた。

重要な事実は、後藤健二が行方不明になり、家族が外務省にその届けを出した後、11月にイスラム国から身代金10億円を要求するメールが入っていたことだ。この件は、昨日(1/20)初めてマスコミによって明らかにされた。毎日の記事では、ある政府関係者によるリークだ。この事実が漏れることは、安倍晋三にとって相当に不都合だったのではないか。つまり、日本政府は、昨年の11月から延々と2か月間もイスラム国と人質解放交渉をしていたことになる。当然、10億円の身代金の値切りとか条件面の折衝もやっていたのだろう。また、そのやりとりの逐一を米国に報告し、対処の指図を受けていたに違いない。結局、いつまで経っても埒があかず、日本政府が決断をしないため、業を煮やしたイスラム国側が、安倍晋三の「イスラム国と戦っている諸国への2億ドル支援」の発言を口実に取り、もう裏交渉は終わりだと表の勝負に出たということだ。簡単に言えば、イスラム国側は、後藤健二と湯川遙菜については身代金は放棄しているのであり、この二人については政治目的に絞って使ってきた。処刑宣告動画の衝撃を発信し、世界を恐怖させ、自らの存在を示威する宣伝に使うことに決めたのであり、オレンジ色の服を着せられて処刑宣告された以上、その方針が変わる可能性はない。それでは、イスラム国は身代金を手に入れられなくてもいいのかという疑問がわくかもしれないが、ひょっとしたら、彼らは3人目、4人目の日本人の人質を確保している可能性がある。そして、水面下で日本政府と交渉している可能性がある。

残酷な処刑シーンが動画で流れたとき、英米のように、何人人質が殺されても頑として身代金を拒否し続けるか、仏西のように、「テロには屈しない」口でと言いながら裏で交渉に応じる方針に転換するか、イスラム国は、日本は後者だと判断したのだろう。私も同じ見方に立つ。3人目、4人目、5人目と処刑が続いたとき、日本国民は、英米のような強硬路線をよしとせず、安倍晋三に方針を変えろと言い出し、内閣支持率を下げる方向に世論が向かうだろう。誘拐テロの手口は、注意と警戒をしていても防止は容易ではないものだ。中東には多くの日本人が仕事で駐在している。また、イスラム国の取材は商売になるので、湯川遙菜のような、あるいは前の北大生のような無謀な潜入者が出てしまう。中東イスラムの人々が持つ日本人への親近感・信頼感は、そっくり裏返して、日本人の中東イスラムの人々への無警戒感・安心感と合わせ鏡である。日本人は、カネさえ持っていれば何とかなると思ってしまい、そこに隙が生まれてしまう。イスラム国が、新しい別の日本人人質を取ることは難しいことではない。

(※mono.--以下写真等略)

■ 日本政府はテロリストの要求に応じるべきではない! 「トラネコ日記(2015.1.21)」より
(※mono.--前半略)
/
結論から言えば・・・・

日本政府は絶対に身代金を支払ってはいけない!

では人質は殺されてもかまわないか?

殺されても仕方が無い!

解放交渉はすべきだが、交渉失敗で人質が殺されても仕方はない。
なぜなら、紛争地帯に自らの意思で出向く人間は自己責任である。
北朝鮮に拉致されたり、政府の仕事で赴任する者とは訳が違うのだ。

かつてのベトナム戦争、今起きているアフガン戦争やイラク戦争など、
紛争地帯で多くのジャーナリストやカメラマンが亡くなっているが、
これを自国政府に賠償しろとは誰も言わないのと同じことである。

「イスラム国」に拘束、人質にされている二名の日本人は、
自主的に紛争地帯に出向いたのであり、当然のこと死は覚悟のはず。
銃弾や爆弾で死ぬのも、人質で処刑されるのも同じことだ。

(※mono.--中略、詳細はブログ記事で)
/
かつて1977年にダッカ・日航機ハイジャック事件というのがあった。
当時の首相・福田赳夫はシナ犬売国奴の福田康夫の父親である。
親子そろってバカを首相にした日本人の悲劇だ。

福田首相は「人の命は地球より重い」という迷セリフを吐いて、
ハイジャック犯人の要求どおり、600万ドルの身代金と
拘留中の仲間のテロリストを釈放し、世界中から侮蔑の非難を浴びた。

この事件をきっかけに世界中で対テロ特殊部隊が創設され、
ダッカ事件のすぐあとに起きたルフトハンザ航空181便ハイジャック事件では、
ドイツ政府はGSG9という特殊部隊を派遣しテロリスト全員を射殺した。

以降、世界各国ではテロリストとは交渉しないという原則が出来上がった。
たとえ人質を殺されようとも、ハイジャック・ビジネスを流布させてはいけない、
というコンセプトは正しく、案の定以降ハイジャックは殆ど起きていない。

考えてみればわかるが、福田赳夫みたいな安っぽい寝言を言って、
テロリストに莫大な身代金を支払い、仲間のテロリストを釈放することで、
さらにテロリストに資金供与することで多くの犠牲者が出るのである。

テロリストはバイキンと同じ、見つけ次第皆殺しが世界の常識!

「人命は地球より重い」・・・ってなあ、
地球が何個あっても足りなくなるだろwww

          なんなら、このオバハンに話し合いに行ってもらおうか・・・
                          ↓

(※mono.--以下写真を含んで略、詳細はブログ記事で)

■ シナリオは狂ったのか、成功しているのか? 安倍の中東歴訪 「世相を斬る あいば達也(2015.1.21)」より
/
 外務防衛がシナリオを描いたわけだが、晋三君を罠に嵌めたような時系列で物事が進んでいるようにもみえる。安倍首相、岸田外務大臣、中谷防衛大臣、以上三者の中東戦争への関与連携は、いかにもシナリオ通りに行くはずだった。そうして、意気揚々と小鼻を膨らませて帰国の途に就くシナリオだったのだが、大幅なシナリオの訂正が起きたようだ。いや、うっかりするとどころか、帰国後、晋三君の軽佻浮薄な中東歴訪に非難の嵐が静かに打ち寄せるのは確実な情勢になっている。現時点ではだが…。

 なにせ、名指しで、イスラムの敵(中東派遣十字軍呼ばわり)と認定されたのだから、これは相当に厄介だ。イスラム国は、晋三君名指しで、二人の日本人捕虜とイスラム国の報道官紛いの覆面男のメッセージが流された。ビデオは合成しているようだが、二人の捕虜の安否は、事実関係として判っていない。以下は、イスラム国のメッセージ。

『日本の首相よ。 お前は「イスラム国」から8500キロ以上離れた場所にいるかもしれないが、お前らは進んで十字軍への参加を志願したのだ。お前は我々の女性と子供たちを殺しイスラム教徒の家々を破壊するために1億ドルを得意げに献上したのだ。したがって、この日本人市民の命の値段は1億ドルとなる。
そしてお前は「イスラム国」の拡大を抑えようと、イスラム兵士に対抗する背教者を訓練するためにもう1億ドルを提供した。したがって、このもう一人の日本人市民の命の値段も1億ドルになる。 そして日本国民よ。「イスラム国」と戦うために2億ドルを払うというあなたたちの馬鹿げた決定のために、あなたたちは72時間以内に日本政府に対して2億ドルを「イスラム国」に支払うという賢明な判断を迫らなければならない。
あなたたち市民の命を救うために。さもなければ、このナイフはあなた方にとっての悪夢となることだろう。』

 これを受けて、我が国の晋三君は、キャ~キャアピ~ピイ叫ぶように演説を繰り返すが、「どうなってるんだ!こんなの聞いてないよ。どうすんのよ、どうすりゃいいの」と目はうつろ、予定調和な質問だけだったのでボロは出さなかったが、腹が痛くなったのか、怖くて日本に帰りたくなったのか、予定を繰り上げ、中東から8500キロ先のジャパンに逃げ込むそうである(笑)。

 晋三君は「2人の日本人に危害を加えないよう、そして、直ちに解放するよう、強く要求します。政府全体として、人命尊重の観点から、対応に万全を期すよう指示したところです。」って言っているけど、誰の言うことも聞かないし、命に対する価値観も違う考えの人々なのだから、欧米価値観を振り回して、ものごと解決させようとしても駄目でしょう。万全を期すって言ってもさ。副大臣残して、僕ちゃんは日本に帰るから、後ヨロシクねだそうである。
(※mono.--中略、詳細はブログ記事で)
/
 仏週刊紙襲撃事件について、日本では必ずしもイスラム過激派のみが悪玉だという「空気」にはなっていない。イスラム国の建国に関しても、米イスラエルNATOなどの独善性への疑念がくすぶっており、“有志国連合”の仲間入りする機運にはない現状がある。そうなると、日本政府、特に晋三君、外務省、防衛省は“有志国連合”参加への「決め手」が欲しかったに違いない。仮に、二人の日本人に何らかの被害が拡大した場合、その「空気」(世論)は一変し、イスラム過激派への同調圧力は優勢になる。

 そのような推理も成り立つわけで、今回の一連の事態は、個別の事件として観察すべきではなく、西側文化とイスラム文化の対立の枠組みで見ておく必要が、より増しているように思われる。この推理の成否は、我が国が、曖昧な位置づけの、対イスラム“有志国連合”に参加するかしないかで、決定づけられる。つまり、今回の晋三君の中東訪問、外務防衛閣僚の連携的動きを踏まえた上で、この日本人二名の殺害予告のメッセージの連動は、「奇禍」として有効にさようする可能性を秘めている。

 そのためだろうが、イスラム教文化圏或いは、イスラムの穏健な人々と、イスラム過激派は違うのだと云う事を、日本のマスメディアも、主要評論家も口を揃えて主張している。あらゆる西側政府筋も、このイスラム文化圏の人々を、穏健派と過激派と云う色分けに執着している点にスポットを当てて、この一連の動きを注視してゆく必要がありそうだ。「分断して統治」は古今東西で常に行われていていることである。本日は、現時点で知り得る情報を基に、考えてみた。

■ ISIS邦人拉致:遅すぎる集団的自衛権行使の法整備。 「スロウ忍ブログ(2015.1.21)」より
(※mono.--前半略、詳細はブログ記事で)
/
参考:
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000042601.html
5月の連休明けには、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を受けた安保法制の関連法案が提出される見通し

このスケジュールでは、どう考えても自衛隊による邦人救出は絶望的である。となると、おそらく今回も日本は、最終的に米軍などに頼るしかなくなるだろう。

無論、日本政府がISISに身代金を渡して人質を救出するという選択肢は考えられない。そのようなことをすれば、日本人を拉致することをテロリストに奨励するも同然となるからだ。

何れにせよ、日本が歪んだ憲法のせいで自国民も守れないということになれば、「一体憲法とは誰のためにあるのか」という議論になっていくだろう。当然、中韓に歩調を合わせて集団的自衛権の行使容認に反対する、お荷物与党の公明党や野党の反日勢力に対する風当たりは、今後一層強まっていくだろう。


憲法9条が日本を守ってくれていると盲信している9条信者たちは、日本国民が殺されるまで目を醒ますことはできないのだろうか。憲法9条をしても、明らかに中共軍が関与していると思しき中国漁船が日本の領海に平気な顔して侵入して来るという現実を一体どのように受け止めているのだろう。

まあ日本国民の富や生命が奪われようが、彼らにとってはどうでもよいことなのかも知れない。なぜなら彼らの中心にいるのは、日本国民の命などどうでもよいと考えている、中共政権の傀儡たちであり、彼らは本当の平和など決して望んでなどいないからだ。彼らが“集団的自衛権行使反対”と同時に叫ぶ“反原発”とやらも、所詮は日本国民のためなどでは無いということも既に明らかである。

■ ありうる 「二階堂ドットコム(2015.1.21)」より
/

すいぶんちゃんとメシを食ってたみたいだねぇ・・・
どっちでもいいんだけど。
少なくとも、勝手に商売で行ってる奴助けるのに金なんか使わなくていい。使うんなら、あとで課税して回収しないと。
勝手に海外に行ってこんな事になっている奴を助けるくらいなら、待機児童にカネ回した方がマシだ。


★ 【イスラム国殺害予告】左藤防衛副大臣「動画、合成じゃないか」 「msnニュース[産経新聞](2015.1.20)」より
/
 防衛省の左藤章副大臣は21日夜、過激派「イスラム国」とみられる集団が身代金2億ドル(約236億円)を支払わなければ拘束中の日本人2人を殺害すると警告したビデオ声明について、「個人的見解」と断った上で「合成されているんじゃないかという話も出てきたりしている」と述べた。

 また、左藤氏は21日(日本時間22日未明)に英ロンドンで行われる外務・防衛閣僚級協議(2プラス2)でイスラム国が議題となるとの見通しを示した。南スーダンやジブチなどを歴訪中の中谷元(げん)防衛相は同日夕、左藤氏に電話で「情報収集し、関係各省としっかり連絡を取り合うように」と指示したという。

ーーーーーーーーーー
★ 安倍首相を猛批判「お前は十字軍に参加した」「このナイフがお前たちの悪夢となる」 「産経ニュース(2015.1.20)」より
/
 日本人2人の殺害を警告した過激派「イスラム国」戦闘員とみられるビデオ声明は次の通り。

 【日本政府と日本の人々へ】

 「日本の首相へ。お前はイスラム国から8500キロ離れているにもかかわらず、自発的に十字軍に参加した。日本は女性と子供を殺害、イスラム教徒の家を破壊するための1億ドルを得意げに拠出した。従って、(後藤健二さんとみられる男性をナイフで指しながら)この日本国民(の解放)には1億ドルがかかる。また、イスラム国の拡大を阻止しようとするために、別途1億ドルを拠出したから、(湯川遥菜さんとみられる男性を指して)この日本人はさらに1億ドルかかる。

 日本の国民へ。お前たちの政府はISと戦うために2億ドルを支払うという最も愚かな決定をした。お前たちには、2人の日本人を救うため、政府に2億ドルを支払うという賢明な決断を迫る猶予が72時間ある。さもなければ、このナイフがお前たちの悪夢となるだろう」


 中東歴訪中の安倍晋三首相は18日午前(日本時間同日夕)ヨルダンの首都アンマンでアブドラ国王と会談した際、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」対策として120億円(約1億ドル)の円借款による財政支援を表明した。殺害予告はこの支援に言及したとみられる。


■ イスラム国の邦人は助けるべきではない 「BBの覚醒記録(2015.1.20)」より
/
物議をかもしそうですが、ジャーナリストといい、商売目的の男性といい、
どちらも名声かお金か、自己の利益追求のため命の危険を承知で
剣呑な土地に足を踏み入れたわけですよね?

「自己責任」という言葉も手垢が付いているかもしれませんが、
そのとおりでしょう。

日本政府が国民の血税を投じて救う必要はないし、また救ってはならないケースだと思います。

テロリズムとの対決を世界に表明した直後、人命第一を口実にお金を出すのは
テロへの屈服なのですから。
+ 続き
安倍総理としては「人命第一」と言うだろうとは思っていましたが、
言わざるを得ないとは思っていましたが、本当に腹を据えてテロリズムと
対峙するなら、冷酷になるべき時でしょう。

甘い対応は次の卑劣な犯罪を誘発します。

被害者側には「国が何とかしてくれる」という甘えも持たせます。

冬山登山のレスキュー費用は自己負担です。



安倍首相、人命第一の対応指示=菅官房長官「テロに屈せず」―邦人殺害予告・政府
時事通信 1月20日(火)16時54分配信

 過激組織「イスラム国」によるとみられる邦人殺害予告を受け、日本政府は20日、首相官邸の危機管理センターに官邸対策室を、外務省に緊急対策本部をそれぞれ設置し、事実関係の把握を急いだ。中東訪問中の安倍晋三首相は20日、菅義偉官房長官に対し「人命第一」に対処するよう指示。政府は関係国と連携するなどして、対応に全力を挙げる方針だ。
 菅長官は20日午後、記者会見し、邦人殺害予告について電話で首相に報告するとともに、(1)事実関係の確認に全力を尽くす(2)関係各国と協力し、人命第一に対応する―よう指示を受けたことを明らかにした。
 菅長官は「(殺害予告が)事実なら人命を盾に脅迫するのは許し難く、強い憤りを覚える」と非難した。
 菅長官は、身代金2億ドルの要求への対応について直接のコメントは避けたが、「テロに屈することなく、国際社会とテロとの戦いに貢献するわが国の立場に変わりはない」と述べた。


外務省のHPにも、紛争地域、危険エリアに渡航して命の危険に見舞われても
国家はお金では救済しないむね、明記すべきです。

また日の丸や国家否定論者は、こういう時にも海外の日の丸を翻した
大使館や領事館に駆け込まぬ覚悟をつけてから、国旗国歌に
反対なさい。

以前にも、似たケースがあり記事で取り上げた記憶がありますが、
日本国民の血税に命を助けられながら、えらく態度の悪い
若者がいました。

取り急ぎ、短稿にて。

追加するかもしれません。


上記の人質の件、自業自得だし、助けるの税金の無駄で、そんなカネあるなら、まだ老人福祉に回した方がマシだと思う。

しかし笑えるのが、政府から派遣される外務副大臣。誰って・・・パソナから金もらってて、不思議ちゃんの中山泰秀だよ。この男は、

「第三次世界対戦が近年起こる」

と、自民党大阪府連政治塾で断言してたんだから。政府はなんて奴を送ったんだ。逆手に取られて外国プレスで報道されたらどうするんだろう・・・。

ま、中山のような小物では、大丈夫か・・・しかし・・・第三次世界対戦のトリガーをひいたりしたら洒落にならないと思うんだが・・・相変わらずこの国は間抜けだな。

中山は、「バッヂつけて愛車のポルシェを乗り回す」って仕事だけしていればいいんでないの?


★ 首相「強い憤りを覚える」 邦人殺害警告、解放を要求 「日本経済新聞(2015.1.20)」より
/
 安倍晋三首相は20日、訪問先のイスラエルで記者会見し、過激派「イスラム国」のメンバーとみられる男が日本人2人を殺害すると警告するビデオ声明を発表したことについて「人命を盾にとって脅迫することは許しがたいテロ行為であり、強い憤りを覚える。2人の日本人に危害を加えない、そして直ちに解放することを強く要求する」と語った。

 首相は「人命尊重の観点から、対応に万全を期すように指示した。今後も国際社会と連携し、地域の平和と安定のために一層貢献していく。この方針は揺るぎない方針で、この方針を変えることはない」と表明。「テロはいかなる理由でも許されない。断固として非難する」とも語った。イスラム国対策として表明した2億ドル(約236億円)の資金拠出に関しては「避難民に最も必要とされ、命をつなぐ支援だ」と変更しない考えを示した。

 首相に同行している中山泰秀外務副大臣をヨルダンの首都アンマンに派遣し、現地での情報収集などにあたる方針も表明した。

 グループは身代金2億ドルを要求しており、72時間以内に対応しなければ人質を殺害すると主張している。


{【湯川遥菜
★ 日本人2人殺害を警告 72時間以内に2億ドル要求 「産経ニュース(2015.1.20)」より
/
 【カイロ=大内清】AP通信によると、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が20日、身代金2億ドル(約236億円)を72時間以内に支払わなければ、拘束している湯川遙菜さん(42)ら日本人2人を殺害すると警告するビデオ声明を発表した。

 ビデオでは、英国人とみられる男性戦闘員が、「(日本は)イスラム教徒の女性や子供を殺害し家を破壊するために1億ドルを寄付した」などと述べ、日本が米国主導の有志連合による対イスラム国軍事作戦を支援していると非難した。

 湯川さんはシリア反体制派「自由シリア軍」やイスラム戦線などの混成部隊に同行していた昨年8月、内戦中のシリア北部アレッポ郊外でイスラム国に拘束されたとみられる。

 ビデオ声明では、もう1人の男性の名前をケンジ・ゴトウ・ジョゴとしており、シリアなどで取材活動を続けていたフリージャーナリストの後藤健二さんの可能性がある。



.
最終更新:2015年02月19日 20:20
添付ファイル