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■ 駄目理科はイスラムをも解体しようとしている。 「ファッ斤 ケケ中 くたばれ 兵ぞー(2013.3.4)」より
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駄目理科はイスラムをも解体しようとしている。

 この世界を支配しているのは、①資本力、②軍事力、③宗教であり、過去も、そして、未来も、この3つの要素が世界を支配していくだろうと、フランスの思想家ジャック・アタリは述べている。現在、世界の覇権を握り、世界を支配している国は間違いなく米国だ。米国は、桁外れの経済力を持ち、強大な軍事力を有し、その国民の多くが信奉するキリスト教は、世界で最も影響力のある宗教である。果たして、この米国に太刀打ちできる、①資本力、②軍事力、③宗教を持った国あるいは勢力は存在するだろうか?あるいは、今後、登場することはあるのだろうか?

① 資本力について
 米国に比肩するだけの経済力を持っているのはEUだけであると思われる。また、中国も潜在的には、米に 比肩しうるだけの経済力を持っている。 ただ、EUは、その資本力を効率的かつ効果的に、そして一体性を持って使用できるかというと疑問がある。国家の枠、民族の枠を超えて、資本力を有効的に利用できるかというと、難しいだろう(今現在、米にとって唯一ライバルとなる力を持った勢力であることは間違いない)。中国については、米国と比肩しうる潜在力を持っていることは間違いないが、将来、それを達成できるかどうかは不確実である(おそらく米の脅威となる前に解体されるであろう)。

② 軍事力について
 米に比肩するだけの軍事力を持った勢力は、地球上に存在しないだろう。

③ 宗教について
 多くの米国民の信奉する宗教はキリスト教である。世界の宗教人口(2002年)の内、カトリックが10億人、プロテスタントが10億人、イスラム教が10億人、ヒンズー教が10億人程である。これらのうち、信者数、地域的な広がり、教義内容、団結性(力)・一体性などから、キリスト教に比肩しうる力を持っているのは、イスラム教だけではないだろうか。

 さらに、歴史的に見ても、キリスト教とイスラム教との争いは、一回や二回のことではない。数百年、一千年近くもの長きに渡って、幾多の争いが行われている。オスマン帝国の時代には、神聖ローマ帝国皇帝であるハプスブルグ家当主の本拠地であるウィーンをも包囲されるなど、イスラムの脅威は深く西洋人の心に刻み込まれた。

 イスラム教は、相互扶助、弱者救済などといった、その優れた教義ゆえに、科学技術がこれだけ発達した世の中にもかかわらず、世界中で信者を増やしている。しかも、その教義は、米国の推し進めるグローバリズム(植民地化)とは相容れず、著しく異なった思想を持っている。とてつもないスピードで科学技術の平準化が進む現代の世界で、その一体性・団結性、相互扶助の精神を保持したまま、イスラム世界が発展していくことは、米国の脅威になるに違いない。 では、イスラム教を解体、あるいはその世界的な影響力を低下させ、信者数を減らすにはどうすればよいだろうか? 

 ムスリムを減らす、ムスリムを増やさないためには、①ムスリム以外の者をイスラムへ改宗させるのを防ぐ、②ムスリムに棄教させる、ことしかない。

①ムスリム以外の者をイスラムへ改宗させるのを防ぐ、にはどうすればよいだろうか? 
 それにはイスラム教を忌避させるのが有効である。そして、人々にイスラム教を忌避させるには、イスラムの教えが野蛮で残虐なものであると宣伝し、印象操作を行うことが効率的かつ効果的であろう。イスラム過激派が、悲惨なテロを行ったり、仏像や世界遺産を破壊したり、イスラムの教義によるものとして、石打ちなどの残虐な刑を執行したり、浮気を働いた女性に死刑を科したりすることは、実は、イスラムに対する世界の人々の信望を大いに失墜させているのである。過激派の行っている行為や、イスラムの原理主義的な教義による刑罰などは、イスラムのイメージを悪化させるのに非常に有効な方法なのである。

②ムスリムに棄教させる、にはどうすればよいだろうか?
 印象操作は、ムスリムに対してもある程度は効果的だと思われる。しかし、子供の頃より教義に慣れ親しんでいる者(洗脳されている)にとって、いくら外部の異教徒が「イスラムの教えは残虐」だ、「時代に合っていない」、「女性を軽視し過ぎている」など批判したとしても、ムスリムがそれをすんなり受け入れるわけがない。逆に、異教徒による自分達の否定は、イスラムへの固執という結果を招いてしまうだろう。北風と太陽と同じである。このような場合、このような者に自省を促すためには、ムスリムに残虐・非道な行為を行わせ、イスラムの法・規範・習慣に則った行動が、どうしてこんな酷い結果を引き起こしてしまったのだろうか、なぜ、このような道を歩んでしまったのだろろうか、と自省させることが、ムスリムに棄教させる方法としては効果的かつ効率的な方法である。

 では、どうすればムスリムにイスラムの教えが誤りであったと自省させることができるだろうか? 実は、ある狂信的な集団に残虐・悲惨な行為を行わせることで自省させ、その集団を解体させた例は過去にもある。それはどういった集団かというと、ナチスドイツであり、大日本帝国である。

 イスラム過激派とイスラム教との関係というのは、ナチスとドイツとの関係と非常によく似ている。イスラムにしても本来は平和を求める教えで、相互扶助の精神に富んだ非常に優れた宗教である。ドイツにしても、ゲルマン民族は勤勉で優秀、国は違えども、オーストリアは同一民族、ドイツとゲルマン民族は、ヨーロッパで最も力の持った勢力である。そして、このドイツ・ゲルマン民族にナチスという過激派をくっ付けたのがナチスドイツである。  

 毒と薬は別々に存在すれば、毒と薬であるが、薬に毒を混ぜてしまえば、それはもはや、薬ではなく、毒でしかなくなってしまう。ナチスの支配するドイツも、それはもはや、毒でしかなかった。そして、ナチスドイツに残虐な行為を行わせることで、世界のドイツ・ゲルマン民族に対するイメージを悪化させ、ナチスドイツの行った所業の責任を、その国民にも押し付け、国民を自省させることで、国家そのものを解体することができた。

 WWⅡで一番得をしたのは誰かと言えば、それは米国である。米国以外のほとんどの主要国は損をしている。敗戦国のドイツ・日本はもちろん、英仏ソなども、その国土の多くを戦争に巻き込まれ、おおいに荒廃し、著しく弱体化した。そのため、民族自決の機運もあわさって、英仏蘭などの植民地は、次々と独立することになっていった。こういった状況などから、ナチスの背後には米国の工作機関・工作資金が存在し、WWⅡ自体、覇権(基軸通貨)を欧州から奪うために仕組まれたものであったと推測する。独ソ不可侵条約について、当時の日本の平沼首相は「欧州情勢は複雑怪奇」と言った。確かに、普通に考えたら複雑怪奇である。しかしながら、ナチスを使って独英仏の間に戦争を引き起こさせ、第一にドイツを、第二にイギリス、フランスなど(ヨーロッパ)を荒廃・衰退させ、覇権を欧州から奪うという目的のためには、1939年の独ソの同盟は必要不可欠であったのである(独ソ不可侵条約が泣ければ戦争は引き起こせなかった)。

 イスラム過激派についても同じで、その背後に米国の工作機関、工作資金が存在するのは間違いないだろう。資金援助、人心掌握のノウハウの提供などを通じて、影響力を行使し、自らの望むような状況(テロなどを引き起こすことでイスラムのイメージ悪化、中東の不安定化で化石燃料価格の高騰→米ドル基軸通貨体制維持)を作り出している。

 米国はイスラムを上述のような方法で弱体化させようとしていることは間違いない。では、米国は、どのような「悲惨な行為」を行わせ、ムスリムを自省させようとしているのだろうか? やはりナチスドイツの場合と同じく、戦争によることが、可能性としては最も大きいだろう。そして、イスラムと戦争が行えるほどの力を持ち、地政学的に衝突の可能性(イスラム勢力と領域を接している)がある勢力は、EUとインドしかいない。

 おそらく、今後、中東、北アフリカの国々は、イランのように、次々とイスラム原理主義的な国へと変貌していくだろう。そして、それらは、国家の枠をこえて同盟していき、最終的にはイスラム連合のような集団になっていくだろう。そして、そのイスラム連合とEUあるいはインド、若しくはEU・インド連合との間で戦争(イスラム連合による先制核攻撃?)を引き起こし、ムスリムに罪の意識、自責の念を植え付けさせ、ムスリムの棄教を促し、イスラムの影響力を大幅に削ごうとしているのではないだろうか。それにイスラムとEUとの戦争は、米国の唯一のライバルであるEUを叩くのにも好都合である。

 近年の欧州へのイスラム系移民の増加は、欧州の人口減少を食い止めるという欧州の為政者の意図とともに、欧州人のナショナリズム、反イスラムを煽る(来るべきEUとイスラムとの戦争を引き起こすため)という米の工作機関の意図も相まって進められていると思われる。

 イスラム連合が形成されたり、あるいは、形成されたイスラム連合が過激派に支配されるようになり、その危険度が増すのは、中国が解体された後だと思われる。なぜなら、中国を解体し、米国の覇権下に組み入れたなら、化石燃料に頼ることなく、米ドル機軸体制は確固たるものとなるだろう。そのため、イスラムを解体し、中東での騒乱をなくしても何の問題なくなるからである。おそらく中国が解体されれば、エネルギー革命は急速に進むことになるだろう。

 ただ、昨今の流れの早さを見ると、もしかしたら、中国とイスラムを同時に解体させてしまうこともあるかもしれない。そのような場合、構図は、イスラム連合+中国vs EU+インド+日米 となるだろう(イスラム連合+中国による先制(核?)攻撃か?)。

 人類は文明を生み出し、これまで数千年の歴史を刻んできた。これからも数百年か数千年になるのかわからないが、歴史を刻んで行くことになるだろう。その歴史の中で、世界の支配者たる米国が、最後に核兵器を使い、非道なことを行ったのは米国である、という歴史を作るはずがない。何か別の勢力、国家か国家連合かわからないが、その勢力に核兵器を使用させ、米国だけが、唯一核兵器を使用したという歴史の汚名をそそぐはずである。

 では、一体どういった勢力に核兵器を使用させるであろうか? 米国の本質は何かと考えた場合、①白人(アングロサクソン)、②資本主義、③キリスト教、である。では、これらの対極にあるものは何かと考えると、①有色人種、②共産主義、③イスラム教である。

 従って、米国が核兵器を使用させるとしたら、その本質の対極にある、①有色人種、②共産主義、③イスラム教、の要素を持つ勢力になることだろう。そして、それはどういった勢力になるかというと、1つは有色人種であり共産党が支配する中国、もう1つは、イスラム勢力である(将来、中東で誕生すると思われるイスラム連合になるだろう)。

 オバマの提唱した「核なき世界」の(黒幕たちの)真意は、一度、世界で核戦争を引き起こして、核の悲惨さを人類に経験させ、世界から核を廃絶し、米国だけが核(あるいは核を超えた兵器)を保有するためのフラグである。米国が超覇権国になるためのフラグなのである。

 アラブの春は、中東にイスラム連合を建設のための序章である。中東において民主化を失敗させ、民主主義に対する国民の期待を失望させることで、イスラム回帰、イスラム宗教国家、イスラム連合を作ろうとしている。


テロの脅威
■ 欧米先進国がテロ監視を強化すると、次に起きる悪夢がある 「ダークネスDUA(2015.12.14)」より
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2015年11月13日に起きたフランスの同時多発テロはフランス国民を激震させ、全世界をテロに注目させ、国際政治に影響を与えるものとなった。現場となったフランスは、今もまだ非常事態の中にある。

中東のイスラム暴力集団ISISとの戦い巡っては、ロシアとトルコには大きな軋轢が生じ、イギリスやアメリカでもテロが拡散して人々を恐怖に陥れた。

これはISIS側から見ると、テロによって全世界に影響を与えたということになる。影響力を拡大し、自分たちが世界を翻弄できるようになったということだ。

ISISの影響下にあるイスラム過激派は、今度も先進国でテロ事件を引き起こして血まみれにしていくだろう。

それくらいのことは先進国の政府すべてが把握しているので警備は非常に厳重なものになるが、それでもテロを防ぐことはできない。

なぜなら、テロリストは「見えない敵」だからだ。いつ、どこで、誰が、どのようにテロを起こすのかまったく分からない。分からないのだから100%対処できるはずがない。


先進国の文明はゲリラ戦に弱いという特徴がある


(※mono.--中ほど詳細略、ブログ記事で)
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途上国の日常的なテロは、先進国の日常になる


無差別テロは、アフガニスタンやイラクやアフリカで恒常的に起きていたものである。アフガニスタンではタリバンが行い、イラクではISISが行い、アフリカではボコハラムのような組織がそれを行っている。

(※mono.--中ほど詳細略、ブログ記事で)
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テロは防げないのだ。そして今後は、今まで中東やアフリカで起きていた日常的なテロが、先進国でも日常になるということを意味している。

ユーロ圏はグローバル化を加速させるために、ヒト・モノ・カネの制限を取っ払って、大量のイスラム移民・難民を国内に入れた。

だから、テロリストは彼らの中を自由に泳ぎ回り、シンパを増やし、洗脳し、テロを仕掛けるようになる。

(※mono.--以下詳細略、ブログ記事で)


アメリカの銃社会
■ サンバーナディーノ銃乱射。暴力は伝染病と同じで蔓延する 「ダークネスDUA(2015.12.4)」より
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2015年12月2日、アメリカ・カリフォルニア州サンバーナディーノの福祉施設で銃が乱射され、14人が死亡、17人が負傷するという事件が起きた。

発達障害の子供たちを支援するNGOが支援パーティーを開いていたが、その現場が惨劇となった。

容疑者は現場から車で逃走したが、警察がこれを追って銃撃戦になり、双方合わせて400発以上の弾丸が発射されるような激しい銃撃戦の末、犯人2名が射殺された。

銃乱射事件と言えば、もうアメリカでは珍しくも何ともない事件となっている。

(※mono.--中ほど大幅に略、詳細はブログ記事で)
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「憤怒の中で自決しろ!」と叫ぶ声が届いたのか?


ISISは石油施設を制してそれをトルコに横流しし、トルコのエルドアン大統領一族がそれを買い占めて、アメリカの多国籍企業にヤミ売りするという流れが裏側でできていた。

こうした石油マネーがISISの資金源となっていて、国際社会がどんなにISISを壊滅させようとしても、この暴力組織はしぶとく生き延びている。

そして、自分たちを攻撃して来る国の内部に潜むイスラム教徒たちに向けて"Die in Your Rage!"(憤怒の中で自決しろ!)と煽り立てているのである。

「憤怒の中で自決しろ! テロを引き起こすためには手段を選ぶな。爆弾でも、ナイフでも、銃弾でも、車でも、岩でも、あるいは自分の靴でも、拳でも、何でも使ってテロを起こせ。そして、十字軍の人間たちを殺した上で自決しろ!」

全世界のイスラム教徒に向けてそのように呼びかけていたのがISISの幹部アブ・ムハンマド・アル・アドナニだった。(誰も気付かない間に、暴力のグローバル化がやって来ていた)

全世界に散らばったイスラム教徒たちは、十字軍(キリスト教)の国々で不遇の目に遭っている。差別されたり、低賃金の仕事しか与えられなかったりして、「虐げられている」と感じるようになっている。

どこかで「イスラム系過激派がテロを起こした」と報じられるたびに、穏健なイスラム教徒も白い目で見られるようになり、追い詰められていく。

それが、イスラム教徒たちに鬱屈させ、世間に恨みや憎しみを持つようになる。今の社会をぶち壊したいという気持ちも芽生えるだろう。

そんな中で、イスラム過激派の「憤怒の中で自決しろ!」という激しい声が届くのだ。鬱屈したフラストレーションに方向性を与えられるのである。

アメリカで郡職員をしながら静かに生きていたサイード・ファルークにもその声が届いたのかもしれない。そうだとすると、この事件はいよいよアメリカでもイスラム過激派のテロが日常的に起きる前触れと捉えることもできる。

すでに私たちは「暴力の時代」に生きている。そして、暴力は伝染病と同じで蔓延する。


宗教】 / 【テロ
■ 一神教は欠陥宗教であり、異教徒の存在を許さない。テロが正当化される理由に神が利用されている 「株式日記と経済展望(2015.1.26)」より
(※mono.--前半の引用記事略、詳細はブログ記事で)
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歴史上において宗教と政治は深く結びついている。現代でも建前上は分離されていても宗教勢力が政治に深く関与している。近代国家では宗教と政治は分離されているが、そうでない国家は地球上にまだたくさんある。ヨーロッパでも血みどろの宗教戦争を行って、ようやく1648年のウェストファリアー条約によって政治と宗教は分離されましたが、日本ではもっと前に織田信長が宗教勢力を分離した。

宗教が政治に絡み戦争になれば、信徒1人1人同士の殺し合いとなり、ドイツでは三十年戦争で人口が三分の一にまで減ってしまった。宗教が絡めばいかに凄惨な殺し合いとなるかはこの事が証明している。また、スペイン人やイギリス人は新大陸に渡って原住民を殺しまくりましたが、キリストの名のもとに正当化している。

キリスト教会側は、「彼らは本当のキリスト教徒ではない」とでも言うのでしょうが、現在でもイスラム教会は「テロリストは本当のイスラム教徒ではない」と言っているのと同じだ。では本当のキリスト教やイスラム教は何処にあるのかと聞いても、多くの宗派があってどれが正当だと言えるのだろうか? 言えるはずがない。テロリストも「過激派」と言う宗派の一派なのだ。
(※mono.--以下略)

■ パリで「報道の自由を守れ」の集会とデモが歴史的規模で行われた。これから本格的にキリスト教Vsイスラム教過激派の宗教戦争になるかもしれない。 「ミーチャンハーチャン(2015.1.12)」より
(※mono.--あちこち略、詳細はブログ記事で)
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今回のパリで起こった二つのテロ事件。風刺週刊誌社で12人が無差別射殺、同時にユダヤ教の人達用の販売をしていた店舗に黒人が押入り、4人のユダヤ人を無差別射殺。結果は両犯人は逮捕される前に、フランス警察に射殺をされたのだが。
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今回の報道で知ったのだが、イスラム系フランス人とネイティブ・フランス人との対立は知っていたが、ユダヤ系フランス人もフランスでは対立の対象になっているらしい。イスラエルにはこのユダヤ系フランス人が移民申請をしているが、政府はこれを認めなかったらしいが、今回のテロ事件でネタニアフ首相は枠を決めて迎い入れる方向にしたと。パレスチナ問題などで、イスラム系フランス人によって、ユダヤ系フランス人は迫害を受けているとか。さらにいまだにフランス人はユダヤ系を差別している事実がある。なぜ今でも、そんなにユダヤ系が嫌われるのか、日本人には理解できない。

前記事でも指摘したが、これは単に”報道の自由”の次元以上にキリスト教国=EU諸国とイスラム教の跳ね返り集団との宗教戦争で、1500年以上前から繰り返し行われてきた戦いが、オバマ米国大統領が、「世界の警察官を辞める」と呟いたことから、ISISやアルカイデやタリバンがまたイスラムの旗を掲げて跋扈し始めたことにも繋がる。

このままでは、残虐な過激な集団による破壊攻撃がこれらキリスト教系国に今回に類するようなテロ攻撃を続ける恐怖の再来だ。英国、ドイツ、フランス、スペインなどの民主主義国家の一番弱いところを突いてくる。

日本のルーピーの言葉ではないが「歴史を学べば、学ぶほど・・・」で、いかにイスラム教とキリスト教の争いが酷かったのか。さらに欧州は世界に先駆けて産業革命が成功して、オスマン帝国などイスラム教国を滅ぼし、さらにアフリカ、インド、東南アジアの国々を植民地にして、その中には当然イスラム教の民族もいたわけで、それらの上に君臨して、搾取をしまくって、現在の欧州の都市が成り立っている。
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第一次大戦で、ドイツ帝国と組んだオスマン帝国は、今のトルコ以外は、戦勝国の英国とフランスなどの連合軍により、利権争いを経て、シリア・イラク・イランなど人工的国境を引かれて分割され、産出する原油を管理されて来た。その後中東戦争が始まって、もはや当時の連合国の思うようにはならなくなったが。

オスマン帝国の最大の時の領地(1683年時)ほとんどが後世の原油の産出地だった。

だから、イスラム圏民族とすれは、かつてスペインはイスラム王朝に占領されていたが、それを奪還した、これをレコンキスタというが、今はイスラム圏がキリスト圏からの逆レコンキスタ運動をしていると云える。

EU諸国はこの壮絶だった歴史の流れを十分理解しているからこそ、現在のイスラム国を建国するんだというISISやオサマ・ビン・ラディンが組織立ち上げをして、彼の死後も残影を引きずっているアルカイダが関連していたらしいといわれる今回の事件に対して、フランスを中心として立ち上がったわけで、キリスト教国家は団結していることをイスラム教過激派に見せつけるアピールであったと思う。


◆ 【速報】調子に乗ったフランスにイスラム教過激派が反撃開始 「シャルリーに死を」「アラーは唯一神」 「Cate Rina速報(2015.1.13)」より
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1.名前: レッドインク(dion軍) 投稿日:2015/01/13(火) 21:52:41.80 ID:+KRoMU9S0● BE:614796825-PLT(17667) ポイント特典

sssp://img.2ch.net/ico/nida.gif
フランス自治体・企業サイト、ハッカー集中攻撃
2015年01月13日 21時33分
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150113-OYT1T50119.html?from=ytop_ylist
 【パリ=石黒穣】AFP通信は12日、フランスの自治体や学校、企業など数百のウェブサイトが西アフリカのモーリタニアやチュニジアのイスラム過激主義者を名乗るハッカーのグループに乗っ取られたと伝えた。

 政治週刊紙「シャルリー・エブド」パリ本社銃撃事件が起きた7日以後、ウェブサイトを閲覧しようとすると、アラビア語と仏語で「唯一の神はアラーのみ」「シャルリー(・エブド紙)に死を」などのメッセージが表れる。

 専門家も、これほど短期間に多くの対象が被害を受けた攻撃は見たことがないとの見解を示している。
2015年01月13日 21時33分 Copyright c The Yomiuri Shimbun

2.名前: 32文ロケット砲(茸) 投稿日:2015/01/13(火) 21:53:41.79 ID:9sYsGL8R0

あらー、たいへん

3.名前: ボマイェ(埼玉県) 投稿日:2015/01/13(火) 21:54:20.24 ID:Jwyj1bo40

中国とイスラムが戦えばいいのに

4.名前: キチンシンク(やわらか銀行) 投稿日:2015/01/13(火) 21:54:30.67 ID:JTt+v7Gn0

めんどくせー土人

5.名前: 断崖式ニードロップ(庭) 投稿日:2015/01/13(火) 21:55:43.88 ID:Kds5A2n/0
<>3
それだよね。朝鮮人も一緒にw

中国人と朝鮮人とイスラム共が殺し合って激減すれば世界は平和になるんだけど。

6.名前: ファイヤーバードスプラッシュ(庭) sage 投稿日:2015/01/13(火) 21:56:53.26 ID:YDLd+u4+0

フランスだと表現の自由
日本だとヘイト

不思議

フランス風刺週刊紙シャルリー・エブド襲撃事件
■ バルス!フランス首相、事実上のイスラム教との戦争を宣言 「東京kittyアンテナ(2015.1.14)」より
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フランスのバルス首相が
パリの「シャルリー・エブド」襲撃事件を受けて
テロとの戦争状態に入ったと宣言するに至った。
バルス首相は「だがこれはイスラム教やイスラム教徒との戦争ではない」
と述べている(@w荒


しかしシャルリー・エブド最新号は
再びイスラム教の預言者ムハンマドの風刺漫画を表紙に掲載し、
事実上この「テロとの戦争」は
欧米の自由主義と
イスラム教及びイスラム教徒に対する戦争になることが
明白である(@w荒

宮崎駿のアニメ「天空の城ラピュタ」で
追い詰められた主人公のパズーとシータが
ラピュタ崩壊の呪文「バルス!」を唱えるが、
バルス首相の発言はそのレベルの衝撃を世界に与えたことになる。

第三次世界大戦、つまり欧米の自由主義とイスラム教の全面戦争が
始まる(@w荒

といっても実際には
アメリカとイギリスが欧州と中東の対立を煽り、
特にイランの核を
フランスに撃たせて
ユーロとEUを解体し、
ドル基軸体制を守ろうということだけどね(@wぷ

イランの核はフランスまでは届くが
イギリスには届かない(@w荒

英国が移民への権利制限に関してEU脱退も辞さないと
述べているが、要するに英国は米国と示し合わせている訳だね(@wぷ



★ 焦点:仏銃撃事件で炎上か、イスラムめぐる欧州「文化戦争」 「ロイター(2015.1.9)」より
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[パリ 8日 ロイター] - イスラム教を繰り返し風刺していたフランスの週刊紙「シャルリエブド」の本社銃撃事件は、欧州各地で反移民の機運を一段と高め、宗教や民族的なアイデンティティーをめぐる「文化戦争」を燃え上がらせる可能性がある。
+続き
7日にパリ中心部で起きた同事件では、覆面をした複数の人物が建物に押し入り、「アラー・アクバル(神は偉大なり)」と叫びながら編集者や著名風刺画家ら12人を殺害。事件直後にはフランス国内で、社会の結束と言論の自由を訴える声が沸き上がった。

しかし、経済停滞と高い失業率に苦しむ同国では、そうした動きはあたかも「束の間の停戦」のように映る。フランスは欧州最大のイスラム人口を抱え、国家のアイデンティティーとイスラム教の役割をめぐる激しい議論の真っただ中にある。

欧州大学院の政治学者で中東問題の専門家オリビエ・ロイ氏は、今回の事件で「フランス国内でイスラム嫌悪が一段と強まるのは必至だ」と語る。

フランスの作家でジャーナリストのエリック・ゼムール氏は著書「Le suicide francais(原題)」の中で、大量のイスラム移民が同国の世俗的な価値観を破壊する一因になっていると書いたが、同著は2014年のベストセラーとなった。また、作家で詩人のミシェル・ウエルベック氏は、2022年にはイスラム教徒のフランス大統領が誕生し、宗教学校や一夫多妻制、女性の労働禁止制度を導入するという内容の小説を発表し、年明けに大きな話題を呼んだ。

シリアやイラクで一大勢力を築いた過激派組織「イスラム国」にフランスからも多くが参加していることも、社会の不安を募らせている。治安当局は、イスラム国の思想に染まった帰国者が大量殺りくを起こす可能性に警戒を強めている。

極右政党の国民戦線(FN)は、事件発生から時を移さず、過去数十年で最悪の政治的暴力行為を移民の問題と結び付け、死刑制度の復活をめぐる国民投票の実施を求めた。

一方、フランスのイスラム教指導者は、シャルリエブドの風刺に対する正しい反論の方法は、流血や憎悪を通じてではないと呼びかけた。
(※mono.--以下略、詳細はサイト記事で)

★ コラム:中東「宗教戦争」に深入り禁物、米国は歴史に学べ 「ロイター(2014.9.18)」より
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Elizabeth Cobbs Hoffman

[16日 ロイター] - 中東のイスラム教徒は宗教戦争を戦っている。北アイルランドでも20世紀の最後の約30年間、プロテスタントとカトリックの対立で多くの血が流されたが、そこから得られた教訓は、当事者同士が平和を強く希求しない限り、宗派間対立を終わらせることは誰にもできないということだ。
+続き
宗派間対立に外部から干渉しても火に油を注ぐだけであるのは、歴史が証明している。激しい戦闘の終結は内側から始まるものだ。オバマ米大統領は、内側からしか完治できない「がん」を切除しようとすることで、米国民を危険にさらしている。イラクや中東に再び関与を強めることは、干渉主義からの脱却というオバマ政権の大きな方針とも矛盾する。

広大な地域を飲み込む宗派対立の嵐が最後に吹き荒れたのは、4世紀前の宗教改革の時だった。当時はキリスト教徒たちが、現在の中東イスラム教徒たちのように憎しみをぶつけあっていた。

イスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」は、カリフ制の復活のために戦っている(カリフ制=預言者ムハンマドの後継者であるカリフを選定し、イスラム世界全体を指導する資格を付与する制度)。カトリックとプロテスタントも、似たような問題をめぐって何世紀も争っていた。すべてのキリスト教徒は同じ信仰教義を受け入れるべきだろうか。すべての国家がローマ法王の支配下に置かれるべきだろうか。

イスラム世界で最初の内乱があったのは656─661年で、その時にスンニ派とシーア派の対立が生まれた。両派はともに互いの正統性を認めなかった。

スンニ派は、国家に関係なくすべての信仰者を支配するカリフを頂点とした。最後のカリフとなったアブデュルメジト2世は1924年、オスマン帝国崩壊後に発足したトルコ共和国のムスタファ・ケマル初代大統領によって廃位させられた。

当然ながら、この決定を誰もが受け入れたわけではなかった。1928年には、エジプトでムスリム同胞団が結成された。ムスリム同胞団や志を同じくする他の組織は次第に、シリアやヨルダン、イラク、イランなどにも広がっていった。

現在、スンニ派とシーア派の間で激化している宗派間対立では、お互いが自分たちの教義が勝利し、宗教的正統性が認められることを望んでいる。

カトリックとプロテスタントが争った1618─48年の三十年戦争では、欧州の人口の4分の1が犠牲となった。火あぶりの刑や水責め拷問などの残虐行為も行われ、戦争で飢饉や腺ペストも欧州全域に広がった。戦闘員たちは土地や金をめぐって争いを繰り返した。現在と同様、人間の強欲さが宗教対立を複雑にした。

戦争で疲弊しきったプロテスタントとカトリックは5年に及ぶ交渉の末、ウェストファリアで講和条約を締結し、国教の尊重や内政不干渉などが確立した。

宗教やイデオロギーをめぐる紛争は通常、国境線の引き直しや政権転覆を目的として行われる。米国は知っているはずだが、こうした争いを第三者が終結させることはできない。南北戦争では70万人が命を落としたが、英国もフランスも終わらせることはできなかった。

先行きの見通せない戦争に再び踏み出したオバマ大統領は、「2週間」以内に「海外の同盟国と米国議会」に意見を求めると約束している。

米政府には新たな戦略が必要だ。米国を最優先し、他国は自分たちで責任を引き受けなくてはならないと認める戦略だ。他国は、自分たちが内側に抱える問題に対しては、なおさら自分で責任を持たなくてはならない。

エコノミスト誌が繰り返し指摘するように、イラクやシリアには、宗派間対立の解決に本気で取り組むようになるまで、イスラム国の阻止は望めない。

米国が宗派間対立を解決させることはできない。アフガニスタンのカルザイ大統領との11年間、イラクのマリキ前首相との8年間に及ぶ協力が無駄に終わったことが、それを十分に証明している。

現在の中東の指導者たちは、大きな犠牲を伴う平和を受け入れるかどうか、決断を迫られている。

筆者は米サンディエゴ州立大学の歴史学教授で、スタンフォード大学フーバー研究所研究員も兼任する。以前は米国務省歴史諮問委員会のメンバーだった。著書に「American Umpire(原題)」などがある。


本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。


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