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★　第３次安倍内閣 閣僚の顔ぶれ　「NHK newsweb（2014.12.24）」より
+ 記事
安倍総理大臣は第３次安倍内閣の閣僚人事を行い、江渡防衛大臣に代わる新しい防衛大臣に中谷・元防衛庁長官を起用する一方、ほかの閣僚を再任するなど、１８人の陣容を決め、菅官房長官が夕方発表しました。
安倍総理大臣は午後６時前から皇居での親任式と閣僚の認証式に臨んでいて、２４日夜、第３次安倍内閣が発足します。

安倍総理大臣は２４日午後開かれた衆参両院の本会議で第９７代の総理大臣に選出されました。
これを受けて、安倍総理大臣は総理大臣官邸で連立を組む公明党の山口代表と党首会談を行ったうえで組閣本部を設け、直ちに閣僚人事を行い、菅官房長官が夕方、第３次安倍内閣の陣容を明らかにしました。
それによりますと、▽副総理兼財務大臣、金融担当大臣に麻生太郎氏が再任。
▽総務大臣に高市早苗氏、再任。
▽法務大臣に上川陽子氏、再任。
▽外務大臣に岸田文雄氏、再任。
▽文部科学大臣、オリンピック・パラリンピック担当大臣に下村博文氏、再任。
▽厚生労働大臣に塩崎恭久氏、再任。
▽農林水産大臣に西川公也氏、再任。
▽経済産業大臣に宮沢洋一氏、再任。
▽国土交通大臣に公明党の太田昭宏氏、再任。
▽環境大臣、原子力防災担当大臣に望月義夫氏、再任。
▽防衛大臣、安全保障法制担当大臣に中谷元氏。
▽官房長官に菅義偉氏、再任。
▽復興大臣、原発事故再生担当大臣に竹下亘氏、再任。
▽国家公安委員長、拉致問題担当大臣、防災担当大臣に山谷えり子氏、再任。
▽沖縄・北方担当大臣、科学技術担当大臣に山口俊一氏、再任。
山口氏は新たに消費者担当大臣も兼ねることになりました。
▽経済再生担当大臣に甘利明氏、再任。
▽女性活躍担当大臣、行政改革担当大臣に有村治子氏、再任。
▽地方創生担当大臣に石破茂氏、再任。
以上１８人の陣容が決まりました。
安倍総理大臣は、江渡防衛大臣に代わる新しい防衛大臣に集団的自衛権の行使容認を巡る与党協議のメンバーとして与党合意の実現に尽力した中谷元防衛庁長官を起用する一方、ほかの閣僚はアベノミクスなどを推進していくために継続性を重視し、再任しました。
安倍総理大臣は午後６時前から皇居での親任式と閣僚の認証式に臨んでいて、２４日夜、第３次安倍内閣が発足します。
そして、午後９時すぎから記者会見を行い、閣僚人事のねらいや今後の政権運営などについて、みずからの考えを明らかにすることにしています。
続いて、第３次安倍内閣発足後、初めての閣議が行われる予定です。

中谷氏「集団的自衛権 国民守るのに必要」
防衛大臣兼安全保障法制担当大臣に起用された中谷元氏は、総理大臣官邸で記者団に対し「安倍総理大臣からは『日本を取り巻く環境が非常に変化してきているので、切れ目のない対応を可能にする法整備をしてほしい。
また、日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインの見直しや沖縄の問題も担当してほしい』ということだったので、自分なりに精一杯やっていきたい」と述べました。
そのうえで、中谷氏は、集団的自衛権の行使を可能にする安全保障法制の整備について、「集団的自衛権は決して戦争をしたり、他国を侵略したりするものではなく、国民の生命、財産、領土をしっかり守るために必要な法案だということを理解していただけるよう法整備に向けて全力を挙げたい」と述べました。


【民主党】
■　民主党が支える安倍政権　「鎌倉橋残日録（2015.9.13）」より
/
安倍内閣は戦後70年談話で支持率が少し上がったものの、低下傾向にあり、不支持率が支持率を上回っている。

最大の原因は安保法案のいわゆる「強行採決」だ。同法案成立によって「今よりも戦争に近づく危険が大きくなるのではないか」という不安が、安倍政権の支持率を下げている。

（※mono.--中略）
/
だが、めちゃめちゃになっては困ると感じている日本人も多い。過半数の日本人が安保法案に反対しながらも、対抗馬である民主党の支持率が6％前後で、一向に高まらないのはそのためではないか。

自民党に愛想をつかし、一度は民主党を選んだものの、尖閣領域に進出する中国や竹島、北方領土上陸を試みる韓国やロシアの首脳の動きになすすべなく右往左往。対米関係は冷え込み、東日本大震災時の対応も危なっかしかった。これでは国は任せられないと、民主党への期待は今もしぼんだままなのだ。

民主党以外の野党の政治力はそれ以下であり、ほかにいないから自民党、それも外交に強い安部政権に任せるしかない。有権者はそう思っている。再び春秋の筆法をもってすれば、民主党の体たらくが安倍政権を支えているのである。


★　首相、総裁再選の公算 石破氏が不出馬固める　「excite news-共同通信（2015.8.21）」より
/
　安倍晋三首相が９月の自民党総裁選で再選される公算が２０日、大きくなった。立候補すれば有力な対抗馬になると目される石破茂地方創生担当相が不出馬の意向を固め、周囲に伝えた。党幹部が明らかにした。首相の出身派閥の細田派に加え、額賀派や二階派が支持を打ち出しており、無投票再選の流れが加速した。
　首相は１２日に地元山口市で、立候補を事実上表明。再選されれば、任期の２０１８年９月までの長期政権が視野に入る。石破氏を含む有力議員を閣内に取り込む首相側の戦略が奏功した形だ。


■　【超朗報！】⇔　自民党総裁選は無投票の流れに落ち着く可能性が大！・・・　「不死鳥！蘇る日本、未来に向けて自虐からの脱出（2015.8.21）」より
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安倍談話が出された後の世論調査では、安倍内閣の支持率が回復した！・・・

更に下がると読んでいた石破茂はさぞや！〜、驚いたことでしょう！・・・
下がったら、またとない機会！と一挙に総裁選への出馬を表明する思惑が外れ、一転して慎重な姿勢に転じた石破茂は流石はコウモリ男の本領発揮です。

石破茂が出馬しないとなると、当然は無投票で安倍晋三総裁が再選されるは当然である。

今後の内閣支持率、安保法案の成立の可否で安倍総裁の再選が決定されるが、一抹の不安（安保法案）は拭いきれませんが、此れは筆者の取り越し苦労で終わる事を祈ります。


■　【政局を斬る③】安倍談話大成功に終わり、最低２０１８年までの長期政権が確定。転載フリー　「伏見顕正（あきまさ）の「時を斬るブログ」（2015.8.21）」より
（※mono.--前略、詳細はブログ記事で）
/
８月１４日と１５日は、安倍総理と、「倒閣」を狙う今上陛下の手に汗握る「権力闘争」の二日間でした。官邸サイドでは、５月ごろから、「陛下が安倍談話を潰す「お言葉」を述べるらしい」という情報をキャッチしており、入念な戦略を練
っていました。その、戦略とは
① 安倍談話の発表を、陛下のお言葉より、一日早い日１４日にやる。これで、世界各国の目は安倍談話にくぎ付けになる。
② 談話が長くても、陛下の発言を、包摂し、影響力を封殺すること。
③ 陛下が使用する「反省」という言葉を、一日早く使い、「お言葉」の国際世論、国内世論に与える影響を軽微なものにすること。
私は、この３点について、安倍総理と官邸の戦略はすべて成功したと思っています。安倍ＶＳ陛下の権力闘争は、安倍総理の完勝に終わりました。

（※mono.--以下略、詳細はブログ記事で）
/
陛下は、１５日の戦没者慰霊際の時に、重大な手順のミスを起こしました。それは、黙祷の時間に、ポケットから原稿を取り出して、お言葉を述べ始めたのです。本来なら、それに気付いてご注意成されるべき皇后さまもお気づきに
なりませんでした。率直に言ってお二人とも、認知症をお持ちではないかと心配です。私としては、もう公務の一線からリタイアされて、お元気なうちに、両陛下の宮中祭祀を、秋篠宮殿下と紀子妃殿下に完璧に引き継いでもらいた
いと思います。学習院時代のあだ名が「ケツ2＝最後から２番目」の東宮には知能的に無理でしょう。その嫁の朝鮮女はそもそも論外です。両陛下は、生きている間に、正しい祭祀を後継者に伝授する義務が有ります。何しろ、宮中祭
祀には、マニュアルなどないのですから。それにしても、東宮一家の行動には度肝を抜かれました。何と、８月１５日に、一家で税金を使ってお遊び旅行ですからね～普通の日本人ならば「お墓参り」でしょう。この一家は、【日本
国の象徴】には絶対に成れないなと改めて確信した次第です（笑）たちの悪いギャグとしか思えません。

（※mono.--以下略、詳細はブログ記事で）
/
総理の意中の後継者は稲田朋美政調会長だそうで、健康不安なら、早くから、稲田さんに帝王教育として、外務大臣などの枢要ポストを経験させているはずです。
文春の記事には総理がトイレに行く回数が半端ないとありましたが、潰瘍性大腸炎とはそもそもそういう病気じゃないんですか？
この春に得た情報では、総理は地元長州の元老だった山縣有朋の研究をしているとありました。確かに、「憲法改正」したら、ただの元総理ではなくなります。ワンランク上の元老でしょうね。
私は、「憲法改正」して、長期政権となって、日本初の女性総理の稲田朋美を指導する元老になってほしいと思います。
総理は、申酉空亡ですから、申月＝８月、酉月＝９月は嫌なことが多い月、その割には、安倍談話で、内閣支持率は上昇するわ、談話を支持する国民が５７％に達するわで見事な実績を残しました。
「安保法制」を成立させた後は、長期スパンで「憲法改正」を、短期で「共謀罪」を成立させてもらいたいと思っています。


【戦後７０年談話】
★　安保法案「必要」が１６ポイントも上昇　女性に浸透　全世代で「必要」が多数　「産経ﾆｭｰｽ（2015.8.17）」より
/
　産経新聞社・ＦＮＮ世論調査で、集団的自衛権の限定的な行使容認を含む安全保障関連法案を「必要」と答えた人が前回調査（７月１８、１９両日実施）より約１６ポイントも増えたが、特に女性は全世代で増加し、５割以上が「必要」と回答した。中でも４０代は前回比２０．９ポイント増の６２．８％。３０代（５１．３％）と５０代（５７．５％）、６０代以上（５５．３％）も約２０ポイント増えていた。

　民主党など野党による「戦争法案」「徴兵制復活」といったレッテル貼りが一時的に盛り上がったが、浸透せず有権者の多くが冷静に判断するようになったためとみられる。

　男性も法案の必要性が浸透している。前回調査では２０～４０代で「必要」とした人は５割を切っていたが、今回は２０代の７０．３％をピークに、いずれも６０％を上回った。６０代以上は前回と同じ５２．６％だった。

　ただ、安保関連法案を今国会で成立させるべきかどうかについては、２０代の男性で賛成（５４．７％）が反対（３５．９％）を上回ったが、他の世代では男女とも反対が多数を占めた。国民の理解を広げるには、政府は国会審議を通じてより丁寧な説明が必要となりそうだ。

■　安倍談話 高評価、安保法案賛成６割（産経・FNN世論調査）　「反日勢力を斬る（2015.8.18）」より
（※mono.--前半のﾆｭｰｽ記事引用などは略、詳細はブログ記事で）
/
げに恐ろしきは反日メディアの世論誘導である。
産経新聞は設問の内容を見る限り、世論誘導の意図はみえない。

【問】日本の安全と平和を維持するために安保関連法案の成立は必要だと思うか。

必要　　　58.0%(42.1)
必要ない　33.1%(49.7)　　

安倍談話で中韓との関係は・・・

良くなる　　　 9.3%
変わらない　　77.6%

中韓に対する目線だけは間違っていない。

★　焦点：安倍内閣の支持率低下、政策期待で株価逆行　「ロイター（2015.8.12）」より
/
［東京　１２日　ロイター］ - 安倍晋三内閣の支持率低下に対し、日本株は逆行して上昇してきた。その背景には支持率が下がれば、財政出動など政策を打ち出すとの期待がある。しかし、支持率は「危険水域」と呼ばれる水準に接近し、上昇する不支持率と逆転した。アベノミクス相場を支えてきた海外投資家が姿勢を変化させれば、これまでの相関関係が崩れるリスクも高まる。

＜半減した支持率、倍化した株価＞

安倍政権の支持率と株価は、これまで逆行してきた。２０１２年末に発足した第２次安倍内閣で、一時７０％近かった内閣支持率は、その後、波はあるものの徐々に低下し、足元では３０─４０％前半で推移。今年７月の各社世論調査では、政権発足来初めて不支持率が支持率を上回った。

一方、株価は上昇を続けてきた。内閣発足当初の２０１２年１１月半ばに８６００円台だった日経平均.N225はその後、２．４倍に上昇。足元は、中国の人民元切り下げなどの影響もあって、調整色を強めているが、１１日の市場で日経平均.N225は２万０９００円台を回復。ＴＯＰＩＸ.TOPIXは約８年ぶり高値を付けている。

戦後のほとんどの内閣で、支持率と株価は相関関係にあった。安倍内閣がほぼ唯一例外なのは「与野党ともに（安倍首相の）対抗馬がいないためと、経済重視の政策が当たってきたため」（りそな銀行・総合資金部チーフストラテジストの高梨彰氏）との見方が多い。安倍内閣の支持率低下の理由は経済政策への失望というより、安全保障など外交面における批判が高まっていることが背景にある。

しかし、その「逆相関関係」がこれからも続くとは、言い切れなくなってきた。一部調査で支持率は３２％に低下。アベノミクス相場を先導してきたのは外国人投資家だが、「３０％台前半になれば危険水域と呼ばれる２０％台が視界に入るため、彼らも警戒感を強める」（外資系証券エコノミスト）との指摘も出ている。

（※mono.--以下略、詳細はニュース記事で）


【極左】
■　安倍政権というバカ発見器　「私的憂国の書（2015.7.25）」より
(前略、詳細はブログ記事で)
/
そういえば、産経新聞の阿比留瑠比さんが、Facebookにこんなことを書いていて、読んで笑ってしまった。
　私は以前、ある政府高官に「安倍政権とは失礼ながらバカ発見器ではないか。今まで本心を隠してきて普通のふりをしてきたバカたちが、どんどんカミングアウトとしている」と言ってみたことがあります。この政府高官は苦笑してこの問いには答えませんでしたが、いやあ、今までリベラルないし中立のふりをしてきた極左たちが次々と正体を現していますね。

　面倒ですしアホらしいですが、まあいろいろ分かっていい部分もありますね。ふーん、そうかと。

/
　鶴見や小田は確信的な左翼だったが、安保闘争時のデモも、安保法制に反対する運動も、一部の確信的サヨクに扇動された雰囲気でデモをする人たちという性質は同じであると思う。そして、その中に、扇動によって極左的信条を吐露する文化人があぶり出されるという意味では、安倍政権＝バカ発見器という定義はあながち間違いとも言えないだろう。

　私は毎朝、かなりの苦痛を覚えつつも朝日新聞の社説を読むようにしているが、朝日の社説にしても、安倍政権へ反対する人々のあぶり出しにしても、敵を知るというのは重要な作業だろう。彼等は、日本を真っ当な国にする過程で障害となる存在である。安倍政権という「バカ発見器」は、そういった機能を有する点で意味深いのだ。


■　こういう噂が流れるということは、逆に長期政権　「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2015.7.24）」より
/
どうも、安倍を追い落としたいやつがたくさんいて

「アメリカが安倍を嫌っている」

「中国が安倍を嫌っている」

と吹聴しているのだが、とうとう「ガン」説まで出てきた。ということは、安倍長期政権だということだ。危ないという噂が流れれば流れるほど長い、ということになるのだが、はてさて。安保法案は成立決定で、後は憲法改正を残すのみ。

以下タレコミ。面白くなってきた

(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)


★　内閣支持と不支持が初めて逆転　「産経ﾆｭｰｽ（2015.7.20）」より
/
　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１８、１９両日に実施した合同世論調査によると、第２次安倍晋三内閣の支持率と不支持率が初めて逆転した。支持率は３９・３％で、前回調査（６月２７、２８両日実施）より６・８ポイント減少。不支持率は５２・６％で、１０・２ポイント上昇した。

　ただ、「日本のリーダーにふさわしい人」では安倍首相が２６・１％で最も多く、維新の党の橋下徹最高顧問（大阪市長）が１１・９％、石破茂地方創生担当相が９・３％で続いた。民主党の岡田克也代表は３・６％だった。

　政党支持率は自民党が前回調査より１・１ポイント減の３３・７％。民主党は０・７ポイント減の９・８％だった。

　衆院で可決された安全保障関連法案の成立に関しては４２・１％が「必要」、４９・７％が「必要でない」と回答。今国会での成立については賛成が２９％、反対が６３・４％だった。

　これまでの国会審議で野党が果たした役割については「あまり評価しない」が４８％、「まったく評価しない」が２０・３％だった。

　一方、安倍首相が新国立競技場の建設計画を白紙撤回したことについては「大いに評価する」と「やや評価する」を合わせて８３・９％にのぼった。政府の対応をめぐっては「大いに責任がある」と「やや責任がある」を合わせて８２・９％に達した。

　安倍首相が今夏に発表する戦後７０年談話に「侵略」「謝罪」などの文言を含めるべきかに関しては３７・７％が「必要」、３４％が「必要でない」と回答し、意見が分かれた。

　人口が少ない県をまとめる「合区」の導入が有力視されている参院選挙制度改革に関しては４２・８％が「一票の格差の是正が優先」、４９・７％が「各都道府県から議員を出すことが優先」と答えた。

ーーーーー
★　新国立撤回でも内閣不支持拡大　世論の逆風、政権危機感　「朝日新聞（2015.7.20）」より
/
　安倍内閣の不支持率が支持率を上回る傾向が強まっている。報道各社の世論調査で反対が大きい安全保障関連法案の採決を、衆院特別委員会で強行したことが大きいとみられる。新国立競技場の建設計画の「白紙撤回」も支持率を反転させるには至らなかった。夏以降も世論が割れる難題が待ち構えており、政権は危機感を強めている。


「刹那（せつな）的な世論だけに頼っていたら、自衛隊も日米安保条約改定もできなかった。国民のために本当に必要だと思うことは、多少支持率を下げてもやってきた。これが自民党の歴史だ」。自民の高村正彦副総裁は１９日のＮＨＫ番組でこう述べ、強気な姿勢を見せた。

　菅義偉官房長官は１９日、横浜市での講演で「ＰＫＯ（国連平和維持活動）に参加する時も憲法学者の多くは違憲だと言った。世論も厳しかった。しかし、ＰＫＯ活動は９割を超える皆さんから理解をいただいた」と述べ、安保関連法案を今国会で成立させることを改めて強調した。

　だが、報道機関の世論調査で支持率が３０％台になり、支持と不支持が逆転する傾向が続く。世論の逆風を懸念した安倍晋三首相は、新国立競技場の建設を白紙で見直すと表明。朝日新聞の世論調査で７割超が「評価する」と答えたが、支持率の反転にはつながらなかった。政権には危機感が高まりつつある。

　自民のベテラン議員の一人は「政権の言い方は『法案が理解されないのは国民や憲法学者が悪い』と聞こえる。自分たちの説明不足を棚にあげ、謙虚さが感じられず、支持率低下につながっている」。公明幹部も「新国立の見直しで持ちこたえたのが救い」と話す。

　今後、政権に支持率上昇につながる要素が見当たらないことも不安要因だ。参院の安保関連法案の審議では、野党は衆院以上に厳しい姿勢で臨むとみられ、与党は再び採決強行を強いられるのは確実だ。８月には世論の賛否が割れる九州電力川内原発の再稼働を控え、戦後７０年の「安倍談話」についても、内容次第では国内外の批判を招く恐れがある。

(※mono.--以下無料会員記事)
+ ...
　政権内には、９月に首相の訪中で支持率の上昇を狙う案もあるが、政府内には「日中は両刃の剣だ。首相を支持する『右』から反発を受けるかもしれない」と指摘する声もある。

　９月の自民党総裁選に影響を与える可能性もある。首相は無投票再選で、長期政権に向けて足元を盤石にする戦略だが、政権幹部の一人は「支持率の下落が続けば、党内が『誰でもいいから反安倍だ』となってもおかしくない。変な感じになってきた」と警戒する。

　一方、野党は勢いづく。民主党の枝野幸男幹事長は１９日、新潟市内で「国民の『（安保関連）法案を止めてほしい』といううねりが相当強くなっている」、維新の党の松野頼久代表も１８日、「支持率が４０％を切ると危険水域だ。弱っている安倍政権を野党が倒す」と訴えた。

　しかし、世論調査では野党の支持率も伸び悩んでいる。今後の国会審議で、野党が結束して政権を追及できるかどうかが問われる。


■　安倍内閣不支持率51.6％　国立白紙撤回くらいで戻るかね？　「世相を斬る　あいば達也（2015.7.19）」より
/
テレビも新聞も、台風だ！新国立競技場白紙撤回！以上の二つのニュースで、安保法案「強行採決」の“安倍内閣隠し”に全面協力しているが、もう今後、「社会の木鐸」等と云う偉そうな発言は一切させたくないものである。本来であれば、安倍が強行採決した「安保法制11法案」は内閣を構成する政治家と行政官僚による、まさに無血クーデターなのは明白だろう。何と云っても「日米安保」を「日米同盟」にすり替えた瞬間なのだから、憲法など関係なく、国家存立危機と政府が判断すれば、集団的自衛権を行使すると宣言したことになる。つまり、憲法9条は、国内的に無力化された。あきらかに、政治家と官僚による立憲主義の破壊だ。

正直、この安保法制11法を、まとめて審議していたのでは、1法案当り12時間も審議していない。つまり、国家の方向性を決めるような法案審議時間が、一日半程度と云う事実である。憲法学者でも、読み込むのに1週間以上を要し、その中身の解釈には3週間ほど必要と云うことは、結局、一般市民には、ほぼ解釈不能な法律だと言える。そうなると、何を持って、専制政治にカウンターを当てるかと云えば、もう、肌感覚に頼るしかない。高村の法理論など、単なる部分的つまみ食い論であり、砂川判決が出された時代には、そもそも、「集団的自衛権」と云う概念自体が既得観念にはなっていなかったのだから、詭弁なのは誰が聞いても詭弁である。

こうなると、“理屈”と“無理”がガチンコ対決して、“無理”が一時の勝利を挙げてしまったと云う事実は、日本の歴史に大きな副作用をもたらす可能性は大いにある。ただ、現時点を見る限り、日本国民は無知的ではあるが、肌感覚に、これはオカシイ？多分、危険に違いない！と云う、肌感覚、乃至は動物的勘が働いているようである。その点は、非常に頼もしい。東京新聞が共同発として、安倍内閣支持率調査を報じている。

≪　安倍内閣支持急落３７％　不支持過半数で逆転
　 共同通信社が１７、１８両日に実施した全国電話世論調査によると、内閣支持率は３７・７％で、前回６月の ４７・４％から９・７ポイント急落した。不支持率は５１・６％（前回４３・０％）と過半数に達し、２０１２年１２月発足の第２次安倍政権以降で初めて支持 と不支持が逆転した。
　与党が１６日の衆院本会議で、多くの野党が退席や欠席する中、安全保障関連法案を採決し、可決したことに「よくなかった」との回答が７３・３％を占めた。「よかった」は２１・４％だった。
　安保法案の今国会成立に反対が６８・２％で前回から５・１ポイント増えた。賛成は２４・６％だった。 ≫（東京新聞・共同）

PS:毎日新聞調査では不支持51％、支持35％となっている。

この世論調査で、ポイントなのは支持率ではなく、不支持率だ。51.6％の人が不支持を表明しているのは中々の感覚だ。支持の37.7％はまだまだ多いので、そう云う日本人も多いのだなという感想はあるが、早々に30％を切って貰いたいものだ。ただ、もっと不思議なのは、51.6＋37.7＝89.3％の人が、支持か不支持を答えている事だ。どちらとも言えない、乃至はわからないが10.7％しかいなくなっている点だ。いつもの調子の意味不明な支持率調査なら、30％前後の留保率があったのに、20％が安倍内閣への評価を明示した。無論、不支持に向かってと云うことだ。

(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)


★　「安倍政策止める」　武力行使、法整備　辺野古移設　原発推進　「東京新聞（2015.3.23）」より
/
　集団的自衛権行使のための安全保障法制整備や沖縄・普天間（ふてんま）飛行場の辺野古（へのこ）移設などが強硬に進められる中、安倍政権が打ち出すさまざまな政策に抗議する大規模なデモが二十二日、東京都千代田区の日比谷公園などであった。参加者約一万四千人（主催者発表）が国会を取り囲み、「戦争反対」「安保法制認めない」などと叫んだ。
　デモは「安倍政権ＮＯ！大行動」と銘打ち、原発や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、労働法制など十一の政治的テーマに関して普段は別々に活動している団体が共同で企画した。
（※mono.--以下略）


■　橋下徹と売国奴たち / 『安倍晋三氏と大阪都構想のネオリベな仲間たち』　「「国家戦略特区」blog（2015.2.13）」より
（※mono.--あちこち略、詳細はブログ記事で）
/
『総理演説の一貫した姿勢』

安倍総理の演説の内容を見ると、完璧なるネオリベ・グローバリズムに思想的に冒されていることがよく分かります。日本を良くしたい気持ちは理解出来ますが、間違った方法を採用すれば、社会は悪い方向に改革されるのです。安倍総理が頑張るほど「国民は貧しくなる」と心底思いました。
/
『国を売る事を考えているのか？』

しかし改革という名の元に、大阪市を解体し、各種事業を民営化して外資に切り売りすれば話は変わります。大阪市を潰しながら、ショックドクトリンの手法を使っての改革断行は、安倍政権にとってもテストケースとなります。逆に大阪都構想をストップすれば、安倍総理の改革テロを止めることにもなるのです。

『変化こそ唯一の永遠の真相』

安倍総理は施政方針演説で岡倉天心の「変化こそ唯一の永遠」という言葉を引用し自らの改革テロリズムを正当化しようとしました。しかし現実には俵屋宗達の風神雷神図を今度は緒方洪庵が模写して日本画は発展して来ました。つまり革命ではなく改善が、天心の示す変化なのです。この事実は重いと思います。


■　安倍昭恵論　「「国家戦略特区」blog（2015.1.10）」より
（※mono.--あちこち略）
/
『サザン桑田は反日』

いまネット上ではサザンの桑田佳祐の一連の反日的で破廉恥な行動についてのバッシングが続いています。彼が反日なのは今に始まった事ではありませんが、どうしてこの年末年始に彼の行動が以前にも増して酷くなったのでしょうか？
/
『カウンターとしての安倍昭恵』

私の見立てとして、昭恵夫人のポジションは、安倍晋三という政治家のカウンターとして動いています。例えば、反原発的な言動を繰り返す。都知事選挙では、田母神氏を支持するかのような行動をする・・・という具合です。総理の反対側に動く事で、夫婦でバランスを取るような働きをしています。
/
『安倍政権の売国が加速する』

中川秀直氏は移民１０００万人計画を打ち出し、総スカンを喰らって政界引退に追い込まれました。安倍総理はこれを冷静に見ています。祖父の岸信介元首相が推進した少子化政策の結果、人口減少社会になったのに関わらず、今度は、安倍政権は人口１億人維持と全く正反対の政策を打ち出したのです。

『少子化人口減なのに女性の活用の謎』

人口減少が問題なら、夫の収入が増えて、妻が子供を産み育て易くする社会を目指せば良いのに、安倍政権は真逆の政策で、女性を家庭から追い出し働く事を強要しようとしています。昭恵夫人が居酒屋を経営するような感じにです。その先に有る目的は、ただ一つ、外国移民受入れ推進による日本社会の破壊です。
/
『安倍政権を保守派が打倒できるか？』

ところが、現実の安倍政権の売国政策に目を瞑り、虚偽の情報を流布する自称保守派が多過ぎます。例えば、安倍政権は移民に厳しいなどのデマです。このような無様な状況が続ければ、安倍政権は保守されますが、日本は破壊されてしまいます。今、本当に必要なのは日本を愛する人々による真摯な安倍政権批判です。













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「第三次安倍内閣」をウィキ内検索
最終更新：2018年10月03日 13:39

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