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■　安倍さんが憲法違反をした理由は、米国が“親会社”だから　「Yahoo!news-ITmedia ビジネスオンライン（2015.7.21）」より
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　俳優のつるの剛士さん（40）が安保関連法案について《『反対反対』ばかりで『賛成』の意見や声も聞きたいなぁ》とツイートをしたら叩かれた。

「違憲な法案を賛成とか言っている時点でおかしい」とか「自民党から頼まれて世論誘導している」とフルボッコにされていたが、この程度の意見表明くらいも認めないという不寛容さはちょっと恐ろしい。

　事実、テレビや新聞はつるのさんが言うように「ハンターイ、ハンターイ」一色だった。国会前から中継しては「人がこんなに集まってます」みたいなレポートばかりを放映し、国会内では「お願いだからやめて」と涙ながらに絶叫をする辻元清美先生の姿を繰り返し報じる。たまに違う話題かと思ったら、宮崎駿さんなど著名人が安倍政権を批判、なんてニュースで正直もうお腹イッパイである。

　そんなゲップがでそうな「反対報道」のなかには、しっくりこないものも多い。例えば、野党が大騒ぎした「強行採決」だ。これまで国会で与党が単独で採決をしたことなど山ほどある。民主党もよくやって、心ある地方紙なんかは厳しく批判していた。

（※mono.--中略、詳細はサイト記事で）
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●議論が1ミリたりとも進まない

　もっとしっくりこないのは「戦争法案」というやつだ。こういう呼び方をしてしまうと、これを進める者たちは「戦争をしたくてしょうがない絶対悪」になって、これに抵抗する者たちは問答無用ですべて正しいというイデオロギーの衝突になってしまう。「戦争はしません」「嘘だ！」「いや、しませんって」「だまされないぞ、ファシズムだ」みたいな攻防が続くだけで議論が1ミリも前に進まないのだ。

　それを如実に示すのが以下の言葉である。

　『一番の問題は、憲法九条に規定されている戦争放棄に風穴を開けるという点だ。米国の無法な戦争に日本が参加するというもので、われわれは『戦争法案』と言っている。憲法九条を全くないがしろにするものだ。何としても廃案を目指したい』

　最近の反対派の主張と思うかもしれないが、そうではない。実はこれは今から16年前、当時共産党政策委員長の筆坂秀世（ふでさか・ひでよ）さんが、日米防衛協力のための指針（ガイドライン）関連法案について新聞のインタビューで述べた言葉だ（産経新聞1999年3月2日）。

　今、渋谷なんかで「戦争にいきたくない」と喉を枯らす若者たちからすると「戦争法案」という言葉はショッキングで斬新な響きかもしれないが、実は共産党や反戦運動をやっている方たちからすれば手垢のついた「闘争スローガン」なのだ。

（※mono.--中略、詳細はサイト記事で）
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　実は海外にも今の安倍さんとよく似た人がいた。コスタリカのアベル・パチェコ大統領（任期2002年～2006年）だ。

　日本人の多くはコーヒーの産地でしょみたいなイメージしかないかもしれないが、コスタリカは朝日新聞なんかが「お手本にしろ」と説教するときに例に挙げる「理想の平和国家」なのだ。1949年に常備軍を廃止し、戦争を放棄した「平和憲法」を有しているからだ。

（※mono.--中略、詳細はサイト記事で）
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　つまり、パチェコ大統領が憲法違反をしたのは、なにも戦争がやりたいわけではなく、日頃から安全保障関連で世話になっている米国様の顔色をうかがったからなのだ。「おまえら、このまま二流国家になるのかよ」とワシントンでプレッシャーをかけられたことで、遮二無二に安保法案を通す安倍さんの姿にモロかぶりではないか。

　この2人のリーダーの立ち振る舞いから、この問題の根っこにあることが見える。それは「軍隊のない国家」では、実は憲法よりも米国との安全保障が“上”にあるということだ。

（※mono.--中略、詳細はサイト記事で）
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　宮崎駿さんは「武力以外で中国を抑えるために平和憲法をつくった」みたいなことを言ったが、ある意味で正しい。軍事バランスを保つため、米国は平和憲法という「企業理念」を掲げる100％子会社をこの地に設立した。地球上でもっとも尊い理念を実現するためには、この子会社は親会社の軍事力に依存し続けるしかない。

　今回、マスコミが報道しなくてはいけないのは、デモの人数や辻元さんの絶叫ではなく、平和憲法よりも日米安保が“上”に位置しているという事実だ。それは「この国は米国の属国だった」という多くの日本人が受け入れがたい真実を浮かび上がらせることになる。

　この醜悪な現実を前にして、日米安保と平和憲法というものをもう一度改めて考えるべきではないのか。

　「ハンターイ、ハンターイ」ばかりでは道は何も開けない。（窪田順生）

■　平和憲法」――コスタリカと日本（1）　「鎌倉残日録（2014.12.13）」より
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　高山正之氏が週刊新潮に連載している「変見自在」１２月１８日号で、コスタリカの「平和憲法」について書いている。

　中米の小国コスタリカは１９４９年以来、常備軍としての軍隊を廃止した「平和憲法」を持っている。これに対して、日本は同様の平和憲法を持っていながら、事実上の軍隊である自衛隊を創設してしまった。「日本はコスタリカを見習え」と、朝日新聞などが２０年近い前から書いているという。

　実際、朝日新聞の過去の記事を点検すると、そうした記事が少なからず見られる。憲法「９条を守る会」などが各地で「コスタリカに見習え」という会合を開いているという記事もふんだんにある。

　「これがウソだ」と高山氏は批判する。

　コスタリカには、実はロケット砲などを持つ特殊警察があるのだ。その警察官の人数は１万人。少ないようだが、コスタリカの人口は４９０万人。日本の２６分の１だから、１万人の警察官は人口比で見れば、日本の自衛隊２５万人に匹敵する。

　軍隊といわず、特殊警察としているが、国債戦略研究所（ＩＩＳＳ）は準軍隊と表現している。軍隊といわず、自衛隊と言っている日本とほとんど変わらないのだ。　

　しかも、コスタリカの憲法をよく見ると、有事では徴兵もできるし、日本が憲法９条で放棄している「交戦権」と「武力行使」を認めている。

　さらに、ここが肝心だが、コスタリカは米州機構に入り、米州相互援助条約（リオ条約）を結んでいる。イザというとき、日米安保条約に依存する日本と同じである。

　違いは自衛隊がＦ１５などの高性能戦闘機を保有する軍事力を装備するのに対して、コスタリカが軽装備というだけのことだ。しかし、これは経済規模も人口も日本よりも極端に少ない小国だからである。
（※mono.--以下略、詳細はブログ記事で）













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最終更新：2015年07月25日 21:47

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