※mono.--2014.11.20より過去の関連記事は、サイト内ページ【衆議院】を参照。
衆議院
| ● 第47回衆議院議員総選挙〔Wikipedia〕 |
第46回衆議院議員総選挙の結果を受けて、第2次安倍内閣が発足した。この内閣では、解散前の政権与党であった民主党、選挙の結果与党となった自由民主党、公明党の3党による合意に基づき、消費税の税率を5%から8%に引き上げる合意がなされ、2014年4月に引き上げが実行された。
ところが、税率引き上げ直後の2014年5月の実質消費支出が年率換算8.0%のマイナスとなったほか、4-6月の実質GDPが年率換算7.1%のマイナスなど、事前の想定を上回る数値となったことなどから、その後予定されていた2015年10月の消費税率10%への引き上げに反対する世論調査の声が大きくなった。
こうした中、小渕優子経済産業大臣（当時）の後援会が行った観劇会に関する不適切な経理報告などの責任を取って大臣職を辞任、また松島みどり法務大臣も、選挙区内で自身の名前の入ったうちわを配布するという公職選挙法違反の疑いが指摘されて大臣職を辞任などの不祥事が相次いだ。
さらに、11月17日に発表された2014年7-9月期GDPの速報値が年率換算マイナス1.6%[6]と、プラス成長を見込んでいた事前の想定よりも悪い結果となったことなどから、安倍は2015年10月の消費税率再引き上げの2017年4月への先送りを決定し、同時に判断の信を問うためとして解散を行った。 |
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国籍条項】
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2014年衆院選挙 国籍条項 「余命３年時事日記（2014.12.18）」より
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地方自治体の汚染といっても漠然としていて具体性に欠けますが、今回は、その根源として国籍条項について取り上げます。日本人が国内において生活している中では全くふれることのないことですが、実は裏では日本乗っ取りまで可能なプランが実行されつつあり今も現在進行形です。大阪市をはじめ、横浜市、川崎市等、次々といわゆる自治体の裁量権の法改正が行われ、在日外国人の特権の拡大が続いております。
安倍さんの登場によって、ここ１年、それに急ブレーキがかかり、安倍政権と在日及び反日勢力との対決の構図がはっきりとしてきました。善意の裁量権が、悪用されている現状を打破するため、安倍さんはその行政の裁量権から整理をはじめています。「東京都外国人管理職選考受験拒否事件」の裁判官の意見をみてみれば、いかに司法も汚染されつつあるかが確認できます。安倍さんが教育改革の必要性を訴え、日本人の教育を根本的に見直そうとしているのは、もう待ったなしの現状を踏まえてのことです。
12月10日に特定秘密保護法が施行されました。これには国籍条項が含まれています。
またテロ３法と国籍条項は密接な関係があります。とりあえず資料としてWikipediaを引用コピペしておきます。（脚注番号もそのままにしておきました）
（※mono.--中ほど大幅に略、詳細はブログ記事で）
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．．．．．神奈川県とくに横浜市、川崎市の汚染状況はひどいものです。ググればすぐにでてきます。
また東京都外国人管理職選考受験拒否事件では司法の汚染状況がよくわかります。貴重な資料ですが猛烈に長いのでここでは省略します。
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戦後最低の投票率の真相 - 共産党の躍進の内実と若年層の投票行動 「世に倦む日日（2014.12.16）」より /
魚拓
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まず、次の二つの数字を見ていただきたい。非常に分かりやすいデータを示すことができる。2年前の衆院選での比例得票数に着目しよう。共産党は369万票、未来の党は342万票である。合計で711万票。今回の衆院選での比例得票数は、共産党が606万票、生活の党が103万票。合計で709万票だ。これほど一目瞭然で、今回の選挙の左側の真実を端的に表す証拠資料はあるまい。一言で結論すれば、今回の共産党の躍進は、小沢一郎の生活の党から離れた票が流れ込んだ結果である。私が繰り返し提起しているところの、ファシズムの政治過程に特徴的な、「異端の集中」の現象に他ならない。
この2党に社民党を加えた3党の比例得票数の集計を比較してみよう。2年前は853万票、今回は840万票。全く増えていない。
（※mono.--中略）
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安倍晋三は、2年前（2012年）よりも自民党比例の票を増やしている。今回の方が前回よりも103万票多い。投票率が大きく下がった事情を考えると、
自民党が比例で2年前より103万票積み増している事実は過小評価できない。維新のバブルが破裂し、浮気した保守票が自民党に回帰した点を差し引いても、この選挙は間違いなく自民党の勝利だ。自民党は単独で比例票を増やしている。一方、左派（共・社・生）は比例票を積み増せていない。
（※mono.--中略）
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政治的に保守（反共・反中韓）である若者層は、この選挙で消極的に安倍晋三を支持し、安倍晋三以上に賛同する政党や勢力を見い出せず、マスコミが安倍晋三が勝つと太鼓判を押したため、それならいいやと投票を棄権したのだ。それが、今回の低投票率の実相である。若年層は非正規の比率が高く、すなわち世代間で相対的に貧困度が高く、したがって本来なら反ネオリベの意識に傾いてよく、反安倍・反自民の姿勢や主張の者の比率が多くなって当然の存在である。だが、彼らはそれ以上に強烈に反共の教育を受けていて、毒々しい反共思想を内面化しており、2chの書き込みを（半ば社会常識として）当然視するメンタリティを持っている。「ゴーマニズム宣言」を愛読書として読み、たかじんやビートたけしのテレビ番組を見て、池上彰や池田信夫や佐藤優による洗脳を日々受けている者たちである。右翼のイデオロギーに対する対抗観念がない。それを邪悪で危険なものとして捉える理性と感性を持たない。右翼のイデオロギーをブロックする精神のモニター装置がなく、つまりは正しい知識（歴史・政治・社会）の前提がない。左翼的なもの、社会主義的なもの、親中国的なものは悪魔であり、生理的に脅威であり、無条件に排除しなくてはならない天敵だ。大雑把に言って、この国の若者全体が右傾化していて、それはマスコミの現在の標準思想が右翼準拠であることとイコールの事実である。首相も極右だ。一見、政治に無関心に見える若年層というのは、表面を剥がして透視すれば、実体はそういう政治的存在なのだ。
ネットの左翼論者が浮薄に言ってるような、低投票率を根拠にしての、「自民が支持されたわけではない」の言説が、どれほど勘違いで一人よがりの古ぼけた認識か、棄権した若年層一般の内面を分析して仮説を与えることでよく理解できると思う。
（※mono.--後略、詳細はブログ記事で。太字はmonosepiaによる）
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衆院選の総括 「『侍蟻 -SamuraiAri-』（2014.12.15）」より
（※mono.--前略、詳細はブログ記事で）
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☆自公政権ＶＳ共産党・左翼勢力という日本の近未来像
そして日本共産党。公示前の８議席から倍以上の２１議席へと議席増。こちらは選挙前に「ほぼ横ばい」とした拙ブログの予想（と言うか希望的観測）が外れた格好だが、尤も共産党の影響下にもある『反原連（首都圏反原発連合）』やそれらを母体とする『しばき隊（ＣＲＡＣ＝愛国市民デモへの妨害勢力）』の勢いを見れば党勢の拡大は当然のものだった。
したがって、しばき隊と対峙する愛国市民勢力（行動する保守運動）は敵が今まで以上に背景とする力を増したと一層警戒を強めなければいけない。
まさに自公政権と共産党のための戦いに終始した衆院選だったと言えるが、今回の自公政権による過半数獲得と、共産党の躍進こそが現在の議会政治（選挙制度）の在り方を物語っているのではないか？
共産系ほか左派が制覇した沖縄県での小選挙区に象徴されているように思うが、左派系候補が当選の一方で自民候補がちゃっかり比例代表で復活当選。まるで沖縄選挙区はくれてやるが、比例で復活させてもらうといったように完全な棲み分けだ。
その他の全国の小選挙区で大部分を制した自公政権か、そうでなければ共産勢力かといった具合に、かつて１９６０年代を席巻した自社対立（自民党ＶＳ社会党）の構図が日本の未来像として浮かぶように思えてならない。
つまり社会不安が増大した状況にあっては左翼革命前夜のような嵐が吹き荒れ、対する自民党政権は左翼革命勢力の台頭を巧みにコントロールすることで左右対立という一種の「プロレス」を演じることで議会政治を維持させるのではないか。その構図はすでに動き始まっている。例えば首相官邸前での反原発デモ。自民党政権としては原発再稼働を決定しつつ、反原発デモをいつまでも野放しにしておく一方で日本の電力完全自由化を図り、着々と外資を日本の電力産業に呼び込んでいる。
左翼革命勢力の氾濫を利用して巧みに自らの「エネルギー開国政策」に転用を図るなど、左右対立を演出する一方で右サイドである自民党政権こそはトンデモナイ売国政策を推進しているのが議会政治の実情だろう。
それでもなお共産党の躍進と左翼革命勢力の台頭を楽観視する方々に申しておきたい。
確かに東西冷戦構造は９０年代初頭、欧米では終焉したが、依然として極東アジアにおいては冷戦構造がそのまま継続されている。と言うか極東アジアこそは大きな火種である。
中国や北朝鮮で共産主義独裁政権が依然と存続しているし、北朝鮮などは２０年以上も前から崩壊の危機が叫ばれながら共産主義軍事独裁政権としての権力基盤をますます強化しているではないか。
ここ数年、共産党系や極左系のデモ行進では若年層の増加が目立つ。日本の周辺に中朝という共産主義国家群が存続し、韓国という反日国家が存在する以上、いつかまたこういう状況が来ることは必然だったのだろうが、その動機は何であれ若年層を動員する動員力こそは要警戒である。それだけ党勢の拡大を物語っている。
しばき隊のように、どう見ても朝鮮・中国サイドに与しているとしか思えない共産党系反原発団体を母体とする左翼勢力を伸張させてしまったように、図らずも左翼勢力を肥え太らせてしまった。
今後この勢いは一層拡大こそすれ、縮まっていくことはない。如何なる形であれ共産党をはじめとする左翼勢力は今後、ますます勢いづいていくと見たほうが間違いないだろう。
（※mono.--以下略、詳細はブログ記事で）
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つまらない選挙 「あるウソつきのブログ（2014.12.15）」より
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つまらん選挙だった。
俺的には、ほぼ予想通りの結末と言える。とは言え、それは結果論なので、「当てたウチのブログってスゲー！」とは言わない。わかる人には誰でもわかる結論だったし、この結論に至る紆余曲折は、田母神都知事戦と同じく存在した。故にやっぱり、戦前に予言の如く獲得議席予想なんぞ、できるものではないのである。数ある想定の紆余曲折パターンの１つで落ち着いただけだ。
拙エントリは、今回のこのつまらない選挙がなぜ、この結論に至ったのかを、俺なりに分析していこうと思う。
今回の選挙で、300議席をとって自民党が勝っても、それはバンドワゴン効果ではない。300議席のところ320議席とれたなら、15議席分ぐらいはバンドワゴン効果なのだ。バンドワゴン効果とはそういうものだ。
このように主張していたが、案の定、マスコミは上記の調査結果を受け、動いた。
「自民圧勝予測」の後、「自民320議席！」「安倍にまかせてしまっていいのか」「現在超不景気！」「アベノミクスは間違っていた」「東京全25区民主当確はゼロ」を連呼したのだ。
アンダードッグ効果（『負け犬効果』。負け犬に同情票を集める効果）、スノッブ効果（他人と違う行動をしたいと考える心理を利用し、自民党以外に票を流す効果）等をフル活用し、自民党票を激減させた。
その結果が、291議席であろう。310議席ぐらいの予測から20議席近い減だ。流石マスコミといわざるをえない。
（※mono.--中略、詳細はブログ記事で）
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消費税増税で景気なんぞ、回復するわけがない。
財務省にとってベストシナリオは、増税で支持率が低下した安倍にかわり、麻生や谷垣のような財務省にとって御しやすい人を後釜に据える事であったろうが…。
そうそう、思惑通りにいってたまるか。
安倍は、どうやら生き残ったようである。
田母神氏も所属した、次世代の党は、２議席獲得に終わり政党として、壊滅危機です。安倍批判どころか野党のクセに親アベで、政策はネオリベ全開の国民を貧しく諸政策を掲げ、知名度に勝る「維新の党」との差別化も出来ませんでした。得意の愛国路線も、庶民の暮らしを無視しては支持されませんよ！
『選挙に弱い、山田宏は腹を切れ！』
次世代の党が、ネオリベ政策なのは、幹事長の山田宏元杉並区長と中田元横浜市長の影響が大きいとされます。通貨発行権の無い地方自治体と、国政運営は全く違うのです。山田氏は選挙区では共産党より低い４位、比例名簿は自分だけ１位で逃げ切りを図りましたが落選です。ゴミ政治家は、引退すべきです。
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『西川京子を見殺しにしたアベ』
自民党の数少ない愛国議員として評価の高い、西川京子氏ですが、残念ながら落選しました。しかし問題は比例の名簿順位です。九州地区で何と３２位！で３１位まで当選でした。これでは誰も勝てません。ネオリベ・グローバリストのシンゾー・アベが、反日政治家である動かぬ証拠です。
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『アベショックで自民自滅』
日本経済は消費税増税と公共事業削減で、今年のGDP成長率は、主要国最低のマイナス成長が確実です。安倍総理が引き起こした人災「アベショック」の実害が、庶民の暮らしに及ぶのは来年春以降で、この経済危機により、安倍政権は余命一年程度と考えるのが自然です。自民党も国民から見放されるでしょう。
『野党自民党イイネ！？』
二年後の参議院選挙で『経世済民の思想』が現実の政治に活かされるかが鍵になると考えています。仮に衆参ダブル選挙になれば、政権交代も現実味を帯びて来ます。アベ政権をヌルヌルと保守が甘やかしたツケで、民主党政権時代の悪夢が再び訪れるかも知れません。その時は、確かな野党、自民党に期待しましょう！
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『ブルーオーシャンの党が必要！』
今回の総選挙は、史上最低の投票率の中での与党勝利で終わりました。多くの国民は、積極的に安倍政権を支持していません。野党の受皿不在が、アベ自民を利しています。内需中心でグローバリズムを否定し、財政拡大で増税原理主義を否定する、経世済民思想を基本理念とする野党の誕生が求められているのです。
党名 選挙前 選挙後 増減
自民 295 → 291 ( -4)
公明 31 → 35 ( +4)
民主 55 → 73 (+18)
維新 42 → 41 ( -1)
次世 19 → 2 (-17)
共産 8 → 21 (+13)
生活 7 → 2 ( -5)
社民 2 → 2 ( 0)
結論をいうと、自民・公明はほぼ変わらず(自民の4議席減を公明が補う形)、一方で、次世代の党やみんなの党などの議席が野党(民主・共産)に食われ、意外にも民主党が議席を伸ばし、共産党にいたっては大躍進とも言える結果となっている。
要するに今回の選挙は、共産党を利するだけの結果となってしまったわけである。
（※mono.--以下略、詳細はブログ記事で）
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自公が圧勝３２５議席…民主伸び悩み、維新苦戦 「読売新聞（2014.12.15）」より
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第４７回衆院選は１４日投開票され、与党の自民、公明両党は３２５議席を獲得し、定数の３分の２（３１７）を上回った。
安倍首相（自民党総裁）は最大の争点となった経済政策「アベノミクス」などの信任が得られたとして、２４日に第３次内閣を発足させる。民主党の海江田代表は落選、代表を辞任する。同党は７３議席と伸び悩んだ。維新の党など第３極は苦戦した。共産党は２１議席に躍進した。小選挙区の投票率は、読売新聞社の推計で５２％前後となり、２０１２年の前回（５９・３２％）を下回って、戦後最低となることが確実だ。
首相は１４日夜のＴＢＳ番組で、「（これまでの）２年間の安倍政権への信任を頂いた。慢心することなく、丁寧に国民に説明しながら、政策を進めていきたい」と述べた。
与党の獲得議席は、前回衆院選と同じだった。今回は「１票の格差」を是正するため、小選挙区の定数が５減の２９５となり、比例選の１８０と合わせて４７５議席で争われた。与党の定数に占める議席の割合は、過去最高となった。
自民党の議席は２９０で、追加公認を含む新勢力は２９１となる。民主党政権時代と比較した安定感の高さや、株価の上昇、雇用の改善など、アベノミクスによる２年間の実績が評価されたとみられる。首相による突然の衆院解散も、野党に十分な選挙準備の期間を与えず、有利に働いた。
軽減税率の導入を訴えた公明党は、現行の選挙制度では最多の３５議席となった。
◆共産躍進２１
共産党は安倍内閣への批判の受け皿となり、公示前８議席から大幅に議席を伸ばした。
（※mono.--以下略、詳細はﾆｭｰｽ記事で）
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１２月１３日、翌日に投票を控えた秋葉原で安倍首相の演説が行われた。選挙期間中この主役を演じたのは安倍首相であった。安倍首相の行くところ大多数の人垣が出来る。このような選挙は郵政解散の小泉元首相以来のことだ。
マスコミ帰れ！女性の声がしたかと思うと、それに続いて多くの聴衆から、帰れ！帰れ！帰れ！の大合唱となった。これぞ自然発生的な現象で現代のマスコミ批判を象徴する出来事ではないか？
選挙に当たって安倍政権はマスコミに対して公正中立な報道をするように異例の要望を出した。そうしてマスメディアを牽制しなければならないほどに、日本のマスコミの偏向報道振りには危機感すら感じていたのが良くわかる。
この一般聴衆の「帰れコール」こそ今の日本の状況を示している。長らく嘘の報道を垂れ流し、世論を間違った方にばかり誘導してきた反日マスコミに対して、国民がようやく反撃に立ち上がったのである。
これぞ変革の事態を象徴する出来事である。
反日マスメディア連合、朝日、毎日、東京、NNK、テレビ朝日 TBSの記者たちの目にこの光景は何と映ったか？これはまさに革命前夜とも評されるほどに衝撃的なものだ。
このような国民大衆の変革を求める声が大きくなった以上、これらの諸条件(嘘と捏造)を繰り返してきた反日マスコミの幹部は直ちに退陣すべきだ。
マスコミは大衆の敵である。安倍首相の演説を一目見ようと駆けつけた多くの国民大衆が既にそれを知っており、これは単なる選挙の票入れで終わらない。
（※mono.--以下略、詳細はブログ記事で）
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14年衆院選放談会② 「余命３年時事日記（2014.12.11）」より
（※mono.--前後略、詳細はブログ記事で）
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Ｃ．．．．
衆議院選挙において安倍政権が過半数割れでアウトというような状況が起きないかぎり、もう不確定要素はなくなっています。米との資産凍結関連の折り合いがつけば２月に行われるＦＡＴＦ会議の前にテロ資産凍結法は施行されます。これは改正含めた正攻法によると思いますが、ここまでは野党の抵抗は無理ですね。
ただ彼らはすでに完全に詰んでいるので逆に怖いよね。安倍さんの動員令一発で数万の対応はものすごい保険です。
10日に施行された特定秘密保護法は対象件数が凄まじい数で専門部署で対応せざるを得ません。なにしろ担当者の国籍情報まで把握する必要があるので基礎データーを作るまでが大変なのです。その一方で、すでに国家機密漏洩案件が万単位で山積みになっています。
民主党政権下での国家機密漏洩件数は昨年の福山陳哲朗の爆弾質問で露見した自衛隊機密３万件流出問題だけでも民主党と公務員が明らかに関与しているので、あわせるとざっと数十万件はあるだろうと言われていますから、まあこれからですね。
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民主党】
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民主党の幹部が仲良し記者にこれを言いました 「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2014.12.2）」より
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野党幹部が、記者とのオフレコ取材の席で、衆院選の苦戦を認めたうえで、「自然災害が起きて首相官邸が対応できなかったら、（議席増の）自信はある」と語っていたメモが永田町の一部に流れ、波紋を広げている。これが事実ならば、政治家としての資質を問われそうだ。この取材メモは、与党幹部や官邸周辺も入手し、情報当局などで分析が行われている。メモによると、野党幹部は衆院選の現状について、「かなり厳しい状態になっているのは事実」「まだ状況は変わる」などといい、選挙の潮目が変わる可能性として、以下のように語っている。
「安倍晋三首相の失言が最大のチャンスだ。党首討論でイライラしてくれたらベスト。そうしたら雰囲気は変わる。うちのトップにもできるだけのネタは仕込むつもりだ」
「閣僚の失言。これは決定的なものがいい。期待するなら麻生（太郎副総理兼財務相）さんくらいか。麻生さんはテレビに出る機会はあるの？」
「マスコミの世論調査報道の後。これは君らマスコミに期待だ。ここで自民党がさらに強くなるのか、それとも風がこちらに吹くのか。本当に期待している」
野党幹部と記者の昵懇（じっこん）ぶりがうかがえる記述だ。そして、野党幹部は「これは完オフ（＝完全なオフレコ）だ」といい、こう続けている。
「自然災害とか何か大きな現象が起き、これに官邸が対応できないことだ。菅義偉官房長官も地方に相当出るんでしょ？万が一、２人（安倍首相と菅氏）が官邸にいない時に、こういう現象が起きれば、『官邸は選挙だけに夢中で、政府として最も大事な時に対応ができなかった』となる。こんな事態となり、それだけを攻めれば、（議席増の）自信はある」
（引用ここまで）
まぁ、本当であれ嘘であれ、「あいつなら言いかねないな」と思ったのでした。さて、この発言をした大馬鹿者の名前は何でしょう。正解者の中から抽選で・・・いや、送るの面倒なのでやっぱりやめます 笑
ちなみに、うちには上記の話がこんな風に来ています。
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先月の11月最終週に、民主党最高幹部の○○さんが自分と仲良しの記者ばかりを集めて、極秘で懇親会を行いました。その席で、「絶対にオフレコだけれど」と言いながら、以下の趣旨の発言をしました。
①これは絶対にオフレコだが、自然災害が起きることを期待している。安倍だけではなく、菅官房長官も地方遊説に出るという情報を既に掴んでいる。安倍と菅が官邸に不在の時、自然災害が起こることを切に願っている。災害が起きれば「官邸は選挙に勝つことしか考えていない、政府として災害に対応できていない」とマスコミと一緒に糾弾できる。こうなった時だけ、30議席は増やせる。だから自然災害でたくさん死んでもらいたいものだ。
②マスコミに「自民党が勝ちそうだ」というキャンペーンをさせ、有権者が却って自民党に投票しないようにする工作を発動。
③民主党が負けないためには、総理に失言させねばならない。よって、党首討論を仕掛ける。特に江田憲司に失言を引き出させる。
④更には麻生財務大臣の失言を引き出す仕掛けをする。
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いやぁ、”上記とは全然関係ない話”ですよ今から書くのは。勘違いしたらダメだよ！絶対に関係ないからね！ないからね！ないからね！
革マルから金もらってる奴はダメだ。というか、左巻きはダメだ。自分の思い通りにならないとテロすりゃいいと思ってるんだもん。思想が幼稚で社会性がないまま育つと、ああいう奴になる。確実に不幸しか訪れないだろうねぇ。
そりゃ、公安が家族も監視対象にするわ。ＩＣレコーダーのデータが出たら終了だろうね。はははは。自殺するんじゃないかな。
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2014年衆院選放談会 「余命３年時事日記（2014.12.4）」より
（※mono.--前後略、詳細はブログ記事で）
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Ｃ．．．．
Ａさんの言うとおり、見方で全然違うと思います。余命さんも書いてますが、私は例の米とのテロ凍結口座の打ち合わせから、国内法の改正等に時間が必要だったのだと思っています。
Ｄ．．．．
確かに焦点がぼけていますよね。消費税にしても民主党の主張はわけがわかりませんし、集団的自衛権が流行語大賞をとったそうですがこれもいまいちですね。テロ法案３点セットが成立しましたから、とりあえずＦＡＴＦと米国には対応しました。何も解散しなくても政権運営に問題はありませんから、正直、狙いがよくわかりません。
Ｃ．．．．
一般的に、まあ習い性として事象の分析には視野を広く大きくとって対応するけど、今回の選挙は逆に視野を狭くして、素直に、というか泥臭く、単純に野党潰しと考えた方がすっきりするかもしれませんよ。安倍さんは消費税のアップ延期について民意を問うといってますが、本音は政権奪還時の民主党への否定ムードと今般の嫌韓状況を選挙という結果で知りたいと思っているんじゃないでしょうか。
Ｂ．．．．
安倍さんの今までのやり方をみると、今回の選挙も長期スパンのシナリオ通りで、決して行き当たりばったりではないことはわかります。少なくとも解散までにはシナリオが二つあって、一つは９月３日内閣改造時点でのＦＡＴＦと米対応しながら７月９日にできるだけ引き延ばすことで、最悪、国会を12月に延長してもテロ資金凍結法だけは成立させる
ものだったと思われます。そしてもうひとつは正面突破でテロ３点セットすべての成立を図るというものでした。小渕、松島の閣僚辞任問題は予定のコースで最初のシナリオ通りに進んでおりましたが、そこに10月20日橋下維新と桜井在特会が衝突、維新の旗幟が反日、在日擁護と鮮明になります。そこでシナリオの再検討があったようですね。
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日本国憲法改正】
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「憲法改正」を争点にする公示日のNHK報道 - 選挙後への布石か 「世に倦む日日（2014.12.3）」より
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公示日（12/2）の夜、NHKの7時のニュースを見ていて、番組中に行われた党首討論で何とも不気味に感じさせられた場面があった。司会のNHK政治部の曽我英弘が、ぞろぞろと登場する野党の党首に向かって、「憲法改正にどう対応するか」と念入りに質問をしていたことだ。選挙後に「憲法改正」が必ず問題になるが、それにはどう取り組むのかと、そう執拗に尋ね、各党の党首に返答をさせていた。NHKの報道では、今度の選挙の最大の争点は「アベノミクス」で、「他にも重要な争点がある」という説明を与えていたのだが、注目した実際の党首との議論では、アベノミクスの次に重要視していたのは、何と「憲法改正」の問題だった。「憲法改正」が今度の選挙の争点だなどと、今回、これまで報道したマスコミは1社もない。それを争点として持ち込もうとしているのは、平沼赳夫の次世代だけだ。多くの有権者も、第一の争点がアベノミクスで、第二が集団的自衛権を始めとする安保政策であり、安倍晋三の2年間の政治が審判される選挙だという認識でいる。立候補者や政党関係者たちも同じだろう。ところが、NHKの曽我英弘は、「憲法改正」をアベノミクスに次ぐ二番目の重要問題に設定し、その質疑応答で番組を埋めているのである。これは、NHKが勝手に「憲法改正」を争点にしようと仕掛けた図だ。NHK政治部はそれを作為的にやっているのが察知できたので、これは要警戒だなと思っていたら、深夜のTBSのNEWS23でも同じような場面があった。
（※mono.--以下略、詳細はブログ記事で）
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魚拓
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「衆院電撃解散」への流れを決めた「富士山会合」 「ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報（2014.11.13）」より （※同記事はページ下方にあるものの再掲）
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安倍首相周辺はなぜ早期に解散をする決断をするのか。これは本当に安倍首相の決断なのか。
そこで当然、考えなければならないのはアメリカの意向である。安倍首相はAPECで習近平国家主席と日中首脳会談を実現させたが、それも形だけのわずか２５ 分程度のもので、日米首脳会談に至っては実現もしなかった。一方、オバマ大統領は習近平と足掛け１０時間に及ぶ首脳会談を実施して、米中の間で二酸化炭素 の排出削減の数値目標を約束する共同文書の発表にこぎつけているのである。
（※mono.--中略、詳細はブログ記事で）
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そこで首相動静をもう一回振り返ると１０月３１日の夜にホテルオークラで「日米知的交流・共同研究プログラム」の発足記念 レセプションに出席して挨拶している事がわかる。これは当ブログでも前回の記事で取り上げた富士山会合のことであり、この主催は日経新聞系の「日本経済研 究センター」と外務省系の「日本国際問題研究所」であり、CSISが事実上のバックにいるわけだ。
この富士山会合前後には共和党系や民主党系のジャパン・ハンドラーズが相次いで来日しており、富士山会合そのものには石破茂前幹事長や長島昭久元防衛副大臣も出席していることはすでにお知らせしたとおりだ。
私は、前の記事でこの富士山会合が「政治と軍産と経済」のグローバリストのインナーサークルであると指摘した。解散風が吹く直前に安倍首相がCSISが係るシンポジウムでスピーチをしているのは、非常にわかりやすい事態である。
この富士山会合ではTPP推進、集団的自衛権閣議決定後の法整備、そして原発再稼働などが当然話し合われただろう。日中関係をめぐる戦略的環境の変化につ いてや、APEC以後の外交・経済日程もアジェンダとなったことは、少しずつ日経で報じられているシンポジウムの報告記事を見ると分かる。
（※mno.--後略、詳細はブログ記事で）
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「野党共闘」という「愚策」（＝野党共闘は「アホ」である） 「kojitakenの日記（2014.12.3）」より
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「きまぐれな日々」の最新の記事 にも書いたが、野党の選挙区調整は、どうも見るところ、朝日や毎日などの「リベラル」系と思われている（ほんまかいな）新聞などが応援しているっぽいのだが*1、前回バブル得票で分不相応な議席を大量に獲得した維新の党の要求を過大に通した点で、特に民主党の大失策であって、これが選挙結果に影響を与えて、民主党微増か現状維持（下手したらさらなる議席減）、自民党議席増の結果に終わるというのが私の衆院選の予想だ。他では公明・共産が増えて社民は現状維持（2議席）、他の政党は軒並み惨敗を予想する。
このような私の主張に対して怒り狂っている「小沢信者」がいる。Twitterを取り上げてやったら喜んでいたので、また宣伝してやることにする。かつては、「きまぐれな日々」のコメント欄に、「小沢信者」のスター的コメンテーターが2人もいて楽しかったのだが、いつの間にか2人ともコメント欄から消えてしまったので、このところ寂しい思いをしているのだった（いや、これは嘘なので出てこないで下さいねw）。
（※mono.--以下略、詳細はブログ記事で）
マスコミや財務省は反安倍内閣で固まっているようですが、昨日のテレビでも安倍総理は財務省の官僚が国会議員を「ご説明」して回っている事を批判していましたが、これは官僚の越権行為であり戦前の陸海軍官僚と同じだ。霞が関の官僚は事務員に過ぎず越権行為は許されない。
選挙が終わったら財務省幹部を全員首にして、成長拡大派に入れ替える粛清をすべきだろう。政府にはそれだけの権限がありますが、今までそれが出来る首相はいなかった。戦前における間違いは２２６事件の後で徹底した軍部の粛清が出来なかった事であり、スターリンのように軍を大粛清をすべきだった。
（※mono.--以下略、詳細はブログ記事で）
今度の総選挙で、自民党に投票しようと思っている有権者は、一歩立ちどまる必要があるのだろうと思う。何ゆえかといえば、自民党と云うナマクラナ政党が政権を握り、自由と資本主義を引っ張っていく、とお思いだろうが、さにあらずだからである。今回の選挙で、自民党に投票することは、まさに安倍晋三の政権の延命に手を貸すのだから、日本辺境国家衰退の道の共犯者になると云うことだ。
今の自民党は、日本のマスメディア同様に、安倍官邸の恫喝と監視のもとにあるので、ニュートラルなお穏当な政策を選択できる余地を残していないのだ。世論調査でもお判りのように、比例区は自民党しかないから、自民党に投票。では、安倍内閣を支持するかと聞かれると、“？？”となり、色々怖いことも考えているから、不支持にします。もう一度伺いますが、支持政党はどこですか？それはまあ、自民党。
そこ、そこが勘違いなのですよ！今の硬直化した自民党内においては、安倍や菅に睨まれるイコール政治家として干されると云う意味で、マスメディアや国民が縛られるどころの話ではない監視下にいるのです。ですから、自民党と書けば、もう既に安倍晋三に、国権の全権委任をしたのと同様の効果を齎します。つまり、今後ですよ、4年間も弱肉強食、中国韓国といがみ合い、海外派兵の一発くらい、やらかすに相違ないのです。
（※mono.--以下略、詳細はブログ記事で）
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12月14日は衆院選投票日です 「余命３年時事日記（2014.12.1）」より
（※mono.--前略、詳細はブログ記事で）
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先代渾身の努力によって「現在ブログのアクセス数は100万をはるかにこえて、訪問者の皆さんも30万人をこえているそうだ。」とここまできました。それが12月１日現在ではすでに1900万をはるかにオーバーしています。14日の投票日には確実に2000万ｐｖと同時に訪問者数も600万人をこえます。先代の口癖「100万人と500万なら負けはない。しかし、勝つには倍、３倍は必要だ」この条件はクリアしました。しかし油断大敵！これも引用。
「
日本再生にはまだ道半ばである。日本を貶めようとしている勢力の力はまだまだ強い。皆さんのご奮闘を心からお願いするものである。」
この何の変哲もない余命ブログの11月訪問者数は841555人、アクセス数は3229285ｐｖでした。周囲には選挙権のない20才未満の学生さんがいっぱいいます。その思いも込めて投票には必ずいきましょう。そしてもう一息、日本再生にみんなで頑張りましょう！（※mono.--太字はmonosepiaによる。）
『次世代の党』は大阪１６区に西村眞悟氏を擁立。公明党（創価学会）から立候補する予定の北側一雄にぶつけると発表した直後、東京では公明党前代表で現国土交通相の太田昭宏が地盤とする１２区に田母神俊雄氏を擁立すると発表した。
既にインターネット上では「太田ＶＳ田母神」の話題で持ち切りである。
連立パートナーである自民党が候補者を擁立せず、公明・創価との対立姿勢を鮮明にしたかと思いきや忽ち腰砕けになった維新の党をはじめ、他の野党が軒並み公明・創価との直接対決を忌避する中、この公明・創価に真っ向から戦いを臨むとして田母神氏を擁立した次世代の党の「反公明・反創価」姿勢を評価したい。
（※mono.--詳細はブログ記事で）
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民主党、今回の衆院選で大躍進…という夢 「あるウソつきのブログ（2014.11.27）」より
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変態新聞の、今回の衆院選議席数予想を見た。
（※mono.--図表略）
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識者5人の予想の平均。民主党議席数、119、99、93、113、99。ちなみに現有議席数は51（合流組含めて55）なので、0増5減と考えると、最低99議席として10.6％→20.8％である。最大119議席で25％だ。つまり議席倍増～2.5倍増である。
うん。そうだネ。
維新の会の失速が明らかな今、反自民の受け皿となりうるのは民主党しかいない。故に少数政党は民主党に合流してきているし、ウチが前にエントリしたように、43議席、野党側に本気で流出するのであれば、43アップで94議席。
で、民主党は94議席で大躍進を遂げたとしても、この条件で自民党は事前目標を達しているわけで、勝利宣言されてしまうから…。
自民党に敗北宣言をさせるには、99議席ぐらいは最低必要なわけだよ。それが、この識者達の予想の根底にあると思われる。別に民主党ゴリ押しでもなんでもない。
「自民党の敗北予想」を前提とするならば。この数字しかないという事である。
（※mono.--中略、詳細はブログ記事で）
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えっと。119と113の予想をしたのは、野上忠興氏（政治ジャーナリスト）と白鳥令氏（東海大名誉教授）ね。
野上氏は、民主党政権交代選挙で議席数をニアピン予想した人。白鳥氏はWikiによると民主党応援団だね。両方共早稲田大卒。
え？
…えーっと。後の3人は、鈴木哲夫（早稲田）、有馬晴海（立教大）、松田馨（京都精華大）ああ。大学からの左翼成熟組なのねこの人達。なるほど。
早稲田と立教と京都精華大とか。多分ヴァリヴァリの左翼なんだろうなぁ。そりゃー、資本主義の犬であろう現政権は大嫌いだわ。
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総選挙特集（6） 情勢分析 「赤峰和の「日本が、日本であるために」」より
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赤峰 解散から選挙の公示まで10日あまりという慌しい状態です。各陣営も不眠不休で公示日まで体は大変でしょう。こういう時に、建設会社関係者が選対本部の中枢にいると段取りを組むのが上手いといわれています。
さて、12月2日の公示を前にして、現段階における情勢分析をしてみたいと思います。まず、最初に世論調査について考えてみます。
ここでは、読売新聞と朝日新聞のデータを比較します。
藤原 これを見ますと、自民党への支持率の数字は同じですが、民主党と維新の党の数字があまりにも違います。この意味するところは、朝日新聞の数字に同社の思い入れが含まれているということです。
新聞社が行う当落予想は、世論調査に加えて編集側の主観を加えています。ですから、世論調査結果と実際の当落が違って出てくるのは当然のことなのです。上の表で、朝日新聞の民主党のポイントが高いのは、朝日新聞が民主党を応援しているという証明です。
これは世論調査ではなく、世論操作に当たり、公正な報道とは言えません。
（※mono.--中略、詳細はブログ記事で）
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赤峰 それでは、現時点での選挙情勢の分析をお願いします。今回の衆議院定数は475となります。山梨、福井、徳島、高知、佐賀の5県の小選挙区数はそれぞれ3から2に減り、小選挙区295、比例180となります。
藤原 自民党は若干減少し、その分を民主党が吸収する可能性があります。自民党は前回が限界に近い当選者数でしたので現有議席を確保するのは難しいものがあります。しかし、何人かの無所属当選者が選挙後に自民党入りすると思われますので、安倍政権は安定多数【※2】か、絶対安定多数【※3】が確保できると思われます。但し、自民党に楽観論が流れますと過半数がやっとということにもなりかねません。
「消費税増税は、首相の判断によって阻止する事が可能である」
これは、どうやら間違いだったようだ。
消費税増税関連法案の付帯条項だが、あれは、「増税ができない経済状況であった場合、新しい法律を早急に制定し、消費税増税を延期したり廃案にしたりするものとする」という解釈なのだそうだ。
このコラムを読んで、初めてちゃんと理解した。
この「措置を講ずる」というのは、政府としては新たな法案を国会に提出することだ。それが実効性を持つためには、国会で成立しなければいけない。この条項は増税阻止のきっかけになっても、その決定打にはならない。このあたりは、マスコミにも誤解する人がきわめて多い。
荻原氏を含め多くの人は、政府のトップの首相が決断すれば法律が成立すると思い込んでいるが、違う。郵政解散の時でも、小泉首相が出した郵政民営化法案は国会で否決された。今回も、消費増税ストップ法案は国会で否決されるどころか、提出もできなかったのは、誰でも知っている事実だ。
ならば、これまで一部政治家やメディアが言っていた、「このまま行けば消費税増税は自動的に行われる。阻む術はない」みたいな論調は理解できる。正確には「増税を阻むには解散するしかない」という事になるのだが。
確かに、消費税増税については、国会で成立しているわけで、今国会の議員は一度、消費税増税に賛成しているわけだ。そして、その国会議員の賛意は国民の付託でもあったわけで。
財務省の「ご説明」によって議員が籠絡されてしまったという認識を安倍が持っているのならば、「解散して再度信を問う」という行為は、「財務省ではなく、国民の意見を聞きたい」という、「反・財務省」的行為で確定であろう。
（※mono.--中略、詳細はブログ記事で）
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今回の選挙の影の争点は、多分「初」の財務省離反選挙であろう。
今回の選挙は類似例として「郵政選挙」を挙げる識者が多いが。俺はどちらかと言えば「打倒財務官僚」という意味で、「鳩山政権交代選挙」を挙げたい。
鳩山との違いは、鳩山は財務省の実力に対しあまりに無知だった事に対し、安倍は財務省の実力をイヤという程に知っているところにある。
ラスト１年。安倍政権は「なんとか財務省からの脱却」にもがいた年だったけど。
今のところ、ここまで財務省に抵抗しようとする政権はなかった。
もう少し、見守る必要がある政権なのは、確かじゃないだろうかと思う。
【
民主党】
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民主党、マニフェスト発表 ～ 残るのはただひとつ、「万年野党への道」 「私的憂国の書（2014.11.26）」より
（※mono.--前後略、詳細はブログ記事で）
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さて、選挙目がけて忙しい各党だが、そんな中、民主党がマニフェストを発表した。私は、忌まわしい響きしか持たず、嫌悪感すら抱かせる「マニフェスト」ということばを、民主党はもう今回は使わないのではないかと思っていたが、そこはやはり民主党だ。看板がルーピーだろうと牧場宣伝マンだろうが、やっぱりマニフェストなのだ。大したことは書いてないだろうと思ってPDFを確認してみたが、内容もやはり民主党だった。
【
対テロ関連法】
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解散総選挙の狙い 「余命３年時事日記（2014.11.25）」より
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テロ３点セットは11月21日公布されましたが、テロ資産凍結法の施行政令はでなかったようです。ということは解散によって、民主党、社民党、維新その他の野党潰しだけではなく、前回ブログで記述しました欧米対応の法改正で反日勢力と在日勢力の一網打尽を狙っているということです。
安倍さんは見た目と違って、二択の時は必ず厳しい方の選択をしますね。１月中には米とテロ法の施行打ち合わせからテロ資産凍結法の改正をもって、大量の国際テロリスト指定、資産凍結者がでる可能性がでてきました。
「全テロ関係法案可決から」
．．．．．「米指定テロ口座指定暴力団との処理の問題で、在日や反日勢力との２正面作戦はできるだけ回避」という問題はクリアされていません。そこで法案成立直後に解散総選挙。これなら２月まで時間が稼げます。つまり、その間に米とのテロ指定打ち合わせから国内のテロリストやテロ組織を徹底的にあぶり出し処理をするという従来のシナリオにもどったということですね。
他の２法案と違って、テロ資産凍結法案は施行に１年以内という幅をもたせていたのも
そういう理由だったのでしょう。
．．．．．テロ資産凍結法が公布施行されて３点セットが機能するようになると、関係機関は否応なしに、対象暴力団の組織に属する者が日本人であるかないか、できうる限りの選別をしておかなければなりません。テロ関係事案は担当組織が違いますし、そこに在日のように通名が絡んだりすると事案の処理方法が異なってくるからです。
（※mono.--後略）
テロ関係3法の施行日
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1、テロリストの持つ資金を凍結する
2、テロリストへの資金提供を処罰する
3、犯罪行為によって得た資金の移動を禁止する
このテロ関係3法について、11月14日に2が、11月19日に1と3が参議院本会議で可決成立いたしました。
ーー
これに12月10日から施行の特定秘密保護法が加わって、在日・反日勢の大掃除の道具がそろったことになります。
とりあえず現状でのそれらの法の施行日について確認しておきましょう。
1、「テロ資産凍結法」1年以内の政令が定める日（いつでも可）
2、「改正テロ資金提供処罰法」12月10日～
3、「改正犯罪収益移転防止法」11月25日～2年以内。
そして「特定秘密保護法」12月10日～
（※mono.--中略）
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在日朝鮮人たちには、対馬乗っ取り作戦というのがあります。
住民票を移動して合法的に選挙で政治を乗っ取り、韓国を引き入れて独立宣言をするというものです。
今回は沖縄選挙で実際に数万の住民票の移動がありました。
在日朝鮮人から支那人活動家までが、日本人のふりをして堂々と選挙活動をしていたのです。
もう待ったなしで反日、売国奴勢力の駆逐を急がなければなりません。
今度の選挙は反日勢力駆逐解散と名付ければぴったりのような気がしますね。
まず日本を日本人の手に取り戻しましょう。
その理由として、最大野党・民主党の体たらくっぷりもあるが、それ以上に、反日サヨク勢力が先日の沖縄県知事選挙に反日活動家の有権者を全力投入してしまっている可能性が考えられるからである。
沖縄県知事選のために住民票を異動させていた反日活動家たちは、目的の自治体での選挙権獲得には住民票異動から三ヶ月間が必要なために今回の衆議院選挙には間に合わないのである。
これは民主党のみならず、創価票に依存する公明党にとっても辛い結果になりそうである。なぜなら、先日の沖縄県知事選で公明党もお得意の住民票異動作戦を行っている可能性が考えられるからである。
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解散に中国は静観、韓国に警戒感…米欧は理解 「msnﾆｭｰｽ[読売新聞]（2014.11.21）」より
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２１日の衆院解散と総選挙を巡っては、消費増税を先送りして国民の審判を受ける安倍首相の決断に対し、米欧を中心に理解を示す声が出ている。
消費増税の延期については、日本経済への厳しい見方を背景に、歓迎する声が多い。米ブルッキングス研究所のミレヤ・ソリス日本部長は、「経済縮小時の税率引き上げは、日本経済をより困難な状況に置いてしまう。決定を支持する」と語った。英オックスフォード大のイアン・ニアリー教授（日本政治）は「首相は実業界に対し、収益の一部を従業員の給与アップに充ててお金が循環するよう、説得する必要がある」と述べ、衆院選後、日本は早期に成長を取り戻すべきだと強調した。
解散に踏み切った首相の決断には、「国家の活性化に向けた２度目のチャンスを得るはずだ」（米紙ウォール・ストリート・ジャーナル）など評価する声の一方、「危険なゲームに打って出た」（ドイツのＤＰＡ通信）との分析もある。日米関係に詳しいシーラ・スミス米外交問題評議会上級研究員は、「米政府は日本に、安定した政権の持続を期待している。（解散は）非常に冒険的だ」と述べて懸念をにじませた。
中国は衆院選について、「日本の内政であり言及しない」（外務省報道官）と静観の立場だ。選挙結果が日中関係に及ぼす影響を慎重に見極める構えだが、中国人民大学の時殷弘教授は「国民はアベノミクスに懐疑的になっている。更に状況が悪化すれば、首相が中国に向きあう十分な時間はなくなる」との見方を示した。
韓国には、首相がこのタイミングで総選挙に打って出ることへの警戒感もある。国民大の李元徳（イウォンドク）教授（現代日本政治）は、「事実上、安倍政権の信任投票であり、長期政権への布石にしか見えない」と指摘。韓国紙の朝鮮日報は、与党が勝利した場合、「安倍政権は、反対論が根強い集団的自衛権関連法案の処理はもとより、憲法改正に向けた足掛かりを築くことも可能だ」と報じた。
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「衆院電撃解散」への流れを決めた「富士山会合」 「ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報（2014.11.13）」より
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１１月も第二週に入って寒くなってきましたが、秋風とともに急速に永田町では急激に「解散風」が吹き始めた。この解散風を最初に本格的に吹かせたのは、１１月２日に放送された読売テレビの「たかじんのそこまで言って委員会」にゲスト出演した内閣官房参与の飯島勲だろう。
（※mono.--中略、詳細はブログ記事で）
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安倍首相周辺はなぜ早期に解散をする決断をするのか。これは本当に安倍首相の決断なのか。
そこで当然、考えなければならないのはアメリカの意向である。安倍首相はAPECで習近平国家主席と日中首脳会談を実現させたが、それも形だけのわずか２５ 分程度のもので、日米首脳会談に至っては実現もしなかった。一方、オバマ大統領は習近平と足掛け１０時間に及ぶ首脳会談を実施して、米中の間で二酸化炭素 の排出削減の数値目標を約束する共同文書の発表にこぎつけているのである。
実際、APECでオバマと安倍首相がばったり顔を揃えた場所の写真を見たがオバマの表情はムッとしていた。この時すでに国内では解散風が吹き始めており、オバマとしては「俺は聞いていないぞ」という不満があったのだろう。
（※mono.--中略、詳細はブログ記事で）
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そこで首相動静をもう一回振り返ると１０月３１日の夜にホテルオークラで「日米知的交流・共同研究プログラム」の発足記念 レセプションに出席して挨拶している事がわかる。これは当ブログでも前回の記事で取り上げた富士山会合のことであり、この主催は日経新聞系の「日本経済研 究センター」と外務省系の「日本国際問題研究所」であり、CSISが事実上のバックにいるわけだ。
この富士山会合前後には共和党系や民主党系のジャパン・ハンドラーズが相次いで来日しており、富士山会合そのものには石破茂前幹事長や長島昭久元防衛副大臣も出席していることはすでにお知らせしたとおりだ。
私は、前の記事でこの富士山会合が「政治と軍産と経済」のグローバリストのインナーサークルであると指摘した。解散風が吹く直前に安倍首相がCSISが係るシンポジウムでスピーチをしているのは、非常にわかりやすい事態である。
この富士山会合ではTPP推進、集団的自衛権閣議決定後の法整備、そして原発再稼働などが当然話し合われただろう。日中関係をめぐる戦略的環境の変化につ いてや、APEC以後の外交・経済日程もアジェンダとなったことは、少しずつ日経で報じられているシンポジウムの報告記事を見ると分かる。
（※mno.--後略、詳細はブログ記事で）
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最終更新：2014年12月18日 21:21
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