テロ資金提供処罰法改正案

対テロ関連法

【日本共産党】
■　アンダーグラウンドを震撼させるテロ資金提供処罰法改正案　「Darkness（2014.11.18）」より
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イスラム過激派のテロリスト、人身売買とドラッグの密売を行うマフィア、武器弾薬を横流しする犯罪企業。世界中にあらゆる種類の犯罪組織が蔓延している。

こうした犯罪者は国境を越えて活動するようになり、ますます補足が難しくなっている。

そのため、2001年に同時多発テロ事件を受けて大規模テロの被害に遭ったアメリカを中心として、テロリストの資金を封じ込める動きが本格化している。

テロを起こすにも資金が必要だ。したがって、テロを防止するには、テロリストの資金を断てばいい。ところが、テロリストの資金は国を越えて動き回るので、絶対に国際協力が必要になってくる。

そこで、国連配下にある経済協力開発機構の後援によって「マネーロンダリングに関する金融活動作業部会」という組織が設立され、それぞれの国にテロリストによる資金移動や資金洗浄（マネーロンダリング）を防止するよう働きかけてきた。

ところが、いつまで経ってもテロ資金対策法案を可決させない先進国があった。それは、「日本」である。

この法案に対して強硬に反対する勢力がいた

「マネーロンダリングに関する金融活動作業部会」は通称ＦＡＴＦと呼ばれている。

2014年６月28日、日本はこのＦＡＴＦから「テロ資金対策の整備が遅れている」と名指しで批判された。

ＦＡＴＦは日本政府が一向にテロ対策の具体的な法規制に動かないことに対して、「故意に遅らせているのではないか」と疑念を持っていたのは、この組織のサイトを見ても汲み取れる。そこにはこう記されていた。

「日本は多くの重大な不備の是正を引き続き怠っていることを懸念している。日本の進捗状況を今後も監視していく」

国際社会は、日本のテロ対策に非常に苛立っていたのだが、それにしても、なぜ日本政府はいつまでも「テロ資金提供処罰法」を放置し続けていたのか。

別に日本政府は、何もしなかったわけではない。安倍政権は2014年３月15日に、「テロ資金提供処罰法改正案」に対する閣議決定を行い国会に提出していた。

ところが、この法案に対して強硬に反対する勢力が日本には山ほどいたのだ。共産党や社民党等である。特に党を上げて大反対しているのが共産党だった。

揉めたのは理由がある。それは処罰対象者がテロリストたちだけでなく、テロリストを間接的に支援する協力者も処罰するというのが「テロ資金提供処罰法改正案」だったからである。
（※mono.--以下略、詳細はブログ記事で）

■　赤旗問題】「テロ資金提供処罰法改正案」から見る反社会的勢力と金融制裁の仕組　「行橋市　市議会議員　小坪しんや（2014.8.28）」より　/　魚拓　/　ブログ記事html保護
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今回は、動画資料になります。
一見すると「赤旗問題」とはまったく関係ないように見えます。
動画自体も興味深いのですが、予備知識を入れておくと見え方が異なってくるでしょう。

下記のエントリとも関連しますので、事前に読んでおくとより意味がわかります。
【赤旗問題】第一次・赤旗撲滅作戦（作戦コード：王手飛車取り）

上記で紹介したのは、公開されていなかった「赤旗撲滅作戦」（作戦コード「王手・飛車取り」）の概要です。
とは言え「さわりだけ」であり、いわゆる予告編に過ぎないのですが。
実は「全て過去の足取り」であり、現場組にとっては別段目新しい情報も含まれてないし、さして重要なことも書いてはいないのです。

ネットに氾濫している情報と、現場組が扱う情報は異なります。
アップしてもいい、価値がなくなってからアップするのです。
なんの得もないのに、身を危険に晒してまでアップすることはありません。
よって検索できる情報は全て古いものであり、我々はgoogleでは動きません。
（当たり前のことですが。）

言い換えれば、上記の赤旗撲滅作戦程度の記事なら、すでに「アップしても安全」なレベルになったということです。
「アップしても安全な状態」に押し切ったということのみが、唯一の重要な情報でありました。

本論となるのはここからです。
その第一回目が、この記事、そして「テロ資金提供処罰法改正案」になります。

（※mono.--具体的詳細な説明文です。ブログ記事で。）