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+ monosepiaのコロナ観
※mono....コロナに関する情報を上下左右共々集めていますが、私的にはインフルと同程度の風邪という認識です。例年のごとく「酷い風邪に罹らないように気をつける」程度の注意はしています。自粛に反対します。本質的に信用ならないPCR検査、インフル・コロナ風邪・マイコプラズマなどでも陽性になるような検査に信頼性はない。普段から存在するかき集められた病状と死因。武漢の騒動は中国と中国を駒にする勢力によっておそらく仕組まれており、恐怖の煽りが上手く行ったので、欧米で死亡者数を膨大な数水増しパニックを起こしている。真実がどこにあるのかは私には分かりませんが、とにかくすべてを疑いつつ様々な情報を集め見極めようとする態度は変えません。(2021.4.6追記→)「新型コロナウイルスは存在しない。」だけでなくウイルス自体の存在させ欺瞞なのではないかと疑い初めています。よって存在しないウイルスに対するワクチンも限りなく怪しい代物だとの認識に至っています。最近はその立場から記事の収集をしています。コロナウイルスの存在を信じている方はもはやこのサイトを覗く意味はないでしょう。ウェブ魚拓
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+ 続き 私は東日本大震災を境にして、日本と日本人はどうあるべきなのかと考えるようになった。国の交戦権を保持するための改憲および現国際情勢にあっては日本国の核武装を支持しますが、地球から人為的な核兵器は根絶されなければならないものであり、粘り強い核廃絶への道を行くしかない。(※細菌は核兵器全廃は絵空事であると確信するようになった。世界から核兵器が全廃されると同時に核保有に走る国が必ず出てくる。なぜなら、核兵器を持つことで軍事的覇権を握ることが出来るから)そして、安全保障でいえば、先ずは国際連合規約から敵国条項を削除する必要があると思う。よって敵国条項が無くならない限り憲法改正による敵地先制攻撃の可能性を是としない。しかし、いま私は立ち止まっている。保守の中の偽装が見破れないのです。私自身は戦前の日本を賛美する気はなく、かといって戦後の左翼を肯定する気はサラサラない。江戸時代の日本の在り方にこそ、これからの日本の道があるのではないかと思っている。
消極的に自民党安倍政権を支持していましたが、移民は世界で4番目の受入国となり、入管法の改正で中国人にマルチビザを与える、などを思うとこれ以上は安倍政権を支持出来ない。安倍政権は国民を騙しながら米国にも中国にも国を売っている。
米国に従う振りをしながらも日本の国益を背後から推し進める政権なのではないかという淡い期待は崩れたのかも知れない。というより初めからそのように仕組まれていたのだと確信する。自民公明安倍政権を支持することは出来ないし、しない。
かといって、中韓の代理人のような民進党や共産党およびそれに類するリベラル党派は一切支持しない。
これからは、真に日本人のための日本人による国造りをしてくれる党派を支持する。
日本は本当に終わるのかも知れない。せいぜい今のうちに江戸以前の日本の歴史を勉強しようと思う今日このごろ。(東京在住者)
記事からの引用は基本的に、一部分のみの引用です。掲載サイトで本文全体を読まれることをお勧め。
+ タグ検索にかからないと思われる語句を気付き次第追加 2018.2.16現在:今までタグ検索出来なかった語彙も検索可能になっていますので、ここに載せるページは今のとこりありません。見つけたら此処にアップします。.........................
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アメリカ / ヨーロッパ / 欧米 / アジア / アフリカ / 中近東 / 中南米 / 白人 / 黒人 / 黄人
ーーーーー
ウクライナ
中国
【日本の真の独立と再生】
【食】 / 【エネルギー】 / 【金融・経済】 / 【国際政治・外交】
【哲学】 / 【論理・ものの見方考え方】 / 【宗教・思想】 / 【科学・技術】
【事件・事故】 / 【自然・災害】 / 【環境・気候変動】
【社会・制度】 / 【マスコミ】 / 【陰謀論】 / 【歴史】 / 【話題】 / 【予言・予測】 / 【書籍・書評】
※
【日本を取り巻く情勢】
プロパガンダ
世界秩序 / 国際連合
大東亜戦争
中国包囲網 / 日本包囲網
朝鮮半島情勢
尖閣諸島問題 / 竹島紛争 / 北方領土 / 日韓EEZ / 朝鮮半島
靖国神社
日中戦争はあるか
【対外関係】
プロパガンダ
日中関係 / 中国の対日戦略 / 日韓関係 / 日中韓関係 / 日中朝韓関係 / 日本を取り巻く情勢〔中台韓朝露米〕 / 日台関係
日米関係 / 米中関係 / 日米中関係 / 日米韓関係
日露関係 米中露関係
【世界を動かす者たち・謀略・陰謀・陰謀論】
プロパガンダ
世界秩序 / 国際連合
シオニズム・イスラエル
統治権力
陰謀論
テロの脅威
ファシズム
世界の裏側で
イルミナティ
ロックフェラー vs ロスチャイルド
ユダヤ
黒龍会
【資料】
9.11同時多発テロ
ワクチン
ビルダーバーグ会議
国際金融資本(あるいは「巨大複合金融機関」)
影の銀行システム
タックスヘイブン
多国籍企業 / NFTC(全国貿易協議会) / グローバリゼーション
新世界秩序【NWO】 / 世界統一政府 / 世界統一通貨
白人種による有色人種支配
市場原理主義
The Anglo-Saxon Mission(アングロサクソン・ミッション)
アイアンマウンテン報告
世界の人口削減計画
食料・種子
マインドコントロール
若者運動連盟( Alliance of Youth Movement) 関連掲載:CANVASOPEDIA / OTPOR
原子力 原子力発電 / チェルノブイリ事故 / 福島原発事故
深部探査船「ちきゅう」
マイクロチップ
ブルービーム計画
Xデー
煽動 言動等により気持ちを煽り、ある行動を起こすようにしむけること。アジテーション。
プロパガンダ 特定の思想・世論・意識・行動へ誘導する宣伝行為。
言論の自由
スライブ
アセンション
ニューエイジ
ボーイング787
ダイアナ(プリンセス・オブ・ウェールズ)
エリア51
国境なき医師団
日本の分割統治計画 ※ 第二次世界大戦において、ドイツが降伏後米・英・ソ・仏4カ国に分割統治されたように、本土決戦後の日本も北海道・本州・九州・四国を連合国それぞれが統治しようとした計画。
▼ 【日本経済】
金融政策 / 円高 / 国債 / 財政再建 / 予算 / 特別会計 / 日本国債の格付け / 消費税 / 日本の財政破綻問題【国債・政府紙幣】 / デノミ / 税制 / 2010.9.15【政府・日銀、6年半ぶり為替介入】 / 株式 / 為替 / 貿易 / 経済格差
メモ
所得
税・税制 / 社会保障
公務員数・給与問題
国有財産の証券化
外資
▼ 【政権】
小泉政権 / 【鳩山総理大臣 辞職 (2010.6.2)】 / 第94代総理大臣誕生:菅直人(2010.6.) / 菅内閣の政策 / 菅直人周辺の動き(参議院選挙以降) / 第二次菅内閣 / 野田政権 / 第二次安倍政権
小沢一郎の再生はあるか
▼ 【日本の政党】
民主党 / 自由民主党 / 公明党 / 日本共産党 / 日本未来の党 / 国民の生活が第一 / 日本維新の会 / 大阪維新の会
民主党の政治 / 民主党内闘争 / 2010年9月・民主党代表選関連
橋下徹
▼ 【税・税制】
▼ 【社会保障】
- 日露戦争
- 大東亜戦争 / 15年戦争 / 太平洋戦争
- 従軍慰安婦問題 / バターン死の行進 / 南京大虐殺論争 / 通州事件 / 中国人強制連行 / 広島・長崎の原子爆弾投下 / 731部隊 / War Guilt Information Program〔WGIP〕 / 戦後引揚者 / 日本人引き揚げ者大量虐殺事件 / シベリア抑留 / バシー海峡の悲劇 / 戦後賠償処理 / 黄金のユリ作戦 / 終戦の日 / 神風特別攻撃隊
- 東京裁判 / 戦犯
【日本の防衛】
日本の安全保障
自衛隊
集団的自衛権
民間防衛 / 民兵
戦略・装備 / 兵器・兵站 / EMP爆弾 / いずも(護衛艦)
情報戦
軍事研究
日本の兵器・開発 / 救難飛行艇「US-2」
日本の防衛システム
日本の軍事産業 / 防衛産業
武器輸出三原則
領土問題
日本の核武装
徴兵制
文民統制
防空識別圏
日本の核武装
外患誘致
在日韓国朝鮮人
日本の安全保障および日本のカード
対中韓防衛
中韓有事国防動員法
ロシア軍
中国人民解放軍 / 戦わずにして中国に勝てる6つの方法
インドvs中国
タイvsカンボジア国境紛争
太平洋を巡る戦略
人口調節としての人間の共食い、および戦争
【戦争・テロ・紛争・軍事・兵器】
戦争 / 核戦争
宗教戦争
地政学
日本の防衛
軍隊
軍需産業
軍事情勢・予測・戦略
戦争経済
金融戦争
劣化ウラン弾
核兵器
兵器
ホロコースト
韓国哨戒艇「天安」沈没事件
中東情勢
アフガニスタン戦争
極東情勢
朝鮮半島情勢
防衛問題としてのUFO
カリフォルニア沖柱状噴出はミサイルか?
NATO
サイバー攻撃
民主主義戦争
ミサイル
テロの脅威
戦時国際法
戦争犯罪
文民統制
ゲリラ戦
外患誘致
韓国哨戒艇「天安」沈没事件
カチンの森
靖国神社
リムパック 米軍を中心とした太平洋における多国間軍事演習
マレーシア機撃墜
【マスコミ】
情報統制
言論の自由
電通
新聞業界
テレビ業界
ラジオ業界
NHK
読売新聞・日本テレビ
フジテレビ
朝日新聞
日本経済新聞
中日東京新聞
世界日報
毎日新聞
日刊ゲンダイ
韓国メディアの日本所在地
政治的立場
【IT・ネット技術】
パソコン / Windows
IT技術
インターネット・WEB / ネット言論
インターネット・セキュリティー
通信 / 通信会社 / 携帯電話 / スマートフォン / 携帯電話料金を劇的に安くする方法
ケータイホームシステム (※ 宅内制御装置・家電制御アダプタ)
短縮URL
サイバー攻撃 / サイバー犯罪
ネット・サーバー・クラウド障害および被害
ネット詐欺
電波
フェイスブック(Facebook)
LINE
iphone
「アップル / サムスン」訴訟合戦 / アップル / サムスン
ドコモ
au
ソフトバンク
ファーウェイ
PCデポ ※PC-DEPOT
【世界経済】
日本経済 / アメリカ経済 / 欧州経済 / ロシア経済 / 中東経済 / アジア経済 / 中南米経済 / オセアニア経済 / アフリカ経済
G20 / IMF / 共通通貨 / 金 (※ Gold) / 市場原理主義 / 経済格差
世界の未来 / 2013年
世界情勢 / 世界情勢と日本
中東情勢
多文化共生
2011.1 オーストラリア洪水
メキシコ湾海底油田爆発・原油漏れ / Operation Deep Sleep
アデン湾で起きていること
人体の不思議展(プラスティネーション人体)
ハーグ条約
食料危機
スエズ運河
グアム通り魔殺人事件
ボストン・マラソン爆破事件
売春・買春
トルコで邦人女性2人襲撃され死傷
マレーシア航空機墜落 2014.3.8
バルドー博物館襲撃事件 2015.3.18 チュニジア - チェニス
【日本の社会・事件】
■ 警視庁ホームページ:事件ファイル
※ 事件捜査にご協力を
注意・警告 ブログなどで発信された注意や警告を載せる
東日本大震災〔2011.3.11〕 / 東京電力
原子力発電
原発論争 / 原発反対 / 原発容認
尖閣ビデオ流出 - sengoku38
赤い羽根共同募金
日本盲導犬協会の決算報告書の不自然
警視庁外事3課 - 機密情報流出
口蹄疫
【オウム】地下鉄サリン事件
日航機123便墜落
英語社内公用語化
大相撲の野球賭博問題
日本の現在と将来
日本の過去と現在 / 昔はよかった....?
著名人の事故死・自殺・訃報
学者・研究者の死
築地市場移転問題
アグネス・チャンと日本ユニセフ
雇用問題 / ホワイトカラーエグゼンプション
原子力発電 / 冷温停止
オーランチオキトリウム 石油を採取できる藻
アイヌ問題
グルーポン(GROUPON)
日教組
ソフトバンク
カジノ解禁
パチンコ
反日
ハラスメント / セクハラ / パワハラ
いじめ
ーーーーー
【事件・事故】
川崎市中1男子殺害事件
大阪准看護師失踪事件
京都連続不審死事件
神戸酒鬼薔薇事件
生野通り魔事件
オリンパス事件
AIJ事件
高知白バイ衝突死事故
自動車社会 / 関越道バス事故 / 笹子トンネル崩落事故(中央自動車道)
吉祥寺女性強盗殺人事件
脱法ハーブ
自己責任論
マルハニチロ冷凍食品から農薬 2013.12.29
柏市連続通り魔殺人事件
「黒子のバスケ」脅迫事件
少年法
日本とパラオ
日本語
日本人 / 日本人の性愛史
日本人の成り立ち / 日本の過去と現在 / 昔はよかった....?
日本の進むべき道 / 日本の現在と将来 / 日本の将来
愛される資格
日本人のこころ根
日本の自然
話題>海外の反応 / 外国人カメラマンが見た戦前の日本
ゴルゴ60 ※ 架空のページ
ーーーーー
【健康・ワクチン・環境ホルモン・WHO】
禁煙と喫煙 / ワクチン / パレオフード / 乳癌 / 結核 / 精神医療 / 癌は真菌である / 再生医療 / 新型インフルエンザ / ビスフェノールA(BPA)
【科学・技術】
人口知能 ※=AI
日本の科学技術 / 先端技術 / 衰退する日本
新幹線 / リニア新幹線
常温核融合あるいは核融合問題
素材
はやぶさ帰還
Mad Science
電波
レーザー
土木技術
STAP細胞 / 小保方晴子
有機EL
【産業】
▼ 【労働】
労働者 / 労働法 / 労働組合 / 経済格差
▼
農林水産業〔第一次産業〕 / 製造建築加工電気ガス水道業〔第二次産業〕 / 情報通信金融運輸小売サービス業〔第三次産業〕 / 防衛産業
経済界 / 大企業 / 中小企業 / ブラック企業 / 枕営業
日本のもの作り
▼
TPPと軽乗用車
【企業】
外国系企業
トヨタ自動車 / 日産自動車 / ホンダ / 富士重工業(スバル) / スズキ自動車 / ダイハツ自動車 / 西武HD / サーベラス
ソニー / 富士ゼロックス / シャープ
ファストファッション / ユニクロ
イオン / イトーヨーカドー / いなげや / オーケー
コンビニエンスストアー / セブンイレブン / ファミリーマート / ローソン
東レ
京セラ
▼
航空
【スポーツ】
オリンピック / 2014年ソチ冬季オリンピック / 2020年東京オリンピック
サッカー / 野球 / 相撲 / フィギアスケート / 水泳 / スキージャンプ
サッカー・W杯【2010南アフリカ大会】
2011年 世界フィギアスケート選手権 ロシア大会
【芸能界】
【書籍・書評】
左枠より主なページ
生命 / 生と死 / 福祉・医療 / 医学 / 健康 / 食 / 生活 / 農業 / ドラッグ / 宇宙 / 暦 / 気象 / 地震 / 火山 / 洪水 / 災害 / 地学 / PC / 疑問 / サブカル / 評論 / 科学 / 技術 / 政治 / 権力 / 世界 / 歴史 / 神話 / 人権 / 哲学 / 心理 / 生き方 / 予言・予測 / 掲示板 / 音楽 / パフォーマンス / 映像 / 動画 / 映画 / 文学 / 色 / 絵画 / 陶芸 / 写真 / 書籍 / 武道 / 筋トレ / インターネットラジオ
枠内の枠上記枠の作り方↓
/* #html2(){<div class="block">枠内の枠</div>
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+ | ブログサーチ | #blogsearch |
■ なにが起こってる? 「二階堂ドットコム(2018/05/19 19:04)」より
/
iPS細胞研究所の建物の横です
ーーーーー
☆ 京大病院〔Twittwe検索〕 2018.5.20 - 11:53現在
【軍事研究】
■ 京大「日本を守る研究はしません」税金で成り立つ国立大学が、国民の生命と財産を守る防衛研究を放棄 「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現(2018.3.30)」より
/
京都大学「日本国民の生命と財産を守るための安全保障関連技術の研究はしません」
https://www.asahi.com/articles/ASL3Y36MDL3YPLZB002.html?iref=sp_new_news_list_n
京大「軍事研究しません」 明文化しHPで公表
2018年3月29日11時38分、朝日新聞
(※mono....ニュース記事引用は略、詳細はサイト記事で)
<>京都大は、平和を脅かす軍事研究をしない基本方針を決め、ホームページで公表した。
「平和を脅かす軍事研究をしない」という主張は瞬間的な見栄えや聞こえは良いかもしれないが、少し考えれば「日本を守るための防衛や安全保障の研究をしない」と言っているのと同じことだ。
日本国民の税金で成り立っている国立大学の京都大学が「日本国民の生命と財産を守るための防衛や安全保障の研究をしない」と宣言することなど到底許されることではない!
日本政府は、京都大学(国立大学)に対して「日本国民の生命と財産を守るための防衛や安全保障の研究をしない」宣言を取り消すよう通達を出すべきだ!
(※mono....中略)
/
京都大学は「社会の安寧と人類の幸福、平和へ貢献する」などとキレイごと(寝言)を言っているくせに、一方では中核派のテロ集団の連中を退学もさせずに大量に匿っているのだから矛盾甚だしい!
平成26年(2014年)11月2日、中核派系全学連の活動家の京大生ら3人は、東京で開かれた「全国労働者総決起集会」後のデモ行進に参加した際、規制に当たっていた機動隊員3人の肩をなぐったり、制帽をつかみ取ったりしたとして公務執行妨害容疑で現行犯逮捕された。
同月4日、京都大学の学生ら(中核派のテロ集団)は、大学構内で捜査していた私服の警察官を約3時間にわたって監禁する事件を起こした!
京都大学で学生ら(中核派のテロ集団)に約3時間にわたって監禁されたのは、極左暴力集団などの犯罪捜査にあたる京都府警警備2課の巡査部長で、私服で勤務中だった。
京都大学の副学長は、中核派のテロ集団が監禁した警察官と話し合った上で、その警察官を退去させた!
そして、京都大学は「事前通告なしに警察官が構内に立ち入ることは誠に遺憾」と発表し、中核派のテロ集団の犯罪については棚に上げ、警察を批判した!
(※mono....中略)
/
さらに、驚くべきことに、京都大学の原子炉実験所准教授は、北朝鮮のために核兵器の小型化に応用できる研究をしている!
つまり、京都大学は、北朝鮮の核開発は実際にするくせに、日本の安全保障関連技術の研究はしないと宣言したということだ!
北朝鮮の核開発やミサイル開発には、技術面においても資金面においても、在日朝鮮人が非常に深く関わっている!
まず、技術面から言うと、日本政府が把握しているだけでも、日本には北朝鮮の核ミサイル開発に5名の科学者が深く関与しており、2人がミサイル開発者、3人が核技術の研究者だ。
特に、京大原子炉実験所准教授は、核兵器の小型化に応用できる研究もしている!
(※mono....以下略、詳細はサイト記事で)
★ 京大准教授に対北制裁 核研究で総連系から奨励金受け取る 再入国禁止措置の対象に 「産経ニュース(2016.5.2 06:26)」より
/
核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮への独自制裁として、日本政府が在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)幹部や、傘下の在日本朝鮮人科学技術協会(科協)構成員を対象に実施している北朝鮮渡航後の再入国禁止措置の対象に、京都大学・原子炉実験所の男性准教授が含まれていることが1日、複数の関係者の話で分かった。准教授は過去、北朝鮮の科学技術開発に貢献するための日本国内の団体から研究奨励金を受けていた。北朝鮮が日本の国立大の核技術に触手を伸ばしている実態が浮き彫りになった。
准教授は原子力学が専門で、京大で博士号を取得し日米韓の関係学会に所属。国際原子力機関(IAEA)の共同研究にも参加、論文引用回数が最多だったとして受賞するなど中核的な研究者として知られている。一方、北朝鮮や朝鮮総連との密接な関連がある「金万有科学振興会」から、かつて核技術に関する研究で奨励金を得ていた。
同会は平成17年に北朝鮮向けの医薬品不正輸出事件の関係先として、科協とともに警視庁公安部の家宅捜索を受けた。科協は北朝鮮やイラン向けの精密機器不正輸出事件で警視庁が14年に摘発した事件への関与が判明している。
今回、政府が准教授を「再入国禁止措置」の対象とした背景には、国立大の「核の頭脳」が北へ流出することを阻止する狙いもあるとみられる。
同実験所は先月、准教授から事情聴取。准教授は今年2月中旬に法務省から「北朝鮮に渡航した場合は再入国できない」との通知を受けたことを認める一方、北朝鮮渡航は「一度もない」とし、今回の措置については「心当たりはない」と話した。同実験所が過去の公用渡航歴の提出を求めたところ、韓国に多数回の出国歴があったほか中国、欧米への渡航歴があった。
実験所は、産経新聞の取材に当面応じないよう准教授に伝えた。
京大は朝鮮大学校の校長ら有力科学者を輩出。公安当局は、京大の朝鮮人科学者人脈が、大量破壊兵器などへの転用が可能な北朝鮮の科学技術開発と密接な関連があるとみている。
◇
同准教授への再入国禁止措置については、発売中の月刊「正論」6月号に西岡力氏が詳細を報告している。
■ 【スクープ!】北朝鮮「核開発」協力疑惑の研究者 京大[原子炉実験所]准教授は拉致実行犯の娘と結婚していた 「新潮45(2017年3月号)」より
ノンフィクション作家・福田ますみ氏によるスクープ記事掲載「新潮45」3月号
/【記事概要】
1年前の2016年2月、日本政府は、北朝鮮関係者22名に対し、北朝鮮へ渡航したら日本には戻れない「再入国禁止」措置をとった。そのうち5人は科学者。いずれも在日本朝鮮人科学技術協会のメンバーで、2人がミサイル技術の、3人が原子力関係の研究者だった。
後者の原子力研究者のひとりに、京都大学原子炉実験所で准教授を務める人物がいた。
1965年4月、神奈川県川崎市生まれ。登録上は、韓国籍。名古屋大学工学部卒業後、同大学院に進み修士課程修了。その後、京都大学大学院に移り、2000年にエネルギー科学の博士号を取得。2002年から京都大学原子炉実験所の助手となり、その後、准教授となった。
彼は、1998年、ある在日韓国人(これも登録上)の女性と結婚している。
その結婚相手の父親は、警察にマークされている重要人物だった。神戸市のラーメン店の店員、田中実さんの拉致を実行した「洛東江」なる秘密工作機関の責任者なのだった――。
記事では、准教授と北朝鮮との関係を、家族関係を軸に、さまざまな資料、綿密な取材から浮き彫りにしていきます。なお、准教授、岳父の名前は、実名で報じています。
准教授は、現在、京都大学原子炉実験所に付属する大学の宿舎に住んでいます。国立大学で研究し、国の宿舎で暮らすものが、日本の安全を脅かすという事態となっていることを筆者は深く憂えています。
その筆者――福田ますみ氏は、1956年横浜市生まれ。立教大学社会学部卒。『でっちあげ―福岡「殺人教師」事件の真相―』で、第6回新潮ドキュメント賞を受賞し、他の著作に『モンスターマザー―長野・丸子実業「いじめ自殺事件」教師たちの闘い―』『暗殺国家ロシア―消されたジャーナリストを追う―』『スターリン 家族の肖像』などがあります。
2月12日、北朝鮮は新型の中距離弾道ミサイルを発射しました。北朝鮮をめぐる状況が混沌とする今こそ、是非ともご高覧ください。
■ 日朝間に激震! 『京都大学原子炉研究所』准教授は田中実さん拉致実行犯の娘と結婚していた! 「みんなが寝静まった頃に(2017-04-12(23:39:02) )」より
/
(※mono....週刊新潮45に掲載された作家福田ますみ氏の記事を書き起こしている。詳細はサイト記事で。)
+ ... 『京都大学原子炉実験所』の卞哲浩准教授の住所は2つある。同実験所の傍の職員用住宅と、神戸市灘区の一戸建ての自宅だ。卞准教授は、平日は職員用自宅に住み、土日は灘区の自宅に戻るようである。今年2月初めのある朝、筆者はこの職員用住宅の卞准教授の部屋の前で張り込むことにした。今まで様々な方法で彼との接触を試みたが、全く空振りだったからだ。1時間半ほど待ったが、卞准教授は出てこない。仕方なくインターホンを押したが、何の応答も無い。諦めかけて外に出ると、2階の卞准教授の部屋のベランダで、彼の妻が洗濯物を干していた。一瞬躊躇ったが、声をかけた。「卞先生はいらっしゃいますか?」「卞先生は北朝鮮に何度も行っていらっしゃるようですが?」。筆者は更に幾つか質問をしたが、彼女は黙々と洗濯物を干すだけで、間もなく部屋の中に入ってしまった。我が国の安全保障を揺るがす一大事にも拘わらず、一部の新聞が報じたそのニュースに対する読者の反応は鈍かった。昨年1月6日、北朝鮮は4回目の核実験を行った。1ヵ月後の2月7日には、“人工衛星の打ち上げ”と称して長距離弾道ミサイルを発射し、これが沖縄上空を通過した。国際社会の制止を無視した度重なる暴挙に、日本政府の危機感は大きく、その対応は迅速だった。2月10日、対北への日本独自の制裁を閣議決定したのである。翌11日付の読売新聞朝刊には、こうある。
「対北制裁 官房長官会見の要旨――【前略】我が国は拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決するために何が最も有効かという観点から、真剣に検討してきた結果、以下の独自措置を実施することを決定した。第一に、在日外国人の核・ミサイル技術者の北朝鮮を渡航先とした再入国禁止を含め、以前より対象者を拡大して人的往来の規制措置を実施する。第二に、支払い手段などの携帯輸出届け出の下限金額を引き下げ、北挑戦向けの送金を原則禁止する。第三に、人道目的の船舶を含む全ての北朝鮮船籍の入港を禁止し、北朝鮮に寄港した第三国籍船舶の入港を禁止する。第四に、資産凍結の対象になる関連団体、個人を拡大する。【後略】」。注目すべきは、「第一に、在日外国人の核・ミサイル技術者の北朝鮮を渡航先とした再入国禁止を含め」という部分である。これはどういうことか。つまり、核やミサイルの専門的技術を持った在日の科学者に対して、「北朝鮮に渡航したことが判明した場合は、再び日本に戻れなくする」という制裁措置である。「北朝鮮の核兵器開発の急速な発展は、旧ソビエト連邦・イラン・パキスタン等の科学者の協力に負うところが大きい」と今まで報じられてきた。ところが、他でもない我が国の在日の科学者が密かに、核やミサイル技術を北に漏洩している疑惑も、予てより囁かれていたのである。ただ、この時点では、どんな人物が再入国禁止措置を受けたのか、詳しい情報は未だ無かった。だが、マスコミのその後の続報で、次第に具体的なことがわかってきた。この時対象になった再人国禁止対象者は22名。その内の17名は許宗萬議長や南昇祐副議長等の『朝鮮総連』解部だが、後の5名が問題の核・ミサイル技術者である。彼らの実名を初めて公表したのは、『北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会』(以下“救う会”)の会長・西岡力氏(東京基督教大学教授)だ。西岡氏は以前から在日の科学者たちの情報を掴んでおり、「核・ミサイル技術者の渡航を止めよ」と政府に提言してきた。月刊誌『正論』2016年6月号に掲載されたその5名とは、徐錫洪・徐判道・李栄篤・梁徳次・卞哲浩である。以下、彼らの経歴・業績を紹介する。尚、この情報は、拉致・核問題解決の為、北朝鮮の秘密資金凍結や、外貨獲得限止を世界に働きかけるロビー活動を行っている『アジア調査機構』の加藤健代表、西岡教授等、北朝鮮関連の専門家の調査を総合したものである。
①徐錫洪…朝鮮籍。1932年生まれ。日本名は住友清太郎。東京大学工学部卒業後、『東京大学生産技術研究所』で内燃機関を研究し、工学博士号を取得。2サイクルエンジンの世界的権威で、1980年代半ばに、後述する徐判道と連名で『アメリカ動力機械学会賞』を受賞。この技術を彼は、祖国・北朝鮮の軍事開発にフルに活用した。彼が社長を務めた北朝鮮の元山にある日朝合弁企業『金剛原動機合弁会社』は、表向き農業機械用エンジンの製造会社となっているが、実はミサイルやエンジンを製造する工場である。また徐は、2006年、無許可で人材派遣業を営んでいたとして、神奈川県警に摘発された。彼が労働者を派遣した先は大手電機メーカーの子会社で、県警は同社のモーター製造技術を北に伝える狙いがあったとみる。②徐判道…朝鮮籍。1942年生まれ。徐錫洪と血縁関係はないが、広島大学を卒業した後、錫洪と同様、東大生産技術研究所に勤務。専門も同じ2サイクルエンジンである。アメリカ動力機械学会賞を錫洪と共に受賞した。1993年には、北朝鮮から『共和国博士号』を授与されている。錫洪が社長を務めた金剛原動機合弁会社で副社長の職にあったこともある。北朝鮮のミサイル実験に合わせて、複数回訪朝していたようである。メディアや公安関係者は、この2人を“徐兄弟”と呼ぶ。③李栄篤…韓国籍。1979年生まれ。埼玉大学理学部物理学科卒。更京都立大学(現在の首都大学東京)大学院で物理学を専攻した。『高エネルギー加速器研究機構』の研究員、大阪大学大学院で研究員を務めた後、日立系の民間企業に就職した。注目すべきは、李がつくばの高エネルギー加速器研究機構に在籍していたことだ。ここは、日本の物理学の分野でも屈指の先端技術を扱う研究機関である。彼が都立大学大学院に進む際、こんなコメントを朝鮮総連系のウェブサイトに残している。「大学院では、世界レベルの研究をし、その成果を統一祖国の繁栄に生かしていきたい」。更に、今回の再入国禁止措置については、「北朝鮮に行ったのは高校の修学旅行が最後であり、人違いだ」と主張している。
④梁徳次…朝鮮籍。1940年生まれ。『名古屋大学プラズマ研究所』(現在の『核融合科学研究所』)の元研究員。現在は東京の自宅で、プラズマや自然エネルギーを利用した発電システムの開発業務等の事業を行っている。そして5人目が、冒頭に登場した卞哲造准教授である。つまり、先の徐錫洪・徐判道は、北朝鮮のミサイル製造技術に、あとの3人は北の核開発に寄与したのではないかと疑われているのである。そして特筆すべきは、5人とも『在日本朝鮮人科学技術協会(科協)』に所属していることだ。この団体は朝鮮総連傘下にあり、在日の朝鮮人・韓国人の科学研究者・技術者・医師ら約1200人で組織されている。表向きはあくまで親睦団体だが、日本の公安関係者によれば、朝鮮労働党の工作機関・対外連絡部の直属で、北朝鮮の核ミサイル開発を支えてきたスパイ集団とされる。その証拠に、前出の西岡氏が正論2016年5月号に書いた記事には、こうある。「2005年10月、警視庁が薬事法違反容疑で科協の副会長らを逮捕した際の家宅捜索で、陸上自衛隊の地対空ミサイル(SAM)の資料が防衛庁から科協に流出していたことが判明している」。また、昨年5月12日に開かれた衆議院特別委員会で、公安調査庁の杉山治樹次長は松原仁議員の質問に対し、次のように答弁した。「『科協の関係者が北朝鮮による核及びミサイル開発に関与している』という指摘が報道等でこれまでなされてきたところでございまして、公安調査庁では重大な関心を持って調査を進めているところでございます」。因みに、科協に所属する科学者たちのスローガンは、「科学に国境はない。しかし科学者には祖国がある」というものだ。扨て、愈々本稿の主眼である卞哲浩准教授である。韓国籍で、1965年生まれ。1980年に朝鮮中級学校を卒業し、朝鮮高級学校に入学。1983年に卒業後、1989年に名古屋大学工学部に進み、1995年に名古屋大学大学院工学部工学研究科修士課程修了。1997年に京都大学大学院入学。2000年にエネルギー科学博士号を取得。『産業技術総合研究所』特別研究員を経て、2002年に『京都大学原子炉実験所』の助手となり、現在、准教授である。京都大学原子炉実験所とは、平和利用・教育目的の為に1963年に設立された全国大学等の共同利用研究施設である。原子炉の各特性に関する基礎研究・開発研究・教育訓練を行っている。大阪府泉南郡熊取町にあり、その広大な敷地は三重・四重、ところによっては五重・六重の有刺鉄線が隈なく張り巡らされ、更にその有刺鉄線の間に電気柵も敷設されているという。正門入り口は24時間警備員が目を光らせており、物々しい警戒ぶりだ。正面入り口の直ぐ外から写真を撮ろうとすると、「そこは敷地内だから」と止められてしまった。この警備が厳重な施設に自由に入れる人物がいる。卞哲浩氏だ。彼が意図して、原子力についての技術や研究成果を北朝鮮に持ち出しているとしたら、これらの物理的な警信・保安体制は全く無意味なものになる。
筆者は昨年12月、この卞准教授に取材する為に同実験所を訪れたが、「総務を通してほしい」という一言で事実上断られ、代わりに同実験所の副所長に話を聞いた。それによると、昨年2月19日付で、本人の元に法務大臣名で、「北朝鮮に入国した場合は再入国できない」とする認定通知書が届いた。実験所が本人に事情聴取を行ったところ、卞准教授は「こんな文書が来るとは思っていなかった。抑々、それほど重要な文書だとも思わなかった。北朝鮮へは行くつもりもないし、行ったこともない。北に情報提供などしていない」と答えたという。更に、過去の公用渡航歴の提出を求めたところ、韓国に多数回、他に中国・イタリア・アメリカ等への渡航歴が確認できたという。彼の専攻は原子炉物理・原子力教育。同実験所の副所長によれば、「研究者として優秀であるばかりでなく、教育者としても非常に優れた方である」。確かに、京都大学原子炉実験所のホームへージには、2014・2015年と、卞準教授の英文の論文の引用回数が最多であるとして、2年続けて賞を受賞したことが記されている。しかし、素人には“原子炉物理”と言われても何のことかわからない。そこで、卞准教授と同様、原子力を専攻する専門家にご登場願おう。卞氏が目下職場とする京都大学の理学部物理学科を卒業し、現在は『東京工業大学先導原子力研究所』の助教で、工学博士の澤田哲生氏だ。専門は原子核工学。この澤田氏に、彼の専攻を解説してもらった。「原子炉物理というのは、この分野を専攻する学生が皆学ぶ基本の学問です。制御された核分裂反応を維持することができるように設計された原子炉の中で、どういった物理的反応が起こるか、その振る舞いを実験やコンピュータシミュレーションで研究します。この核分裂連鎖反応、つまり原子核分裂の連鎖反応が一定の割合で継続していることを“臨界”と言いますが、臨界の度合いが1程度だと原子力発電に、2以上だと核爆弾、つまり核兵器に利用することができる。よく、原子力の平和利用・軍事利用と言いますが、その境界は極めて曖昧です」。
卞准教授は神奈川県川崎市生まれの、恐らく在日3世である。父親の経歴は不明だが、母親は今年81歳。彼女は9人兄妹の長女として、北海道滝川市で生まれた。“祖国解放後”(※終戦の年)に、親戚を頼りに家族で九州へ引っ越したという。そして、福岡県飯塚市で、炭鉱で働く同胞たちの苦労を目の当たりにしながら育ったらしい。この辺りの母親の経歴については、川崎市の朝鮮総連系地域同胞生活情報紙『トンネだより川崎』(※題字はハングル・2009年10月26日発行)が、『この人』というコラムで紹介している。以下引用する。“S”としたのが母親である。「1955年に総聯が結成され民族学校が開校するやSさんも朝鮮学校に編入。親の手伝いや兄妹の面倒を見ながらではあったが勉強が楽しく、学校には常に一番で登校した。当時、ウリハッキョ(※“私たちの学校”の意)の高校は東京にしかなく、Sさんは、中学卒業後、単身で上京。家計が大変ではあったが、アボジ、オモニはすんなりと承諾してくれ、寮生活が始まった。『民族学校で学んだのは、ことばと民族心、朝鮮人として生きる信念』。卒業後は、東京に残り品川支部にて活動開始。2年後、家族は祖国に帰国したが、Sさんは、ひとり日本に残って活動家の道を歩み続けた。そして、同じく活動家だったご主人と結婚し、川崎に住みついた。家族のいないSさんの為、結婚式は組織ですべて行ってくれた。『いまでも、その恩を忘れられない』と話す」。苦労の中で育ちはしたが、しっかり者の、まさに朝鮮のオモニの姿が浮かぶ。見過ごせないのは、この母親の両親・兄妹が全員、“祖国に帰国した”とあることだ。これは、1959年から1980年代にかけて約9万人の在日朝鮮人が北朝鮮に“移住した”帰国運動のことだろう。在日韓国・朝鮮人の大半は元々、朝鮮半島南部の出身である。しかし、朝鮮総連が北朝鮮を“地上の楽園”と宣伝し、日本の政治家・マスコミもそれに同調して煽った挙げ句、空前の“民族大移動”が起きた。朝鮮総連の公式見解によれば、ここ川崎に住んでいた朝鮮人たちの間で「祖国に帰ろう」という運動が起こったのが発端だとする。しかし、この結果は悲惨だった。帰国者から「あらゆる日用品・食料・日本円を送ってくれ」という悲鳴のような手紙が、日本に残った家族の元に続々と届き始めたのである。筆者は、「卞准教授が本当に北朝鮮に核の情報を提供しているとしたら、それは、向こうに渡ったこの親族の存在が影響しているかもしれない」と思う。母親を紹介したコラムには続きがある。彼女は、60歳を目前にしてへルパーの資格を取得したとある。「同胞社会で自分に出来ることは何かを模索していたとき、老人介護の講演を聴いた。ところが、ここにも民族差別があることを知り胸が痛んだ。『同じ人間なのになぜ?…』。やりきれない思いを抑えながら心に誓った。介護士になろうと。そして、2000年にへルパーの資格を取得し、訪問介護を5年程やった。そんな時、NPOアリランの家発足の話が持ち上がり、【中略】Sさんも自身の経験を生かし積極的に参加、現在に至っている。【後略】」。
NPO法人『アリランの家』は、在日コリアンの老人の為に訪問介護やデイサービスを提供する福祉施設で、2003年にオープン。卞准教授の母は事務局長に就任した。彼女はまた、同胞高齢者の親睦と交流を行う『川崎高麗長寿会』の事務局長も務めており、朝鮮総連系の人権セミナーで積極的に発言する等、バリバリの活動家だ。卞准教授は、こういう母親の下に生まれたのである。筆者は、卞准教授が育った川崎市幸区にある実家を訪ねてみた。付近は小さな家が軒を連ねる一角で、借家だというその平屋の家は僅か16坪ほどだが、改装したのか小奇麗になっている。表札は卞准教授の母親の名前である。インターホンを押したが応答が無い。近所で聞いてみると、母親は「何年か前に特別養護老人ホームに入所した」といい、留守宅には休日になると卞准教授が時折訪れるらしい。幼い頃の卞准教授は“優秀なお子さん”として評判だったらしいが、近隣の日本人とは殆ど付き合いが無く、両親・哲浩少年とも挨拶程度の仲だったという。父親は、定時に出て定時に帰ってくる仕事だったようだが、何をしていたのかはわからない。卞准教授には妹がいて、留学先のアメリカに留まったままだという。母親は今でも朝鮮籍だろうという。卞准教授も幼い頃は朝鮮籍だった筈だが、いつの頃か韓国籍に変えている。「韓国籍のほうが海外に渡航し易い」という指摘がある。日本の公安関係者から“北朝鮮の核ミサイル開発を支えてきたスパイ集団”とまで見做される科協に所属していること、両親とも朝鮮総連の活動家で少なくとも母親は朝鮮総連べったりで日本社会に批判的であること、卞准教授も朝鮮学校育ちで恐らく幼い頃は日本人とはあまり交流が無かったことを考え合わせれば、北朝鮮との強い繋がりがあるのは当然だろう。更に、こんな事実がある。「卞は、特例財団法人“金萬有科学振興会”(現在の『成和記念財団』)から、1997年度と1999年度の2度に亘り、専門の原子炉物理関連の研究論文で、研究奨励金を其々70万円受け取っています」(『アジア調査機構』の加藤健代表)。
この財団は、東京都内で病院を経営していた在日朝鮮人の金萬有医師が、在日の研究者の研究助成を目的に1977年に設立した。金医師は、1986年に22億円の資金を投じ、平壌に病院を設立する等、北との関係が深い。尚、徐錫洪・徐判道・李栄篤も、過去に同財団の助成を受けている。だが、北との関係はそれだけではなかったのだ。卞准教授の身辺を洗うと、驚くべき事実が判明した。彼は1998年11月、同じ在日の女性と結婚している。当初は実験所に近い泉佐野市のマンションに住んでいたが、後に神戸市灘区に移っている。筆者はこの住所に出かけてみたが、六甲山が迫る神戸の一等地に建つ50坪の敷地の豪邸である。近所の不動産屋に聞くと、「坪150万円は下らないだろう」という。鉄筋2階建てで、地下には2台分のスペースのビルトインのガレージがある。この住所の登記簿を見ると、家が建てられたのは2001年1月である。但し、卞准教授だけの所有ではなく、妻と妻の両親の4人の共同所有である。それが何ともややこしい。例えば、建物1階部分は、妻の父が5分の4、妻の母が5分の1、建物2階部分は卞准教授とその妻が其々2分の1ずつ、建物地下は、妻の両親・卞准教授・妻が其々4分の1ずつの所有となっている。土地については、妻の父が5分の4、妻の母が5分の1の所有権を持つ。建設するに当たって、娘婿の卞准教授も資金の一部を出したかもしれないが、事実上、この家を建てたのは妻の父だろう。卞准教授の父に当たる男は曺廷楽という。一部ではよく知られた名前である。何故なら、『洛東江』という北朝鮮直属の秘密工作機関の親玉だったからだ。洛東江の存在が明るみに出たのは、朝鮮総連の活動家だった張龍雲(故人)なる人物が、1997年1月号の月刊誌『文藝春秋』に手記を寄せた為だ。張氏はこの手記の中で、1972年、曺の手引きによってこの組織に入り、彼の指令に従って、活動資金の調達や潜入工作員の指導、各種工作の実務を担ったことを告白した。そして、洛東江は日本人拉致にも手を染めていたことを暴露したのだ。1978年6月、神戸市のラーメン店店員だった田中実さんが突然、失踪した。張氏は、同組織の韓龍大(故人)と曺が共謀の上、田中さんを成田空港からウィーンに出国させ、モスクワを経由して北朝鮮に拉致した事実を明かした。韓は、田中さんが勤めていたラーメン店の店主だったのである。この手記は大きな反響を巻き起こした。『北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会・兵庫』の長瀬猛代表と岡田和典氏は、韓を2002年10月に、曺を2003年7月に、国外移送目的略取等の罪で兵庫県警に告発した。これに先立ち、長瀬氏と岡田氏は、週刊誌『FRIDAY』記者の佐村多賀雄氏を伴って、韓と曺が其々住む青森と山形に向かった。そして、数日間の張り込みの末、2人を直撃した。
「当時、韓は八戸でパチンコ三昧の生活でしたね。パチンコ屋から出てきたところを捕まえ、『田中実をどうしたんだ!』と聞くと、『俺は知らない。やったのは曺廷楽と張龍雲だ。俺は関係ない』と言い張った。数ヵ月後に山形の曺のところに行きました。彼は向こうでパチンコ屋を経営していた。張り込むと、気付いた彼は車で逃走。公共温泉施設から出てきたところを直撃すると、曺は大暴れして、ストロボを壊されてしまいましたよ。『韓と張がやったことで俺は関係ない』と否定していましたが、『田中実はJALに乗ってオーストリアに行った』とは漏らしましたね」(現在はフリージャーナリストの佐村多賀雄氏)。別の関係者も、「『(田中実を)JALに乗せた』と曺が言った」と証言する。しかし結局、この告発は有耶無耶のまま終わってしまったようだ。長瀬氏によると、「不起訴になった」との知らせも無いという。曺廷楽の経歴をここに記す。曺は1938年、大阪出身。極貧の生まれで一時、丹波の山奥で炭焼きをしていたこともあった。1955年の朝鮮総連結成に参加。本部宣法部指導員・総連灘支部勤務を経て、1960年代中頃には対南工作(対韓国工作)に従事していたようだ。1968年頃には、朝鮮総連東神戸支部組織部長・尼崎西支部組織部長を務める。1974年には、在日朝鮮人の青年が朴正熙大統領を狙撃し大統領夫人が亡くなった、所謂『文世光事件』に加担したとされる。1975年には、韓が日本海を往復する非合法ルートで北朝鮮に渡るのを手伝った。1980年代は、両親が帰国していた北朝鮮の平安北道・雲山を頻繁に訪れ、雲山の金採掘を党中央に進言している。曺がこうした非公然組織のリーダーとなったのは、朝鮮総連関係者に言わせると、「金儲けが上手かったからだ」。彼は山形にマンションを購入し、パチンコ屋を経営する一方で、神戸市灘区に先の豪邸を構えている。「曺は、朝鮮総連の中では精々、支店長・部長クラス。それで何であんなに羽振りがいいんだってことになる」(朝鮮総連関係者)。
確かに、彼のカネの流れを見ると不審な点がある。彼は1988年、『朝銀兵庫信用組合』から2300万円を借り入れ、更に1999年にも『朝銀近畿信用組合』から7000万円を借り入れたが、朝銀はどちらも2001年に放棄している。当時、近畿信用組合が破綻しているからだが、その債権が譲渡されることもなかった。結果、1億円近いカネを彼はそっくり懐に入れたことになる。神戸市灘区の自宅周辺で話を聞くと、曺らしい男を見かけた人は皆無。他の家族も、全くと言っていいほど近所付き合いをしていないことがわかった。筆者は、この家を3度訪れた。最初の訪問時、インターホンを押すと、卞助教授の妻らしき人が出た。身分を名乗り、「卞先生はいらっしゃいますか?」と尋ねると、「主人は出張中です」「再入国禁止措置が出ていますよね?」「主人はそういうことには関わっておりません」。そう言ってインターホンは切れた。2度目に訪ねた時は、「曺廷楽さん、いらっしゃいますか?」と言ってみた。しかし、応答は無い。3度目の時も応答は無かった。ただ、通話ボタンを押した気配はする。来訪者の顔を確認しているのだろう。「何で…」という壮年の男性の声が聞こえる。暫くして、窓から外を窺う男性の影が見えた。曺は恐らく山形にいる筈で、これは卞准教授だろう。卞准教授が、義理の父となる男の正体を知らずに、妻と結婚したとは考えられない。在日朝鮮人の社会は狭いし、抑々、卞夫妻の結婚前に張龍雲氏の告白手記が出て大騒ぎになっていたのだ。北にとっても、彼の研究は喉から手が出るほど欲しいものだ。先に登場した東京工業大学の澤田哲生助教によると、「卞先生は、エネルギーがとても大きい14MeV中性子を用いたADS実験等も行っています。ADSというのは“加速器駆動システム”の略称で、“核のごみ”の変換・消滅を効率的に起こさせる為の装置です。14MeV中性子は核融合中性子で、卞先生は、これがどう振る舞うかを研究している。これを使うと、小型で高度な爆発になる臨界度3~5も実現できる。この技術は、核兵器の小型化にも応用できるのです」。政府関係者によれば、卞准教授は何度も北朝鮮入りしている。具体的には、1992年8月、1996年7月、1999年3月、2000年、2001年、2002年、更に2008年10月中旬の計7回は訪朝しているという。筆者は、この真偽を是非とも本人にぶつけたかったが、メールをしても返事は無く、携帯電話に連絡を入れても、「卞先生ですか?」と言った瞬間に切られてしまった。そこで、冒頭に書いたように、卞准教授が普段住む京都大学原子炉実験所の職員用住宅を訪れ、彼の妻に質問を発したのである。だが、彼女は何も答えず、卞准教授も姿を現さなかった。西岡力教授は、今回の5人の科学者に対する再入国禁止措置について、「安倍政権だからこそできたことではあるが、しかし、既に多くの技術が流出してしまっており、遅きに失したと言わざるを得ない」と悔しがる。外為法第25条第1項は、大量破壊兵器の開発に転用でき得る特定技術を外国に提供しようとした場合、その者の国籍に拘わらず、経済産業大臣の許可を必要とする(※概略)とある。この許可を取らずに技術を提供すると、外為法違反となる。明確な犯罪なのだ。しかし抑々、こうした情報の国外流出を取り締まることは非常に難しい。
アジア調査機構代表の加藤健氏が説明してくれた。「例えば、海外の公園の便所で北朝鮮大使館員とすれ違った瞬間にUSBメモリーを渡した者がいたとして、その中身が大量破壊兵器関連の特定技術であると日本政府が立証するのは、事実上不可能です。そこで必要になるのが、科協のような組織の構成員を安全保障上、機微な技術に触れさせない為の採用時スクリーニング(振るい分け・適性検査)です。我が国を核兵器で威嚇する国に忠誠を誓う者や、関連団体に加入した者は、一定の施設から遠ざける必要がある。これは民族差別とは全く関係ありません」。京都大学原子炉実験所は、外国人留学生等を受け入れる場合、北朝鮮・イラン・中国等、特定の国の学生の受け入れは断っており、採用に当たっては、朝鮮籍については身辺調査をするという。しかし、韓国籍については全くのノーチェックのようだ。大学は、人種・民族・国籍の別なく学究の徒が集う自由で闊達な場である。だが中には、そうした寛容な雰開気を悪用する者もいるかもしれないのだ。科協のスローガンを思い出してほしい。彼らは、「科学に国境はない。しかし科学者には祖国がある」と言っているのである。国立大学の研究費は、全て国民の税金で賄われる。我々の税金が、こともあろうに、我々の生存を脅かす独裁国家の大量破壊兵器の開発に使われているとすれば、それは悪夢以外の何物でもない。「言葉に少し、韓国人に特徴的なアクセントがあるので、てっきり『少し前に日本に来た韓国人なのかな?』と思っていました。彼が再入国禁止措置を受けたことは、ちょっと噂にはなっていて、『どうしたんだろうね』とは言っていたんです。でも、彼は真面目で謙虚、研究姿勢もピュアそのもので、本当に素晴らしい人格の持ち主なんです。北との関係はとても信じられません」。卞氏が所属する日本原子力学会で、彼を知るある研究者が表情を曇らせて、そう話してくれた。卞准教授は、彼を心配するこうした声に応えて、真実を話す義務がある筈だ。
キャプチャ 2017年3月号掲載
■ [京都大学 テロ学部] 京大キャンパス内で中核派デモ参加の京大生が逮捕されたことに抗議活動中、潜入警察官が約3時間半拘束される 「memo(2014.11.7)」より
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(※mono....記事はサイトで)
■ 警察権力と大学の自治 - 芦部信喜による憲法23条の解釈と通説 「世に倦む日日(2014.11.6)」より
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京都大学で起きた私服公安警察の無断立ち入りとその取り押さえの事件について、昨夜(11/5)の報ステが取り上げて放送していた。報道の内容は少し物足りなくて不満が残るものだったが、青木理のコメントで纏めさせていたので、全体としてほぼ妥当で公平な説明にはなっていた。ところが朝日の紙面を見ると、昨日も今日も記事が見当たらない。唖然とさせられる。朝日新聞には京都支局がないのだろうか。昔の朝日だったら、この事件は1面に持ってきただろう。憲法に関わる問題だからであり、すぐに東大ポポロ事件が念頭に浮かぶ問題だからだ。2面と3面で東大ポポロ事件の判例を紹介し、詳しい解説記事をびっしりと書いたものと思われる。朝日は「判例の朝日」だった。大学に入って下宿生活を始めたとき、基礎法学の教官から「法学科の学生は朝日を読むように」と指導され、そこから朝日の購読が始まった。経済学科の学生には日経が推薦された。基礎法学の演習は「別冊ジュリスト憲法判例」がテキストだったが、なるほど朝日の記事は実にジュリスト的で、憲法に関わる大きな事件が起きたときは、ここぞとなかり、滔々たる筆致で長い判例解説を情熱的に上げるのが特徴だった。「判例の朝日」。ニューステーションに登場した小林一喜が、まさにその姿の理想型で、いつもは寡黙に控えながら、憲法に関わる報道のときは、立て板に水の見事な解説を披露してくれた。判例の詳細が全て頭に入っていて、素晴らしい憲法講義の時間だった。
+ 続き 報ステの報道が残念で不満だったのは、この事件が憲法に関わる問題だという説明をしなかったからである。憲法論が欠如していた。憲法23条と東大ポポロ事件がニュースの原稿で触れられなかった。本当に天を仰いで嘆きたくなるほど、今の日本人は憲法を蔑ろにしている。中高年が憲法を大事にする心を失い、緊張感を失っているから、若い世代が憲法を知らず、憲法問題について認識と感性がない。フランス人権宣言の基礎からの積み上げが社会に生きていない。こんな国は先進国とは言えない。自民党の憲法草案くらいがちょうど手頃でお似合いだ。日本国憲法は全99条で構成されている。短いコンパクトな憲法だ。天才法曹家のケーディスの才知と美学が冴えた傑作である。その中で、基本的人権に関わる条項は、第10条から第40条までの30条である。第23条に、「学問の自由は、これを保障する」の一文がある。全99条のうち、おそらくこの第23条が最も短いだろう。「学問の自由」が、他とは独立した条文で規定され、99分の1を占めている。基本的人権の条文の中の30分の1を占めている。つまり、それだけ重要な権利だということだ。「学問の自由」と「大学の自治」が、一国の社会の幸福と発展において決定的に重要な問題だから、この条文が独立して立てられているのである。京大の事件を見たとき、機動隊が京大を取り囲んでいる写真を見たとき、われわれはフランス人権宣言を想起しなくてはいけない。国家権力による大学への干渉と威嚇と弾圧ではないか。暗黒社会ではないか。
ネットではこの問題に関心が高く、Twでも多く議論されている。だが、全体として、右翼が警察の行動を応援して京大と学生を叩くものが多く、正論を的確に述べている主張が少ない。憲法論として正しい認識と判断を示したものがない。このところネット上で台頭している反原連系と共産党組は、私服を取り押さえた京大の学生が極左だったためか、学生側を罵倒するTwを連発していた。愚かなセクト主義。一昨日(11/4)より、Wikiの「東大ポポロ事件」のページは膨大なアクセスを集めているに違いないが、憲法の判例解説としてはきわめて不十分な中味であり、今回の事件に関する知見の提供としては役に立たない情報だ。そして、ネット上に有意味なテキストが上がっていない。おそらく、一般の若い世代は、TwのTLを眺めても、報ステのニュースを見ても、この事件の意味がよく分からず、学生と警察が京大構内で喧嘩したとか、その学生が過激派だったから警察が復讐すべく動員体制を敷いたとか、その程度の軽薄なネタ感覚で捉えて済ませてしまっているだろう。フランス人権宣言的な、国家権力の暴力と恣意と威嚇との対峙というところに意味を見つけ、市民的緊張を自覚する者は少ないのではないか。日本国憲法では、「学問の自由」(=「大学の自治」)が独立した条文で立てられている。それだけこの権利には重い歴史があり、大学が公権力に弾圧された禍根と痛苦があり、抵抗した大学人がいて、憲法23条がこの国の悲願だったことを、われわれは知らなくてはいけない。忘れた者は思い出さなくてはいけない。
岩波書店の「憲法 第五版」(芦部信喜著・高橋和之補訂)が、現在の憲法の教科書らしいので、以下に「学問の自由」についての件(くだり)を煩を厭わず引用したい。われわれが学生の頃、憲法のテキストは宮沢俊義だった。「憲法23条は、『学問の自由は、これを保障する』と定める。学問の自由を保障する規定は、明治憲法にはなく、また、諸外国の憲法においても、学問の自由を独自の条項で保障する例は多くはない。しかし明治憲法時代に、1933年の滝川事件(京大の滝川幸辰教授の刑法学説があまりにも自由主義的であるという理由で休職を命じられ、それに教授団が職を辞して抗議し抵抗した事件)や35年の天皇機関説事件(略)などのように、学問の自由ないしは学説の内容が、直接に国家権力によって侵害された歴史を踏まえて、とくに規定されたものである。学問の自由の保障は、個人の人権としての学問の自由のみならず、とくに大学における学問の自由を保障することを趣旨としたものであり、それを担保するための『大学の自治』の保障をも含んでいる」(P.164)。「憲法23条は、まず第一に、国家権力が、学問研究、研究発表、学説内容などの学問的活動とその成果について、それを弾圧し、あるいは禁止することは許されないことを意味する。とくに学問研究は、ことの性質上外部からの権力・権威によって干渉されるべき問題ではなく、自由な立場での研究が要請される。時の政府の政策に適合しないからといって、戦前の天皇機関説の場合のように、学問研究への政府の干渉は絶対に許されてはならない」(P.166)。
「学問研究の自主性の要請は、とくに大学について、『大学の自治』を認めることになる。大学の自治の観念は、ヨーロッパ中世以来の伝統に由来し、大学における研究教育の自由を十分に保障するために、大学の内部行政に関しては大学の自主的な決定に任せ、大学内の問題に外部勢力が干渉することを排除しようとするものである。それは、学問の自由の保障の中に当然のコロラリーとして含まれており、いわゆる『制度的保障』の一つと言うこともできる(略)。大学の自治の内容としてとくに重要なものは、学長・教授その他の研究者の人事の自治と、施設・学生の管理の自治の二つである。ほかに、近時、予算管理の自治(財政自治権)をも自治の内容として重視する説が有力である」(P.167)。「大学の施設および学生の管理もまた、大学の自主的判断に基づいてなされなければならない。この点に関してとくに問題となるのが、大学の自治と警察権との関係である。警察権が大学内部の問題に関与する場合はさまざまである。まず、犯罪捜査のために大学構内に立ち入る場合がある。大学といえども治外法権の場ではないので、正規の令状に基づく捜査を大学が拒否できないこと、むしろ必要と事情に応じて積極的に協力することは、言うまでもない。しかし、捜査に名をかりて警備公安活動がおこなわれるおそれなしとしないので、捜査は大学関係者の立ち会いの下で行われるべきである。次に、大学構内で予想外の不法行為が発生し、そのためにやむを得ず大学が警察力の援助を求める場合がある」。
「この場合には、原則として、警察力を学内に出動させるかどうかの判断は大学側の責任ある決断によるべきである。したがって、警察が独自の判断に基づいて大学内へ入構することは、大学の自治の保障の趣旨に反するとみるべきであろう。最も問題となるのが、警備公安活動のために警察官が大学構内に立ち入る場合である。警備公安活動とは、『公共の安寧秩序を保持するため、犯罪の予防及び鎮圧に備えて各種の情報を収集・調査する警察活動』である。これは、将来起こるかも知れない犯罪の危険を見越して行われる警察活動であるから、治安維持の名目で自由な学問研究が阻害される恐れはきわめて大きい。したがって、警備活動のために警察官が大学の了解なしに学内に立ち入ることは、原則として許されないと解される。この点に関して、東大ポポロ事件の最高裁判決が、警察官による大学構内の調査活動が大学の自治にとっていかに危険であるかを不問に付している点などには、批判が強い」(P.167-168)。以上、長々と引用したが、これが芦部憲法学の憲法23条の解釈であり、「学問の自由」と「大学の自治」についての憲法概論である。この議論が権威的学説であり、普通の大学生は講義でこのように説明され、理解し、試験に出題されれば答案にこの内容を書く。司法試験はもとより、国家公務員試験において憲法は必須であり、そしてわが国の憲法解釈の定説は芦部理論なのだから、公務員になっている者はこの憲法23条の解釈と理解が常識として身についているはずだ。
さて、件(くだん)の京都府警の30代の職員は、どのような憲法の試験を受けて採用され、公務員たる警察官の職位に就いたのだろう。この職員の上司である公安の幹部、京都府警本部長、京都府公安委員長、警察庁長官、それそれの憲法23条の認識と「大学の自治」の理解はどうなっているのか、見解を問いたいものだ。芦部信喜は、大学の了解なしに構内に警察が立ち入ってはいけないと言っている。東大ポポロ事件の最高裁判決を批判し、一審二審の判決を支持する立場で「大学の自治」の法理を立論している。当然だし、それが憲法の通説である。つまり、今回の京都府警の私服公安による内偵諜報活動は、明確な憲法違反の行為なのだ。警察権力による「大学の自治」の侵害であり、憲法に保障された国民の権利を踏みにじる暴挙である。今回はそれだけではない。学生に取り押さえられた私服公安を奪還するべく、何と京都府警は100人の機動隊を出動させ、京大キャンパスを包囲し、突入の構えを見せて大学側を脅し上げた。恐るべき公権力の暴力による威嚇と示威であり、およそ憲法23条を戴く民主主義国とは思えない警察権力の強権ぶりだ。このような「学問の自由」「大学の自治」への公権力の物理的干渉の図は、今まで見たことがない。中華人民共和国の絵に見える。まるで、京大キャンパスはオウム真理教のサティアンではないか。京大はいつから凶悪な国家の敵になったのだ。この出動命令の法的根拠は何だったのか。京大との間の「無断立ち入り禁止」の協定と合意はどうして無視されたのか。
誰が内偵指示を出し、そして機動隊の出撃命令を出したのか。その事実関係を明らかにし、京都府警のおぞましい違憲行為を厳しく糾弾する必要があるだろう。京都弁護士会、日弁連、日本学術会議はすぐに声明を出すべきだ。
4日、京都大学吉田南キャンパスで、京都府警の警官が京大生数人に囲まれ、取り押さえられた。警官は約3時間後に退去した。
だそうです。
本題の前に、このアメーバニュースの書き方も、やたらと大学寄りの論調でアンフェアですねぇ。
京都府警の警官が京大生数人に囲まれ、取り押さえられた。とありますが、この表現おかしいでしょう。
「取り押さえた」ってのは、一般的には「悪いことしてる人を拘束した」的な使われ方をするものです。
しかし、今回の事案では、その警察官が明らかな犯罪行為を行っていたかというと、これは全く違います。
従って、京大の学生が警察官を「取り押さえた」というのは、誤解を招く表現です。
犯罪行為を行っていない警察官を、学生が拘束したのですから、
「警察官に対し、京大学生数人が公務執行妨害を行った」というのが正確な表現でしょう。
感情論を排して、客観的事実を踏まえれば、当然そうなります。
さて、ここから本題。
一体何故、こういう事態が起こったのか?
発端は、銀座で行われた中核派系の組織が主催するデモです。
このデモの最中、
規制に当たっていた機動隊員3名に対し、暴行を加えたとして、中核派系全学連の構成員と思われる3名の男性が逮捕されました。
で、それがどう今回の京大騒動と結びつくかというと、
逮捕された3名のうち2名が、京大の学生だったんですね。
(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で。なお、行変え文を編集しました。)