■ レギュラー146円超え…「ガソリン価格」がここへきて高騰している「本当の理由」 「現代ビジネス:加谷 珪一(2021.3.17)」より
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ガソリン価格の上昇が止まらない。背景にはポストコロナを見据えた景気回復期待と、それを見越した産油国の価格戦略(減産)という供給要因がある。一方、ポストコロナ社会は脱炭素社会でもあり、全世界的に石油の需要が大幅に減ると予想されている。石油業界は需要が減る中、利益を維持するためには価格を上げざるを得ない。

脱炭素時代は石油が余っているにもかかわらず、ガソリン価格が高く推移するという皮肉な事態となる可能性もある。

(※mono....以下副題のみ。)
  • 需供の両面で価格が上がりやすい状況
  • 中長期で考えると…
  • ガソリンスタンドは急ピッチで消滅
/
こうした中で元売り各社とガソリンスタンドが適正な利益を維持するためには、やはり価格を引き上げるしかない。近い将来、ガソリンを入れるクルマに乗っている人は、ガソリンを補給するため遠い場所まで行き、高い価格を支払うことになる可能性が十分にある。

ちなみにEVの場合、自宅で充電ができるので戸建て住宅に住んでいる人は、EV化でむしろ利便性が高まる。現時点で充電設備が整っている集合住宅は少ないが、200Vのコンセントを設置するだけでよいので、それほど大きなコストはかからない。政府が本気で補助すれば、あっという間に充電設備は普及するだろう。


サウジアラビア
■ 摩訶不思議 「我が郷は足日木の垂水のほとり(2019年09月19日)」より
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(※mono....前半略)
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やっぱり、石油施設の攻撃は、自作自演であったげな。


ドローンで攻撃された。とかいふ 石油施設の復旧が、とてつもなく速い。

これって、実は。無人機による攻撃ではなく。まえもって、発火だとか爆発のシカケが施してあった。テレビ写りでは、とてつもない攻撃のように、「インスタ映え」の良い絵が、世界中に配信出来た。それで、石油価格は急騰した。頭の熱い小金持ち。こうした紳士織女諸氏が、小臭い金融スジに カモ られた。ならば、石油施設の復旧を、トットと仕上げて。石油価格が下がったところで、お約束の。先物買いで、がっぽりと儲ける。こうした、トリックが使えるのは、怪しい。金融世界の伏魔殿。プロにしかできない、芸当なのだろう。

(※mono....中略)
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わが郷の左近 爺。行く道は、ナスとかトマト。今年は、ピーマン類が豊作だった。ピーマン類は、暑い日差しが嫌いなのだ。それで、大雨の今年は、当たり年だった。 それと、小臭い金融の世界は、遠いアラブの千夜一夜。儂等、庶民は。実物の野菜や果実を、愛でて楽しむのが。分相応というものか。

わが日本国の、ミギやヒダリ政治家・諸先生には、アラブの世界は遠すぎるのか。それでも、わが宰相・安倍晋三氏は、イランの要人と会談するそうな。こんなところで、わが首相は火消しに励んでおられる。この辺りの律義さが、日本国民一般の支持を集めている。そして、この重大な平和的意義を解さない。サヨクは、お馬鹿と蔑まれている。国際情勢の鎮静化に余念がない。わが首相に陰ながら、声援を送りたい。

子供目線の、サヨク諸君。

どうせ、現・安倍政権を批判するならば。この程度の高見まで、登れる。全知全能の絨毯でも、誂えてみればよい。

15だとか、16歳の少年少女には、高い壁の向こうの別世界。


中東情勢
■ 国際情勢ヨタ話!一行情報と侮るなかれ!当たる6本! 「二階堂ドットコム( 2019/09/19 04:59)」より
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トランプの娘イヴァンカの夫は非常に評判が悪い。その名も「ジャレッド・クシュナー」。この男、トランプよりもタチが悪い。なんと、「ハルマゲドンの演出を画策」」と、国防総省筋。

https://www.j-cia.com/archives/15570 ⇚※有料課金記事


■ サウジ石油施設攻撃は「自作自演」も!? 供給障害の原油高はリスクオフ要因に… 「ZAI(2019年09月16日(月)東京時間 13:33)」より
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週末にサプライズとなったのが、サウジアラビアの石油施設に対する攻撃ですね。イエメンのフーシ派が犯行声明を出していますが、ポンペオ米国務長官はそれを否定。

「イランは世界のエネルギー供給に対して前例のない攻撃を仕掛けた」としています。



世界にとっていいニュースではないですね。



気になるのは攻撃のタイミング。ちょうど先週(9月9日~)、トランプ米大統領がイランへの制裁緩和を示唆して原油価格は下落していました。

サウジアラビアでは、サウジアラムコ会長も兼務していたファリハ・エネルギー相が9月7日(土)に解任されたばかりでもあり、サウジアラムコは年内にもサウジアラビア国内で上場予定です。

原油価格を持ち上げるための「サウジ自作自演説」も出ていますね。

(※mono....以下略、詳細はサイト記事で)



■ 石油とサウジ 「二階堂ドットコム( 2019/09/16 11:31)」より
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■ サウジの石油施設にドローン攻撃 「よっちゃんの株式投資(2019-09-15 16:57:10)」より
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サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコがイエメンの反政府組織のドローン攻撃を受けてサウジアラビアの石油生産量の半分以上、世界生産量の5%相当の原油生産が停止したと報道されています。
この報道を聞いて、日本株への影響を考えてみたのですが、株価への良い影響と悪い影響が相殺し合うので、結果としては中立だと思います。

良い影響
(略)
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そうすると日本株とNYダウは相関性があるので、NYダウが上昇すると日本株も上昇することになります。おそらく原油生産施設の改修の見込みが見えてくるまではWTI原油先物価格は上昇すると思います。
なお、原油価格の上昇の恩恵を受けるであろう石油元売会社や商社株は上昇する可能性が高いと思います。

悪い影響

サウジアラビアはサウジアラムコの上場を目指していますが、この原油施設の攻撃で上場が先送りになる可能性が高くなったと思います。何故なら、今後もイエメンの反政府勢力の攻撃があったら収益の見通しが立たないので上場時に高く株を買ってくれないですからね。

そうするとサウジアラビアは財政難なので、当面の資金を調達するため政府系投資ファンドがお金を引き上げる可能性があるので、株価の下落要因になります。

【1中東情勢
★ 原油が急騰、ブレントは一時19%高 サウジ施設攻撃で 「日本経済新聞(2019/9/16 8:28更新)」より
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【ロンドン=篠崎健太、ニューヨーク=後藤達也】サウジアラビアで起きた石油施設への攻撃を受け、原油価格が急上昇している。週明け16日の原油市場で、国際指標の北海ブレント原油先物は日本時間同日朝の取引で、期近11月物が一時1バレル71.95ドルと前週末より11.73ドル(19%)上昇した。ニューヨーク市場でも15日(日本時間16日早朝)の原油先物10月物の価格は1バレル63ドル台前半と先週末の終値より15%あまり上昇した。原油供給や地政学リスクへの懸念が高まっている。

(※mono....略、詳細はサイト記事で)

ーーーーー
★ サウジの石油施設にドローン攻撃、世界供給量の約5%が生産できず(14日) 「ロイター(2019年 9月 15日)」より
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サウジアラビア国営石油会社サウジアラムコの施設2カ所が14日、ドローンによる攻撃を受けて炎上した。同国内務省が明らかにした。隣国イエメンの反政府組織フーシ派が犯行声明を出した。ロイターが入手した映像には、アブカイクの施設が炎上する様子や、爆発音のような音が含まれている。映像を撮影した人は、夜中、爆発音で目が覚めたと話した。サウジアラビア東部のダーランの南西約60キロのアブカイクには、世界最大規模の処理施設がある。湾岸地域から輸出されるサウジ産原油のほとんどはここで処理されるという。サウジアラムコの声明によると、この攻撃により1日あたり570万バレルの生産削減を余儀なくされ、これは世界の石油生産量の約5%に該当するという。同国エネルギー相によると、サウジアラムコは在庫を活用して、供給に影響が出ないようにするとしている。(ナレーションなし)


中露関係
■ ペトロ元と中露の包括的・戦略的パートナーシップ 「DEEPLY JAPAN(2018-04-03 17:54:25)」より
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先週、中国が人民元建ての原油先物取引を開始した。

日経の説明ではこんな感じ。

中国、原油先物が上場 人民元建て


【上海=張勇祥】中国で26日、人民元建ての原油先物が上場し、取引を開始した。2017年に世界最大の原油輸入国になった中国は、自国の需要動向を国際価格に反映することを狙う。原油取引の大半がドル建ての現状に、くさびを打ち込む思惑もある。

(略)

 世界の原油取引は米国のWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)、欧州の北海ブレントが指標となってきた。中国は原油輸入国として台頭しているにもかかわらず、欧米主導で価格が決まることに不満を抱いてきた。自国での原油先物の上場で、既存の秩序に一石を投じる。



日経とは独立に(笑)、ちょっとまとめてみるに、こんな感じだろうか。

(1) 中国の需要動向を国際価格に反映させる

  → 欧米の仕切りで上下していた国際価格の一角が崩れる

というのが主たる動機であり、その効果も見込めるだろう。しかしこの動きは人民元建て(または各国の通貨建て)で原油取引をしましょうというもう一つ大きな流れの中で起こっている。

すなわち、

(2) サウジは人民元建てで石油を売ることになるんだろうか

というテーマが随伴する。

そりゃサウジさんはアメリカ(英米)に保護されるからこそサウジ王家のサウジアラビアなんだから、ドルを捨てたりしないんじゃないの、となる。

(※mono....中略、詳細はサイト記事で)
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というわけで、冒頭の日経の記事に戻って、今般のペトロ元の取引開始はそれ単独で見てもはじまらないわけで、ロシアとの関係を下敷きに考えべきものでしょう。であれば、

「原油取引の大半がドル建ての現状に、くさびを打ち込む思惑もある。」とか「自国での原油先物の上場で、既存の秩序に一石を投じる。」、みたいな、なんか博打売ってみました的なものとは全く異なる、もはや走り出したシフトだというのがわかるというものではないかと思う。

前から言ってるけど、日本の報道機関ってもうその自分の夢物語で世界情勢を語るの、やめた方がいいと思う。というか日本国民のこれ以上のガラパゴス化を阻止するためにも、やめてくださいと言いたい。


ベネズエラ
■ ベネズエラが国家崩壊の危機に直面し、経済緊急事態を宣言 「ダークネスDUA(2016.1.18)」より
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(※mono.--コピー禁止ブログのため、エントリータイトルのみとする。)


■ 投資低迷が将来の石油不足の素になる、とダボスの石油王共が原油150ドルを予測 「今日の覚書、集めてみました(2015.1.25)」より
(※mono.--英文は略、翻訳文を転記。詳細はブログ記事で)
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Davos oil barons eye $150 crude as investment slump incubates future crunch
(投資低迷が将来の石油不足の素になる、とダボスの石油王共が原油150ドルを予測)
By Ambrose Evans-Pritchard, in Davos
Telegraph: 7:46PM GMT 21 Jan 2015

価格大変動は石油業界にとっていくない、投資削減につながる、でもってこれは将来に深刻な問題を積み上げることになるかもしれないぞ!

ヘッジファンドの好き放題投機と短期ショックの珍しいコラボで、石油価格は自然価格の遥か下まで押し下げられ、またまたマーケットを思いっ切り不意打ちしちゃうかもしれない急騰を今年実現しちゃうためのバネを巻き巻きしているそうで。
+ 続き
「石油価格はリバウンドするであろう。そしてもう直ぐ平常運転になるのである」とOPECのベテラン事務局長、アブダラ・エル・バドリ氏。
「そうだ、過剰供給だが、ファンダメンタルは半値まで値下がりなど認めないのだ」

世界中の専門家(西側と産油国の両方)は、2015年に新規投資が落ち込めば、需要と供給のバランスががっつり厳しくなる準備が整う、また石油不足になったりするかもと言っています。

世界最大の石油会社、サウジアラムコのハリド・アル・ファリハ社長は、金融レバレッジとQE終了のコンボが値下がりを「加速させた」けど、現実と乖離しちゃったよねと言います。
「今年は需要が増えるよ。投資家は動揺してるし、これで石油だのガスだののメガ・プロジェクトへの投資にもっと慎重になるだろうから」

EAのチーフ・エコノミスト、Fatih Birol氏は、6月からの劇的クラッシュは特殊な事態が原因だと言います。
昨年は中国に急ブレーキがかかって日本が不況に逆戻りしてヨーロッパの回復が頓挫したタイミングで、供給が1日あたり200万バレルも急増しました(って、30年来最高)。

「45ドルなんて一時的なもんだから、あんまりリラックスしちゃいかんよね。年末までに値上がりプレッシャーがあるよ。石油投資は15%、大体1,000億ドルほど今年は減るんだからさ」とか。
また、これに需要急増がコンボして今年中に市場は遥かに厳しくなるかもと言いました。

ロシアのArkady Dvorkovich副首相曰く、底はもう直ぐだとか。
「石油が-40ドルになることなんてないから。値下がりが止まる水準ってのはあるんだし、それももう直ぐだから。直ぐなの」

今のところ、彼の祖国は歯ぎしりして、財政赤字の穴埋めと景気悪化のショック緩和を準備基金に頼っています。
「予算を半分に減らすことなんてしないから。でも10-15%くらいはあるかな」

「一番大事な優先事項に準備金使うから。今期は銀行セクターの安定性が大事」

Dvorkovich氏は、ロシア経済は今年は5%ちっさくなる、今や深刻な危機だ、というIMFのワーニングに反論しませんでした。
「金利が17%じゃロシアで事業なんて無理だから。猛烈なインフレになってるし、これを緩和しなくちゃいけないんだけど、政策が本当に信じてもらえなければインフレは好き放題になるよね」

また、石油価格は政治的な理由でわざと「均衡水準」以下に押し下げられていると言い、今の市場なら70-80ドルが政治が絡まない適正価格だろうとほのめかしました。
「まだそのレベルになってほしくない政府があるんだよ…サウジアラビアとか」

エル・バドリ事務局長は、減産拒否の背後に政治的な動機など無いと猛烈に否定しました。
「これは米国のタイトオイルに当てたわけでもロシアに当てたわけでもない。純粋な経済的決断だ」そうです。

更に、OPECは10年間に亘って日産3,000万バレルを維持してきたけど、非OPECと米国のシェールが1日当たり700万バレルも増やしてくれたと言いました。
「なんだって低コストの生産国が高コストの生産国に道を譲るために減産せにゃならんのだ。おかしいだろ」

ロシア】 / 【サウジアラビア
■ 原油安:肉を切らせてロシアの骨を断つサウジ。 「スロウ忍ブログ(2014.11.26)」より
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原油価格が大幅に下落する中、原油安に苦しむロシアが急遽、サウジアラビアに減産を要請するも、最終的な合意には至らなかったとのことである。これを受けて、原油価格は遂に1バレル73ドル台に突入したようである。
(※mono.--中ほどの引用記事略)
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当ブログでは以前、今の原油安はサウジの損益分岐点である80ドル/バレルあたりで落ち着くだろうと予想していたわけだが、今回はそれを更に下回る水準にまで急落している。


上記参考でも述べた通り、この価格では、減産を頑なに拒み続けるサウジでさえも、既に“出血状態”であることが予想される。それでもなお、サウジは減産する構えを見せていない。ここから想像するに、サウジは一気呵成に「肉を切らせて(ロシアの)骨を断つ」心算なのかも知れない。やはりロシア崩壊は目前にまで迫っているようである。
(※mono.--後略)

■ 【主論と裏読】原油価格の急降下は何を意味しているのか? 「世相を斬る あいば達也(2014.10.30)」より
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 以下は、エコノミストのコラムを日経ビジネスが邦訳したものである。最近の原油価格の急降下の要因を、オーソドックスに論じた、ありきたりと云うか欧米金融関連メディアらしいコラムである。がしかし、このコラムのような分析を、世間体を気にするならば、口にした方が良いという類のものでもある(笑)。まずはじっくりと読んでいただこう。筆者のゴタクはその後で。

(※mono.--以下引用記事は略、詳細はブログ記事で)
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 エコノミスト(The Economist Newspaper Limited.)が、英国経済情報誌である以上、経済を基礎にマーケット事情を分析するのは当然なのだが、筆者は今回の原油価格急落の事情を、経済原則だけで論じるには、かなりの無理があるとみている。何が平常時と違うのかは、多くの方がお気づきのように、地政学的、乃至は政治外交上の諸問題を加味せずに議論することは、無謀だとさえ思うのである。

 様々な分析があって然るべきだが、経済的要因だけで、原油価格の推移を分析するのは、現在の地政学的、乃至は政治外交上の諸問題、特にロシアのシリア、ウクライナを挟んでの欧米勢力との確執は加味すべきだと考えている。現況の原油価格の下落で得をしている勢力を考えるのは、今回は適切な分析、推理には適当ではない。今回の場合、原油価格の下落で、損をする勢力に目を向けるべきである。となると、原油又は天然ガス供給の国々がすべて、その対象になる。

 なかでも、メインプレヤーはサウジとロシアだ。ロシアは原油価格の下落で打撃をもろに受けている。EU向けのガス供給も、ウクライナ問題次第では販路から締め出される可能性もあるわけだから、Wパンチを見舞われている。サウジもパンチは受けるが、宿敵シリアのアサド政権打倒とバーターであれば、耐えうるパンチでもある。肉を切らせて骨を断つと考えれば、合理的だ。シリアのアサドを追いつめるには、アサドの守護神のようなロシアの国力を減じることに魅力を感じるに相違ない。

(※mono.--以下引用記事は略、詳細はブログ記事で)


■ 報道管制を強めている西側では宣伝を事実だと錯覚している人も多いが、ロシアへの揺さぶりは苦戦 「櫻井ジャーナル(2014.10.30)」より
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 石油価格が大きく値下がりしているが、ざっと見たところ、日本のマスコミは大きく取り上げていないようだ。表面的な立ち場はともかく、「原発再稼働」を後押ししている彼らとしては都合の悪い話なのかもしれない。

 最近のアメリカ政府が行っていることを眺めているとデジャビュを感じることが少なくないのだが、石油価格の引き下げもそうした類いの話。例えば1980年代、ロナルド・レーガン政権になって相場は下がり始めるのだが、1986年に大きく値下がりしている。

 この値下げはイラクやソ連の経済にダメージを与えることが目的だったと言われ、実際、ソ連は消滅へ向かう。この「成功体験」が今回の石油相場引き下げの背景にあるとする見方がある。
(※mono.--中略)
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 今回の値下がりは9月の終わりから始まるが、その前にジョン・ケリー国務長官がサウジアラビアのアブドゥラ国王とあのバンダル・ビン・スルタンと会っていた。この会談で決定されたかどうかは不明だが、今回の値下げもアメリカ政府のプランにサウジアラビアが協力しているという構図。勿論、目的はロシア、中国、イランといった国々を屈服させ、ネオコンが描いた「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」の実現、つまり世界制覇にある。


★ [FT]原油価格の急落で石油各社の業績悪化 「日本経済新聞(2014.10.29)」より
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 石油大手2社の収益が原油価格の急落で打撃を受けている。原油の供給過剰が世界経済に影響し始めたことを示す初めての具体的な兆候である。

 ロンドン市場に株式を上場する石油・ガス生産の英BPと英BGグループの2社は28日、原油価格の急落を一因として、2014年第3四半期(7~9月)の減益を発表した。BPのブライアン・ギルバリー最高財務責任者(CFO)は「この業績をみれば、石油業界は原油価格の低迷が長引くことが何を意味するかを考えるようになるだろう」と指摘した。

 BGのアンドルー・グールド暫定会長は、仮に原油価格を巡る現状がさらに悪化することになれば、石油各社は今後の投資計画を先送りせざるをえなくなるかもしれないと明かした。「原油価格が下落すれば、利益に対する借入金の割合が高まるため、将来の支出を削減する必要が生じる」

■原油価格、6月中旬に比べ25%下落

 これから数日のうちに第3四半期の業績を発表する予定の英蘭ロイヤル・ダッチ・シェル、仏トタル、米シェブロン、米エクソンモービルも、原油価格の下落がそれぞれの会社の業績に与える影響について同じように考え直さないといけなくなるだろう。原油価格の下落幅は9月末以降の方が、その前の3カ月よりも大きいため、第4四半期には各社の業績にさらに深刻な影響を与えかねない。
+ 続き
 原油価格は6月中旬に比べ25%低い水準に落ち込んだ。米国産シェールオイルの供給増、世界的な需要低迷が背景にある。需要低迷に関しては、世界で2番目に多くの石油を消費する国である中国での不振が目立つ。原油価格が今後、一段と下落していくという観測もある。米金融大手のゴールドマン・サックスは26日、15年1~3月期の原油価格の予想を、当初予測した1バレルあたり100ドルから同85ドルへ下方修正した。国際指標である北海ブレント原油は28日午後、1バレルあたり85.96ドルで取引されていた。

 11月の石油輸出国機構(OPEC)の会議が注目を集める。OPECの複数の加盟国はこれまで、石油市場における各国の占有率の秩序を維持するため、価格引き上げを狙って減産に踏み切るのでなく、輸出価格を割り引いてきた。グールド氏は将来の支出計画に言及する一方で、「当面はOPEC会議の行方を見守り、第4四半期を乗り切ってから、(原油価格の下落に対する)断固とした対応を考える」と述べた。

 原油価格の下落は米国をはじめとする石油消費国にとっては吉報だ。国際通貨基金(IMF)によると、原油価格が1バレルあたり20ドル下落すると世界の国内総生産(GDP)を0.5%高める。さらに景況感も回復すれば、GDPの増加率は1.2%に上がるかもしれないという。

 一方、産油国にとっては悪い知らせだ。メキシコは歳入見通しの変化で、15年度予算を一部修正しなければならなくなった。ブラジルやロシアの経済も同様に大きな打撃を受けている。

■1バレル=80ドルが分岐点

 BPのギルバリーCFOは、同社の貸借対照表では「1バレルあたり80ドルならば問題ない。原油価格が下落しても、これに対応していける柔軟性がある」と強調する。BPの戦略は「原油価格の変動幅が大きくても動じない回復力」を備えることだった。だが、1バレルあたり80ドルは通常、BPが事業を承認するかどうかの分岐点となる価格水準である。要するに、原油価格が80ドルを下回る事態になれば、将来の投資に影響を与えるということだ。

 BPによると、原油価格の下落には利点もあるという。メキシコ湾などに配置してある掘削装置のリース代金が安くなる可能性があり、その場合は石油大手各社のコストが軽減される。ギルバリー氏は「1バレルあたり80~85ドルならば、BPにとって、脅威になるというよりは好機の獲得につながる」と語った。

By Michael Kavanagh and Mark Odell

(2014年10月29日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

(c) The Financial Times Limited 2014. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.



石油値下がりでロシアが腐りかけソ連よりもヘロヘロになりそう 10月26日 By Ambrose Evans-Pritchard Telegraph 今日の覚書集めてみました
(※mono.--長文。あちこち略)
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「ロシアは既に嵐の真っ只中だ」と国際金融研究所のモスクワ支部長、Lubomir Mitov氏は言いました。「金のあるロシア人は出来る限り沢山のルーブルを外貨に換えて、その金を金庫にしまい込んでいる。毎年GDPの4-5%に上る資本逃避が慢性的になっている。だが、これはもう経常黒字では埋められない。今や制裁によって外貨資本はマイナスにもなっている」

「財政の穴はGDPの3%に達した。今後12ヶ月間に海外の債権者に1,500億ドルの元本を返済しなければいけない。準備高が3,300億ドルを切ったら非常にまずいことになる」

「金融破綻が起こらずに1980年代初頭のブレジネフ時代の不況に逆戻りするならマシな結果だ。悪い結果になれば、それよりも遥かに酷い事態になるかもしれない」

Mitov氏は、ロシアは根本的にボロボロなのだと言いました。「連中は頭脳をアウトソースして技術をなくしてしまった。ロシア屈指のエンジニアはボーイングに働きに行っている。ロシアの鉄道はドイツの技術で動いている。ロシアは石油ブームの間は強く見えたが、それは幻で、今やソ連の時よりも更に酷い状況にあるようだ」
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ムーディーズによれば、ロシア中銀は昨年末以来、600億ドルも外貨準備をドル不足に苦しむ企業を支えるために注ぎ込んだそうです。その試算によれば(予備基金を除く)残高は3,960億ドルまで減っており、ソブリン・クレジット・リスクになりつつあります。

今回、ロシアはレーガン時代の軍拡競争には直面していませんが、グローバル化した金融システムにおいては多くの人が理解しているよりも破壊力のある強烈な制裁に直面しています。米規制当局の力がここまで広がったこと、またはここまで絶大になったことはないと言っても言い過ぎではありません。その結果が、ロシアの銀行、企業、政府機関の国際資本市場出金措置と、7,200億ドルの外債ロールオーバー不可なのです。

シベリア西部の安価な原油の埋蔵量は減少中ですが、西側のノウハウや新規開発に必要な巨額の投資は手に入りません。エクソン・モービルは北極圏での合弁事業を停止するよう命じられました。バジェノフ油田でのフラッキングは、米国の最新の3D地震反射法やコンピューター技術なくして実現不可能です。中国が穴を埋めることは出来ません。
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細かいところを見るなら、世界経済フォーラムの競争力ランキングでしょう。ロシアは道路状態で136位、財産権で133位、起業の技術吸収力で126位、最新技術力で124位、政府規制の負担で120位、司法の独立性で119位、マネジメント・スクールの質で113位、HIV流行で107位、製品の洗練性で105位、寿命で101位、理数系教育の質で56位です。これは衰退のプロフィールです。

ロシアには冷戦の終わり、高齢化危機が本格化して労働力が毎年100万人ずつ減少する前に、現代的で多様な経済を西側からの熱心な支援を得て築くチャンスがありました。このチャンスは無駄にされてしまいました。民主的な世界と喧嘩するというプーチン大統領の拙速な決断によって、事態はどうしようもないほど悪化しました。安い石油がとどめになるかもしれません。

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ロシアの財政は石油に依存しており、石油価格が100ドル以上でないと赤字になるそうです。ロシアは石油などの鉱物資源しか売るものが無く、石油価格が暴落すればソ連のように国家財政が破綻して国家そのものが崩壊してしまう。

91年にソ連が崩壊したばかりなのに再びロシアも崩壊しようとしている。ロシアは民主主義国家として再出発したはずなのに、ソ連のような独裁国家に戻りつつあるようだ。プーチン大統領はKGBの出身でありソ連の崩壊を直に見てきているはずだ。そして西側との融和外交で西側の資本や技術力を受け入れる必要性を誰よりも知っているはずだ。

しかしながらウクライナ問題では、強引なクリミア併合に走ってしまって西側の経済制裁を誘発してしまった。プーチン大統領が本当に有能な大統領ならば日本との北方領土問題を解決して日本から資本や技術を受け入れていれば、今日のロシアの苦境は遥かに楽だったはずだ。
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先日も書いたように、アメリカのロッキード社では核融合の画期的な技術が発表されて、無限にある重水素を核融合させて莫大なエネルギーが取り出せるようになるだろう。そうなると原子力発電そのものが時代遅れなものになってしまうだろう。

このように考えれば、国家の盛衰は広大な領土や膨大な人口などよりも、資本と科学技術を持った国が世界をリードするのであり、日本は科学技術と資本力で世界をリードできる能力がある。それに対してロシアは広大な領土はあるが資本も無く、技術も軍事技術はあるが産業技術が無くトイレットペーパー一つ作れない。
(※ ブログ主の見解あちこち略、詳細はブログ記事で)


■ 原油安:窒息死寸前のロシア経済。 「スロウ忍ブログ(2014.10.24)」より
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最近の原油安やウクライナ情勢をめぐる西側諸国からの経済制裁が影響し、ロシア経済の低迷が加速している。

http://www.nikkei.com/markets/features/52.aspx?g=DGXDZO7835313014102014ENK001
ロシアルーブルが最安値 制裁と原油安で売り圧力
通貨番付

2014/10/14 13:51

 ロシアの通貨ルーブルの下落が目立つ。13日には一時1ドル=40ルーブル台半ばと、対ドルで過去最安値を付けた。ドルが米金利先高観を背景に、幅広い通貨に対して上昇しているうえ、欧米からの経済制裁の影響など、ロシア固有の要因でルーブル安が進んでいる。
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現在の原油価格は、其の水準をあっさり下回る1バレル82ドル近辺で推移している。

ロシアといい中韓といい、ここのところの特亜経済の危機的状況は、まさに2008年夏のリーマン・ショック直前に酷似しているわけだが、ここで来月の米中間選挙で“強いドル”を志向する共和党が議会を制すれば、ドル買い・ルーブル売りは更に加速し、ロシア経済は一層追い込まれて逝くことになるだろう。ロシアの財政破綻も近いかも知れない。

参考:
2014年9月16日火曜日
資源価格の下落と特亜経済の凋落。
2014年5月15日木曜日
第二のリーマン・ショックを期待する韓国。

万が一再びリーマン・ショックのような危機が発生すれば、日本にも何らかの影響があると考えられるわけだが、とはいえ、そのような場合も、今回ばかりは悪影響は限定的なものになると見ている。なぜなら、前回のリーマン・ショックの時とは明らかに異なり、今の日本は特亜に対する強気の姿勢を断固として貫き続けているからである。

流石のお人好し国家日本も今回ばかりは、反日を強める特亜なんぞを本気で救済するような愚行は犯さないだろう、ということである。

ロシアのピンチは寧ろ日本のチャンスである。ロシア崩壊で北方領土奪還の好機到来となるかも知れないのだから。

(※mono.--後略、詳細はブログ記事で)


■ ロシア財務大臣:石油価格は1バーレル100ドル以上にはならないだろう 「ROCKWAY EXPRESS(2014.10.21)」より
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 世界の石油価格がこのところ低下している。石油産出国はそのためかなり苦労する状況になっている。その理由として一つにはISISが販売している石油収入にダメージを与えるという戦略的なものがある、という。

 しかし分からないのは、ISISを育成してきたのは、その戦略を実施しているサウジアラビアなどの湾岸アラブ諸国だということだ。また販売ルートを押さえることで販売を不可能にさせられるはずだが、それが徹底していないようだ。

 日本では原発を止めていて、その代替として火力発電所を稼働させているから、石油や天然ガスの価格低下は歓迎したいところだ。ロシアの財務相が1バーレル100ドル以上にはならないだろう、と予測しているが、近視眼的には歓迎したい。

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●ロシア財務大臣:石油価格は1バーレル100ドル以上にはならないだろう
http://rt.com/business/197380-oil-price-russia-100-budget/
【10月20日 Russia Today】

(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)

■ マードックとロスチャイルド:占領されたシリア領内で石油採掘 「ROCKWAY EXPRESS(2013.9.3)」より
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 世界のメディア王などと言われているルパート・マードックと国際的金融資本勢力の本家であるロスチャイルド家のジェイコブ・ロスチャイルドは、イスラエルが占領しているシリア領のゴラン高原に石油採掘権をイスラエルから受けているという。

 それは国際法に照らし合わせて違法なのだが、力の論理にものを言わせて石油を採掘する権利を手に入れたということは、現在のシリア紛争でも、彼らの傀儡となる新政府でもできれば、シリア領内で自由に石油採掘ができるようになると踏んで、反政府勢力を支援してもおかしくは無い。

 8月29日号「プーチン大統領:欧米がシリアを攻撃すれば、サウジを攻撃する?」で明らかにされたように、このシリア紛争の背後にはやはり、石油・天然ガスの利権に絡む思惑があるといえるだろう。この記事の中に以下の指摘が成されている:「シリアに対する戦いはサウジアラビアとカタールと彼らの欧米同盟国によって進められているが、その狙いは一つである:シリアを通過するパイプラインで完成するロシアが抑えているヨーロッパ連合の天然ガス市場を打破することであり、以下のようにロンドンのフィナンシャル・タイムズ紙の6月の記事が報じた内容がある」

 シリアのイラク寄りの地域で石油や天然ガスが採掘されているし、地中海沖にも、天然ガス田の存在が期待されている。またこの記事にあるようにゴラン高原でも石油が期待されている。中東に残された石油・天然ガウの最後の希望の地であるかもしれないシリアという姿が分かってくると、そのシリアの争奪戦ということが、このシリア紛争の真相ということになりそうだ。
(※ 以下略、詳細はブログ記事で)

「ロイター」より
★ 米原油が一時100ドル、リビア混乱の中東産油国飛び火懸念で(2011.2.24)
★ 中東懸念で米原油先物100ドル乗せ:識者はこうみる(2011.2.24)
★ 原油、リビアとアルジェリア生産停止なら220ドル越えも=野村(2011.2.24)
 ・野村は「仮にリビアとアルジェリアが原油生産を停止すれば、原油価格は220ドル超の水準でピークに達し、石油輸出国機構(OPEC)の余剰生産能力は日量210万バレルまで低下する可能性がある」と指摘した。
















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最終更新:2023年10月09日 15:13