MONOSEPIA
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●　貧困ビジネス〔Wikipedia〕
貧困ビジネス（ひんこんビジネス）は、「貧困層をターゲットにしていて、かつ貧困からの脱却に資することなく、貧困を固定化するビジネス」。ネットカフェ、住み込み派遣、ゼロゼロ物件、無料低額宿泊所、消費者金融、およびヤミ金融などといった、経済的に困窮した社会的弱者を顧客として利益を上げる事業行為を指す。ホームレス支援や貧困問題にとり組むNPO法人『自立生活サポートセンター・もやい』の事務局長を務める湯浅誠により提唱された概念である。
「貧困ビジネス」の概念は、「問題がビジネスモデルそれ自体にあるということ」を指し示すためにつくられた。それらのビジネスモデルが問題なのは、違法行為であるからだけではなく、そのシステムが非人間的なありかたを貧困層である当事者たちに強いるからであるという。
貧困ビジネスを行う企業や団体の多くは「社会的企業」を装っているのが特徴的である。社会的企業は、社会問題(地球的課題)の解決をめざした社会変革を通じた社会貢献と企業の利益を両立させることを目的としている。しかし、貧困ビジネスは、「社会問題の解決」などではなく「社会問題の固定化」により利益を上げる、社会的企業の対極にある存在である。
+ 記事
生活困窮者の生活保護費を食い物にする「貧困ビジネス」で得た所得から約６３８１万円を脱税したとして所得税法違反容疑で逮捕された和合秀典容疑者（７２）。低額宿泊施設「ユニティー出発（たびだち）」の元入居者らは２日、さいたま市内で会見を行い、「出たくても施設から出られない人がたくさんいる。これを機に行政のメスが入ってほしい」と憤りをあらわにした。

ユニティーをめぐっては平成２３年、元入居者ら７人が原告となり、搾取された生活保護費の返還などを求める損害賠償訴訟をさいたま地裁に起こしていた。

弁護団や元入居者によると、ユニティーは路上生活者に声を掛けたり、求人広告を見て面接に訪れた生活困窮者らを入居者として集めていた。「寝場所もあるし食事も提供される」などと誘惑し、さいたま、戸田両市などに約５０カ所ある施設へ連れて行き、生活保護の申請をさせるという。

月額約１２万円の保護費は毎月、職員によって全額徴収され、入居者の手に戻るのは毎日５００円の小遣いなど２万円程度だった。

施設は民家に個室を作った簡易な作りで、１人あたり２畳半ほどのスペースしかなく、食事はカップラーメンやレトルト食品など粗末なものしかなかった。２２年３月末時点での入居者は３２６人。中には和合容疑者が経営する飲食店などで低賃金で働かされていた入居者もいるという。

出典:産経新聞

昨年は、さいたま市で同様に、ＮＰＯ法人幸興友会（現在は解散）の関係者（元暴力団構成員）が生活保護費を着服する容疑で逮捕されている。
そのＮＰＯ法人の事業報告書はずさんで、どこから見ても適正な施設運営がなされている様子が見られなかった。
そのため、この実態についても問題視して、ＮＰＯ法人ほっとプラスでは、繰り返し指摘をしながら、対応をしてきたところだ。
その施設から逃げてきて相談を受けた人々の声を集めて、ＮＰＯ法人へ改善要望書を提出したところ、弁護士を通じて、名誉棄損による訴訟をほのめかす文書が送られてきたこともある。

これらの団体は、いわゆる貧困ビジネスとして生活困窮者向けあるいはホームレス向けの施設運営を行っている。
その手口は、顧客となる東京都内でホームレス生活をしている人々に声をかけていくものだ。

例えば、東京都内の路上では、今日もこのような声かけが業者によって行われている。

「生活に困っているなら仕事つきの寮があるからうちへ来ないか。」
「３食昼寝付きでおこづかいをやるから施設に入らないか。」
「寝るところがないなら生活保護の手続きを一緒にしてやる。」
「路上だと体壊すし辛いだろう。うちに来たら布団で寝られるぞ。」

このような声をかけながら、上野や池袋、新宿などにワゴン車を乗り付けて、ホームレスの人々を施設へ誘導する。
その施設が東京郊外の埼玉や神奈川、多摩地域、千葉などである。
現在、ニュースになっている「ユニティ出発」もさいたま市、戸田市を中心に約５０か所の施設を展開する事業者だ。

施設に連れてこられた人々は、施設所在地の福祉課へ行き、生活保護申請を行う。
当然、生活困窮しているため、生活保護法通りに運用すれば、生活保護は受理され、施設利用料や生活費などが支給される。

問題はここからである。
貧困ビジネスの元利用者の声を紹介したい。

「施設利用料が何の名目で支払われているのか不明」
「食事内容と比べて食費が高額ではないか」
「使用できる部屋が狭すぎないか（２段ベットや６畳に２～３人）」
「プライバシーが保てない」
「仕事探しや自立のために活動する手持ちのお金が足りない」
「アパートに転居したいが囲い込まれて出られない」
「部屋が不衛生で住めない（ダニやシラミに刺される）」
「福祉課や第三者に相談してはいけないと言われる」
「携帯電話を没収される」

貧困ビジネス業者は、入所者の生活保護費を目的としているため、長い期間施設に居てもらえさえすればそれでよいという考えだ。
だから施設から出るための自立支援や生活支援はほとんどしない。
福祉専門職が適切に関わるわけでもない。
そのため、一度施設入所をすると出られなくなり、意欲も奪われ、「飼い慣らされてしまう」という表現であらわされる人々が多数生まれる。
当然ながら、基本的人権を含めた多くの権利侵害が見られるのは明らかであるし、生活保護法の目的とする「健康で文化的な最低限度の生活」は営むことができない。

このような貧困ビジネス施設は近年、増加傾向にある。
貧困者が増大し、一方でその人々を受け皿とする社会福祉施設（生活保護施設など）も減っているからだ。
当然、支援者がいなければ、お金がない人々がアパートなど不動産賃貸契約を結ぶこともできない。
ひとりで福祉課に相談すると、無料低額宿泊所や貧困ビジネスを紹介され、入れられてしまう恐れもある。

要するに、ホームレスや貧困者に対する施設や福祉サービス、住宅サービスが圧倒的に不足しているのだ。その寸隙を貧困ビジネスは見逃さない。
そして、「世の中のためになることをやっている」（ユニティ出発 代表：和合秀典容疑者の言葉）と勘違いしてしまうこととなる。

確認しておきたいことは、貧困ビジネスに入居している人々は、アパートに転居することができるということ。そして、支援をしてくれる人々もいる。

約５年前に、貧困ビジネス全国連絡会が立ち上がり、弁護士や司法書士、ＮＰＯ法人も参加している。
転居支援や相談支援、損害賠償請求などを全国で繰り返している。
ぜひ気軽に弁護士や司法書士、支援団体に相談していただきたい。

また、貧困者に対する住まいの確保は、今後の日本の大きな課題だ。
いまは一部の法律家や熱心なＮＰＯが独自にアパート探しなどを行って、生活保護申請などの支援をしているが、すべてに関与することはできない。
貧困に至っても、ホームレスにならなくてすむ安価な住宅が求められている。
しかし、これも公営住宅の激減をみれば理解できるように、対策は逆行している。

現状で貧困ビジネスを根絶することは極めて困難な社会情勢にある。
一歩一歩でも当事者の苦しさと向き合い、改善策を求めていくことを続けていくしかない。


藤田孝典
NPO法人ほっとプラス代表理事、社会福祉士
1982年生まれ。埼玉県越谷市在住。社会福祉士。首都圏で生活困窮者支援を行うソーシャルワーカー。生活保護や生活困窮者支援の在り方に関する活動と提言を行う。NPO法人ほっとプラス代表理事。反貧困ネットワーク埼玉代表。ブラック企業対策プロジェクト共同代表。厚生労働省社会保障審議会特別部会委員。著書に『ひとりも殺させない』『反貧困のソーシャルワーク実践』など。


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ーー[チャプター]ーー
00:00 村田らむさんのプロフィール
03:03 貧困層をカモにする悪徳ビジネス
05:12 狭小アパートでの生活保護費搾取
11:31 命を奪う悪徳病院
15:17 貧困ビジネスに思うこと

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労働貴族の日本共産党は貧困者を利用するのを止めてください！

NHKのヤラセ番組批判を個人の問題にすり替えたのは誰ですか？


....なでしこりんです。日本共産党という団体は本当に「人をだます詐欺行為」が大好きなようですね。共産党の傘下団体でしかない「民青」に「シールズ」と名乗らせ、これまた傘下のマスゴミに「シールズは一般学生の声」とやらせてみたものの、共産党のシールズ詐欺に引っかかったのは民進党だけでした。結局、何の成果もなく解散。シールズの奥田某などは、参議院選挙では埼玉の共産党公認候補の応援演説をやりましたが、何の効果もなく共産党候補は落選しました。

....今日のニュース は「共産党の貧困詐欺」の話題。ことの発端はNHKが8月18日（木）に放送した夜７時のニュース番組の中にありました。そこで顔をさらしたのが女子高生の「うらら」さん。彼女が語った「貧乏なのでパソコンが買えず、１０００円のキーボードだけで買って練習している」とか、「家にクーラーはなく、首に保冷剤を当てて過ごしている」という証言に「うさん臭さ」を感じた人たちが多かったようで、ネット上では彼女の証言を検証する人が登場したり、彼女の高校の同級生の証言が集まったりもしました。その結果、うららさんが「貧困詐欺を演じた人物」ということが明らかになります。

.....でも、彼女の「貧困芝居」に関しては、彼女自身を批判する声は少なく、彼女に「貧困芝居を演じさせた人物」への批判が主でした。私もこの「貧困詐欺芝居」ではNHK報道局の「戸田有紀によるやらせ番組」として記事を書きました。

.....ところが 本丸を突かれたパヨク界隈がやったのが「うららさんの個人」を問題化することでした。NHKのやらせ番組を批判する人たちは「女子高生のプライバシーを守る」ことに注意していましたが、NHKの戸田の「やらせ」を隠蔽したい連中は「うららさんの個人問題」にすりかえました。どちらが「個人のプライバシーを守る」側かがはっきりしたと思います。そもそも、NHKの戸田は「うららさんの顔」をテレビにさらすべきではなかった。うららさんは勇気ある女子高生はなく、大人に利用されたかわいそうな女子高生でしかありません。

...ところが 再び「こりない共産党」がこの問題をプロパガンダに悪用し始めています。日本共産党は本当に懲りない連中です。「生活苦しいヤツは声あげろ」といくら叫んでも、日本共産党の国会議員の中から声を上げるヤツは誰一人いませんよ。不破議長は別荘持ちですし、志位和夫委員長だって年収は3000万円を超え、「趣味は寝る前にピアノでショパンを演奏すること」だそうです。ww 民青の諸君は、「共産党幹部はなぜ金持ちになれるのか？」を考えるべきです。

(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)


■　神戸女子殺害事件の犯人は創価信者（２）　「せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』（2014.10.25）」より
/
先ずは「神戸女子遺棄事件の犯人は創価信者」は→　こちら

　前回は黙秘していたが、今回は殺害を自供したのでこのようにタイトルを変更したが、関連があるので(２)とさせて頂いた。この件ではDMMというニュースサイトが素晴らしい記事を書き続けている。

　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　【神戸女児遺棄】容疑者の背後に存在した「貧困というカネと票」
　　2014.10.22 09:00 DMMニュース

　　共産党系NPOに捨てられて創価学会が拾った

（※mno.--中略）
/
　この犯人が何故創価学会の信者だったのか？こんな的外れなコメントも寄せられていた。

＜＞ アホちゃう!?　個人の犯行と組織関係ないやろっ!?

　そんな事は百も承知で取り上げていた。別に信仰だけの問題ではないものを感じたからこそ取り上げたのである。この点に関しては読者も既に気がついていた。

　 以前から、生活保護受給に関して創価公明党と共産党が、お互いにしのぎを削って来たのは、よく知られた話し。特に創価公明党は、いわゆる在日を主とした｢朝鮮部落～あいりん地区｣やホームレスに声を掛け、創価学会信者になる条件を見返りに生活保護申請をバックアップしてきたことは行政の担当者には知られた事実(笑)。余談だが、共産党も定期的に勉強会を開いて集まっているが、党員は皆誰しも、それなりの顔つき身なりをしている者が集まって来るが、毎週日曜日に池田文化会館に集めさせられる創価信者をよく見かけるが、どれもこれも顔つき身なりが(笑)。加えて全国に在る生活保護受給者がはいるアパート、地元では｢福祉アパート～創価アパート～乞食アパート｣と呼ばれている事は、よく耳にする。公団住宅も地元の公明党議員の口添えが有ると入居出来る事も有名で、新聞受けは聖教新聞だらけとか(笑)！


[信濃町への警告]〓既に生活保護受給者で有りながら全国規模で学会信者に｢アルミ缶持ち去り｣を強制させ、換金させている事を皆さんご存知か！？理由は、いわゆる<お布施>の強要である。ましてやアルミ缶回収業者も戦後からの典型的な在日。早朝、身なりがマトモでアルミ缶持ち去りをしている自転車を見かけたら、先ず創価学会信者で生活保護受給者と思って間違いなし！

Posted by 〇真相の街角〇 at 2014年10月09日 05:11

　このような記事こそ、本来は大手新聞社やテレビが伝えなければならないことだ。しかし、創価学会や共産党に都合の悪いことは決して取り上げない。

　この問題は当ブログでも何度も書いています。別に創価学会と共産党だけではありません。在日も得意です。一つだけ挙げておきます。

（※mono.--以下略、詳細はブログ記事で）













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最終更新：2023年09月10日 10:48

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