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+ ﾆｭｰｽｻｰﾁ〔第二次朝鮮戦争〕



■　第二次朝鮮戦争の可能性は高い　「日比野庵本館（2019年12月15日）」より
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１．第2次朝鮮戦争の可能性は高い

12月12日、アメリカ・ハーバード大学のグレアム・アリソン教授は、日本アカデメイア第1回「東京会議」で、アメリカとの対立が深まる北朝鮮の核ミサイル問題をめぐり「第2次朝鮮戦争が起きる可能性が高まっている」と警告しました。

日本アカデメイアは「日本に眠っている国民の知恵と経験、人材を結集しうる環境を整えるとともに、日本の将来を担わねばならない公共人材を各界が短期的な利害得失を超え、長期的な視野に立って支えていくための取り組みを行うこと」を目的に、平成24年に設立された団体です。

この日、行われた「東京会議」は。主要国の国内利益優先志向や国際協調体制の後退などにより、国際社会に対立と不信を招くことへの懸念が高まっていることから、「世界のパワー構造の変容とグローバルガバナンスの将来」をテーマに行われたものです。

この会議では、海外招聘討論者として、経済学者のジャック・アタリ氏とグレアム・アリソン氏が招かれました。

アリソン教授は情勢を「非常に危険な展開」と指摘。年末を期限に米側に制裁解除など譲歩を迫る金正恩・朝鮮労働党委員長が今後数週間以内に何らかの方針を発するとの見通しを示し、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射や核実験を続けた2017年11月までの状態に復帰した場合、トランプ大統領がミサイル発射台破壊など軍事攻撃を命じる用意があると指摘。

そして「第2次朝鮮戦争」に進む確率は「50％以上ではないが、かなり大きな可能性がある」と語りました。

（※mono....以下略）





【朝鮮半島情勢】
■　中国共産党の私兵（国軍じゃないよ人民解放軍は）　「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2017.3.19）」より
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国軍じゃないからゲリラと一緒で、ジュネーヴ条約における捕虜の取扱をする必要がない。国際戦争法上、虐殺しても構わないとも解釈できる。


政府・内閣衛星情報センターに近い筋（ごまかしすぎかな・笑）などによれば、

「中国共産党人民解放軍大陸39集団軍第190機械化旅団など、緊急展開部隊とされる編成が朝鮮国境に進撃中。」

とのこと。また、米国国防総省筋からは、
「瀋陽から丹東まで延々と軍車両が列をなして交通渋滞中。」
との情報も流れているという。

まだBBCもCNNも流れてない。NHK（日本放送協会）に至っては横浜の夜景を流している（笑）

来たれ！戦争特需！



（※mono.--引用記事途中まで略、詳細はブログ記事で）
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（１）密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある（存立危機事態）
（２）我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない
（３）必要最小限度の実力行使にとどまる

となっています。

これを全部満たさない限り、ダメってことになるワケです。
では、朝鮮半島有事がこれに該当するかというと。
全部が該当することにはなりません。従って無理です。

（※mono.--中略）
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米国も韓国も(表向きは)密接関係国。
だけど、「潰されると日本も超困る」のは、米国のみ。
韓国が潰されても、日本は別にそう困らない。

だから、韓国への武力攻撃があったとしても、新3要件に該当しない。


と、それだけの話なんですが。
これを理解できないのが、この24日に安倍総理と議論（？）した民主党の小川議員なのですね。
書き起こしがあったので、引用させて頂きましょう。


（※mono.--以下略、詳細はブログ記事で）


■　朝鮮戦争再発　中立宣言　「余命三年時事日記（2015.8.25）」より
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日本再生大作戦放談会　中立宣言から。
普通、時事記事というものは時間の経過とともに消え去るものだが、希に残る記事がある。内容が真実、真理、そして継続進行の場合だ。今回取り上げる基礎的内容は３年以上も前のもので出稿からも２年という代物である。

　前回、余命が朝鮮戦争の再発の可能性はゼロと言い切ったのは言い過ぎでは？という不思議な書き込みがあちこちのサイトにあったそうであるが、日本メディアが取り上げないので、日本人の不安解消ということで少しふれておく。

１．南北双方とも開戦のメリットがない。
２．双方、軍事的な大きな動きが見られない。
３．米軍は平常。
４．中国軍も平常。動きは別の意味。
５．日本政府に渡航注意や禁止の動きが全くない。

　米国軍事衛星の情報からは南北両軍に大きな部隊移動は確認できない。中国軍移動の情報は、９月３日パレード対策で北京軍区から東方への移動。これは瀋陽軍区対策である。もし北朝鮮や朝鮮戦争に備えるものであれば担当は瀋陽軍区であるから東部国境も忙しくなるが、全くもって平常である。
　盧武鉉の反米施策からはじまった米国による韓国情報の通信傍受収集は、暗号解析から約８年にもなるが、今もって全く改善されていない。在韓米軍の撤退が2016年末のローテーション撤退より、従前のシナリオになりそうだといわれているのは、もちろん公表されているわけではないが、今回の機甲旅団解体に際して、通信傍受施設も解体したことである。こういう関係は個々に余命では詳説しているからググるなりして確認されたい。
　少なくとも、南北両国は国内対策に緊張が必要という事情を抱えているから、今回も子供のプロレスごっこである。それ以上でも以下でもない。

（※mono.--以下略、詳細はブログ記事で）


■　朝鮮人民軍が韓国領に侵攻し赤化統一する要件を構想する。米露は「限定介入」、日中は「中立」に留まるか？　「白髪頭でズバリと斬る -じじ放談-（2015.3.26）」より
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朝鮮労働党金正恩第１書記は「中共のイヌ張成沢と彼の一族郎党数千人以上（詳細不明）を銃殺して抹殺した」といわれている。金正恩はそれまでの「親中路線」を「親露路線」に転換させた。北朝鮮におけるロシアの影響力は飛躍的に高まっている。中共は臥薪嘗胆すること３年、北朝鮮における拠点づくり（失地回復）に着手した。北朝鮮における中共とロシアの勢力圏争奪戦が終わることはない。

金大中と盧武鉉両左翼政権時代（１０年間）の韓国は、北朝鮮の対韓工作が成功し、親北朝鮮勢力が親米勢力を圧倒する勢いがあった。先般の駐韓米国大使刺殺未遂犯は北朝鮮の影響下にある親北勢力の一員とみられている。そして、李明博と朴槿恵両保守政権（７年間）の韓国は、中国共産党の対韓工作が成功し、親中共勢力が親米勢力及び親北勢力を圧倒するようになった時代である。目下、韓国では「親米勢力・親中共勢力・親北勢力」の三つ巴の闘争が始まっている。親中共勢力と親北勢力は「反日・反米」では提携しつつ主導権を争う不良仲間。
（※mono.--中略、詳細はブログ記事で）
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仮に、在韓米軍基地にTHAADを配置しないとすれば、在韓米軍約２万人と同軍属５万人を北朝鮮の核ミサイル攻撃から守る手段がない。彼らは「人間の盾」とされるのだ。米国民はこのような不条理を許すであろうか？米国の有権者は「米韓軍事同盟を破棄し、在韓米軍を撤退すべき」と叫ぶはずだ。

在韓米軍基地（又は韓国軍基地に）THAADを配備するか、配備させないかの判断は「朴槿恵大統領が米韓軍事同盟の存続を願っているのか、それとも中韓経済・歴史同盟を米韓軍事同盟に優越させるのか」についての選択を意味する歴史的な決定となる。米国側にも都合がある、いつまでも先延ばしすることは許されない。
（※mono.--中略、詳細はブログ記事で）
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世界は今「韓国は米国を選ぶの？それとも中共を選ぶの？」に関心を向けている。米中両国は「煮え切らない女（朴槿恵）」の態度に苛立ち癇癪玉を膨らませている。という訳で、米国は韓国女への熱も冷め、徐々に要求水準を下げる。米国は「韓国に期待したのが馬鹿だった」と感じ、韓国防衛の意欲を失う。かくして、米韓軍事同盟の形骸化はさらに進む。

中共は米国ほど紳士ではない。韓国に対する不満を露骨な経済制裁（不買・反韓デモ・中国進出企業への弾圧など）でお返しする。「命令に背いたイヌは厳しく罰せよ」が中国歴代王朝の朝鮮族支配の要諦であり、反逆したイヌには厳しい罰を与えなければならないと信じている。これが中華冊封体制のルールなのだ。民主党政権時代の我が国も「反日暴力デモ」「日本製品の不買運動」「希少金属の対日禁輸」等の制裁を加えられたが、結果から見ると、中共の自作自演の自傷行為で終わった。
（※mono.--中略、詳細はブログ記事で）
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護衛艦隊と海上保安庁の全艦船で日本海と対馬海峡の領海を封鎖、対馬海峡、日本海に面する各県に陸上自衛隊、警察、消防を配置し武装難民等の入国を阻止する。海上自衛隊は民間の船舶を借り上げ、第７艦隊と協同して、韓国在住又は韓国に旅行中の邦人、同盟国・友好国の国民や政府関係者等を優先して救出。第２次朝鮮戦争には関与しない。在日米軍の後方支援に専念する。要するに、自衛隊は自国民や同盟国・友好国の国民を救出する作業で手一杯であって、韓国軍を支援する余裕はないし、その義理もない。
（※mono.--後略、詳細はブログ記事で）


【中立】
■　閑話休題　アラカルト④　「余命３年時事日記（2015.2.20）」より
（※mono.--下方すぐの枠内記事とほぼダブルが転載。なお半島有事の際の日本の対応関連記事のみ転載）
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さてもとにもどり過去ログからです。
．．．．．日本再生大作戦放談会　在日対策①
（中略） 第二幕は米軍韓国撤退から始まります。2015年12月の戦時統制権返還が予定通りであれば、必然的に米軍撤退はそれ以前に始まります。米陸軍平沢移動なんて全く関係ないですね。北の侵攻に巻き込まれないようにするためだけではありません。米軍撤退ストップのために韓国軍が北朝鮮を攻撃という可能性があるからです。よってあっという間に撤退は完了します。朝鮮半島は一気に緊張しますね。
　戦時統制権返還が予定通りとなった場合、これに備えて自衛隊はＪＴＦ態勢、予備役招集という流れですね。状況によりますがＯＢにも待機の要請があるかもしれません。
　この対応は当然のことで、朝鮮戦争再発時に日本は集団的自衛権など全く考慮しません。
ひたすら朝鮮半島内戦に関わらないように対応するだけです。南北の勝敗などどうでもいいのです。朝鮮戦争再発時の対応もすでに決定しています。
①中立宣言。
②難民阻止。
③南北強制送還
．．．．中立国の義務．．．交戦当事国とそれ以外の第三国との関係を規律する国際法である。中立国は戦争に参加してはならず、また交戦当事国のいずれにも援助を行ってはならず、平等に接しなければならない義務を負う。一般に、次の3種に分類される。
回避の義務中立国は直接、間接を問わず交戦当事国に援助を行わない義務を負う。
防止の義務中立国は自国の領域を交戦国に利用させない義務を負う。
黙認の義務中立国は交戦国が行う戦争遂行の過程において、ある一定の範囲で不利益を被っても黙認する義務がある。この点について外交的保護権を行使することはできない。
　回避義務中立国は、韓国と北朝鮮開戦の場合は交戦国以外が中立宣言すれば該当する。
日本の場合はおそらく防止義務中立国宣言をするだろう。つまり韓国にも、北朝鮮にも、日本の領海、領空、領土を通過、利用させないということだ。
　永世中立国宣言をしているスイスは、この防止義務中立国である。よってスイスは第二次世界大戦において中立を守るために、領空侵犯に対しては迎撃を行い、連合国側航空機を190機撃墜、枢軸国側航空機を64機撃墜した。スイス側の被害は約200機と推定されている。
Ｃ．．．．
なぜここで中立宣言？という疑問ですが、これは日本の事情です。朝鮮戦争再発時には前回同様一気にどちらかが勝利して一気に統一という図式は考えにくい。再び膠着状況に陥る可能性が高い。その場合、日本へ難民が100万人単位で押し寄せる。現状の在日対応でもバンザイしているのに、これが加われば日本は消滅です。これへの合法的対抗策が中立宣言ということです。
　中立宣言後は、不法滞在者の強制送還と同時に国内の交戦国国民は隔離され、それぞれの母国へ送還されます。中立国の義務として交戦国には平等が求められるため、親韓メディアは動けなくなります。
Ａ．．．．
口に出せない。記事にもできない究極の難民対策がこれ！
日本の場合はおそらく防止義務中立国宣言をするだろう。つまり韓国にも、北朝鮮にも、日本の領海、領空、領土を通過、利用させないということだ。
　永世中立国宣言をしているスイスは、この防止義務中立国である。よってスイスは第二次世界大戦において中立を守るために、領空侵犯に対しては迎撃を行い、連合国側航空機を190機撃墜、枢軸国側航空機を64機撃墜した。スイス側の被害は約200機と推定されている。
　具体的には国際法に基づき、交戦国から日本への海路、空路を遮断する。領海、領空侵犯には撃沈、撃墜をもって対応するということだ。この際、難民が．．．とか、人権が．．．とか騒いでいるメディアはきれいに掃除される。軍事作戦上は、これ必然、かつ常識です！
　ところで韓国が凍りついたという以下の記事だ。
．．．．．「朝鮮半島で再び戦火が起きて、北朝鮮が韓国に侵攻しても日本は韓国を助けることにはならないかもしれない」
　昨年、開かれた日韓両政府の非公式協議で、日本側の出席者の一人がつぶやいた。協議は日韓の外交・安全保障問題をテーマに北朝鮮情勢や集団的自衛権の行使容認などについて意見交換するために開かれた。
　発言の意味は慰安婦をめぐる歴史問題や竹島（島根県隠岐の島町）の不法占拠などで、韓国に対する感情が最低レベルに落ち込んだことを受けて、朝鮮半島有事になっても日本は韓国支援に動けない可能性があるということを示したものだった。
　ただ、その意味の重みを韓国側の出席者はとっさには理解できなかったようだ。日本はすでに周辺事態法を平成11年に制定している。（民主党政権時代）この法律は、朝鮮半島で有事が起きた場合、韓国軍とともに北朝鮮軍と戦う米軍を支援することを主な目的としている。
．．．．．韓国側が凍りついた理由。「日本は韓国、北朝鮮両国とは共に等距離である。半島有事の場合は中立の対場をとる。よって北朝鮮が韓国に侵攻しても日本は韓国を助けることにはならないかもしれない」やんわりと韓国を恫喝してるな。（大笑い）
　戦時統制権の延長如何で半年～１年のずれの可能性はあるが大筋はこんな流れだろう。しかし2015年は初頭からいろいろとありそうだ。とりあえずこのあたりまでは安倍シナリオの想定内だと思うが安心できる状況ではないね。


■　日本再生大作戦放談会　中立宣言　「余命３年時事日記（2014.10.16）」より
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前回の朝鮮戦争再開時の難民対策は中立宣言についての追加記事その他です。
Ｂ．．．．
第二幕は米軍韓国撤退から始まります。2015年12月の戦時統制権返還が予定通りであれば、必然的に米軍撤退はそれ以前に始まります。米陸軍平沢移動なんて全く関係ないですね。北の侵攻に巻き込まれないようにするためだけではありません。米軍撤退ストップのために韓国軍が北朝鮮を攻撃という可能性があるからです。よってあっという間に撤退は完了します。朝鮮半島は一気に緊張しますね。
　戦時統制権返還が予定通りとなった場合、これに備えて自衛隊はＪＴＦ態勢、予備役招集という流れですね。状況によりますがＯＢにも待機の要請があるかもしれません。
　この対応は当然のことで、朝鮮戦争再発時に日本は集団的自衛権など全く考慮しません。
ひたすら朝鮮半島内戦に関わらないように対応するだけです。南北の勝敗などどうでもいいのです。朝鮮戦争再発時の対応もすでに決定しています。
①中立宣言。
②難民阻止。
③南北強制送還

余命．．．．
以上について引用サイトの書き込みに誤解の指摘がありました。現状の流れでは放置できる問題ではないと判断し、続けて検証してまいります。
朝鮮戦争が始まったときの対策として中立宣言というスレだったのですが、書き込み総数151、在日と思われる否定意見３１。その内訳は、次のようなものでした。
１．米が中立宣言など認めない。１７
２．マスコミが難民対策など認めない。７
３．日本が難民阻止などできるわけがない。５
４．その他。２
　戦時統制権返還。米軍、韓国から撤退後の朝鮮戦争再発時という前提条件であるにもかかわらず、「米が．．．．」なんて言ってます。おそらく元記事は読んでないんでしょうね。
この場合は簡単に中立宣言できます。米韓同盟は継続でしょうが介入はしないでしょう。
　中立宣言が出せればその時点で安倍さんの勝ちです。国際法に則って領空、領海を封鎖するだけです。日本国内の韓国、北朝鮮の交戦国両国民は強制的に隔離、母国への強制送還となります。
　ここで注意しなければならないのは、開戦時には、韓国は大統領動員令を発布するだろうということです。かなり無理のある法律ですが、通常の徴兵条件とは異なり、在外全韓国国民が対象となります。老若男女子供までも含まれます。兵務庁傘下ですから兵士ですね。少なくとも善意の文民ではありません。北はわかりませんが対抗上これも善意の文民としての扱いは無理でしょう。なぜなら動員された韓国人が兵士である以上、交戦資格を持っています。当然北も持っているだろうからです。よって強制隔離と送還は万が一を考えて、交戦権を持たない警察ではなく自衛隊が行います。無国籍在日の場合は送還先を韓国か北朝鮮かを選択できます。
　日本国民の安全上、交戦国の日本国内における強制隔離と送還は緊急かつ必須事項です。戦時であれ実行されなければなりません。中途半端な人道的対応は日本国家の存続を危うくします。
　そしてもう一点は反日メディアの問題です。日本が中立宣言をした場合、日本メディアは国際法上の中立義務があります。しかし現実は完璧に親韓、反日となっている日本メディアにそれは期待できません。朝鮮戦争再発時には日本自衛隊はＪＴＦ態勢、つまり陸海空統合態勢をとりますが、直接難民対策にあたる最前線部隊海自にとっては、親韓反日メディアの破壊殲滅は陸自に対する最優先要求事項です。後ろから鉄砲を撃たれたら戦闘になりません。
　軍事専門家の予想はみな同じで、「朝鮮戦争再発はまず北朝鮮のソウル砲撃から始まる。韓国軍だけでは支えきれず総崩れになることは間違いない。米の支援なくしては前回と同じくかなりの線まで追い詰められるだろう。とりあえず兵器の差と周辺国の政治的介入で韓国国家崩壊まではいかないだろうが、その際行き場を失った韓国海軍艦艇が避難民を乗せ、あるいは乗せないで日本に殺到する可能性は否定できない。この場合、海自と空自は国際法に則って領海、領空侵犯による撃沈、撃墜という対応をとらざるを得ない。」

（※　以下略、詳細はブログ記事で）

■　アメリカ政府、朝鮮戦争に「在日米軍を 投入しない」と明言していた[ 第二次朝鮮戦争秒読みか ？]　「明日を夢見て（2014.8.9）」より
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2015年末以降は米国議会の承認なしには米軍投入が不可能に
韓国や国内の反戦主義者達の思い道理になったようで 米兵も救われた

在日米軍の指揮権は当然アメリカ政府にあり 在日米軍は日米安保条約により動き
を決定されてる つまりは本来 日米安保条約の規定では 日本防衛以外に在日米軍は
日本政府の許可なくしては動けませんし 日本政府の承認とアメリカ議会の承認の
2つが必要です

韓国政府からの要請が無いのに 日本政府が勝手に朝鮮半島有事に介入する事はで
きない。在日米軍の朝鮮半島出撃を日本政府が承認するのも 半島有事への立派な
介入だから 韓国政府からの要請無しには 日本政府が勝手に承認する事はできない。

だからまずは韓国政府の要請と承認がいる。それから日本と米国の事前協議、
日本政府の承認となって それで始めて沖縄の海兵隊が朝鮮半島有事に介入できるが
在日米海軍と在日米空軍が半島有事に介入するには 更に米国議会の承認が要る。

しかし 朝鮮戦争 ベトナム戦争 湾岸戦争からアフガン戦争に至るまで アメリカの
都合で日米安保は曖昧で弾力的に運用され 自動的に好き勝手に在日米軍はそれらの
戦争に投入されてきました ところが安倍総理の集団的自衛権の法解釈変更に伴い、
その規定は当然厳密化される事になったわけです
（※　以下略、詳細はブログ記事で）
◆　日米の支援のない状態で第二次朝鮮戦争になった場合、韓国どうなるだろう？　「軍事・ミリタリー速報（2014.8.14）」より
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（※　詳細はブログ記事で）

■　ぼかしとカット⑦朝鮮戦争　「余命３年時事日記（2014.7.22）」より
（※　あちこち略、詳細はブログ記事で）
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　まず考察の資料として、余命ブログ「韓国外交破綻へ一直線」からみていこう。

．．．．（中略）このような状況の中で会談では予定通り、２０１５年をもって米韓相互防衛条約は廃棄、戦時統帥権は韓国軍に委譲が確認されたわけだ。この時点では韓国はことの重大さにまったく気がついていない。その後、懸案の各交渉が難航する中で、ソウル米軍基地の撤退、休戦ライン最前線からの米軍撤退。韓国内米空軍基地の縮小撤退と相互防衛条約廃棄後の米軍完全撤退及びその後の連絡事務関係の事務所をソウルに、東京横田基地に国連軍司令部を置くことなどが矢継ぎ早に決まり、条約廃棄後には韓国内に米軍はゼロとなることが確定したのである。
　ここにきて韓国政府内と軍部に動揺と混乱が起きる。まさかとは思うが、条約破棄後も米軍は駐留し、その指揮権は韓国軍に移ると考えていたふしがある。数年前まで約36000人であった陸軍は現在約12000名まで減少している。これがゼロになったときの空白をどう埋めるかが緊急の問題となってしまった。
　かつ、韓国、特に韓国国民はたぶん、ほとんどが理解していなかったと思われるのが、米軍の法的地位である。駐韓米軍は相互防衛条約で駐留しているのではない。撤退交渉が成立していないので、その実態は国連軍である。北が攻撃再開の時は米軍とぶつかるがそれは国連軍であって、世界を敵に回すことになる。これが抑止力であったのだ。ここで押さえておかなければならない重要なことは、現状いわれている休戦協定の責任締結国は、中国、北朝鮮、米国（国連軍代表）であって韓国は締結国ではないということだ。
　ちなみに朝鮮戦争休戦協定とは国際連合軍司令部総司令官と朝鮮人民軍最高司令官および中国人民志願軍司令員との間の朝鮮戦争を終わらせた休戦協定である。国際連合軍を代表してアメリカ陸軍のウィリアム・ハリソン中将と、朝鮮人民軍及び中国人民志願軍を代表して南日大将が署名したものだ。
　当然、こういうことから米韓相互防衛条約が廃棄され米軍が撤退した後は、安全保障の状況が大きく変わってしまう。北朝鮮が韓国を攻撃した場合、国連軍を攻撃したわけではない。休戦協定違反であるから国連軍が出動ということになるが、再度常任理事国の一致賛成が必要となる。だがロシアと中国が賛成するわけがない。中国も介入はしないしできない。米も放置するだろう。南北どちらが勝つにせよ周りは高みの見物だ。かってにやれの世界である。 参照終わり
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Ａ．．．．
米韓首脳会談では予定通り、２０１５年をもって米韓相互防衛条約は廃棄、戦時統帥権は韓国軍に委譲が確認されたとあるが、すぐに朴はすっとぼけて、条約と統帥権の移譲は今後の話し合いという気が狂ったような行動をとる。おそらく軍ときちんとした話がなかったか、朴本人のミスであろう。
　当然、米はあきれて相手にしていない。１国の大統領が、相手国の大統領に平気で嘘をつくとは常識では考えられないが、まあ、そういう国ということだな。ここで余命はぼかしとカットを入れているね。米韓相互防衛条約廃棄の事務処理については、ソウルに事務所を置くことになった。処理が終われば当然なくなる。そして戦時統制権委譲後は、日本の横田基地に国連軍総司令部を置くということになったのだが、これは休戦協定にもあることで、３ヶ月後にはなくなることになっている。つまり国連軍（実際には多国籍軍だが）は解散ということだ。国連軍がなければ、その指揮権など意味がない。このことを知らないふりして書いてない。（笑い）まあ、日本には関係ないことだがね。
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Ｅ．．．．
ここ2，3年は、朝鮮戦争事案でも韓国メディアは米軍を国連軍とは言わなくなりました。
さすがにわかってきたのでしょう。現状でも「北朝鮮が韓国を攻撃した場合、国連軍を攻撃したわけではない。休戦協定違反であるから国連軍が出動ということになるが、再度常任理事国の一致賛成が必要となる」という点については、そのとおりで、当時の国連軍（実際は多国籍軍）を再度引っ張り出す根拠もなければ正当性もありません。中国もロシアも参戦はしないでしょうから、いかに米国が米韓相互防衛条約があるからといっても、米国が単独での参戦はしにくいでしょうね。戦争のスタイルが内戦ですから、周辺国への政治的な介入はあってもそれ以上は踏み込めないでしょう。米国務省はともかく国防省は完全に韓国を切り捨てています。また集団的自衛権の行使が容認されたとはいえ、日本の立場は、少なくとも朝鮮戦争勃発時の国連軍の補給支援というスタイルが米国単独となった場合には、いくつもの縛りがあります。
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　そもそも集団的自衛権の行使容認は、一番影響があるのが朝鮮戦争再発時です。米軍の支援や補給が容易になるという、韓国にとってはマイナス面は全くありません。それを最大の受益国である韓国が否定し、日本国内の反日勢力が反対しているかたちは、実に不思議ですね。韓国は「助けにくるな」反日勢力は「韓国を助けにいくな」と言っているのですから「その言や、理解不能」です。（大笑い）
　朝鮮戦争再発時、安倍内閣はノータッチ。自衛隊は民主党管内閣の時に完全にきれていますし、全体が韓国とは臨戦態勢です。間違っても支援はありません。それどころか、このタイミングで在日武装勢力や反日勢力の駆逐作戦が発動されます。戦争当事国である韓国と北朝鮮国民の強制送還です。現実問題として、双方の国民と日本人の安全のための隔離拘束は不可能ですから戦争当事国に強制送還せざるを得ないのです。この関係について余命さんは従前このように既述しています。
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．．．．（中略）この通名使用に関連して在日の永住権の問題がある。これは日本国政府の許可であって権利ではない。また永住者の大多数は戦争のような有事に際しても、せいぜい強制収容くらいの扱いですむと考えているようだがこれは大きな間違いだ。よく第二次世界大戦における米国の日系米国人の強制収容が語られるけど、あれは日系の米国人であって、在日は日系でも何でもない、ただの韓国人か朝鮮人だ。この敵国人が通名使用で日本人なりすましとなれば、当然、国際法上ゲリラ扱い、即刻処刑もありうるということだ。
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　今でこそ、朝日や毎日、フジテレビ等のマスコミは反日メディアと認識されていますが、2010年の頃はまだ、ほとんどの国民は知らなかったでしょう。嫌韓が顕著になるのは、李明博の竹島、日本乗っ取り宣言、天皇陛下侮辱発言以降です。しかし当時から自衛隊は独自に情報収集をしていました。民主党の政権下で警察も公安もあてにできなかったことから、人物ではなく、施設の徹底した調査をしていたようです。すでに主要箇所のチェックは終了しているようですね。
　この有事想定は、あくまでも日韓戦争ですが、宣戦布告なきグレーゾーンも当然含まれます。余命さんはもし捕まって通名なんかだと即刻処刑もあるから危険ですよなんて優しく警告してますが、実際は殺戮戦ですね。余命さんの遺稿ブログ「兵の強弱と全滅の定義」によるとコソボでは１％弱、「日本では在日武装勢力や反日勢力がかなり強力なため３％程度にはなるだろう」と予測しています。

★　境界線付近の島に無人機墜落　北朝鮮製か＝韓国政府筋　「聯合ニュース（2014.4.1）」より
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　【ソウル聯合ニュース】韓国政府筋は１日、海上の南北軍事境界線と位置付けられる北方限界線（ＮＬＬ）に近い黄海の白ニョン島で先月３１日午後４時ごろ、国籍不明の無人航空機１機が墜落したことを明らかにした。韓国軍当局は機体を回収し、北朝鮮との関連性などについて調べている。
　同機は先月２４日、ソウル郊外の坡州市にある山に墜落した民間無人機と同種の機体とみられる。
　別の韓国政府筋によると、同機のエンジンは日本製、部品は中国製。全長は２～３メートルで小型カメラも搭載されている。「分析中のため、製作した国は断定できないが、北のものである可能性もある」という。
　同機は北朝鮮がＮＬＬ付近で約５００発の砲弾を発射した後に墜落しており、関係当局は偵察目的の無人機である可能性も排除していない。
　北朝鮮は２０１０年８月９日、ＮＬＬに向けて海岸砲約１１０発を発射し、夕方に無人機で白ニョン島などを偵察した。
　北朝鮮は中国製のＤ４を改良した無人機を最前線部隊に配備している。同機は全長３．２３メートル、飛行高度３０００メートル、最大時速１６２キロで、作戦半径は４キロに達する。２０～２５キログラムの爆薬を搭載でき、パラシュートを使って地上に着陸できるよう開発された。


■　【緊急】朝鮮戦争再開　「ネットゲリラ（2014.3.31）」より
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北朝鮮と南朝鮮が大砲の撃ち合いやってるらしいｗ　まぁ、年度末だからｗ　むかし、カチン族ゲリラのボスと話をしていたら、「ミャンマー軍にはノルマがある」という話で、週に何発だったか、消費しなきゃいけないらしい。で、時々、ミャンマー軍の司令官が携帯電話が掛かってくるそうで、「ちょっとノルマに協力してよ」というので、馴れ合いの銃撃戦やるのだそうで、
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北朝鮮の砲弾　NLL南側水域に落下＝韓国軍は対応射撃
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140331-00000022-yonh-kr
　韓国軍の合同参謀本部は31日、北朝鮮が黄海上の南北軍事境界線と位置付けられる北方限界線（NLL）に向けて発射した砲弾数十発のうち、一部がNLLを越えて韓国側の海上に落下したと発表した。
　また、韓国軍もNLL付近の北朝鮮側海上に向け、K9自走砲で対応射撃を実施したと明らかにした。
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ネタを明かすと、カチン族のボスは、元はミャンマー軍人だったんですね。イギリスの士官学校に留学したというから、そこそこの地位です。それがゲリラに寝返った。なので、政府軍に知り合いがいるんですｗ　軍隊でも、ノルマというのがあって、どうせ銃弾は賞味期限があるので、大事にしまっても置けない。まぁ、事前に電話しておかないと、怪我人でも出たら大変だからｗ


【大東亜戦争】
■　大東亜戦争は第二次朝鮮戦争と在日米軍撤退により完全に終結する　「国際情勢の分析と予測（2014.19）」より
（※　前後略、詳細はブログ記事で）
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ベトナム戦争ではベトナムは地下トンネルを駆使して米軍と戦ったが、この戦術は硫黄島などで日本軍が米軍を苦しめた手法が北朝鮮軍＝帝国陸軍残党によりベトナムに伝えられたものである。第一次大東亜戦争は、第二次以降のアジア大陸での戦闘を有利に進めるための研究として行われ、日本国民を温存するために本土決戦は回避して降伏するという計画が最初から存在したのだと思われる。国際金融資本の軍事部隊である欧米シーパワーと戦うには日本の様な島嶼は不利で、朝鮮やベトナムなどの内陸が有利であることを考慮し、大日本帝国は日本本土から戦略的に撤退してアジア大陸で朝鮮人民やベトナム人民とともに戦い、大勝利を収めたのだ。北朝鮮政府を中心としてアジア各国に広がる残置諜者ネットワークこそが帝国陸軍の本隊であり、1945年に降伏したのは末端部隊に過ぎなかったのだ。

来るべき第五次大東亜戦争では資金の枯渇と条約の規定上在南朝鮮米軍が在日米軍と戦う必要が出てくることから米軍が日本及び南朝鮮から撤退し、日本が犯罪国家米帝の占領から解放される。

自民党は1月8日発表した2014年運動方針案で、靖国神社参拝に関し、原案にあった「不戦の誓いと平和国家の理念を貫くことを決意し」との表現を削除し「（戦没者に対する）尊崇の念を高め」との文言を追加した。これは恐らく日本が第二次朝鮮戦争に参戦することを宣言したものだと思われる。日本は国連の敵国条項の対象になっており戦争が出来ない国であったが、国連を支配してきた国際金融資本が大東亜共栄圏に降伏したため、やっと戦争が可能になったのだと思われる。第二次朝鮮戦争が近い。



☆■　第2次朝鮮戦争は起きるのか　「日経ﾋﾞｼﾞﾈｽ（2013.3.28）」より
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　北朝鮮が対決色を強め、韓国も応える。北朝鮮は「第2の朝鮮戦争を避けるのは難しい」と宣言済みだ。戦争は起きるのか。

異例の威嚇が続く

　北朝鮮が神経を尖らせていた米韓合同軍事演習「キー・リゾルブ」は3月21日に終了した。だが、北朝鮮は韓国への威嚇を続ける。別の米韓演習である野外機動訓練「フォール・イーグル」が4月30日まで続くためだろうが、それにしても北の対応は過去に例がないほど強硬だ。

　金正恩第一書記は22日と23日、対南特殊戦部隊を視察し「敵の軍事対象物と反動統治機構を手相を見るように見抜いてこそ、有事の際には敵の牙城へ突入し心臓部に短刀を正確に刺せる」と演説した。

　24日にも別の部隊を訪問しており、軍の視察は3日連続だ。金正恩第一書記は3月に入ってから最前線の砲兵部隊や奇襲部隊を相次ぎ訪問し「攻勢」を強調している。

　25日には金正恩第一書記の立ち会いのもと、日本海側で大規模な上陸訓練を実施した。

　26日には米本土とハワイ、グアムや韓国へのミサイル攻撃を主任務とする戦略ロケット部隊を戦闘勤務態勢に突入させる、と北朝鮮人民軍最高司令部は発表した。

　北朝鮮は3月7日、外務省報道官声明を通じ、米韓軍事演習などにより軍事的対応をするほかなくなったとして「第2次朝鮮戦争」を宣言している。

ソウルに降下する北の兵士

　核の先制使用も公言したほか、21日には「南韓（韓国）を3日間で焦土化し、統一を完成する」内容の4分19秒の動画をネット上で公開した。北朝鮮のロケット砲部隊が集中的に火力を駆使する場面や、戦車部隊が南進するさまを流した。

　ことに韓国人を刺激したのは北のヘリ部隊が兵士をソウルの街に降下させるシーンで、多くの韓国メディアはこの写真を紙面に採用した。また動画は「戦争を避けようのない都市住民は食糧もなく大混乱に陥る」とも脅した。

　北朝鮮の威嚇の意図は米国に対しては「核武装国」としての扱いを求める一方、韓国や日本には「みかじめ料」を要求することだろう（「背水の陣で核賭博に出た金正恩」参照）。

　ただ、「南への侵攻」を露骨に宣言するなど、これまでにない攻撃的な姿勢を打ち出していることに韓国では懸念が深まる。「核保有国になった」自信や、韓国や米国になめられまいとする若い指導者の気負いから「偶発的に起こるケースを含め、本当に戦争になるのではないか」と恐れる人も出る。















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最終更新：2019年12月15日 19:48

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