MONOSEPIA
MONOSEPIA
●　国際連合人権理事会〔Wikipedia〕
国際連合人権理事会（こくさいれんごうじんけんりじかい、英語: United Nations Human Rights Council、UNHRC）は、国際連合総会の補助機関（国連機関）の1つ。国際連合加盟国の人権の状況を定期的・系統的に見直すことによって国際社会の人権状況を改善しつつ、深刻かつ組織的な人権侵害などに早急に対処するための常設理事会。
国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）がその事務局機能を担っている。
国際連合経済社会理事会の機能委員会の一つであった国際連合人権委員会（英語: United Nations Commission on Human Rights、UNCHR）を改組・発展させた組織であり、2006年6月19日に正式発足している。


【翁長雄志】
■　たった２分で狂喜乱舞の沖縄２紙！翁長知事の国連国連演説　「狼魔人日記（2015.9.22）」より
/
幕末の狂歌に「たつた四杯で夜も眠れず」という傑作がある。

昨夜行われた翁長知事の国連演説に、「たった二分で夜も眠るどころか、狂喜乱舞している」のが今朝の沖縄タイムスだ。

とりあえず、国連の桧舞台で二分間だけ発言を許された翁長知事の「演説」の全文を紹介しよう。

翁長知事の国連演説（日本語訳）

（※mono.--演説文は略、詳細はブログ記事で）
/
だが、たった２分間では常套句の羅列が精一杯。

「基地問題＝人権弾圧」という構図を国連で理解させることは困難。　知事の目論みは失敗に終わった。　

もっとも沖縄２紙に発狂ネタを提供するという点では、一種の成功かも知れないが・・・。

翁長知事が目論む「基地問題＝人権弾圧」という構図は、基地問題の原点を歴史問題に摩り替える必要がある。

いわく「琉球処分で日本に侵略され、日本の県に組み込まれた琉球王国が、日本の国防のため米軍基地を押し付けられたが、これは国際法違反である」という島袋純琉球大学教授の歴史認識だ。

そして基地問題と人権弾圧とを強引に結びつける接着剤の役割を果たすのが「沖縄人は先住民族」という認識だ。

ところが、「先住民族」を口走った瞬間、翁長支持に回った保守系県民の猛反発が予測される。

翁長知事のジレンマである。


■　国際NGOが国連人権理事会で声明を発表する意味　「Annex to a house（2015.7.2）」より
/
人権屋の仕事だね。


「新基地は人権脅威」　国際ＮＧＯ、国連人権理事会で声明
琉球新報 6月26日(金)6時29分配信
　国連との特別協議資格を持つ国際人権ＮＧＯの反差別国際運動（ＩＭＡＤＲ）は２４日、国連人権理事会で「沖縄県民の人権が辺野古新基地建設計画によって脅威にさらされていることを懸念する。人権を守るために抗議する人々が警察や海上保安庁の暴力の対象となっている。日本政府に対しこのような暴力を控え、沖縄の自己決定権を尊重するよう要請する」などと訴える声明を発表した。

国連と聞くとありがたがる人が多い日本では、この手の手段は有効なのかも知れないが、どんな話なのかはしっかり調べた方が良い。

(※mono.--中略、詳細はブログ記事で)
/
じゃあ、次に行こう。
国際連合人権理事会とは何か？なのだが、これ、国連総会の補助機関の１つという位置づけであり、年に3回の定例会合が開かれている。
ちなみにこの人権理事会の理事には支那も参加しており、チベットやウイグルなどの問題が出てくると激しく抗議することでも有名である。

ちなみに、声明だけならば会員資格さえ持っていれば出すことが可能。無論、この声明は人権理事会の決定には殆ど関与しない。

まあ、早い話、沖縄テログループの活動の延長線上にある活動の一環として行われたのがこの声明というわけだ。

日本政府はこの様な妄言に屈してはダメだし、日本国民は「国連」の名前に欺されてはいけない。
そもそも、沖縄でテロ活動が行われなければ、海上保安庁が出てくる必要も無いのである。荒唐無稽にも程がある。


■　共産化するアルゼンチン、国連でハゲタカ・ファンド非難。　「スロウ忍ブログ（2014.9.27）」より
/
国連人権理事会とやらが、アルゼンチンが提案した「ハゲタカ・ファンド」に関する非難決議を賛成多数で採択したとのことである。


「ハゲタカファンド」初の非難決議＝影響を実態調査へ―国連人権理
時事通信社 2014年9月27日(土)6時45分配信

　【ジュネーブ時事】国連人権理事会は２６日、安値で買いたたいた資産で巨額の利益を追求する「ハゲタカファンド」に関する初めての非難決議を賛成多数で採択した。こうしたファンドは「経済、社会、文化に悪影響を及ぼす」と指摘。ファンドの活動が人権に及ぼす影響について実態調査することも決めた。

　決議案は、債務返済を迫る米ファンドに訴えられたアルゼンチンなどが提案。
　採決では４７理事国のうち、日本、米国、英国、ドイツ、チェコの５カ国が「（ハゲタカファンド問題は）人権理での議論の対象外」（米国）などと反対。フランスなど９カ国は棄権し、アルゼンチンや中国、ロシアを含む３３カ国が賛成した。

この提案に対する賛成と反対の顔ぶれを見れば、この提案が自由主義陣営に対する共産主義陣営からの“嫌がらせ”であることが分かる。

国連が共産主義勢力に乗っ取られていることは以前から指摘しているとおりだが、特に“人権”に絡んだ会合は、彼らの“アジト化している”と言っても過言ではない状況である。国連で主流となった“似非リベラル思想＝共産主義思想”が世界に発信され、今や世界各国のリベラルの本流となってしまっているのが現状だ。


■　反日：国連人権委員会が助長する人権侵害と逆差別。　「スロウ忍ブログ（2014.7.25）」より
/
国連人権規約委員会が昨日(2014年7月24日)、日本政府に対し、ヘイトスピーチをした者を処罰するよう勧告したとのことである。

ヘイトスピーチ処罰を＝慰安婦問題、国家責任認めよ―国連対日勧告

時事通信社 2014年7月24日(木)20時58分配信
http://news.nicovideo.jp/watch/nw1164396

　【ジュネーブ時事】拷問禁止、表現の自由などに関する国連人権規約委員会は２４日、日本政府に対し、ヘイトスピーチ（憎悪表現）など、人種や国籍差別を助長する街宣活動を禁じ、犯罪者を処罰するよう勧告した。また、旧日本軍の従軍慰安婦問題についても、「国家責任」を認めるよう明記した。
このほか、死刑確定後に再審が認められ釈放された袴田巌さんの事例を踏まえ、死刑制度の廃止検討を盛り込んだ。また特定秘密保護法の厳格な運用も勧告した。

また国連人権規約委員会は、ヘイトスピーチに対する処罰の他にも、「従軍慰安婦の国家責任を認める」ことや「死刑制度の廃止」、「特定秘密保護法の厳格な運用」なども求めているとのことである。これらの主張を見れば、国連人権規約委員会がどういう組織かは最早バレバレである。

そもそも国連人権委員会とは、反日NGOの捏造議案をそのまま精査もせずに受け付けてしまう、学級会以下の低能組織に過ぎない。

参考：
2014.07.18
【痛快！テキサス親父】国連人権委は学級会以下だ　ＮＧＯが捏造した議案を精査なし
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140718/dms1407181140001-n1.htm

国連人権委員会に議題を提出できるのは、国連に登録してあるＮＧＯ（非政府組織）なんだ。簡単に言うと、みなさんもＮＧＯをつくって国連に登録すれば議案を提出できる。そして、ＮＧＯが提出した議案が証拠がないでっち上げでも、国連がそれを精査することはない。つまり、言った者勝ち、被害者面した者勝ち。小学校の学級会以下の会議が、国連人権委員会ってわけだ。
日本側のＮＧＯの周囲には、「朝鮮学校の授業料を無償化しろ」という高校生の団体や、朝鮮の民族衣装であるチマチョゴリを着ている女性数人、背中に「朝鮮学校　平等な教育を受ける権利」とプリントされたシャツを着た高校生４人組もいた。ジュネーブまで来て日本政府に「金を出せ！」という経費があるなら、学費に充てたらどうなんだ？　「慰安婦＝性奴隷」という、事実無根の言葉を広めた日本人弁護士も来ていた。

この手の組織は、反日朝鮮人に乗っ取られたから低脳組織になったのか、それとも低能組織だから反日朝鮮人に乗っ取られたのかは、この際どっちでもいい。このような国連の末端組織を見れば、国連本体も反日勢力によって乗っ取られていることは容易に想像がつくだろう。

（※　以下略、詳細はブログ記事で）

■　委員会は国際連合ではない　世界の常識　「世界のニュース　Nile_Amen（2014.7.26）」より
/
国連委員会は、国連そのものでは無い

毎度の事ながら国連の○○委員会が日本に批判的な報告や勧告を行い、新聞とテレビが
それを「国連が日本にＸＸＸＸの改善を勧告しました」と言うのにはうんざりする。

まず国連の○○委員会は国連の正式機関ではない。

国連総会、国連の理事会は正式な機関で勧告に従わないと処罰したり「空爆」もします。
有名なのは常任安保理事会の５つの国です。

アメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国、この５カ国は国連のどんな決定に違反しても
絶対に処罰されることは無く、事実上国連より上の権威となっている。
決定はするが自分はその決定を守らなくて良い国です。

そして委員会というのは理事会を補助する機関のわけですが、例えば人権理事会の下には
人権○○委員会がいくつも存在しています。

理事会は参加各国の代表がメンバーとなり国と国の交渉を行う舞台ですが、多くの委員会は
ＮＧＯがメンバーになっています。

つまり日本で言うと「日本の人権を守ろう！ＮＧＯ」みたいな駅前でビラ配りしてる連中です。
グリーンピースもＮＧＯだし捕鯨船にテロ行為してるシーシェパードも一種のＮＧＯで
本人達は人権活動だと主張しています。

人権規約委員会は一応は参加国の投票でメンバーが決められていますが、メンバーは
自分の意見を勝手に言っているのであって、「国連の決定」などではないです。

「国連が勧告した」と書くのは間違い

そして委員に選ばれるのは大抵、グリーンピースもどきの「熱心な社会活動」を長年してきた
ＮＧＯのメンバーなどが多い。
普通の人から見ると、決して普通ではない事をしてきた人たちによって、国連委員会は構成している。

こうした流れは国連に民間人を参加させようとする８０年代くらいから始まっていますが、
最近ではレベルの低い委員による事実誤認や理解不足、偏見や捏造による報告や勧告が、
国連の名前で乱発される問題が起きており、委員会を廃止せざるを得ない例も出ている。

例えば以前に存在した「国連人権委員会」はあまりに委員の質が低すぎて「学級崩壊」
のような状態になってしまい、廃止されて「国連人権理事会」に生まれ変わった。

委員会時代には自国と対立する国を非難する政治闘争の舞台になっており、アフリカや
アラブの国が自国の問題を隠す為に、対立国の人権問題をでっち上げるような行為が
平然と行われていた。

また先ほど述べた駅前のビラ配りレベルのＮＧＯが、構成委員として参加して混乱を起こした。
これが「国連○○委員会」の実体であり、実質的に国連の正式機関ではない。

国連委員会の報告書に書いてあるのは「委員個人の意見」で、それ以上の何かではない。
むろん委員会の勧告には何の権威も強制力もない。

委員の意見を紙に書いたものなので、多くの国は無視しているが、日本のテレビと
新聞だけが嬉しそうに「国連が日本に非難勧告を出した」と一面トップで書いている。

有名新聞の記者たちは、書いていて恥ずかしくないのだろうか？











.
「国連人権理事会」をウィキ内検索
最終更新：2015年07月05日 15:59

[Amazon商品]