防潮堤 - MONOSEPIA

※　ここでは主に、東北地方の巨大防潮堤計画についての資料収集。
津波　/　防潮林　/　森の長城

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■　家庭内野党の安倍昭恵夫人が、ニューヨークで、東北地方の高すぎる防潮堤計画の見直しを訴える　「あとはおまかせ（2014.10.5）」より
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創価学会　石破大臣　出番ですよ　最後まで　読んで！

一般科学に関する独り言
安倍政権の「秘密兵器」、家庭内野党の昭恵夫人が、ニューヨークで英語の基調講演で、東北地方の高すぎる防潮堤計画の見直しを訴える。素晴らしいスピーチ

• • • 国連に出席する安倍首相に同行して行ったニューヨークでの9/25の会議での基調講演で、東北地方に津波対策として建設が計画されている高すぎる防潮堤について計画の見直しを訴える話をしたそうです

スピーチの全文が、みんなの党の参議院議員和田正宗さんのfacebookに掲載されました。読むと感動的なので、そのまま転載します。スピーチが上手です・・・

安倍昭恵総理夫人のニューヨークでの巨大防潮堤のスピーチ　みんなの党　和田正宗のfacebook

（※　以下引用記事は略、詳細はブログ記事で）
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確かに　素晴らしいスピーチです

何がいい解決策なのか。考え続けていきたいと思っています。皆様の、お知恵をお貸しくださいは　謙虚なようで　いただけません

なせなら　当ブログで　ずっと書いているように

答えは　出ている！　からです

東北の方　必見　「森の長城」を海沿い300キロに築こう　拡散！
を是非　一読ください

ここからは　私の推測です

なぜ　具体的に言えないのか

夫　安部首相は　わかっているけど　国交省が　省を挙げてやっていることに反対することの政治的損得勘定で　動けない

夫人は政治家ではないから　首相を窮地に追い込むことはできない

だから　それ以上は　踏み込めないのでしょう

★■　コンクリートの巨大堤防では生命の尊厳は守れない〔東北大学大学院教授　安田喜憲〕　「月刊誌『第三文明』２０１４年３月号より転載」より
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　甚大な被害をもたらした東日本大震災――「いのちを守る森の防潮堤」を被災地につくるべく奔走してきた安田氏に話を聞いた。

人びとの心に共感を広げる「森の防潮堤運動」

　私は現在、「森の防潮堤」の実現を広く訴えています。しかし宮城県には、巨大なコンクリートの防潮堤を構築する計画があり、それに「待った」をかけてくれたのが、公明党の太田昭宏国土交通大臣です。
　太田大臣は、被災地へ何度も足を運び、現場の意見に耳を傾ける傍ら、リーダーシップを発揮して国土交通省内の意見を一変させ、森の防潮堤計画を政府の事業として重視してくださった。太田大臣は京都大学工学部卒の土木の専門家であるだけに、そのご意見は科学的に見ても、技術的に見ても納得のいくものでした。
　２０１３年の６月には、宮城県の岩沼海岸にある国交省の管轄区画に、計画の第１弾となる防潮堤を築き、市民７００人が約７０００本の植樹を行う植樹式が開催されました。太田大臣はその席で、「緑の防災・減災計画」を実行する決意を述べられ、その言葉のとおり、今や国土交通省は森の防潮堤を建設する方向に大きくかじを切ったのです。

（※　以下略、詳細はサイト記事で）

■　巨大防潮堤について、国が動いた。　「周回軌道（2013.12.4）」より
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2011年の夏から揺れ動いていた巨大防潮堤建設問題。
やっと国が考えを改める気配を見せた。
テレ朝ニュース（2013,12,3）
「東日本大震災から4日で1000日を迎えますが、被災地では住宅地の高台移転の見通しが立たず、福島第一原発事故の処理も計画通りに進まないなど、復興に向けた課題は山積したままです。こうしたなか、自民党は、地元住民の反対で建設が進まない巨大防潮堤について、計画を見直す方向で調整に入ったことが明らかになりました。
　被災地の沿岸に建設を予定している防潮堤は、総延長が370キロで、約8000億円の予算がついています。しかし、巨大な防潮堤は景観を損なうほか、漁業にも支障があるとして、地元から反対の声が上がり、計画が進まない状況が出ています。このため、自民党は、避難道路の整備などを軸に防潮堤の建設計画を見直す方向で調整に入りました。また、25兆円の復興予算は、原則2015年度末までしか使えないため、期限に縛られずに予算の使い勝手を良くする「基金」の創設なども検討する方針です。」

本日、昭恵さんのお力添えのもと、自民党本部にて開かれた環境部会（ヤフーニュース）でも巨大防潮堤建設問題を取り上げて頂きました。
「安倍晋三首相夫人の昭恵さんが４日午前、自民党本部で開かれた同党環境部会の会合に出席し、東日本大震災の被災地に計画されている防潮堤建設の再考を訴えた。現職首相の夫人が党部会に出席するのは異例。同党議員らを前に「防潮堤で覆われた海が見えない復興でいいんだろうか」と問題提起した。
　昭恵さんは会合で「防潮堤反対運動をするつもりはない。必要なところはきちんと造ればいい」とする一方、「必要ないところはやめればいい。景観が崩れ、海の生態系が変わって環境も破壊され、漁業にも影響するかもしれない」と指摘した。昭恵さんは被災地に足を運び、防潮堤建設を考え直す運動に関わっている。この日の会合は、昭恵さんの活動を知った部会長の片山さつき参院議員の呼びかけで実現した。
　会合では復興庁の小泉進次郎政務官も発言。「何が何でも高いものを造るというわけではない。住民の様々な思いがあるところは柔軟に意見交換を重ねる」と述べた。出席した財務省などの担当者は、計画が決まっている地域でも見直しが可能だとの考えを示した。」

（※　以下略、詳細はブログ記事で）

★　気仙沼住民を泣かす“高すぎる”防潮堤計画　「東洋経済（2013.11.10）」より
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東日本大震災の被災地に巨大なコンクリート造りの防潮堤（海岸堤防）を建設する計画が、波紋を巻き起こしている。

生鮮カツオの水揚げ量全国一で知られる宮城県気仙沼市の内湾地区。観光施設やフェリーターミナルが立地し、震災前には海の玄関口としてにぎわっていた。

同地区一帯を、海抜5.2メートルの高さの防潮堤で囲う計画が住民に知らされたのは、震災から1年4カ月後の2012年7月。ところが、「数十年から百数十年に一度の津波（＝レベル1津波）から町を守る」とする県の説明に対して、「景観が台なしになる」「海が見えなくなるので、かえって危険」との反発が住民から湧き起こった。

続き

防潮堤が前提の町づくり

それから1年2カ月。今年9月3日の住民との対話集会で、村井嘉浩（よしひろ）・宮城県知事が「高さは絶対に変えない」という従来の頑とした姿勢について「誤解を招いた」と釈明。「（防潮堤の）基準は変えないが、高さが多少変わってくることは十分考えられる」と述べるに至って、膠着状態に変化の兆しが現れた。

10月28日には当初の計画に加えて防潮堤の高さを下げたシミュレーションなど三つの案が「内湾地区復興まちづくり協議会」主催の会合で住民に向けて説明された。

このシミュレーション作りに関与した協議会の菅原昭彦会長は「県と市、そして住民のうち誰と誰の意見が一致すれば、合意形成にこぎ着けたと判断できるのかは、はっきりしない。ただ、防潮堤が決まらないと、町づくりも進まない」と語る一方、11月いっぱいで合意を目指す計画は「簡単ではない」と明かす。

10月28日の集会で配付されたA3版カラー刷り資料では、20ページににわたって3案が示されたが、「内容は専門家が見ても理解が難しい」（東泰規・内湾地区復興まちづくり協議会コーディネーター、E.A.S.T.建築都市計画事務所代表取締役）。

その概要は、内湾入り口部分の岬に「湾口防波堤」を別に建設することや、「余裕高」として設定されていた1メートル分を省くことで、防潮堤の高さを下げられるというもの。ただし、防潮堤でも防げない東日本大震災級の巨大津波（＝レベル2）が押し寄せた場合、市街地の浸水域が大幅に広がるというシミュレーション結果も明らかにされた。

防潮堤の高さを下げたシミュレーションに基づくと、内湾地区の大部分が「災害危険区域」（＝浸水区域）に指定されるという問題が新たに浮上したのだ。そうなると現行法では、厳しい建築制限が導入され、建物の1階部分での居住が困難になる。防潮堤を低くすることが、町づくりに深刻な影響を及ぼす。

防潮堤の計画は、リアス式海岸の入り江が点在する地域の暮らしにも深刻な影響を及ぼしている。

漁村の復興にも支障

県内のカツオ一本釣り漁の発祥地として知られる気仙沼市唐桑町の鮪立（しびたち）地区。美しい弧を描く湾を取り囲む形で、総延長約540メートル、底辺の幅が60メートルに達する防潮堤の建設計画が持ち上がっている。防潮堤の高さは海抜9.9メートルにもなる。

震災前に漁港として栄えてきた鮪立地区の市街地の多くが防潮堤用地になるため、漁業従事者など多くの住民が反発。「県が示した津波の高さに関するシミュレーションには合理性がない。明治三陸沖地震での津波痕跡値を基に、余裕高1メートルを加えた海抜5メートルでの防潮堤整備以外に、住民が合意できる方策はない」といった声が沸き上がっている。

鮪立地区で10月20日に開催された住民説明会では、「9.9メートルの防潮堤を造ってほしいという人はごく少数。（9.9メートルだけを前提に）これ以上議論していると鮪立は分裂してしまう」という悲痛な意見が出た。

鮪立地区では、地区内の避難道路や水産業のための共同施設を整備する計画もあるが、防潮堤に近接することから、宙に浮いた状態だ。そのため、漁業従事者の間からは「防潮堤の高さで言い争うのはやめて、早く工事を進めてほしい。そうしないといつまで経っても工場や倉庫の復旧ができない」との声もある。

鮪立漁港から車で数分の小鯖漁港でも、9.9メートルの高さの防潮堤建設計画が持ち上がっている。こちらは幅が約40メートル、延長約100メートルの防潮堤を地区内の2カ所に建設するというもの。ところが、そのうち1カ所には人家が一軒もない。その一方で防潮堤が建設された場合、背後に水はけの悪い窪地が生まれることから「防潮堤を造る必要があるのか」と鈴木一郎・小鯖自治会長は怒りを隠さない。

岩手、宮城、福島3県にヒアリングしたところ、海岸線の総延長約1700キロメートルのうち23％に相当する約390キロメートルに防潮堤を建設する計画がある（従来あった防潮堤の災害復旧を含む）。その総事業費は約8580億円。津波被害を防ぐという目的に大義名分はあるものの、自然環境や景観のみならず、肝心の住民生活の再建を阻む存在にもなっている。

住民の意向を尊重して、立派な防潮堤の代わりに避難経路を整備するなど、その予算を他の用途に振り向けてもいいはずだ。県には「高い防潮堤」にこだわらない柔軟な対応が求められている。

（週刊東洋経済2013年11月9日号）

★■　2700億円の巨大防潮堤は誰のため？　「WEDGE7月号フリー記事（2012.6.21）」より
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「千年に一度」と言われる巨大津波に襲われた三陸沿岸。
まちを守るはずの防潮堤は、全く歯が立たず、多くの住民と建物が流された。
住まいや雇用の復旧が進まないなか、
巨大防潮堤の建設ばかり優先されることに住民のあいだから不満が噴出する。
震災以来、住民の流出に歯止めがかからない。
巨大なコンクリートの塊だけが三陸の海岸に残ることにならないか。

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「完成までに何年もかかるような防潮堤を建設するぐらいなら、もっと優先すべきことがあるだろうに」　東日本大震災による津波で大きな被害を受けた岩手県大槌町で、被災者の支援活動をする女性は防潮堤の建設計画をこう批判する。

続き

　昨年3月11日に大槌町を襲った津波は、国土地理院によると、最大で22メートルの高さの場所まで押し寄せた。中心集落の町方地区では、津波によって建物のほとんどが流され、町の全住民の13人に1人にあたる1256人が死亡、あるいは行方不明のままだ。

　記者が取材に訪れたのは、震災から1年2カ月が経った今年5月下旬。防潮堤は当時のまま倒壊した無残な姿をさらしていた（写真）。

　新たな防潮堤は町内の海岸線に沿って延長4.8キロにわたって建設しようというもの。町内で最も高い町方地区の防潮堤は14.5メートルにも達し、5階建てのビルに相当する。

　こうした巨大防潮堤の建設はなにも大槌町だけではない。岩手県の三陸地方の各市町村でも建設が決まっており、県内に建設される防潮堤の建設費は合計2700億円に上る。

　ところが、この巨額事業に対する受け止めは冒頭の女性だけでなく、取材した住民は一様に冷ややかだ。震災による津波では以前からあった防潮堤が十分に機能せず、多くの被害を出したにもかかわらず、こうした反応は意外に思えた。

14.5メートルに納得していない住民

　そもそもなぜこれほどの巨大な防潮堤を建設することになったのか。

　昨年7月8日に国が都道府県などに示した新たな通知がその根拠だ。このなかで国は、これまで想定される津波の高さを計算する際には、過去の津波の痕跡や歴史文献などをもとに行っていたことを見直し、十分なデータが得られない場合には、シミュレーションによってデータを得るよう指示している。

岩手県沿岸で進む「万里の堤防」計画
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　この通知を受けて岩手県が昨年10月に県内24の海岸ごとに設定した防潮堤の高さは、平均12メートル（図）。これほどの高さになったことについて県の担当者は、「国の通知と同時期に示されたシミュレーションの手引きどおりに、過去百数十年に起きた地震のうち最大の東日本大震災に次ぐ明治29年の明治三陸地震のときの津波を再現したら、この高さの防潮堤が必要だということになったのです。国の基準に従ったまでで、誰が設定しても同じ結果になります」と、当然のことのように話す。

　日をおかずに大槌町は、県がまとめた設定をもとに防潮堤建設計画の住民向け説明会を始めた。住民からは、「なぜ防潮堤がこの高さになったのか。これでは海がまったく見えない町になってしまう」、「防潮堤建設より先に住むところを確保してほしい」などと不満が続出したにもかかわらず、町は昨年末に高さ14.5メートルの防潮堤を建設すると決定した。

　大槌町の担当者は、「県が設定した津波の高さを説明しただけ」とするが、防潮堤の建設に疑問を投げかける東梅守町議は、「町は『防潮堤の高さが決まらなければ、今後の津波による浸水区域を確定できず、都市計画の策定が遅れる』といいますが、住民の意見が十分に反映されないまま決定したのは問題です」と憤る。

防潮堤が先か住民流出が先か

　延長4.8キロにわたる大槌町の防潮堤のうち中心部沿岸に建設される長さ1100メートルの部分だけでも、県が見込む建設費は約260億円。その全額が国の災害復旧事業予算から拠出される。大槌町の担当者は、「いくら建設コストが膨らんでも、国の予算だから大丈夫」というが、国の財政は破産寸前だ。

　巨大防潮堤の建設ははたして妥当なものなのか。専門家の評価は厳しい。東京大学先端科学技術研究センターの岩崎敬客員研究員は、「防潮堤の耐用年数は60年程度です。老朽化を防ぐには膨大な補修費がかかる上に、防潮堤の構造や形状もまだ決まっていない。これでは費用対効果を検証しようもない。

　しかも、東日本大震災クラスの津波が来れば、この高さでは不十分。巨大防潮堤の建設よりも高いところへの避難路を確保し、地震が来たらとにかく逃げるという教育を徹底するなど、ソフト・ハード両面で安全を担保すべきです」と指摘する。

　大槌町では震災以来、住民の流出に歯止めがかからない。今年1月に町が実施した調査では、「被災前に住んでいた土地で住宅を再建したい」と答えた住民はわずか19％。取材した住民の一人は、「知り合いが盛岡へ出て行った。住宅も雇用も確保されないから、町を出たいという人ばかりだ」と嘆く。巨額の予算を投じて防潮堤を建設しても、住む人がいなくなっては身も蓋もない。

　津波対策の必要性は今さら言うまでもない。しかし、巨大防潮堤の建設を急ぐあまり、復興計画の優先順位をシビアに見極めることがおろそかになっていないだろうか。

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