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※mono.--在留カード関連の『7月9日』記事も掲載。
在日韓国朝鮮人　/　在日韓国人　/　在日朝鮮人
+ ﾌﾞﾛｸﾞｻｰﾁ〔2015年7月8日〕 #blogsearch
+ ﾆｭｰｽｻｰﾁ〔2015年7月8日〕

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●　特別永住者・中長期在留者の方へ（お知らせ） 特別永住者・中長期在留者の方へ（お知らせ）　「入国管理局　情報掲示板」より
●　入国管理局―情報受付
　　＊ttp://www.immi-moj.go.jp/zyouhou/
　▲　同入力画面
　　　＊ttps://www.immi-moj.go.jp/immimail/datainput.php

●　【集団通報会議室】
ここは在日支那朝鮮人で永住許可証明書を保有していない不法滞在者を出入国管理事務所に通報するための情報交流の会議室です。
今まで、曖昧な在日特権で７０年間日本民族を蹂躙してきた在日支那朝鮮人に強制退去を執行して国外へ追放しましょう。
日本民族による安心・安全で自由な社会を守るために皆で情報を共有して、共に働きましょう。
様々な問題の解決や情報交流の場所としてご利用下さい。
【ご注意】発言（投稿）をする場合は[本人確認]が必要です。


■　7.9～Ｑ＆Ａ　②　「余命３年時事日記（2015.7.26）」より

ーーーーー
■　7.9～Ｑ＆Ａ　①　「余命３年時事日記（2015.7.21）」より



【「外国人登録証明書」廃止、「特別永住者証明書」交付】　/　【在日韓国人】
★　「在日韓国人は今月から強制送還」デマが拡散、入国管理局に問い合わせ相次ぐ＝韓国ネット「国連に通報するべき」「日本人の劣等感は度を超している」　「ﾚｺｰﾄﾞﾁｬｲﾅ（2015.7.21）」より
/
2015年7月21日、韓国・ニューシスによると、「在日韓国人は今月から強制送還される」といううその情報が日本のインターネット上を中心に出回り、日本法務省の入国管理局に問い合わせが相次いでいたことが分かった。

日本メディアによると、日本のインターネット上には最近、「7月9日以降、在日韓国人は不法滞在者となり、強制送還される」「知り合いの朝鮮人を入国管理局に通報して報賞金を受け取ろう」などといううその情報が出回っていた。

これを受け、入国管理局は「重大な事態」として、ホームページにうわさを否定する文章を掲載した。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

「人種差別として国連に通報するべきだ。韓国外交部は早く対処しろ」

「日本人の韓国に対する劣等感は度を超している」

「日本人の嫌韓行動には本当にあきれる」

「韓国政府はどうして在日韓国人を放っておくの？」

「ひど過ぎる。日本政府はこんな悪質なデマを流す人を野放しにしているのか？」

「個人的に、日本にいる韓国人の数を減らすべきだと思う。そして韓国にいる外国人の数も減らしてほしい」

「在日韓国人の中には、韓国を捨てて自ら日本を選んだ人もいる。いまさら帰ってくるなんてあり得ない！」（翻訳・編集/堂本）


■　ヤフートップ記事　「余命３年時事日記（2015.7.14）」より
（※mono.--この枠内記事は、既出の下の枠内記事関連）
/
前回ブログで簡単に触れているが、ヤフートップの記事「在日強制送還 なぜデマ拡大」
を再度検証する。
　ざっと読めばわかるが、要するに「通報はやめろ」ということだな。７月９日以降大量に発生する不法滞在者の合法的な摘発情報提供行為を妨害するもので、この記事を書いたご本人はそれがわかっているのだろうか？
　実に際どく告訴を避ける表現をしているところを見ると、弁護士か関係者が関わっていることはわかる。また、法的な部分については全体的には専門家ははいっていないようだ。
それに通報の流れについては、わかっていて捏造しているのではなく、実際に厚顔無恥といってもいい記事で、何人かが集まってまとめたものと思われる。
　よくもまあ恥ずかしげもなく、こんな記事をアップしたものだと思う。どういう人かは知らないが、少なくともまともではないな。

最初の７行で以下のチェック。
．．．．．「この日を期日に在日コリアンが在留資格を失うというデマ」
在留カードの更新をしなければ在留資格を失うだろう。馬鹿か！
．．．．．「本日をもって在日コリアンが不法滞在となる」
在留資格を失えば不法滞在となるだろう。馬鹿か！
．．．．．「入管に通報すれば強制送還」
不法滞在は退去強制事案。「つまり強制送還事案だ」馬鹿か！
．．．．．「国へ帰れと連呼している排外主義者たちが通報を呼びかけていた」
誰のことだ？行動派で通報派は一人もいないぞ！いい加減なことを言うな！
．．．．．「個人情報を含む通報りゅうリストなるもの」
意味がわからん。日本語を使え！
．．．．．「入管サイトのサーバがダウンしたという情報もある」
うそを言っちゃいけないよ。この日に備えてシステムアップと増員しているんだよ。

たった７行でこのざま。このあとこんな馬鹿なことを言っている。
．．．．．「デマは、その一部の期限が今年7月8日であることを「根拠」にしているようだが、在留資格には何の変更もなく、意図的な曲解どころか事実無根の悪質なデマだとしか言いようがない。」
Ａ．．．．．君は本当に馬鹿だな。在留資格に変更はない。変わるのは所管が法務省から総務省、そして施行システムだけだ。いったい何を騒いでいる。更新するだけの話だぞ！

　まあばかばかしい記事だがヤフートップ記事に敬意を表して、全文を掲載する。
このあとの検証についてはNews USブログから引用させていただく。
(※mono.--以下略、この枠内記事は下の枠内記事と関連)


■　悪質な「7月9日在日強制送還デマ」で、扇動した者たちと扇動された者たち、そして温床となった入管行政　「Yahoo!news（2015.7.9）」より
/
今これを書いている本日は7月9日。数か月ほど前から、この日を「期日」に在日コリアンが在留資格を失うというデマがTwitterを中心としたネット上で出回り始めた。多少のバリエーションや尾ひれはあるが、本日をもって在日コリアンが「不法滞在」となるので入管に通報すれば「強制送還」されるとされ、日頃から在日コリアンに対して「国へ帰れ」と連呼している排外主義者たちが「通報」を呼びかけていた。個人情報を含む「通報リスト」なるものまで存在し、実際に本日現在、入管サイトの情報受付フォームや電話による「通報」が相次いでおり、入管サイトのサーバがダウンしたという情報もある。

このデマのおおもとになっているのは、2012年7月から実施されている新たな在留外国人管理制度だ。入管法と外登法の二本立てだった外国人管理制度から外登法が廃止され、日本人住民に関する事項のみを住民基本台帳に記載していた住基法が外国人にも適用されることになった（この制度変更そのものの是非について、とりあえずここでは問わない）。これにともない在日コリアンなど、歴史的経緯と関連する「特別永住」の在留資格を持つ者については、「外国人登録証明書」から「特別永住者証明書」への切替が行われている。デマは、その一部の期限が今年7月8日であることを「根拠」にしているようだが、在留資格には何の変更もなく、意図的な曲解どころか事実無根の悪質なデマだとしか言いようがない。
(※mono.--以下略)


■　[在日包囲網]　新しい「在留カード」に切り替えていない人　５万人未更新　　+　7月9日　通報祭り　「memo（2015.7.9）」より
/
1+30 ：ひろし ★ 転載ダメ©2ch.net [mail↓] ：2015/07/06(月) 19:46:59.83 ID:???*
　日本に永住する外国人で、従来の身分証である「外国人登録証明書（外登証）」を
新しい「在留カード」に切り替えていない人が、切り替え期限までほぼ１か月の５月末時点で、
約５万２０００人残っていたことが法務省の調査で分かった。

　多くの人が７月８日の期限を過ぎると懲役などの罰則対象となるため、
同省は個別に通知を送っているが、通知が届かない人も多く、対応に苦慮している。

　在留カードは民主党政権時代の２０１２年７月、旧来の外国人登録制度が廃止されて導入され、
切り替え期限は３年後の今年７月８日とされた。しかし、日本で長期間働いたり、
日本人と結婚したりして法相から永住が許可された永住者は、
外登証の更新期間が７年間に設定されていることから、多くの対象者が切り替え期限を認識せず、放置しているとみられる。


3+4 ：名無しさん＠１周年 [↓] ：2015/07/06(月) 19:48:32.34 ID:P6p/FOaN0 [PC]
期限切れの不法入国だなこれ。
見つけ出してどんどん通報しよう。

おまえら、外人と小競り合いで問題おこして警察呼べよ。
警察から取り調べが入るから、不法入国ならすぐ発覚する。


4+5 ：名無しさん＠１周年 [] ：2015/07/06(月) 19:49:44.87 ID:RqxfvNyW0 [PC]
(´・ω・｀)これを解消するのはあんがい簡単


密告でひとり当たり5,000円渡せば良い
外国人が外国人を密告する流れができる
くずの始末はくずにさせる




●7+4 ：名無しさん＠１周年 [↓] ：2015/07/06(月) 19:50:59.95 ID:IMeJ7gVS0 [PC]
＜＞在留カードは民主党政権時代の２０１２年７月、旧来の外国人登録制度が廃止されて導入され、
切り替え期限は３年後の今年７月８日とされた

なんだよ？　民主党の政策か。


410+3 ：名無しさん＠１周年 [↓] ：2015/07/06(月) 22:42:41.19 ID:fFWIxEpW0 [PC]
<>7
麻生政権の政策だよ。

ttps://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E7%99%BB%E9%8C%B2%E5%88%B6%E5%BA%A6
<>入管法等の一部改正法が2009年7月8日に成立し、15日に公布された。
<>その結果、「公布日から起算して3年を経過する日までで政令で定める日」
<>（期限は2012年7月15日）に新たな在留管理制度に移行し、外国人登録制度は廃止されることになった。


412 ：名無しさん＠１周年 [] ：2015/07/06(月) 22:43:50.47 ID:ruYmhvG40 (16/37) [PC]
<>410
　　　麻生さんは経済・外交もいい仕事したしんね。

　　　尊敬するわ。


424+1 ：名無しさん＠１周年 [] ：2015/07/06(月) 22:46:36.08 ID:1ewIEp860 (12/25) [PC]
<>410
アメリカが893の資金凍結とか本気でやってた時期で通名が諸悪の根源って分かってて日本に進言したんだろうなぁ。


■　7月9日の影響Ｑ＆Ａ　「余命３年時事日記（2015.7.3）」より
(※mono.--前略、詳細はブログ記事で)
/
Ｑ．．．．．次長課長・河本準一と吉本興業がリストにないけど？
Ａ．．．．．もう溢れているので．．．．。まあ、ラッスンよりは社会的インパクトはある。
彼の姻戚は年数百万もの生活保護不正受給が明るみに出ているが、真の生活保護が必要な日本人には支給せず餓死させ、なぜ憲法違反をしてまで在日外国人に支給をするのか、これは吉本興業を含めて問題がありますな。この関係は別途取り上げるつもりである。

．．．．「生活保護の“不正受給”を許すな！」ベテラン芸能記者が、次長課長・河本準一と吉本興業を指弾!!(日刊サイゾー) - エキサイトニュース
http://www.excite.co.jp/News/entertainment_g/20120419/Cyzo_201204_post_10414.html

　当サイトでも既報の通り、4月12日に発売された「女性セブン」（小学館）の「年収5,000万円　超人気芸人『母に生活保護』の仰天の言い分」というタイトルの記事が波紋を広げ、メディアだけでなく、ネット上でも“犯人探し”が始まっている。筆者も確認したが、すでに多くの人が指摘しているように、この超人気芸人とは吉本興業所属のお笑いコンビ「次長課長」の河本準一であることがわかった。
http://www.excite.co.jp/News/entertainment_g/20120419/Cyzo_201204_post_1041

Ｑ．．．．．集団通報で在日暴力団の駆逐なんて本当に可能？
Ａ．．．．．反社会的勢力、反日勢力、在日武装勢力という位置づけだけだなく、米国においてはテロ組織として指定され、経済制裁を受けている集団である。一筋縄ではいかない。司法の蚕食は目に余るし、行政もそうだ。日本の法的秩序が乗っ取られる寸前まできていたわずか２年前の状況の根源を叩こうというのだから安倍政権は覚悟して手段の限りを尽くしている。法の改正や経済的締め付けだけでなく武力行使まで念頭に置いた対策をとっている。

（※mono.--中略）
/
Ｑ．．．．．最近、深夜の都内の警備は異常。本当に何かある？
Ａ．．．．．ご指摘の通り、都内全域、とくに霞ヶ関や官邸周辺、首相私邸周辺は厳戒態勢である。また有事反撃態勢も強化されている。７月９日の意味は、この日から在日不法残留者の取り締まりが随時可能となるということで、検問での摘発は即、逮捕事案である。反日左翼デモの周辺で実施ということになれば左翼や過激派は動きにくくなるだろう。
　外国人登録法改正法への切り替え手続き期限の終了をもって、担当機関は一斉に動き出す。更新した者も未更新の者も、みなし期間を３年もとっていたため、長いものでは更新期限を２年以上過ぎていた者もいたのである。更新しなくても何もないという話は、個人の更新期限後は絶対期限７月８日までは旧登録証でも有効としていたための暫定措置であって、誤解である。
　不法残留、脱税、生活保護不正受給、通名口座の処理が一斉に始まる。どのような連携レベルになるかは承知していないが、すでにかなりの準備は整っているようなので、検問摘発はかなり早い時期になりそうだ。データが一元化されていれば照会で一発である。
　相も変わらず余命に張り付いている在日がいるが、「デマだから信じないように」「余命は愉快犯」なんて論調が超弱気（笑い）。それはそうだ。ここまで来ると余命が何を言おうと関係がないからな。
　さて安倍政権の厳戒ぶりだが、これは在日の過去の蛮行の歴史を見れば当然である。

（※mono.--中略、詳細はブログ記事で）
/
．．．．．ところでリストに記載されている在日弁護士の所属は在日コリアン弁護士協会
第二東京弁護士会、日本弁護士連合会。どれでもＯＫ。
　７月９日が近づくにつれて内部告発も目立つようになってきた。司法に関してはまさに在日特権の壁が厚く、問題の提起は難しかったのであるが、今回、でてきましたな。

．．．．．「日本乗っ取り大作戦」
前回取り上げた暴力団殲滅作戦の中で、「暴力団捜査担当警官の住民票を不正取得、司法書士ら逮捕」という件をとりあげたが、この記事の反応が半端ではない。反日メディアがほとんど報道しなかったこともあって、李明博の日本乗っ取りはすでに完了と誇らしげにＴＶ、新聞メディアに宣言している実態を見ても、徹底的なネット情報遮断から、裏の部分は一般国民には理解できなかったのである。流れが変わったのは竹島上陸と天皇陛下侮辱発言からだ。
　この時点で、やっと、司法、行政、警察組織まで蚕食されていることが明らかになり、国体治安組織に衝撃が走ったのである。

（※mono.--後略、詳細はブログ記事で）


【自民党の若手勉強会問題】
通報直前チェック③Ｑ＆Ａ　「余命３年時事日記（2015.7.1）」より
（※mono.--前後略、詳細はブログ記事で）
/
　長年、政権政党であると運営がしたたかになる。現状、自民党と民主党では大人と子供くらいの差がある。前回も触れているが、７月９日以降、安倍政権はフリーハンドとなる。
それを在日や反日勢力が黙ってみているわけがない。６月はじめの時点では安倍シナリオは順調に進行していた。しかし、政治の世界は一寸先は闇で、何があるかわからない。そこで反日勢力が食いつきやすいえさをまいて確実に時間稼ぎを演出した。それが安倍総理のオフレコ事件である。当初の予定では、官邸記者の朝日か毎日からすぐにネタバレして２、３日で賑やかになって、うまくすれば６月いっぱいは時間が稼げるはずだったが、まあ不思議なことに食いつきが悪く、第二弾が必要になったのである。それが安倍晋三首相に近い議員でつくる勉強会「文化芸術懇話会」作戦である。後者が27日、前者が29日に話題になっているが、仕掛けはオフレコ事件の方が先である。これらがダブルになったことでまず９９％７月９日までの時間稼ぎが確実となった。以下再掲。


「．．．．．ところで、７月９日までとにかく引っ張りという作戦は予定通り。彼らはものの見事に安倍シナリオに引っかかってしまった」

．．．．．安倍晋三首相に近い自民党国会議員による勉強会「文化芸術懇話会」で、作家の百田尚樹氏が、沖縄県の地元紙２紙を「つぶさなあかん」と発言したことについて、沖縄県選出の野党系国会議員が２７日、那覇市内で記者会見した。
「報道・表現の自由に反するもので断じて看過できない」とし、「妄言」だとして発言の撤回と２紙への謝罪を求める声明を出した。
　作家・百田尚樹氏の「本当に潰れて欲しいのは朝日新聞と毎日新聞と東京新聞だ」という発言を問題視したものであるが、要は一般人の言論の自由とメディアの報道と表現の自由をごちゃ混ぜにして都合良く解釈しているだけの話である。
　これにつられてゴキブリがまたまた湧き出している。姿が見えたゴキブリの駆除は簡単だぞ！
　ちなみに昨日の渋谷デモだが、「戦争法案反対」デモに山本太郎・菅直人・有田芳生・志位和夫・小西裕之・赤旗・維新の党・SEALDsらが集結したそうだ。この件、安倍総理も公安も満面の笑みだそうだが「わかるかな？」「わかんないだろうな！」


■　通報直前チェック①　「余命３年時事日記（2015.6.28）」より
（※mono.--前後略、詳細はブログ記事で）
/
あと10日あまりとなった。一度電子通報画面をあけて直前チェックをしておこう。

入国管理局―情報受付

ttp://www.immi-moj.go.jp/zyouhou/

同入力画面

ttps://www.immi-moj.go.jp/immimail/datainput.php


Ｑ．．．．通名でも本名ででもＯＫ？
Ａ．．．．どちらか一つでもＯＫです。両方わかっている場合は通名（本名）のスタイルで。

Ｑ．．．．住所がわからないのだが．．．。
Ａ．．．．通報リストに直接住所や電話番号は記載できない。住所、氏名、電話番号、勤務先や、その他個人情報のアップは待ってましたとばかりにプライバシー侵害として告訴されかねない。うかつに通報入力がそれだけで完成してしまう氏名、所属の会社、組織、住所の情報は一緒に記載できないのである。
　追加リストとしてあげた医療関係通報事案は別ブログで記載したもののコピペであり、記載もリストとは別ブログにしてあるのはそういう意味での用心である。
　リストに住所を記載してほしいという要望は調べてみるとほとんどが在日の仕掛けである。また一件に統一した組織名や個人名の記載はファイリングしたときに１カウントとなるだけでなく、害はあってもプラスになることは一つもないから匿名が一番である。
　各サイトの＊でみられるように、通報リストの準備作業というのは、このリストに記載されてない必須の項目である住所を加えるということである。大変な作業だが、そういう事情であるから、よろしくお願いしたい。
　ただし、集団通報は組織や会社が対象であるから、支社とか支部とか特定できないことが多い。よってここはアバウトで結構である。通報を受ける側も、受けた情報を、日本各地にある入管に振り分けるだけの話だから、朝日新聞(東京都中央区築地．．．．）というような場合は、入力欄２カ所に「東京」「中央区」とすれば事足りる。ちなみに対象人数は
　男３１人以上女３１人以上でいいだろう。要するに複数いるよという意思表示である。集団通報の場合は、少なくとも組織か会社であるし、表向き？不法滞在チェックだから２人も100人も複数であれば一緒である。

Ｑ．．．．通報は入管にということだけど、警察はダメ？
Ａ．．．．ダメということはない。ただ在日関係の情報については漏洩のリスクがあるということだ。ご承知の通り、現状では第一線の警察官にはなれないが、警察事務一般職の国籍条項は廃止されているので、全国ネットワークでの漏洩は第一線より遙かに大きい。要するに韓国人、朝鮮人に警察内部を蹂躙されているということだ。警視庁はともかくとして、各自治体警察、とくに左翼、在日系の知事傘下の実情は悲惨なものだろう。ここではふれないが組織上それはやむをえないので大掃除が終わるまでは我慢するしかないな。


■　Xday　アラカルト②　「余命３年時事日記（2015.4.17）」より
（※mono.--前後略、詳細はブログ記事で）
/
以上をまとめて前回は以下のように記述しました。
．．．．．７月８日と９日では何が変わるのかということですが、ただ一言「あらゆる環境が激変します」
　もちろん外国人登録法改正による期限ですから、その関係は当然として、それ以外に住民登録、居住確定待ちという案件が目白押しなのです。
　日米犯罪情報交換が昨年７月、まずこれ。国外財産調書による納税情報交換。金融関係の取締罰則規定による韓国との情報交換。日米金融犯罪情報相互通報制度、米韓金融情報相互交換制度。それにＦＡＴＦ６月会合ではＧ２０各国に金融犯罪情報交換制度の導入が発議される予定です。入り乱れていて一見わけがわかりませんが、個々に見てみるとテロ３法もからんでいて、在日や犯罪組織にとっては大変な状況であることがわかります。
　在日がカード更新、日本に住民登録したとしても二重、三重のハードルが待っているのです。ましてや今回の改正では未更新旧外国人登録証失効の場合、何の証明書も発行されません。単なる、住所不定、不法残留外国人ということになります。日本に居住する法的根拠が喪失するのです。
　韓国の兵役登録と住民登録の７月８日待ちは明らかですからもう覚悟するしかないでしょう。無国籍在日や帰化済みの元韓国人も油断はできないですね。


「あらゆる環境が激変します」のは在日で、７月９日になっても日本人には目に見える変化は何もありません。通報にしてもその効果、影響は先の話です。強制送還に至るまでにはかなりの時間がかかります。ところが登録証未更新の在日はその日から不法残留という犯罪者です。交番の前は歩けません。発覚は逮捕です。このような案件の記述はもう日本人のブログではありませんね。その意味で記述内容にどこまでという迷いがあります。
　なんとなく素っ気ないあっさりした記述の場合はそういうことかとご理解ください。

　さて、口座の運用管理の関係は金融庁が監督しています。７月９日以降の通名口座の扱いについては、まだ何も情報がありません。通名口座には本名が情報として記載されておりますからピックアップは簡単にできます。本名への切り替えをはがき等で通知するか、あるいは期限過ぎの口座利用の際にチェックするか等の具体的な通達がないようです。一見同じようですが、期限過ぎだといろいろな問題がありそうです。とりあえず凍結状態となりますから、複数口座の場合、公共料金等が引き落としできなくなること。家賃のような場合、振込口座の本名切り替えで、賃貸契約に問題が出てくる恐れがあること。給与振り込みができなくなること。そこからさかのぼると会社の保険関係から通名そのものが使えなくなるというようなことがおこりそうです。
　これは在留カードへの切り替えをしても同様です。
　複数の異なった通名口座の処理についても金融庁は未定のようです。この関係は在日関係の会社ははっきりしてもらいたいでしょうね。でもまあ、通名社員をなくすことが先でしょう。

ーーー
■　Xday アラカルト①　「余命３年時事日記（2015.4.15）」より
（※mono.--前半および中ほど略、詳細はブログ記事で。太字・赤字はmonosepia）
/
前回記事で企業内告発、組織内告発とわけて記述した部分の意味がわからず食いついてくるザイッチャーが絶対いるぞと予想の通り、「個人情報アップは犯罪行為だ。犯罪をあおる行為はやめろ」と早速きましたね。
「７月８日までの対応について皆さんにお願いです。一つは我慢です。安倍さんのシナリオ通り、通報は７月９日以降にしましょう。（※mono.--通報は警察ではなく、入国管理局へ通報とのこと。理由その他詳細はブログ記事内で。）
　また、二つ目は人事や経理で同僚が在日で監視状態という話を聞きます。無理をすることはありません。自宅パソコンで匿名でも不安があるなら、匿名サイトに通名Ａ、本名Ｂ、勤務先住所その他をアップしておけばいいのです。閲覧者が適当に判断して入管に通報します」
　人事や経理のような在日の個人情報を知りうる部課で、７月９日以降、不法残留や通名口座給与振り込み等を知った場合の対応で、これの告発や通報は犯罪ではありません。それを犯罪行為とすり替える議論の方が犯罪でしょう。もうその常套手段は使えませんよ。
/
「この日何の日気になる日」から．．．．
７月８日と９日では何が変わるのかということですが、ただ一言「あらゆる環境が激変します」
　もちろん外国人登録法改正による期限ですから、その関係は当然として、それ以外に住民登録、居住確定待ちという案件が目白押しなのです。
　日米犯罪情報交換が昨年７月、まずこれ。国外財産調書による納税情報交換。金融関係の取締罰則規定による韓国との情報交換。日米金融犯罪情報相互通報制度、米韓金融情報相互交換制度。それにＦＡＴＦ６月会合ではＧ２０各国に金融犯罪情報交換制度の導入が発議される予定です。入り乱れていて一見わけがわかりませんが、個々に見てみるとテロ３法もからんでいて、在日や犯罪組織にとっては大変な状況であることがわかります。
　在日がカード更新、日本に住民登録したとしても二重、三重のハードルが待っているのです。ましてや今回の改正では未更新旧外国人登録証失効の場合、何の証明書も発行されません。単なる、住所不定、不法残留外国人ということになります。日本に居住する法的根拠が喪失するのです。
　韓国の兵役登録と住民登録の７月８日待ちは明らかですからもう覚悟するしかないでしょう。無国籍在日や帰化済みの元韓国人も油断はできないですね。


■　2015年７月８日　「余命３年時事日記（2014.8.24）」より
/
2015年７月８日
日本人にとっては何の変哲もない日ですが、在日韓国人にとっては天国と地獄の分岐点です。この日は従前ご案内の通り、法改正による外国人在留カードの切り換え期限なのです。ところが2009年改正法成立、2012年から周知期間３年を経ても今だに約６割強の在日が切り替えをしていません。いったいどうしてでしょう？今回はこれの検証です。
　切り替えが進まないのは、簡単に言えばメリットがないかデメリットが大きいということにほかなりません。今回の法改正は外国人登録業務の簡便化、資産、金融関係の一本化、住民サービスの一元化などがあげられていますが、そのどれもが在日にとってプラスがないのです。
　一例をあげるといわゆる在日特権で、以前から以下のような事例が報告されています。
かなり以前の情報なので現在どのような状況か確認しているわけではないのですが、概要こんなものでしょう。
入管特例　．．．．韓国朝鮮人のみが特別永住許可を取得できる
都営住宅　．．．．共益費の免除住宅・入居保証金の減免または徴収猶予
生活保護　．．．．家族の人数　×　４万円　＋　家賃５万円 、ほぼ無条件
地方税　　．．．．固定資産税の減免
特別区　　．．．．民税・都民税の非課税・軽自動車税の減免
年　金　　．．．．国民年金保険料の免除・心身障害者扶養年金掛金の減免
水　道　　．．．．基本料金の免除
下水道　　．．．．基本料金の免除・水洗便所設備助成金の交付
放　送　　．．．．放送受信料の免除
交　通　　．．．．都営交通無料乗車券の交付・JR通勤定期券の割引
清　掃　　．．．．ごみ容器の無料貸与・廃棄物処理手数料の免除
衛　生　　．．．．保健所使用料・手数料の滅免
教　育　　．．．．都立高等学校・高等専門学校の授業料の免除
通　名　　．．．．公的証明書の使用。(会社登記、免許証、健康保険証、銀行口座開設）

　今回の法改正で直接の影響があるのは、生活保護問題と通名使用問題です。法の説明は従前ブログで繰り返し詳述しておりますので、ここではある在日韓国人を設定し実生活への影響というかたちで進めていきたいと思います。
．．．．プロフィール　在日韓国人　氏名朴一、通名（田中某、青木某、金田某）特別永住許可者で、生活保護を受給中という設定です。

（※　以下略、詳細はブログ記事で）

ーーーーーーーーーーーー
■　2015年７月８日　生活保護事案　「余命３年時事日記（2014.8.24）」より

■　2015年７月８日　資産凍結①　「余命３年時事日記（2014.8.25）」より

■　2015年７月８日　資産凍結②　「余命３年時事日記（）2014.8.25」より


■　永住者カードと強制送還　「余命３年時事日記（2014.4.21）」より
（※　あちこち略、詳細はブログ記事で）
/
　2015年７月における事象の集約は、日本は外国人登録法改正及び住民登録法のみなし期限です。韓国の2010年からの一連の法改正は日本の施行を待って2015年から実質的に動き出します。この日韓の法改正に直接影響を受ける在日韓国人の対応について、当ブログでは及び腰という表現をいたしました。カード化があまり進んでいないのです。
　関連記事は２回ほど出しておりますが韓国、在日側も日本人もあまり反応がありませんでした。しかし日本の改正法はかなり強烈なものなので、静かなのは恐らくわかっていないのではないかと思います。とりあえず日本の改正法の狙いから入ります。
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永住者証を更新してカードに切り換えた時点で住基台帳も更新されます。更新せずに不法滞在者となった場合も更新されます。よって住民サービスが必要になった時点で更新は不可避です。しかしそれでも期限が過ぎて更新していない在日がかなりの数いるようです。
　現在も日本の自治体の一部では在日の恫喝に屈して特権的に国民の税金をたれ流ししているところがあるようですが、その手法はもはや使えません。未更新は不法滞在、永住許可取り消しとなるからです。ではなぜということですが、これは過去において永住許可在日に対しては、たとえ犯罪者であっても強制送還条件のハードルが高く、法務大臣が過去に許可した例はありませんでした。彼らはこの歴史的流れをもって強制送還など絶対できないと確信しているのです。
　しかし、過去の永住者在日の強制送還事案は、永住許可そのものではなく、それ以外の事案でした。ところが不法滞在は永住許可取り消し案件です。単なる不法滞在案件であって、永住許可取り消し、そして事務的に強制送還が実行されることになります。
　安倍さんはこの際の韓国の受け入れ拒否の場合の対策として、北朝鮮との人道的財産付き受け入れ打診なんて手を打っているようですね。
　現在この永住カード更新についてはみなし期間ということもあって、政府は何の対応もしていません。しかし他の単純な不法滞在については取り締まりと対応を強化しています。
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　2015年７月８日に更新みなし期間が終了します。旧外国人登録証の有効期間は３年ですから全ての外国人に期限がくるということです。この日までに新制度カードに切り替えしなかった者は全て不法滞在ということになります。ただし新規のカードからは永住者カードも有効期間は５年となります。
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　通名の場合は、有事に拘束され、カードが本名であってもゲリラ扱いです。要注意です。
　新法あるいは改正法が施行される場合、それに伴う様々な問題は施行規則で補足します。
ただそれでも解決できない問題はでてきます。
　一例として永住者カード移行における一番の問題点が免許証です。たとえば2012年６月に通名ゴールドで更新した場合、更新期限は2017年５月です。そして2012年７月に永住者カード切り替えをした場合、有効期限は５年で2017年６月まで有効です。この場合は免許証は通名、永住者カードは本名というダブルスタンダードが約５年もあるのです。改正法ではカードの常時携帯は義務づけられていませんから、通称名の免許証が身分証明書となります。実態は完璧ななりすましですね。個人証明だけであればまだしも公的証明に使われる場合は当然問題が出てきます。一度取り上げておりますがタクシー運転手の車内掲示が義務づけられている写真付き乗務員証明書がそれで、東京や大阪では公的機関が免許証に基づいて発行しています。以外の都市では発行されていないか、少なくとも車内掲示は義務ではないようです。恐ろしい話ですね。









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最終更新：2015年07月28日 16:36

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