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反日　/　左翼
●　反日亡国論〔Wikipedis〕
反日亡国論（はんにちぼうこくろん）は、日本の新左翼である大森勝久が1970年代に主張した思想。アイヌ革命論など「反日」の立場から、「日本を滅亡させる」べきとする。
1970年代、大森勝久は新左翼の理論として太田竜の窮民革命論やアイヌ革命論などの影響を受け、更に梅内恒夫の手記「共産主義者同盟赤軍派より日帝打倒を志すすべての人々へ」が、その理論的形成のきっかけとなった。
「反日亡国論」は、単に帝国主義戦争に反対する立場から自国の敗戦と革命を目指す「革命的祖国敗北主義」ではなく、また単に「明治以降の日本帝国主義が為した悪行」を批判するのでもなく、歴史をはるかに遡って日本国の建国や日本民族による歴史そのものを否定し、その絶滅を主張した。
この立場では、いわゆる「日本人」は、己が「抑圧者・犯罪民族」たる日帝本国人であることを充分自覚し、自己否定していかなくてはならない。日本は償いきれない犯罪を積み重ねてきた反革命国家であり、醜悪な恥晒し国家・民族であるので、日本を「祖国」と思うこと自体が最大の反革命思想であり、積極的に民族意識・国民意識を捨て去って「非国民」になれと説く。そして反日亡国論を全面的に受け入れて反日闘争の闘士となることで、初めて「抑圧者・犯罪民族」という「原罪」から解放されるとする。

●　窮民革命論〔Wikipedia〕
従来の共産主義理論において、革命の主体たりえる者は「労働者階級」とされてきた。そして最下層階級は極貧すぎてその日暮らしが精一杯であり、革命に対する意欲が薄いどころか反革命の温床となりかねないことから「ルンペンプロレタリアート」として軽視していた。
ところが新左翼活動家で「世界革命浪人（ゲバリスタ）」を名乗る竹中労・平岡正明・太田竜らは、新たに「窮民革命論」を唱え、注目を浴びた。これは「一般の労働者は高度経済成長によって豊かな生活が享受できるようになったことで革命への意欲を失っており、革命の主体にはなりえない。疎外された窮民（ルンペンプロレタリアート）こそが革命の主体となりえる」という理論であり、日本における窮民の具体例として、アイヌ民族、日雇労働者、在日韓国・朝鮮人、沖縄人、部落民を挙げている。
この理論は、全共闘運動の行き詰まりを感じていた新左翼活動家に強い影響を与え、日本の民族問題に関心を持つ者が増えた[2]。そして、これら「窮民」に対するオルグを図り、彼らを取り込もうとした。
やがてその中から、反日テロを行った東アジア反日武装戦線が現れることになった。そして、思想を更に先鋭化させて反日亡国論が台頭することになった。


■　反日左翼の考え方　反日亡国論　「memo（2014.9.15）」より
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620 ：名無しさん＠０新周年＠転載は禁止 [] ：2014/09/14(日) 15:08:06.78 ID:rkac00hH0 [PC]
「爆弾をペンに持ち替えた新左翼過激派」それが朝日新聞社

■□■□　反日亡国論　■□■□

反日亡国論（はんにちぼうこくろん）は、日本の新左翼が1970年代に主張した思想。

この立場では、いわゆる「日本人」は、
己が「抑圧者・犯罪民族」たる日帝本国人であることを充分自覚し、
自己否定していかなくてはならない。
日本は償いきれない犯罪を積み重ねてきた反革命国家であり、
醜悪な恥晒し国家・民族であるので、
日本を「祖国」と思うこと自体が最大の反革命思想であり、
積極的に民族意識・国民意識を捨て去って「非国民」になれと説く。

そして反日亡国論を全面的に受け入れて反日闘争の闘士となることで、
初めて「抑圧者・犯罪民族」という「原罪」から解放されるとする。

単に「明治以降の日本帝国主義が為した悪行」を批判するのでもなく、
歴史をはるかに遡って日本国の建国や日本民族による歴史そのものを否定し、
「反日」の立場から、「日本を滅亡させる」べきと主張した。

「日本打倒戦略」
日本を戦争に巻き込ませる。そのきっかけとなる国は大韓民国である。
まず手始めに韓国人の排外的韓国民族主義を煽ることで反日感情を醸成、
韓国に巣食う「親日派」を粛清する。
そして「反日軍事政権」が日本に宣戦布告し、最低でも10万人の自衛隊員を戦死させる。
同時に「琉球共和国」が独立を宣言する。そして日本やアメリカに宣戦を布告し、
韓国とともに対日侵略戦争に参戦する。
また東南アジアでも反日感情を煽る。そして、アラブ諸国の日本向けの原油輸出を阻止し、
かつてのABCD包囲網のように「反日包囲網」が日本を取り囲み、自滅を促すというものである。
「日本滅亡」後、日本人は老若男女を問わず裁判にかけられ、
大多数は「日帝本国人」であるため有罪で死刑に処せられる。
地球上から日本人が消滅するというシナリオである

（※　以下略、詳細はブログ記事で）







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最終更新：2014年09月15日 19:05

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