※ 戦後では日本の大東亜戦争終了後からを扱う。
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● 第二次世界大戦後〔Wikipedia Category〕
日本での戦後の位置づけ[編集]
21世紀の日本において、“戦後”とは、第二次世界大戦(太平洋戦争もしくは大東亜戦争)終結後を指す。ただしその時期については明確な定義はなく、太平洋戦争を挟み、戦前・戦後と区別するという長期的な定義や“戦後”とは一度焼野原になった日本が再び国際社会の一員となり、「もはや戦後ではない」[1]といわれた1956年(昭和31年)までの激動の期間と定義する意見、1975年頃から1993年(平成5年)頃までの辺りを、「戦後」ひいては“近代”の終わりと規定する考察もある(故にポストモダンという言葉が大いに流行った 中曽根康弘による「戦後政治の総決算」なる言葉もある)。
日本において戦前・戦中と戦後では社会システムが大きく変化したため、他の国よりも戦後という言葉のもつ意味合いは大きい。日本は第二次世界大戦以後、大規模な国際紛争・戦争に巻き込まれていないため、「戦後」=第二次世界大戦後から現在というイメージが固定されている。



■ 日米合同委員会の合意文、閲覧可能文書も開示拒否 「DEEPLY JAPAN(2016.9.13)」より
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こんなニュースがあった。

閲覧可能文書も開示拒否 日米合同委の合意文
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016091301002275.html
2016年9月13日 21時24分

(※mono.--中略、詳細はブログ記事で)
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これは、神保さん、宮台さんのビデオニュースで話していたことですね。


そもそも、この委員会が国の行政にどのような影響を与えるのか、なぜそんな権限があるのか、といった話に行くのが筋だろうけど、そこまで行けない。で、そこに行くための一里塚となるかという話で一応失敗、でもこの話を多くの人が知っている状況にするのも同時に重要だと思うな。

■ 戦後レジームに対する「アリの一穴」となるか・日米合同委員会議事録の情報公開訴訟の持つ意味 「DEEPLY JAPAN(2016.1.6)」より
(※mono.--前半略、詳細はブログ記事で)
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■ 軍と一般行政

で、そのアリの一穴になるのかという話も面白かったんだけど、最後の方で、神保氏が向けた話が非常に興味深い。

しかしそれより素晴らしい指摘はここ。

49分ぐらいから
.........................................
(ミャンマーの話から)、でもだいたいどこでも革命があったりしたときに、軍との調整ですよね。で、これってさ、軍との調整なんですよ

アメリカからのメンバーは、在日米軍の参謀長クラス全部、陸海空、だからここで軍と民、シビリアンの間で権力の行使の仕方が話し合われてる。そこ(軍)の後ろ盾がなければ、ダメですよね。ゲバルトの根幹の部分なわけでしょ。だからやっぱ、それを敵にまわしたらね、総理大臣だってダメでしょ、軍を敵にまわしたら。
.........................................

この見取りに私は100%賛成ですね。

前から日本には国防方針がないと書いているけど、要するに日本には軍がない、というのが正解なんだと思う。別の言い方をすれば、日本の軍は米軍なので、日本の国防方針とは米軍とすり合わせた方針ってことになるんだと思う。日本にある軍に似た組織はその下請け機関に過ぎない。

非常にわかりやすいですねぇ~とか言ってる場合じゃないんですが、この仕組みこそが日本の戦後だと思うわけで、そうなると、独立って何だったんですかって話なんですよね。

■ 宮台城落城

あと、この話を聞きながら、宮台さんとか小林よしのりさんらが過去20年ぐらい全面に出ている、左翼は間違っている、左翼が9条平和主義なんか唱えるから日本は自立できないのだという説がいかに実際には荒唐無稽だったか、とも思った。

彼らだけではないです。実のところ私もそう考えていた時期が長いですから。

しかし、彼らも私も間違っていたのは、それは日本がかなり独立しているという前提があってこそだったんですよ。

しかし、現実には50年代、60年代にすでに米軍との調整で生きる日本、すなわち米軍を国軍のようにして作ってる国になっていた。半独立でOK体制になっていた。

(※mono.--中略、詳細はブログ記事で)
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だいぶ前に書いたけど、もともと近代日本に対して欧米のお金持ちグループは、ドミニオン以上のことをさせるつもりなんかねー、って感じだったんだと思うんですよね。

ドミニオンっていうのはカナダが英帝国グループ内にいた時の自治形態。内政は独立させるけど、外交方針はイギリスに従わせるというスキームで運用されていた。自治領となったのが1867年で明治維新と実は同じ年。この偶然がなんだかなぁと前から思ってました。

私たちは明治維新で独立を失って以来、現在独立戦争159年目だ、みたいな感じでいればいいんじゃないでしょうか。


戦後占領時代
■ 不平等な日米関係 独立の日はいつ来るのか? - オランダの社会政治評論家カレル·ヴァン·ウォルフレン氏は、自身の論文の中で「日本が戦後手にした最も重要な負の遺産は、真の独立国家としての地位を取り戻せなかったことだ」と指摘した。 「スプートニク(2015.8.17)」より
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以下、氏の論文の内容を抜粋して御紹介したい。
「終戦からしばらくの時期、吉田茂及び岸信介両首相は『日本が米国に暗黙のうちに従属するのは、一時的なものだと覚悟し、国力を蓄えたら、そうした関係を捨て去ることができるだろう』と考えていた。しかし彼らの後に続いて、首相の座に就いた人達は、そうした事を思い起こすのをもう止めてしまった。日本の新しい世代の政治家達は、自主的な対外政策とは一体何かについて想像する能力さえ失ってしまったのだ。
しかしその中で、突破口を開く事を運命づけられた政治家も確かにいた。例えば鳩山(由紀夫)政権は、中国との善隣関係確立を目指すと表明したが、すぐに米国政府に罰せられてしまった。


鳩山氏が、日米共同で地域問題解決に向けた新しいアプローチを作成できるよう、選ばれたばかりのオバマ大統領に会おうとした時の、ホワイトハウスと米国務省は、日本の首相と会う時間を割かなかった。民主党のリーダーだった鳩山氏は、少なくとも三度、会談を要請したが、毎回、それはひどく外交慣例に反するやり方で拒絶されている。米国は、そうしたやり方で、鳩山民主党政権の改革路線に自分達が反対である事を示したのだろう。
とはいえ『米国に忠実な政治家達』も、必ずしも好意を持って受け入れられるわけではない。 自由民主党の安倍晋三氏が政権の座についた時、彼はまずロシアと中国を訪れる可能性があった。彼には、クリルや尖閣諸島の領土問題を、首脳同士の非公開会談で調整できるかもしれない良いチャンスがあったからだ。しかし安倍氏は、伝統に従いホワイトハウスで米国大統領に会見してもらう事を、まず最初に選んだ。彼はそれを強く望んだ。なぜなら、もし問題が中国との現実的な攻撃の応酬にまで発展した場合、彼は、米国が自分達の安全を守ってくれるはずだとの確信を得たかったからである。
けれどワシントンは、自分のやり方で行動し、オバマ大統領のスケジュールに空きがないと説明して、安倍氏に順番待ちの列に並ぶよう命じ、数カ月待たせたのだった。
米港政府は、一方で日本を、太平洋西岸地域で米国が覇権を目指す戦いにおける道具とみなしながら、他方では、日本国内の雰囲気が、1930年代の軍国主義時代に戻らないよう注意深く監視する特別警察官の役割を演じたいと望んでいる。
安倍首相について言えば、彼がしがみついている政策は、互いに調和し難い二つの路線に分かれている。
おそらく彼は、何よりも、右翼の幻想の中だけに存在するような日本を再生したいと願っている。そこでの生活は調和的に営まれ、若者は礼儀正しく、皆が祖国への愛を示さねばならない。同時に彼は、国の自衛力に関する法律を強化し、憲法を見直し、マスコミに対する監視を厳しくする事で、ワシントンを喜ばせたいと欲している。」
ウォルフレン氏は、日本は世界にとどろいた奇跡の経済成長も米国なしでは達成できなかったはずだと認めている。ウォルフレン氏は、だがもはや、忠誠的な立場をとりつづけても、それは何の功も奏さないと指摘する。米国の擁護は理論上だけのことであり、グローバル経済も政治情勢もラディカルな変化を遂げてしまったからだ。
「私が日本の有名な政治家、数人と話したところ、彼らは米国が一連のメタモルフォーゼを経過してしまったこと、米国の行う、『全面的な覇権』に照準を当てた、あまり筋の通っていない政策は、将来性のある戦略にはそぐわないことを理解していた。米国が世界中でグローバルな政治的安全保障を確保できるなどと考えるのは、まったく可笑しい。」


ウォルフレン氏は、日本が、現在世界が直面している大きな変化に対応する能力に欠けるがゆえに損失を蒙るのではないかとの見方を示している。それは北朝鮮の敵意は「冷戦」の続きではなく、別の政治的現実であり、全く新たな外交アプローチを必要とするものだからというのがウォルフレン氏の見解だ。
「沖縄の米軍駐留は日本の防衛のためではない。彼らは攻撃力として機能しているのであり、中東、中央アジアに派遣しうる軍事力だ。厳しい言い方をすれば、沖縄駐留米軍は、米軍の基地使用は日本防衛のためだけであるという日米の平和条約に違反して、あの場所に駐屯しているのだ。
もし北朝鮮との問題が発生すれば、これと最初に突き当たるのは韓国と中国だ。仮に日本が北朝鮮の仮想的な脅威を真剣に受け止めているのであれば、北朝鮮との外交深化に取り組まねばならない。」
ウォルフレン氏は、シベリアを通り、中国の沿岸都市と欧州の港を直で結ぶ高速鉄道の建設など、ユーラシアのインフラに広範な変化が起きることによって、近い将来、日本はチャンスを逸する恐れがあると指摘する。(こうした鉄道は史上かつてない貨物量を誇る交易ルートになることは間違いない。)
「長期的には日本は、もし米国の全面的覇権の達成計画に引きずられるがままであれば、自分の身にさらに不快な事態を招くリスクを犯すだろう。」

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記事の筆者:カレル・ヴァン・ウォルフレン(Karel van Wolferen)氏。
カレル・ヴァン・ウォルフレン氏、オランダ人ジャーナリスト。日本関連の著書は20冊以上に上る。なかでも『日本/権力構造の謎(原題はThe Enigma of Japanese Power)』はベストセラー。
引用文典:http://www.japantimes.co.jp/news/2015/08/15/national/history/dependence-day-japans-lopsided-relationship-washington/


■ KY復活の安倍晋三とジョン・ダワーの「日本の誇るべき力」 「きまぐれな日々(2015.8.10)」より
(※mono.--前半大幅に略、詳細はブログ記事で)
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 このように安倍晋三や公明党の醜態ばかりが目立った先週にあって、一服の清涼剤とも言うべきは、8月4日付朝日新聞に掲載されたジョン・ダワーのインタビュー記事「日本が誇るべき力」だった。このインタビューについては、ダワーが岸信介や安倍晋三を批判した部分のみ『kojitakenの日記』に引用して紹介したが、実はこの部分などダワーのインタビューの中ではほんの枝葉末節に過ぎない。孫崎享や「小沢信者」に読ませたい部分ではあっても核心部ではない。インタビューの全文転載はむろん朝日新聞社の著作権を明白に侵害するので、以下いくつかの部分を抜粋して引用、紹介したい。なお、岸信介や安倍晋三を批判した部分は割愛するので、その部分については『kojitakenの日記』を参照されたい。

(前略)
 「1946年に日本国憲法の草案を作ったのは米国です。しかし、現在まで憲法が変えられなかったのは、日本人が反軍事の理念を尊重してきたからであり、決して米国の意向ではなかった。これは称賛に値するソフトパワーです。変えたいというのなら変えられたのだから、米国に押しつけられたと考えるのは間違っている。憲法は、日本をどんな国とも違う国にしました」

 ――その理念は、なぜ、どこから生じたのでしょうか。
 「日本のソフトパワー、反軍事の精神は、政府の主導ではなく、国民の側から生まれ育ったものです。敗戦直後は極めて苦しい時代でしたが、多くの理想主義と根源的な問いがありました。平和と民主主義という言葉は、疲れ果て、困窮した多くの日本人にとって、とても大きな意味を持った。これは、戦争に勝った米国が持ち得なかった経験です」
 「幅広い民衆による平和と民主主義への共感は、高度成長を経ても続きました。敗戦直後に加えて、もう一つの重要な時期は、60年代の市民運動の盛り上がりでしょう。反公害運動やベトナム反戦、沖縄返還など、この時期、日本国民は民主主義を自らの手につかみとり、声を上げなければならないと考えました。女性たちも発言を始め、戦後の歴史で大切な役割を果たしていきます」

(中略)

 ――現政権が進める安保法制で、何が変わると思いますか。
 「日本のソフトパワーが試練にさらされています。集団的自衛権の行使に踏み込み、日本を『普通の国』にするというのが保守政治家らの考えですが、普通とは何を指すのか、私には分かりません。国際的な平和維持に貢献するといいつつ、念頭にあるのは米軍とのさらなる協力でしょう。米国は軍事政策が圧倒的な影響力を持っている特殊な国であり、核兵器も持っている。そんな国の軍隊と密接につながるのが、果たして普通なのでしょうか」

(中略)

 ――対外的な強硬姿勢を支持する人も増えています。
 「ナショナリズムの隆盛は世界的な文脈で考えるべきで、日本だけの問題ではありません。今、世界のいたるところで排外主義的な思想がはびこり、右派政治の出現とつながっています。グローバル化による格差が緊張と不安定を生み、混乱と不安が広がる。そんな時、他国、他宗教、他集団と比べて、自分が属する国や集まりこそが優れており、絶対に正しいのだという考えは、心の平穏をもたらします。そしてソーシャルメディアが一部の声をさらに増殖して広める。これは、20年前にはなかった現象です」
 「北朝鮮や中国は脅威のように映りますが、本当に恐ろしいのはナショナリズムの連鎖です。国内の動きが他国を刺激し、さらに緊張を高める。日本にはぜひ、この熱を冷まして欲しいのです」

 ――では、日本のソフトパワーで何ができるでしょうか。
 「福島で原発事故が起き、さらに憲法がひねり潰されそうになっている今、過去のように国民から大きな声が上がるかどうかが問題でしょう。今の政策に国民は疑問を感じています。安倍首相は自らの信念を貫くために法治主義をゆがめ、解釈によって憲法違反に踏み込もうとしている。そこで、多くの国民が『ちょっと待って』と言い始めたように見えます」
 「繰り返しますが、戦後日本で私が最も称賛したいのは、下から湧き上がった動きです。国民は70年の長きにわたって、平和と民主主義の理念を守り続けてきた。このことこそ、日本人は誇るべきでしょう。一部の人たちは戦前や戦時の日本の誇りを重視し、歴史認識を変えようとしていますが、それは間違っている」
 「本当に偉大な国は、自分たちの過去も批判しなければなりません。日本も、そして米国も、戦争中に多くの恥ずべき行為をしており、それは自ら批判しなければならない。郷土を愛することを英語でパトリオティズムと言います。狭量で不寛容なナショナリズムとは異なり、これは正当な思いです。すべての国は称賛され、尊敬されるべきものを持っている。そして自国を愛するからこそ、人々は過去を反省し、変革を起こそうとするのです」

(朝日新聞 2015年8月4日付オピニオン面掲載ジョン・ダワー氏インタビュー記事「日本の誇るべき力」より)
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 いかがだろうか。私はこのインタビュー記事に大いなる感銘を受けた。子ども時代以来形成してきた思考の原点に立ち戻らせてくれたと思った。古舘伊知郎はこのインタビュー記事を読んで涙を流したというが、珍しく古舘と意見が一致したと思った。

 ダワーの精神からかけ離れているのは何も安倍晋三やネトウヨたちだけではない。「反米」「自主独立」を唱えながら、2012年に「岸信介は敢然とアメリカに対峙した『自主独立派』の政治家だった」との珍説を迷著『戦後史の正体』に発表した孫崎享なる山本七平賞受賞歴のある右翼言論人にいとも簡単に騙された「リベラル」(特に「小沢信者」)たちも安倍晋三やネトウヨと「同じ穴の狢」でしかなかった。

(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)


戦後70年談話
■ 言葉による戦後の戦争 「鎌倉橋残日録(2015.4.25)」より
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西尾幹二氏は著書「歴史を裁く愚かさ」(PHP文庫)の中で、こう書いている。

<戦闘が終わってもなお、戦争は続くのです。そのことを、(第2次大戦の)敗戦国日本はあっという間に忘れましたけれども、戦勝国側は毫も忘れなかったのです>

戦争は言葉によって続けられる。「日本は悪かった」ということを、歴史教育やメディアによって日本人の頭に刷り込んでいく。その情報戦略を米国は徹底して断行した。西尾氏は、その巧妙な戦略は1945年9月2日のミズーリ艦上での降伏文書の調印式で行われた、次のトルーマン大統領の演説に表れていると指摘する。

「今次の勝利は武器による勝利以上のものであり、圧政に対する自由の勝利である。……我々は今や、個人の自由、および人間の威厳が全世界のうちで最も強力であり、最も耐久力のある力であることを知った」

自由や平和、民主主義、人権といった「良い言葉」をアメリカを始めとする戦勝国が独占し、敗戦国日本は圧政、虐殺、侵略、人権蹂躙という負の政策を断行してきた軍事独裁国家だったと決め付ける。

実際のアメリカは広島、長崎に原爆を投下し、東京ほか多くの都市を空襲して非戦闘員の老人、婦女子を何十万人も殺傷した。また、戦勝国は第2次大戦前に多くのアジア・アフリカ諸国を侵略して植民地にし、大戦終了後も植民地再興に動いたという厳然たる歴史を持つ。とても民主と自由を尊重してきたなどと言えない歴史を抱えている。

だが、それを巧妙に隠し、「自分たちは正しい道を歩いてきた。悪いのは(ドイツと)日本だ」という宣伝を繰り返してきた。

そういう「戦後の(外交)戦争」に日本は敗れてきた。中国や韓国はその風潮に乗って「日本は謝罪を続けるべきだ」と言い続けてきた。それに対して「謝罪」を続けていれば、「日本は世界で孤立せず、平和が保てる」とリベラル・左派系の政党はもとより保守系の自民党議員の多くも考え、大手メディアの多くもその路線で新聞やテレビ番組を作ってきた。
(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)


■ 中東と北東アジアにおいて、米国の外交が破綻した背景を読み解く。米国は政治的トリレンマに囚われ、泥沼から抜け出すことができなくなった? 「白髪頭でズバリと斬る -じじ放談-(2014.8.22)」より
(※ 前半「イスラム国」関連記事は略、詳細はブログ記事で)
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第4:北東アジアにおける米国の政治的トリレンマ

オバマ第1期政権の初め、オバマの外交指南ブレジンスキー、ジョセフ・ナイ、キッシンジャーらが中共に赴き、「米中2極(G2)の時代」と媚を売った。民主主義国家の米国と共産党一党独裁国家の中共が協力・共同して世界を牛耳ろうという御目出度い話であった。

そして、昨今の米国は「価値観を共有する日米韓3国同盟の絆を大事にしよう」とかいって、日韓関係が悪いのは「安倍内閣の歴史修正主義に問題がある」と釈明する韓国朴槿恵大統領の主張を鵜呑みにして我が国に圧力をかけた。朴槿恵の不倫行為は咎めず容認した。そこで、我が安倍総理は「私のドアはいつもオープン」とかいって日韓首脳会談の開催を呼びかけ、関係者を韓国に派遣する等して米国の怒りを緩和、同時に、竹島(韓国名:独島)の領有権問題を取り上げるほか、閣僚の靖国神社参拝は信教の自由(憲法第20条)に基づく閣僚の個人的意思と弁明。我が国には日韓首脳会談を急ぐべき事情はないが、米国がしつこく要求してくるから止むを得ず「首脳会談の申し入れ」を行っているという突き放した感じ。

戦勝国(連合国)によって書かれた戦後史、戦勝国(連合国)を美化し、敗戦国(枢軸国)を兇悪で卑劣な存在とみなして改竄した戦後史が、客観的な立場で公平に書き直されることを、米中韓3か国は極度に恐れている。「歴史修正主義」とのレッテルを貼って潰しにかかる。彼らは、東京裁判を初め戦勝国が改竄した「北東アジアの戦中史・戦後史の見直しは許さない。そのような腹黒い策謀は絶対に許さない」と身構えている。

なぜ、米中韓3か国は「歴史の真実が暴露される」のをそれほど恐れるのか?戦場売春婦はなぜ「性奴隷(従軍慰安婦)」でなければならないのか?なぜ、我が国政府首脳は靖国神社参拝をしてはならないのか?

目下、従軍慰安婦こと戦場売春婦の件と、主要閣僚の靖国神社参拝の件について、公然と内政干渉を行うのは「中共、韓国、北朝鮮」の3か国で、同盟国米国は「中国や韓国との関係を悪化すべきではない」とか言って、仲裁者らしく振る舞っている。しかし、下手人と首謀者が同じであるケースが少ないのと同様、本件についてもその原則は当てはまる。筆者は下手人は中共・韓国・北朝鮮の3か国であるが、首謀者は米国ではないかと考えている。中共も韓国も「米国の走狗」ではないかと。

(※ 以下略、詳細はブログ記事で)

■ 「朝日新聞」「南鮮」という2つの戦後レジームの終わり 「私的憂国の書(2014.8.31)」より
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 当然の成り行きと言えるが、朝日新聞が四面楚歌の状態だ。日本最多(世界最多でもある)の発行部数を誇る読売新聞が、慰安婦報道と吉田調書の報道で朝日への批判を強めているのは、捏造や歪曲に対する同業社としての批判はもとより、ここで一気呵成に朝日の読者を切り崩し、自社への取り込みを画策している2つの動機があるはずだ。ただ、産経、読売に続き、毎日までもが朝日批判を展開しており、日を追うごとに外堀が埋められていく状況には変わりない。


 防衛大学校名誉教授の佐瀬昌盛しにいわせると、朝日はメンツゆえに精神的便秘状態に陥ったのだという。あまりきれいな比喩ではないのだが、大腸から強制的に排泄するのは吉田清治氏の慰安婦強制連行説だけにして、女子挺身隊と慰安婦の混同は「御用」で済ませた。
 ただ、佐瀬氏は「世の中、そんな使い分け自在の浣腸があるのだろうか」と皮肉っている。(産経「正論」欄)。

 これは、WILL10月号の湯浅博氏(産経新聞特別記者)のコラムからの引用だが、事の次第をかなり上手く比喩したものだ。朝日は全面敗北を認めるのではなく、自社の論調に生き延びる隙間を見出そうと画策した。32年間に渡って隠し通して来た捏造、歪曲記事に怒った読者と国民は、日本人の潔さという価値観とは真逆の態度、言い換えるなら「往生際の悪さ」にも怒ったのだ。

 朝日新聞の終わりの始まりである。一方で、終わりの始まりを体現している者たちがもうひとつある。お隣の国、南朝鮮だ。ヘイトスピーチとヘイトクライムをお家芸とするこの国は、反日無罪が国是の国だ。自分たちが公衆の面前で日章旗や旭日旗を焼こうが、安倍首相や天皇陛下の顔写真を踏みつけようが、それは無罪放免。反面、日本からの南鮮批判には異常なまでに敏感だ。それを象徴する最近の出来事は、産経新聞ソウル支局に対する法的な圧力、干渉だ。


■ 日本が進むべき道は 戦争の真実と和解(21)完結編 「木村正人のロンドンでつぶやいたろう(2014.2.17)」より

■ シンゾーとウラジーミルのツーショット 戦争の真実と和解(20) 「木村正人のロンドンでつぶやいたろう(2014.2.9)」より

■ 究極の「戦後レジームからの脱却」とは 戦争の真実と和解(19) 「木村正人のロンドンでつぶやいたろう(2014.2.7)」より

■ 日米欧を覆う右傾化のワナ「さまよえる靖国」(18) 「木村正人のロンドンでつぶやいたろう(2014.2.3)」より

■ アベノミクスで開いた日本と中国の国力「さまよえる靖国」(17) 「木村正人のロンドンでつぶやいたろう(2014.2.2)」より

■ サンフランシスコ講和条約「さまよえる靖国」(16) 「木村正人のロンドンでつぶやいたろう(2014.1.29)」より

■ 安倍首相はアジアの嫌われ者か「さまよえる靖国」(15) 「木村正人のロンドンでつぶやいたろう(2014.1.29)」より

■ 日米中の微妙な三角関係 「さまよえる靖国」(14) 「木村正人のロンドンでつぶやいたろう(2014.1.27)」より

■ 安倍首相のダボス会議その後 「さまよえる靖国」(13) 「木村正人のロンドンでつぶやいたろう(2014.1.26)」より

■ 「さまよえる靖国」戦争の真実と和解(12)ロスト・イン・トランスレーション 「木村正人のロンドンでつぶやいたろう(2014.1.23)」より

■ 「さまよえる靖国」戦争の真実と和解(11)ダボス会議と靖国外交 「木村正人のロンドンでつぶやいたろう(2014.1.23)」より

■ 「さまよえる靖国」戦争の真実と和解(10)アベノミクスとナショナリズム 「木村正人のロンドンでつぶやいたろう(2014.1.21)」より

■ 「さまよえる靖国」戦争の真実と和解(9)謝罪リスク 「木村正人のロンドンでつぶやいたろう(2014.1.21)」より

■ 「さまよえる靖国」戦争の真実と和解(8)戦争責任 「木村正人のロンドンでつぶやいたろう(2014.1.19)」より

■ 「さまよえる靖国」戦争の真実と和解(7)最後の日本兵 「木村正人のロンドンでつぶやいたろう(2014.1.18)」より

■ 「さまよえる靖国」戦争の真実と和解(6)デッチ上げだった女王参拝案 「木村正人のロンドンでつぶやいたろう(2014.1.16)」より

■ 「死の泰麺鉄道」戦争の真実と和解(5)謝罪 「木村正人のロンドンでつぶやいたろう(2014.1.14)」より

■ 「死の泰麺鉄道」戦争の真実と和解(4)再会 「木村正人のロンドンでつぶやいたろう(2014.1.14)」より

■ 「死の泰麺鉄道」戦争の真実と和解(3)巡礼 「木村正人のロンドンでつぶやいたろう(2014.1.12)」より

■ 「死の泰麺鉄道」戦争の真実と和解(2) 「木村正人のロンドンでつぶやいたろう(2014.1.11)」より

■ 「死の泰麺鉄道」戦争の真実と和解(1) 「木村正人のロンドンでつぶやいたろう(2014.1.11)」より















最終更新:2016年09月13日 23:19