MONOSEPIA
MONOSEPIA
+ ｸﾁｺﾐ検索〔中国による日本の土地所有〕 #bf
+ ﾌﾞﾛｸﾞｻｰﾁ〔中国による日本の土地所有〕 #blogsearch
+ ﾆｭｰｽｻｰﾁ〔中国による日本の土地所有〕

+ ｸﾁｺﾐ検索〔中国人による土地買い占め〕 #bf
+ ﾌﾞﾛｸﾞｻｰﾁ〔中国人による土地買い占め〕 #blogsearch
+ ﾆｭｰｽｻｰﾁ〔中国人による土地買い占め〕

+ ｸﾁｺﾐ検索〔土地買い占め〕 #bf
+ ﾌﾞﾛｸﾞｻｰﾁ〔土地買い占め〕 #blogsearch
+ ﾆｭｰｽｻｰﾁ〔土地買い占め〕









■　中国人の土地の買い占め：外国人相手の大金儲け　「アメリカから見た日本（February 7, 2019）」より
/
自民党参議院議員の山田宏先生はチャイナの北海道の土地買い占め問題をずっと問題視されてきた方の一人だ。彼によるとチャイナ北海道省自治区の完成間近のような危機感を覚えるという。

日本政府は一体、国土を何だと思っているのか。都市のビル一つでも反日勢力が買うとなれば規制すべきことなのに、山、森、湿原や水源地などの広大な土地を購入されまくっている。更には、、、

自衛隊の基地の横の土地まで買われる始末だ。。国防意識の低さに呆れる。早急に土地法改正し、有事の際はアメリカの様に外国人の購入した土地や遺産を凍結できる様にすべきだろう。

これらの日本の穴だらけ、隙だらけの安全保障状態を利用して、法律の甘さを利用して金儲けするビジネスが日本で横行していることも覚えておかなければならない。

（※mono....以下略、詳細はサイト記事で）

ーーーーー
■　外国人による日本の土地買収が激化　北海道や長崎、沖縄も　「日刊SPA!（2019年01月04日）」より
/
　日本では、農地、水源地を含む森林、ゴルフ場、リゾートなどの広大な土地が急速に外国資本に買収されている。近隣諸国の積極的な進出に、我々はなす術はないのか？ 最新事情を探る！

外資に買い占められる北海道

　外国人による北海道の土地買収がとどまるところを知らない。

　農林水産省が昨年の4月27日、林野庁のホームページで公開した調査結果によれば、’17年1年間だけで外国資本に買われた森林面積は、53ha。東京ドーム12個分に相当する広さだ。

　それでも、この状況は今に始まったわけではなく、10年ほど前からすでに深刻な問題だったという。そう語るのは、外国人による土地・不動産買収の状況について、全国的な現地調査を行っている平野秀樹氏だ。農水省を皮切りに、国土庁、林野庁、環境省の官僚として、日本の国土保全に長年携わってきた人物である。

「林野庁の統計によると、’06年から’17年までに外資および外資系が買収した日本国内の森林総面積は5789ha。しかし、森林以外の土地売買については政府へ報告する義務がないため、実際どれくらいの面積の国土が外国人に買われているのか、データ自体がないのです」

（※mono....中略、詳細はサイト記事で）
/
外国人は、北海道の土地をどのような動機で買うのだろうか。平野氏は次のように分析する。

「日本政府はこれまで北海道のインフラ整備に何兆円を投じてきました。道路もエネルギー供給も水道も整っている土地ですから、たとえ過疎化・無人化が進んで日本人にとっては無価値になっても、外国人にとっては極めて割安となります。そこが彼らの目に魅力的に映っているようです。特に中国・香港系が積極的に動いており、投資目的で購入しているケースが大多数だと考えられます」

　一方、北海道と同様に、これまで政策的に膨大なインフラ投資が行われてきた長崎県対馬でも、土地買収が刻一刻と進行している。外国資本による土地取得問題に詳しい、産経新聞社編集委員の宮本雅史氏はこう指摘する。

「対馬は韓国まで直線距離で50kmとかなり近いこともあり、韓国資本による土地や不動産の買収が急速に進んでいます。それに加えて最近では、中国資本が土地を買い始めているという噂が対馬の住民の間でささやかれています」

（※mono....以下略、詳細はサイト記事で）


■　日本の領土を買収していく中国資本と、気が付かない日本人　「DARKNESS（2014.8.25）」より
/
2011年、当時の政権を担っていた民主党は中国（中国大使館）に、東京の一等地である港区の土地1720坪をそのまま落札を認めて売り飛ばした。60億円だった。

東京の一等地を中国に売り飛ばすという行為は多くの日本人を驚かせた。しかし、東京の一等地1720坪がたった60億円で売り飛ばしたということも相場を知る人々を驚かせたという。

60億円÷1720坪＝約348万円

麻布の土地が１坪348万円だから、民主党はずいぶん中国に気前良く土地を売り払ったものだ。本当に日本の土地を「売国」していたのである。

これが大騒動にならなかったのは、この当時、日本は原発問題で激震していた最中だったからだ。おまけに民主党は多方面で日本を切り売りしていて、もう日本人は何が起きているのか把握できなかった。

しかし、中国が日本の領土を着々と買い占めているというのは、日本人はもっと知っておいた方がいい。日本人は中国の土地を１坪すらも買えない。しかし、中国は日本の領土を買い上げ続けているのである。
（※　以下副題のみ。詳細はブログ記事で）
/
  • 「軍事拠点」「スパイの本拠地」となる懸念
  • 自衛隊監視のための土地買収が進んでいる
  • 日本の豊かな自然も標的にされている

気が付いたときはもう遅い。正当な手続きを踏んで買われた土地は、あとでそれを返せとは言えないのである。

日本は今、尖閣諸島から竹島まで領土問題が大きな議題になりつつある。このまま放置していくと、沖縄は中国に取られ、対馬は韓国に取られるかもしれないとも懸念されている。

特に、中国の自衛隊の隣接地の土地買収は、大きな国防問題として浮上する可能性もある。

実際、すでに自衛隊はありとあらゆる形で中国に監視されているはずで、スパイ防止法すらもない日本はそれを取り締まることすらもできない。

今、日本人の気が付かないところで、日本の領土は危機にさらされている。


■　日本の森買い漁る中国/外国資本による日本の土地取得の実態/日本外交の能天気ぶり　「来栖宥子★午後のアダージォ（2012.6.18）」より
/
日本の森買い漁る中国　水資源確保が中国の異民族支配の手法
NEWSポストセブン2012.06.18 07:00
　本誌6月15日号の「中国が極秘に領事館建設用地として新潟で5000坪の土地を購入していた」という記事は大反響を呼んだ。だが、本誌が報じたのは中国による日本領土購入の氷山の一角にすぎない。
　その一方で東京都による尖閣諸島購入について、丹羽宇一郎・在中国大使が、英紙インタビューで、「日中間に重大な危機をもたらす」と発言。そこには、領土が国の根幹をなすものとの意識は全く感じられない。そして、そこに付け込むように、中国は日本の領土に侵食してきているのだ。
　先月には、衝撃的なデータが明らかになった。国土交通省と農林水産省との合同調査によれば、昨年1年間の外国資本による森林買収は157ヘクタール。これは、前年の約4倍で、東京ドーム33個分あまりの大きさだ。このうち半分以上（87ヘクタール）が、中国企業によって買われているのだ。
　だがこの数字すら表面上のもので、実際の買収面積は1000ヘクタールを超えるという指摘もある。中国資本は、日本で登記したダミー会社による買収や、ファンド会社を通じての買収などを駆使しているとみられる。民主党の浜田和幸参院議員はその意図をこう推測する。
　「中国の水不足、水質汚染は深刻です。水源地や地下水脈上の土地を購入すれば、地下水や良質の木材も手に入る。中国が将来を見据えて日本の山林を買い漁っている可能性が高い」
　実際、中国人を現地の山林に案内した札幌の不動産業者が証言する。
　「私のところに来た中国人は実に熱心に現地訪問にこだわりました。日本人ならば交通の便や街までの距離を聞いてきますが、中国人は沢の位置の確認を求める。『地下水目当てだな』というのは、私たち業者の間でも話題になっていました」

（※　以下略、詳細はブログ記事で）

ーーーーーーーーーーーー
■　中国が新潟市で5000坪土地購入　日本国内の“中国領”/ 言いがかりつけ外務省屈服させた経緯　「来栖宥子★午後のアダージォ（2012.6.5）」より
/
中国が新潟市で5000坪土地購入　日本国内の“中国領”を意味
NEWSポストセブン2012.06.04 07:00
　中国の在外公館をめぐって、書記官のスパイ活動疑惑より深刻かつ不気味な事態が進行している。舞台は新潟市。国会議事堂より広い5000坪もの広大な土地が中国に買われ、そこに総領事館が移設されようとしているのだ。
　新潟に中国総領事館が設置されたのは、2010年6月のこと。現在、中国は新潟市内に4階建て敷地面積424坪の商業ビルを借りて、総領事館として使っている。しかし、中国側は当初から自前の総領事館を建てたいと、新潟市に土地の紹介を要請していた。
　この要請を受け、新潟市は候補地として数か所を紹介。中でも最有力として浮上したのが、市の中心部にある万代小学校跡地だった。
　2010年8月、新潟市の篠田昭市長は、中国の総領事館建設計画を歓迎し、住民への説明を十分に行なわないまま、中国への土地売却を前提に測量を開始した。
　しかし、これに地元住民が反発。折しも、9月に尖閣諸島周辺海域における、中国漁船による海上保安庁の巡視船への衝突事件が起こったことから、住民の間に不安の声が高まったのだ。
「『万代小学校跡地を中国に売却しないでほしい』という請願が3件、市議会に提出され、昨年3月に市議会で採択された。これを市が重視し、中国への土地売却を断念した」（前出・新潟市役所経済・国際部国際課）
　万代小学校跡地の広さは約5000坪。そして、中国が買った信濃川沿いの土地も5000坪。現在の総領事館の10倍以上にも及ぶ。東京・南麻布の中国大使館でも3333坪である。なぜ中国は総領事館の用地として、5000坪もの広大な土地にこだわるのか。
　中国側は利用目的について、新潟市にこう説明しているという。
「職員は17人程度だが、コックや運転手などを含めるとかなりの数になるので、それらの方々とその家族を住まわせる宿舎を敷地内に入れたい。また、総領事公邸や事務棟、新潟市民とも交流ができる広い庭も作りたいという話だった」（新潟市役所経済・国際部国際課）
　しかし、この説明を鵜呑みにすることはできない。本来、地方の総領事館がやることといえば、職員の人数からもわかるように主たる業務はビザの発行くらい。通商問題の処理等もあるものの、こんなに広大な土地を取得する必要性はまったくないのだ。
　ではなぜ、中国は広大な総領事館、しかも新潟にこだわるのか。
　中国出身で、中国の内情に詳しい石平・拓殖大学客員教授は中国の国家戦略をもとにこう語る。
「中国は2005年に北朝鮮の羅津港を租借し、悲願だった日本海進出の拠点を確保した。そこから新潟までは一直線で、今後、新潟は中国にとって戦略上の重要な拠点となる可能性が十分にある」

（※　以下略、詳細はブログ記事で）

ーーーーーーーーーーーー
■　「本気の安保論」国土保全は安全保障の基本/外国資本による日本の土地取得の実態　「来栖宥子★午後のアダージォ（2012.4.3）」より
/
国土保全は安全保障の基本　濱口和久「本気の安保論」
2012年3月29日 16:18
日本政策研究センター研究員　濱口和久
＜マスコミ報道で明るみに＞
　平成19年（2007）に、長崎県対馬市にある海上自衛隊施設の隣接地が韓国資本に買収されていたことが新聞紙上で報道された頃から、外国資本による日本の土地取得の実態が少しずつ明らかになってきた。
　防衛省によると、沖縄県・米空軍嘉手納基地内の軍用地の１部が、すでに外資による投機目的で売買されている可能性があるという。沖縄の米軍用地は３分の１が民有地で、地権者は約３万9,000人いるが、このうち外国人の地権者は231人（平成21年度末）が確認されているという。
　北海道では、倶知安町の陸上自衛隊駐屯地から３キロメートル圏内の林地のうち、外資所有の林地が３件109ヘクタールあることが明らかになった。合わせて道内の自衛隊施設や警察署の３キロ以内に、所有者が把握できない林地が54件、合計で579ヘクタールあることが明らかとなっている（『産経新聞』平成24年１月27日付）。
　とくに米軍用地や自衛隊施設の隣接地のほとんどが、中国資本に所有されていると言われており、日本の安全保障上も深刻な問題である。その他にも外国資本を含む外国人、とくに中国資本による日本国内の森林、リゾート地、商業地などの買い占めが行なわれている。

（※　以下略、詳細はブログ記事で）














.
「中国人による日本の不動産所有」をウィキ内検索
最終更新：2021年03月27日 22:04

[Amazon商品]