MONOSEPIA
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+ ﾆｭｰｽｻｰﾁ〔中国の世界戦略〕





【5G】
■　中国は‘押し売り’になったのか－‘買わない自由’の保障問題　「万国時事周覧」より
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アメリカによるファウェイ製品排除の決定を受けて、日本国を含む同盟国もまたアメリカに追随する形でG5の整備に関する同社の製品を除外する方針を示すようになりました。その背景には米中の間での規格の違いがあり、中国が低周波数領域（sub-6）のグローバル・スタンダード化を推進している一方で、米国防省は、高周波数領域（mmWave）での運営を想定しています。未来の戦争では、ITやAIを搭載した新兵器が登場するのでしょうし、サイバー空間での戦いも戦争の勝敗を左右します。こうした新たな戦争形態の出現を考慮すれば、同盟国間において規格を一致させた方が望ましいのは自明の理とも言えましょう。

　そしてこのことは、5Gの規格を米中どちらに合わせるのかによって、自国が属する陣営が凡そ決まってしまうことをも意味します。中国としては、アメリカを中心とする自由主義陣営を切り崩すためには、是が非でもアメリカの同盟国にファウウェイ製品を売り込みたいところでしょう。実際に、当初にあってはNATOのメンバー国であるイギリスやドイツ等は、必ずしもファウェイ製品の導入に否定的ではないとする報道もありました。こうした中、迷えるドイツに対して、中国の呉懇・駐ドイツ大使が、ファウェイ製品を排除すれば報復するとする警告を発したと報じられています。‘ファウェイ製品を買わなければ、酷い目に遭わすぞ’と…。これでは、まるで自らの商品を脅して買わせようとする‘押し売り’の文句です。

　中国側が想定している報復手段とは、ドイツ製の自動車の中国市場からの締め出しとされています。（※mono....続きの中ほど略）

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　しかも自由貿易の一般原則として、加盟国の安全保障を理由とした貿易制限は許されており、ドイツがファウェイ製品を排除してもそれは合法的な行為です。それにも拘らず、中国が、ドイツに対して報復措置を取るとしますと、ドイツには‘買わない’という選択肢がなくなりますので、自由貿易主義という名の下における‘押し売り’です。しかも、それが防衛や安全保障に関わる製品の‘押し売り’ともなれば、相手国の対する政治的脅迫手段と言っても過言ではありません。ドイツが脅迫されるならば、同様にアメリカの同盟国である日本国もまた、遅かれ早かれ中国からの脅しを受けることとなりましょう。売り手側の一方的な自由の保障は、時にして相手国の安全保障を脅かすこともあるのですから、売り手と買い手双方の自由のバランスに配慮すべきであり、買手の自由の保障は、今後、国際社会において考えるべき課題のように思えるのです。


■　相互主義の罠－中国による言論統制リスク　「万国時事周覧（2019-10-18 15:17:37 ）」より
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　本日の日経新聞朝刊に、「中国の言論統制海外にも」というタイトルで中国の言論弾圧が海外にまで拡大している現状を憂うる記事が掲載されておりました。筆者はフィナンシャルタイムズのチーフ・フォーリンアフェアーズ・コメンテーターのギデオン・ラックマン氏なのですが、同氏が危機感を募らせた切っ掛けは、米プロバスケットボール協会（NBA）と中国との間で起きた軋轢です。NBAに属する「ヒューストン・ロケッツ」の幹部が香港支援のメッセージをツウィートしたことから、これを問題視した中国当局がNBAの放映を一部中止すると言った圧力をかけたのです。また、仏ディオール社も、台湾を描いていない中国地図を用いたことから謝罪に追い込まれています。

　同記事に依りますと、かこくも露骨な介入を行いながら、習近平国家主席は、アフリカ諸国の首脳を前にして「５つのNO」を提唱し、内政不干渉を掲げているそうです。この言葉は、一般的な理解からすれば、‘中国は他国の内政に干渉しないかわりに、他国の中国の内政には干渉しないでほしい’という意味に聞こえます。しかしながら、ラックマン氏も「中国政府が解釈する不干渉」に過ぎないと注意を促すように、この言葉の言い回しは中国独自のレトリックであり、むしろ、中国の干渉を許すリスクが潜んでいるというのです。

　そこで、「中国政府が解釈する不干渉」について何処にまやかしがあるのか考えてみたのですが、まずもって、相互主義の罠に気が付く必要があるように思えます。相互主義とは、対等の立場から一般的にはお互いの言い分や立場を認め合うことを意味しますので、誰からも受け入れられやすい原則として一般的には理解されています。しかしながら、相互主義で合意する段階にあっては対等でありながら、必ずしもその結果までもが公平であるとは限らならいケースもあります。

（※mono....中略）
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　トラップとしての相互主義が存在することを考慮しますと、「中国政府が解釈する不干渉」とは、‘相手国に対する干渉を認める中国の立場に対して他国は干渉してはならない’という意味かもしれません。しばしば中国は、‘国家間の体制の違いに拘わらず、相互に互恵的な関係を構築すべき’と訴えていますが、その実、他国に対して自らの覇権主義を受け入れるよう迫っているのかもしれないのです。自由主義国が全体主義国の在り方や価値観をそのまま認めることは、自殺行為に等しい結果を招きかねず、こうしたトリッキーな相互主義もまた、メビウスの輪戦略の一つではないかと思うのです。相互主義のはずが一方的な侵害に行き着くという…。



米国情報中枢で襲撃事件 更にFBI等が中国製品に警告↓
https://blogs.yahoo.co.jp/pp65547/66159173.html?vitality

日本では大メディアや政治家の口からほとんど中共の恐ろしさが発せられない。
本当に恐ろしい状況にある。
多くの政治家が、既に中共にスパイリクルートされ取り込まれているか、面倒くさいことにかかわりたくないという売国職務放棄状態にあるか、９条平和ボケか、ナチュラルな中共のエージェントなのか。
北朝鮮の核について発言できても、我が国に向けられているシナの核ミサイルについては言及しない。

さらに巧妙な関節侵略、宣伝の恐ろしさについては、日本国民に注意喚起するどころか、むしろ政治家やマスコミがシナの手先になっている。
”この道を走り続けると崖に落ちますよ”と、誰も教えてくれない怖さ。
あまつさえ、地獄に落とそうと誘導してくる。

（※mono....以下略、詳細はブログ記事で）


【中国の覇権】
■　軍事力さえ不行使なら植民地化は許されるのか？－中国の覇権主義　「万国時事周覧（2018-02-18 15:43:38）」より
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近年に至り、中国による対外経済協力とは、実質的には植民地化政策ではないのか、とする疑いが急速に広がるようになりました。その理由は、中国の支援を受け入れた諸国が、“借金の形”に中国の要求を呑まざるを得ない状況に追い込まれる事例が頻発しているからです。

　特に各国メディアが大きく報じ、注目を浴びたのは、昨年、スリランカが中国に対して南部ハンバントタ湾の運営権を貸出した一件です。インド洋に面したハンバントタ港は、海洋交通の要衝に位置しており、中国にとりましても、同港は“真珠の首飾り戦略”と称される海洋戦略を遂行する上での重要拠点となります。このため、2008年から開始された同港の整備事業は、その大半が中国からの借款によって賄われたのです。

こうして、スリランカ政府は、同プロジェクトを含むインフラ整備のために中国から80億ドルにも上る巨額の融資を高利（最高6.3％）で受けることとなったのですが、その返済が容易なはずはありません。返済に窮した同政府は、11億ドル余りで同港の運営権を中国に貸借する契約を結び（中国国有企業がスリランカ国営企業から同社の保有株の70％を取得…）、借金の返済に充てることで合意したのです。かくして、ハンバントタ港の港湾当局には中国の国旗がはためくこととなったのですが、この事件は、重大な問題を国際社会に問いかけております。それは、軍事力さえ行使しなければ、植民地化は許されるのか、という問題です。中国の行政権が及ぶ地域となったハンバントタ湾の事例は、まさしく、植民地時代における租借地と変わりはありません。

国際法では、定義等に関しては曖昧さが残されているものの、侵略等の行為は明確に国際犯罪とされております。その一方で、経済的手段を用いた他国に対する権利侵害については、国際社会の関心は必ずしも高くはありません。国際法としては、1907年に署名された「契約上ノ債務回収ノ為二スル兵力使用ノ制限二関スル条約」がありますが、この条約は、債務の返済を強制するために軍事力を使用してはならないと定めるのみであり、手段の禁止を定めているに過ぎません。しかしながら、第二次世界大戦後に至りますと、戦前の植民地支配に対する反省から、1974年12月には、国連総会において「国の経済的権利義務憲章」が採択され、その第16条において植民地主義は排除されています。今日においてなおも、植民地主義の終焉は、国際社会の基本的なコンセンサスであり、かつ、国家の行動規範であるはずなのです。

（※mono....以下略、詳細はブログ記事で）


■　中国は太平洋に侵攻中　「Michael Yon JP（2016.2.27）」より
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退役軍人の従軍記者であるマイケル・ヨンは、金曜日の朝、Breitbart News Dailyにおいてホストのステファン・バノン（Stephen K. Bannon）と南シナ海で高まる中国の野望の脅威について話し合った。

極東に住むヨン氏は、中国はこの領域におけるアメリカの利益に対する「非常に重大な」脅威を生み出していると述べた。彼は環太平洋地域の人々が中国の隆盛と米国の衰退についてとても神経質になっていると断言した。

中国は「明らかに他国へ侵攻している」ヨン氏は言う。中国による南シナ海での人工島の軍事化、および米国海軍が航空の自由に対する攻撃的行為とみなしている中国による防空領域の宣言は、 ― 巨大で極めて重要な海運事業に対する大きな脅威となりえる。

つづけて中国が国境を遙かに超えた不動産への「所有権」を主張し、その歴史的前例をつくり出すことに極めて積極的であると言う。

もしも我々が中国の作りだしたこのルールに従うとすると、中国人達は700年前にある中国人がどこかの島に行ったとの歴史的記録を見つけてきて「この島は我々の物だ」と言い出すに違いない。ヨン氏は警告する。「彼らはこのように全てのことをでっち上げる。彼らのルールに従えば、米国は原理上月を含めた太陽系全てを所有できる、最初に月に旗をうちたてたのは米国だからだ。」

ヨン氏は言う、米国との関係において「中国の勢いはぬきんでている」。バノンの指摘、-- すなわちアジア各国の政府高官からビジネスリーダー、街角の人にいたるまで中国の勢いはぬきんでているが米国は衰退していると思っている ― にヨン氏は「完全に」同意した。

もっともそれを定量的に評価することには個人的には同意していないが、ヨン氏は中国の野望による脅威を「アメリカ人は過小評価してはいけない」と警告した。

「中国は他国へ侵攻中だ」彼は警告した。「中国は弱い者いじめをしてばかりいる、いじめることができないとき、それを買収しようとするのだ。彼らは我々の米国の大学へも深く浸透している、ちょうどソビエトが我々の前の世代にしたように。彼らはいろんな手段をつかってくる、私は何時間でもそのことについて話すことができる」




■　「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　北京軍事パレード続報　「護国夢想日記（2015.9.25）」より
（※mono.--前略、詳細はブログ記事で）
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　読者の声　どくしゃのこえ　　ＲＥＡＤＥＲＳ‘　ＯＰＩＮＩＯＮＳ　読者之声
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（読者の声１）反日の集大成だった軍事パレードに対して感想です。
１．中共の敵意の確認：地政学の「隣国は敵対する」という大原則によるものです。ですから本質的な解決はありません。対策は同等の軍事力を持つことです。

２．敵の戦略：孫子の「戦争とは欺すことなり」が基本です。そこで日本はだまされず、中共の企図を見抜くことが必要です。

３．戦術：「笑裏蔵刀」です。「顔で笑って手にナイフ」です。敵意の下で友好を偽装します。だから中共の言う友好とは敵対、平和とは戦争、解放とは侵略と理解し、いっさい信用してはなりません。今中共との友好を唱える人士は敵のスパイです。

４．基本対応：国防力を整備します。これは現代では簡単です。核自衛することです。それは潜水艦搭載核ミサイル報復体制です。これは専守防衛なので日本の国防方針に合致します。核を持たないと核攻撃されます。この方向に国民の国防論を持って行きます。

５．中米関係：米国は軍事力だけでなく経済力があり、中共は巨大な過剰人口国（13-4=9億）なので、米国への輸出、米国からの投資に依存しており、対米友好関係は死活的です。ですから米国と正面から事を構えることはしません。しかし日本が中途半端に独立しているので狙われます。それが中共の中米太平洋分割提案です。

６．日米安保の可能性：日本は時間稼ぎと考えるべきでしょう。米国の核兵器の優越性は、核拡散と中共の軍事技術の向上で絶対的ではなくなりました。だから日本がいくら米国に協力しても、代理被爆はしません。日本の核自衛が急がれます。その上で日米国防協力が必要です。極東のパワーバランスは変わったのです。

７．核自衛の亜細亜安定効果：日本の核自衛は印度と中共を挟撃するので亜細亜を安
定させ、露のプーチンを牽制するので欧州を安定させます。北朝鮮についても捕らえられた横田めぐみさんの釈放を促進します。日本は北方３大核武装国家の３叉路であり、西側が軍事的に対抗する扇の要なのです。

８．支那事変の因果関係を正しく理解する。これも歴史観で欺されないために必要です。「あらゆる歴史は現代史である」（クローチェ）が実感されます。前回ご紹介いただいた「鮎の友釣り」論が参考になるでしょう。以上取り急ぎまとめてみました。なお私はブログ「頑張れ産経新聞」を毎日更新していますのでご覧下さい。ご参考まで。
　　（東海子）


■　世界のインフラを狙う支那　「Annex to a house（2014.8.25）」より
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記事にも載っているが、こんな国が支那の高速鉄道を輸入しようとしている。
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一方で、中国はすでにアフリカやトルコ、マケドニアなどで高速鉄道建設を受注しており、高速鉄道の輸出において中国が日本に先行している状況であることを紹介。
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支那の高速鉄道などを輸入したら、高い買い物になりそうだ、なんてことを理解する程、事情に精通していないのか、と、ため息をつきたくもなるが、現実はそうでは無いだろう。

つまり、支那がインフラを輸出するにあたって、お金も用立ててくれる。つまり、鉄道を実質タダで導入出来るような話になってくるので、どうしても高速鉄道が欲しい途上国にとっては、渡りに船と言った感じなのだろう。

（※　中略）
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冒頭の記事では、支那はレールなどの敷設を狙っているとか言う話になっているが、鉄道設備でレールの精度は非常に重要である。
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世界中で繰り広げられている日本と中国の高速鉄道をめぐる競争に対し、記事は中国のエコノミストである白益民氏が「日中は真正面からぶつかり合っているわけではない」との見方を示したことを伝え、中国が主に受注しているのは「レール敷設などの建設分野」であり、日本が強みを持つのは車両を含めた高速鉄道システムであると論じたことを紹介。さらに、英国の高速鉄道プロジェクトにおいて中国が受注する見通しであるのはやはり建設分野だと紹介、車両については日本が受注する可能性が高いと指摘した。
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したがって、そうしたインフラ技術丸ごとを日本で受注するというのが、正しいあり方なのだが……。

丸ごとなら支那の方が安い、と言うのが現実である。

日本も、技術を世界に売り出していくのであれば、企業が個別で受注するような仕組みではメリットを生かし切れない可能性が高い。

政治的な協力も不可欠だと思われる。


■　したたかな中国の世界戦略に打つ手なしの安倍政権　「森功のブログ（2014.4.14）」より
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　昨日会った政界事情通によれば、１週間ほど前、ある中国要人が来日し、自民党の額賀福志郎さんと会ったそうです。中国側としては安倍政権に期待できないので別のパイプを探しているようですが、実際、中国は今年に入って日本企業の誘致を再開。以前同様、日本の中小企業に声をかけているそうです。
　元を国際通貨にする方針を掲げたように、中国はこのところまるで世界の覇権を握るべく、戦略を打ち出しているかのように見えます。先の事情通によれば、ダボス会議に対抗し、海南島でポアオアジアフォーラムを開催。そこには福田康夫元首相や二階俊博元国交相が出席してきたが、これからは額賀さんを通じた日本戦略を展開しそうだといいます。旧来、中国外交は田中派が独占してきただけに、さもありなん。したたかな中国戦略に安倍政権の打つ手は見えてきませんが。


■　中国は「豊かな国、弱い軍」戦略はとらない ：米中の国家安全保障利害は衝突する　「WEDGE Infinity（2013.10.21）」より
（※　前半略、詳細はサイト記事で）
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　米国の戦略を与件とすると、中国が「豊かな国、弱い軍」という戦略を採用した場合のみ、米中衝突はなくなる。他の戦略を採用した場合、衝突があろう。しかし、中国がおとなしい戦略を採用することはありそうにない。中国のA2/AD戦略や第2列島線防衛論は、少なくとも中国は地域大国であろうとしていることを示す。

　米中両国がともに合理的な戦略を採用すれば衝突に至る、というのが基本的な問題である。もちろん中国で経済が失速したり、民主化が起こる可能性もあるが、中国経済が引き続き成長する場合、米国が対外戦略を変えるか、あるいは中国が極端におとなしい政策をとらない限り、米中の国家安全保障上の利害は衝突するだろう、と述べています。


　論説の指摘は、的を射たものです。米国人の多くがこのような認識に至れば、日米関係の強化につながることになるでしょう。

　米国人は、時として、中国との間で何とか良い関係を作れるのではないかとの幻想や希望的観測にとらわれる傾向がありますが、この論説は、そういう傾向への解毒剤として意味があります。

　中国は富国強兵政策をとっており、軍事的に弱い、戦後日本のようなことを目指してはいません。

　相当の蓋然性で衝突が予見される状況では、平和は、核の惨禍に対する恐怖に加え、勢力均衡の維持を通じてのみ達成されることになります。従って軍事バランスが壊れないように、あるいは壊れていると認識されないように注意していくこと、および同盟関係を一層強固なものとしていくことが肝要です。

■　中国の世界戦略から目をそらしてはいけない！　「岐路に立つ日本を考える（2013.2.16）」より
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　ピーター・ナヴァロという人の書いた「チャイナ・ウォーズ」という本が、イーストプレスから出版されています。非常に面白い本ですので、ぜひ皆さんにも読んでもらいたいのですが、この本の中に、人民日報のある記事が取り上げられています。それをここに引用します。

　中国が中東やアフリカから輸入する石油は、昔も今もマラッカ海峡経由で運ばれる。だが、このルートだけに頼るのは、戦略的に大きなリスクがつきまとう。東南アジアの国々やアメリカと衝突した途端、石油の輸送は妨害されてしまうからだ。（人民日報）

　今、中国は、この問題を解決するために、様々な取り組みを行っています。その一つがインドとイランに挟まれたパキスタンとの関係を強化することです。パキスタン東部のグワダル港の運営権を中国が獲得しましたが、これはグワダル港からパキスタン国内を使ってパイプラインを通せば、新疆ウイグル自治区を通じて原油を中国に送れるめどが立つからです。なお、グワダル港は水深が深く、パキスタン国内で唯一大型船が出入りできる港です。
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　中国が力を入れているのは、パキスタンのグワダル港だけではありません。インドを取り囲むように、スリランカのハンバントタ港とか、バングラデシュのチッタゴン港とかとも中国は深い関係を持つに至っています。東シナ海、南シナ海だけでなく、インド洋でも中国海軍が活躍できるようになることを、中国は構想しているわけです。このために、中国は海軍力を急激に強化しているのです。

（※　以下略、詳細はブログ記事で）

★　中国の世界戦略に立ちふさがる「壁」　「ニューズウィーク日本版（2010.10.26）」より
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経済力の次はソフトパワーで勝負——だが中国は文化の発信力や対外援助の面でまだまだアメリカに及ばない
2010年10月26日（火）12時00分
ヨアニス・ガツィオーニス

　現代の政治・経済とは、すなわち中国の台頭の物語──というのは、もう誰でも知っている。勢力の「不可避な」東方移動や「チャイナメリカ」時代の始まり、中国が世界を「支配」する近未来を告げる新著が毎週刊行され、大手メディア、とりわけ経済専門紙は中国の世界制覇という筋書きに夢中。フィナンシャル・タイムズ紙やウォールストリート・ジャーナル紙は中国の記事であふれている。

　だが、中国が国際社会を手中にするという論調はあまりに短絡的だ。グローバル大国としての中国がアメリカを超えるかどうかを論じる場合は特にそうだ。

　中国が外国のインフラ（社会基盤）建設計画に資金を提供する、中国企業が原材料への「貪欲な需要」を満たす契約を交わした──そんな話は山ほど報じられている。一方、欧米が同規模（またはそれ以上）の計画や契約に乗り出しても、メディアに取り上げられるのはまれだ。

　今の中国が大国の１つであることは確か。とはいえ重要な経済データ、あるいは文化的影響力や人道支援といったソフトな形の影響力に注目すれば、その力にはむらがあり、アメリカに勢いをそがれがちなことが見えてくる。

　中国とアフリカや中南米との貿易は急増しているものの、アメリカの貿易拡大ペースはそれを上回り、貿易の範囲も広い。アジア諸国にとって中国は今や最大の貿易相手国だが、取引されるのは低価格製品が中心。高価格製品の取引を独占しているのはアメリカだ。

（※　以下略、詳細はサイト記事で）

■　６００年ぶりの中国の世界覇権　「田中宇の国際ニュース解説（2005.1.29）」より
（※　以下副題のみ転記）
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▼アメリカから誘われて大国になった中国
▼中国と関係改善するためにベトナムを泥沼化？
▼中国の勃興をアメリカの衰退に間に合わせる
▼中華の伝統をギャグにして外国人を安住させる上海
▼衰退から復活へ
▼日本の選択肢












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最終更新：2021年03月03日 18:58

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