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■　日本人 の敵。　「我が郷は足日木の垂水のほとり（2018年12月17日）」より
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三菱は、
わが郷が、縷々述べてきた。

湯田屋のイメージ。

そのものではある。


（※mono....中略、詳細はサイト記事で）
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株主側に立った、利益が最重視ならば、検査員の高いコストは、削りたい。それで三菱も日産と同じく墓穴を掘った。

こうした腐朽菌のケーエイを許してきた、ニホン人役員にも責任はある。
金融が壊れてしまった。
というか、金貸しなんぞは大昔から、
小ずるいだけで、いわば社会の屑、ゴミだった。

なので、昔の人の方が賢かった。

それで、ゲットーに押し込めておいた のだが、いまではこいつらは一等地に住んでいる。
https://blog.goo.ne.jp/wagasato/e/d57ea4ace571d289acb1e816b70a2a72

現場感覚が希薄なのが、

日産も三菱もそうだ。

事業資金がなければ、都合をつければよい。日本の市中銀行がもつ金融資産は、世界一で圧倒的だった。それが、なんで外国の銀行から、資金援助を仰ぐのか。戦後 70年余。押し込み強盗の連合国軍。このサンフランシスコ講和体制に慣れれば。この温湯から出られない。日本の金融から都合をつける。こうした当たり前の事を、しなくなるほど、インチキ経営の利権。ゴン太郎と同じく、ニホンのケーエー者は、高額な役員俸給を喰んできた。

三菱の経営陣なんて、その茹だり蛙の最たるもの。


（※mono....以下略、詳細はサイト記事で）


★　三菱自動車 山下副社長、ルノー・日産・三菱自動車アライアンスの今後について「私はうまくやっていけると信じている」　「Car Watch（2018年11月27日 20:21）」より
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　三菱自動車工業は11月27日、愛知県岡崎市にある岡崎技術センターにおいて新R＆Dオフィスビルを報道陣に公開。
（※mono....中略、詳細はサイト記事で）
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　その中で、同社の代表取締役会長でもあったカルロス・ゴーン氏（11月26日に開催された取締役会で代表取締役会長の解職が決議された）の逮捕を受けてルノー・日産自動車・三菱自動車のアライアンスが今後どうなっていくのか、日産出身である山下副社長が囲み取材に応じた。以下、報道陣とのやり取りを記す。

――3社連合（ルノー、日産自動車、三菱自動車工業のアライアンス）が今回のゴーン氏の逮捕を受け、今後3社連合の関係の見直しが動き出すなか、技術開発に与える影響を教えてください。

山下副社長：3社の在り方がどうなっていくのかは申し上げられないのですが、これからのクルマ造りで新しい技術が必要になっていく中で、やはり1社だけでまかなえる時代ではなくなってきていますので、そういう意味でアライアンスの力を結束して難しい技術開発に取り組むという方向性は変わらないと思っています。

それから（アライアンスの在り方が）どうなっていくか、今までアライアンスを統合していたゴーン前会長が退場するということになりますので、今後誰がどういう風に決めていくかを作り上げていかないといけない。ルノー・日産でいうと20年近く、それから三菱自動車がアライアンスに入って2年が過ぎようとしていますので、その中でやってきた協業の関係というのはかなり土台がしっかりしてきているので、私はうまくやっていけると信じています。

（※mono....中ほど略、詳細はサイト記事で）
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――山下副社長は事情聴取は受けていないのでしょうか。

山下副社長：申し上げられません。


■　【Ｔの視点】今後の我が国の政治情勢に関する一考察（「カルロス・ゴーン氏の逮捕」をうけて）　「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2018/11/28 13:42）」より
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２０１８年１１月２６日、三菱自動車は臨時の取締役会を開催し、報酬過小記載事件で逮捕されたカルロス・ゴーン氏の会長職と代表取締役職の解職を全会一致で決議した。

カルロス・ゴーン氏の会長職と代表取締役職の主な解職理由は、カルロス・ゴーン氏が三菱自動車の業務を遂行することが困難となったためということのようだ。

三菱自動車の会長職は暫定的な対応として、益子修最高経営責任者が兼務することも臨時取締役会において決議された。

三菱自動車の益子修CEOによるマスコミへの説明では、臨時取締役会でのカルロス・ゴーン氏の会長職と代表取締役職の解職の決議は全会一致でなされたものであるが、「苦渋の決断であった」ことを強調している。

さらに三菱自動車が、カルロス・ゴーン氏逮捕と日産自動車の有価証券報告書虚偽記載（カルロス・ゴーン氏等の役員報酬の過小記載）といった不正事案を受けて三菱自動車社内の調査に着手したこと（カルロス・ゴーン氏関連をはじめ、同様の不正の有無のチェック）や、新たな役員報酬等の報酬関連の委員会の設置の検討を開始した等もあわせて説明された。

拙稿「カルロス・ゴーン氏の逮捕に関する一考察」でも少しふれたように、「カルロス・ゴーン氏の逮捕」を受けた三菱自動車の対応等の動きは慎重である。

今回の三菱自動車の

https://www.j-cia.com/archives/14796　（※mono....これより有料課金記事ですが、出てくる単語をいくつか羅列する。monospiaは二階堂サイトとどんな繋がりも面識もないが、購読をお勧めしておきたいと思う。）

米対日通商政策
茂木敏充経済再生相
「二階派」

などなど


■　「また三菱の軍事技術が狙われた…」元幹部激白！ 三菱自動車燃費データ不正問題の陰謀とは？　「TONAKA（2016.5.9）」より
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　三菱自動車が燃費試験データを不正に操作していたことが大きな問題になっているが、安全に走るという「自動車本来の機能」には何ら関係がないため、そこまで大きな問題かどうかは微妙なところだ。欧米以外の、中国や東南アジアであれば、何らの問題もなく今まで通りの販売が持続できるだろう。

　だが、これとは別件に「会社としての危機」を感じているのは私だけではないだろう。事実、三菱グループの元幹部も「リコール問題に揺れたときよりも危ない」と語っている。

「実は、三菱の軍事技術を狙う者の陰謀を感じている人は私の周りには少なくありません。2014年、戦時中に日本に強制連行され過酷な労働を強いられたとして、中国人元労働者らが三菱マテリアル（旧三菱鉱業）などに損害賠償を求め、三菱が敗訴しましたね。実はこのとき、多額の賠償金を支払うかわりに『三菱重工の技術を開示すれば無償で示談に応じる』という打診が中国側からあったという噂があるのです。つまり、現在の三菱の軍事技術は強制連行された中国人や韓国人の犠牲によって成立したものだという主張です。しかし三菱は、日本の軍事技術を渡すわけにはいかないので、上訴することもなく賠償金の支払いに応じたといわれています」

　たしかに「三菱」といえば、もともと戦前は財閥系のコンツェルンで、戦争中に大活躍した零型艦上戦闘機、いわゆる「ゼロ戦」を作った会社としても有名である。戦後も三菱は自衛隊の装備などの開発に従事している企業で、石川島播磨重工と並んで日本の「軍事産業」では欠かすことのできない会社である。最近では国産初のステルス戦闘機「心神」や、日本独自ジェット機の開発などでも話題になっている。

　つまり、中国に「軍事技術」を狙われていたということなのだろうか？　であれば、なぜ、石川島播磨重工には何事もないのか。

　軍事情報に詳しいジャーナリストが教えてくれた。

「先日、オーストラリアで潜水艦の入札が行われましたね。オーストラリアは、将来的に原子力潜水艦の保有を希望しており、日本にも小型原子炉と原子力エンジンについての情報公開を迫っていますが、日本は拒否しました。それは、オーストラリア政府が、現在中国の習近平政権と蜜月関係にあり、日本が公開すればそのまま中国に情報が流れる懸念があることも関係しているでしょう。ポイントは“原子力”なのです」

　ちなみに、日本にはかつて原子力エンジンをもつ船があった。1969年6月12日に石川島播磨重工東京工場で進水した8200トンの「原子力船むつ」である。1971年に原子艤装装が完了しているが、その「むつ」の原子力エンジンは三菱原子力工業製加圧水型軽水炉(熱出力約36MW)、蒸気発生器による蒸気タービンであったのだ。石川島播磨重工が船体を、エンジンには三菱の技術が利用されたのだ。ただし、この船は、1993年に日本の原子力反対派の勢力に押される形で原子炉を取り除き、海洋地球研究船「みらい」として就航している。

「原子力技術を持っている企業といえば、石川島播磨重工ではなく、三菱なのです。そして……東芝です」

　東芝といえば、昨年の不正経理スキャンダルが記憶に新しいが……。

「東芝は、昨年春までインドやミャンマーにおいて現地の電力会社と一緒に原子力発電所を作る計画を持っていました。当然、不正経理問題が発覚した原因のひとつにもなっていますよ。実は、東芝も三菱も、外国人労働者や技術者が、マスコミにリークしている可能性があるともっぱらの噂です。真相はよくわかりませんが、南シナ海の環礁で中国が原子力発電所を建設している話や、2017年をめどに中国が大型の空母を建造していることなどを考え合わせれば、なりふり構わず、日本の原子炉技術を奪おうとしていることはよくわかります」

　では、企業そのものを弱体化させてどのようにするつもりなのであろうか。

「中国は、シャープでの成功事例があります。中国そのものが前面に出なくても、台湾を経由してシャープの技術が流出しましたよね？　同様に、三菱や東芝の場合も技術だけを奪ってあとは捨てようとしている可能性があるのです。不正だ不正だと騒いでいる間に、日本の重要な技術を奪われる可能性が高いことに気がついたほうがいいのではないでしょうか？」

　三菱もシャープのように中国に買われてしまうのか？ そして日本人を殺す技術になってしまうのか……。

そもそも、三菱自動車の危機は、現在に始まったことではない。2000年から2006年にかけて、当時の三菱自動車の主力商品であるパジェロが新車なのに発火してしまうという事故や、そのほか脱輪など、複数のリコールにつながる欠陥があり、しかもそのリコールを隠していたとして大問題に発展したのである。この事件では、当時の副社長以下複数の幹部が刑事責任を問われる結果になった。これらの事故では犠牲者も出ており、また会社としての「隠蔽体質」も糾弾されたのである。

　しかし、それでも、三菱自動車は倒産せずに現在まで会社を保っている。「排気ガス規制偽装」は、昨年ドイツのVWとBMWが同様の問題でさまざまな市場を撤退したが、それでもまだ続けられている現状に照らせば、悪質であるという評価は逃れられないものの、そのことが原因で直接の犠牲者が出るような話でもないのである。

　ただ、それよりも問題なのが、今回元幹部が激白したような“大国の陰謀”だったのである……。
（文＝聖橋乱丸）


■　【燃費偽装】自動車メーカーが絶対に語られたくない真実！！　「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2016.4.30）」より
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【本件は自動車メーカーのみならず、外事、公安、内閣情報調査室も参考にしてください。J-CIAを嫌っている皆さんでも一読の価値があります。】
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今までの三菱自動車騒動ですが、今回も含めて何か変です。大量生産品を製造しているメーカーなんて、やっていることは大同小異、叩けばそれなりに埃が出てくるはずです。特に、自動車業界なんて、情報交換しまくっています。一社だけが抜け駆けなんて、事実上不可能なのですよ。

燃費試験の結果をよく見せることなんて、燃費の良くなるであろうと考えられるあらゆるロスを排除する手段を、チリを積もらせるようなチマチマした手法で試験車を手直ししていけば、５％程度は簡単に向上しますよ。

要するに、燃費スペシャル仕様を試験車として作るということです。通常の車両を普通に整備した状態は当然として、さらに、




★　最後の「ランエボ」＝限定１０００台―三菱自　「msn.news-時事通信（2015.4.10）」より
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　三菱自動車は１０日、四輪駆動の高級セダン「ランサーエボリューション」の最終モデルの先行予約を始めたと発表した。１０００台限定で８月に発売する。

　１９９２年の発売以来「ランエボ」の愛称で親しまれた。９３～２００６年に自動車ラリーの最高峰、世界ラリー選手権（ＷＲＣ）に出場して２６回の優勝を飾ったが、需要が見込めなくなったため生産を終了する。

　最終モデルは、１０代目「ランサーエボリューションX（テン）」の特別仕様車で、出力を向上させた排気量２０００ｃｃのターボエンジンを搭載した。５速マニュアルのみで、価格は４２９万８４００円。　


★　「デザインは会社の規模に関係ない」三菱自社長の“とんがり覚悟”　「産経ﾆｭｰｽ【経済こぼれ話】（2014.8.13）」より
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三菱自動車社長の相川哲郎　８月６日、報道各社とのインタビュー

　「デザインは会社の規模に依存せずにいいものを出せる。三菱らしいデザイン、三菱とすぐにわかる“顔”にしたい」

　６月に社長に就任。平成１２年と１６年のリコール隠しによる経営危機からようやく再建を果たし、次なる課題はブランドイメージの向上だ。

　インタビューでは新社長として取り組むテーマの１つにデザイン力の強化を挙げ、三菱らしい「タフでスピード感のあるデザイン」を徹底したいと。

　トヨタ自動車や独フォルクスワーゲンなど自動車大手のトップグループが世界販売１０００万台超を目指す規模の競争に入る中、「たくさん売ろうとするほど車は特徴がなくなる。少ないからとんがれる。とんがったものがほしいお客さまは必ずいるはず。そういう会社になりたい」と述べ、小規模でも生き残れる会社作りに向けた覚悟を示した。

■　｢三菱自動車の"顔"をもう一度構築する」　「東洋経済（2014.8.13）」より
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 2000年、04年と2回にわたるリコール隠し発覚を受け経営危機に陥った三菱自動車。約9年に及ぶ三菱グループ各社からの財政支援などの経営再建にメドをつけ、2014年3月期には過去最高益を記録。そして16年ぶりの復配も果たした。
 再建を経て復活を本物にするには、自動車メーカーの本分であるクルマづくりに懸かっている。そうした中、三菱商事出身で9年間社長を務めた益子修会長兼CEO（最高経営責任者）の後継として、今年6月に社長兼COO（最高執行責任者）に就任したのが相川哲郎氏だ。
 昨年11月に三菱自動車が発表した中期経営計画では、得意とする東南アジアなど新興国での成長、 SUV（スポーツ用多目的車）や電動車両（電気自動車やプラグインハイブリッド車)に焦点を当て、16年度の販売台数は13年度比で4割弱増加の 143万台を見込む。久々の生え抜き社長として相川氏はどのような舵取りを行うのか。
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――新社長として考えている今後の課題は。

「企業価値の向上」と「持続的成長」という2つのテーマを掲げていく。まず、企業価値の向上にはブランドの再構築が必要だ。過去10年以上もの間、品質問題でブランドが毀損されてきた。これをもう一度取り戻したい。品質という根っこがしっかり生えていないと、幹も枝もできない。

ただ、「根っこ」だけではお客様に買っていただけない。花を咲かせ、実を結ばなければいけない。これを技術とデザインで取り組んでいく。30年間開発に携わってきた中で、上司からは「よそがやらないことをやれ」と口癖のように言われてきた。（再建期は）さまざまな制約の中で必ずしもできていなかったが、今後はもう一度その気持ちを呼び覚まして新しいことに挑戦したい。

（※　以下略、詳細はサイト記事で）















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最終更新：2018年12月17日 14:57

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