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国際社会を危険にさらす“憲法第９条の発想” 「万国時事周覧（2017.10.14）」より
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候補者の６割、改憲に前向き 朝日・東大共同調査
“憲法第９条の発想こそが平和の敵である”とでも言おうものなら、リベラル派から雨や霰の批判が降ってきそうです。しかしながら、人間社会における安全の実現方法について論理的に突き詰めてゆきますと、この見解は、必ずしも否定はできないように思えます。
利己的他害性を“悪”と見なす人類の普遍的な倫理観からしますと、強奪を目的とした他者に対する攻撃は当然に“罪”と見なされます。この点は、国内の一般社会のみならず、国際社会であっても変わりはなく、侵略や侵害をあるべき行動規範から外れた犯罪とみなされます。そしてそれは同時に、こうした利己的他害行為に対抗する、あるいは、自己を防御する行為は、“悪”を排除するという意味において“善”である、ということになります。侵害なき安全な社会－国際社会では平和な状態－とは、“悪”を廃してこそ初めて実現するのです。ここに、侵害的攻撃＝悪・対侵害防御＝善という構図が成立します。
（※mono....以下略、詳細はブログ記事で）
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ところが、リベラル派を中心にマスメディアが吹聴している“平和観”とは、理由はどうあれ、武力の行使を全て“悪”と見なすものです。日本国憲法の第９条が記す基本的な平和観も、武力行使をなくせば平和が訪れるとする単純、かつ、楽観的な発想であり、しかも、憲法の前文は、一つ残らず全ての諸国が第一の道を既に選択したとする前提条件のもとで書かれているのです。しかしながら、前提条件が崩れている以上、この発想では、対侵害防御という“善＝平和”を実現する手段までもが、侵害的攻撃の手段としての武力と一緒に禁じられてしまいます。順法精神に欠け、暴力を信奉する中国や北朝鮮の行動を見れば、言葉による説得に限界があることは一目瞭然であり、仮に、こうした諸国が暴力に訴えて侵害行為や脅迫行為に及んだ場合、最早、攻撃を受けた側は座して死を待つしかなくなるのです。
そして、武力行使を無条件に“悪”と見なす偽りの“平和論”は、暴力主義国家による利己的侵害を助長する結果をも招きます。反撃を受けることなく、自らの目的が達成される可能性が高まるからですから（“戦わずして勝つ”？）。昨今の核兵器禁止条約にも通じる憲法第９条の発想、即ち、善悪の判断を放棄した“無差別戦争放棄論”こそが、暴力主義国家に武力の行使や威嚇のチャンスを与えているとしますと、こうした非現実的な考え方こそ危険思想なのではないかと思うのです。
９条改正では、国民投票という経験したことのないものがあり、特に核攻撃を受けたような混乱状態では本当に実施できるのか分かりません。そして、改正限界説が適用された場合には、改正できたとしても基本原則を温存しなくてはならず、５回に渡って考えてきたインチキ平和主義と日本弱体化の諸制度を排除することはできませんから（一番まずいのは皇位継承問題に臣民が口出しし、時の国民によって皇位が廃止されるかもしれないということです。完全に日本ではなくなり、シナかコリアと同じ国に堕ちることになりますよ(>_<)
そして、
国連敵国条項は日本が侵略的な軍事行動を起こしたときに発動されると思いますが、占領憲法廃止で自動的に発動されるわけはありません。
実際問題、安保理決議が必要でしょうから、特に日米同盟・日英同盟・日仏同盟などを有効にしておけば、反日国が敵国条項を盾に日本を攻撃しても逆に、国連で非難されることになるでしょう。
これを敵国条項を廃止する理由にもできます。
日本が自由主義陣営の一翼として活躍することを同盟国も期待していますから、問題はないと考えています。
もしも敵国条項が一方的に適用されるならば日米同盟がある現在でも発令されているはずですよね。
占領憲法廃止が即、戦前の全体主義の暗黒社会に戻るというのは護憲派のプロパガンダですよ。日本はファシズムの侵略国だというのも同様ですね。このプロパガンダはシナ共産党やコリアやトランプ政権以前の米国政府の工作でしょう。
日本が占領憲法を廃止しても平和国家としての行動は変わるわけでないという宣言は理解してもらう必要がありますが、今までの日本の状況を見れば「自分の国は自分で護る」という普通の国家に戻るわけですから、反日国家以外は十分に理解してもらえるでしょう。
11月8日の投票に大きな影響を与えると言われるテレビ討論での終盤、2人は大統領の資質をめぐって白熱の議論を交わした。
トランプ氏は、日米安保条約などにより、日本の安全保障に協力していることを念頭に「アメリカは日本を守っているが、日本やドイツは公平な負担をしていない」「日本のせいで巨額の金を失った。アメリカは世界の警察ではない」などと発言した。
発言の詳細が見られない方は
こちらから。
全米で数千万人がテレビに釘ずけになったようだ！
CNNは直ぐに世論調査して圧倒的にクリントンが勝ったと云う結果を報道したが、実は全く逆で、圧倒的にトランプの勝ちと云う結果が出ている！（ ・`ω・´）
（※mono.--中略）
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日本はこのままでは孤立し、消える！
今日、この世紀のディベートで明らかにされたが、官邸は分かっているのだろうか？
日本国民に危機的状況を知らせる必要がある！)
問題の解決は、九条の破棄が一番だが、日本人第一を考えれば、占領憲法を憲法として無効にし、帝国憲法を改正するしかないのが明確になったようだ(￣Д￣ )
国会の憲法論議で、いよいよ本丸の第9条が焦点になってきた。自民党の稲田政調会長が「憲法9条第2項の文言について、憲法学者の約7割が自衛隊はこの条項に違反する可能性があると解釈している」と質問したのに対して、安倍首相は「自民党の改正草案では、9条2項を改正して自衛権を明記し、新たに自衛のための組織の設置を規定している」と答弁した。
注目されるのは、これまで改正に消極的とみられてきた谷垣幹事長も「時代が変わると読んで字のごとくではないことが少しずつ蓄積されていく。それを解消していく努力はあるべきではないか」という表現で、改正を容認するニュアンスの発言をしたことだ。あとは公明党の態度が変われば、改正は視野に入ってくる。
「自衛隊は合憲だがその海外派遣は違憲だ」などという意味不明な論争を国会で蒸し返さないためにも、第2項は改正ないし削除することが望ましい。これこそ国会で論議すべき最大の問題である。
一部ネットでまことしやかに流れる「日本の憲法９条を推薦したのは韓国」という話題。
しかし、これは事実で『中央日報』が報じるには
『日本の平和憲法の核心条項である９条を守る運動を繰り広げている「九条の会」と、平和憲法を守るための署名運動を展開してきた鷹巣直美氏を共同候補として推薦したのは日本平和憲法９条ノーベル平和賞推薦韓国委員会』
と明記されており事実のようだ。
この話題に関しては内政干渉という声も多く『日本の憲法９条が素晴らしいから韓国や世界に平和憲法を普及させよう』という点でなく『日本国内で憲法９条を守らせようと政治活動する市民団体を推薦する』という部分から、いかに「韓国」という日本の近隣国にとって「日本国内で適用される平和憲法」や「安倍政権にプレッシャーをかける事のできる憲法９条のノーベル平和賞の受賞」が都合がいいかという事がみてとれる。
（※mono.--以下略、詳細はブログ記事で）
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安保法制】
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まだまだ続く安保法制の参院での対決。９条守って国滅ぶの思考はいい加減にしてもらいたい。野党は敵失を弄ぶ国賊のような馬鹿ばかり 「ミーチャンハーチャン（2015.8.3）」より
（※mono.--前略、詳細はブログ記事で）
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この顛末を簡単に言えば、GHQが、占領政策を行うにあたって、民族性の違う日本人を治めるために、一番簡単なのは、日本から軍隊を削除してしまえば良いと。それで終戦2年目1947年に施行させた改正憲法（新憲法）の9条なのだ。この9条は高校生が読んでも、たとえ外国から攻められても、交戦権がないのだから、軍隊がないのだから、反撃はせいぜい国民は竹遣りで戦えと解釈するしかない。そこはそこで、その為には米軍が日本に駐留して、他国から守ってやるよ、感謝しろというわけで。まぁたしかに日本はドイツと同じで、空襲によって産業の工場はほとんど潰され、軍備に回すカネなぞなかった。
しかしその後、晴天の霹靂か目算が狂ったか、隣の朝鮮半島が二つに分かれて、戦争がはじまった。北朝鮮側はソ連と中国の共産主義陣営、韓国は米国を中心とした国連軍だ。
（※mono.--以下略、詳細はブログ記事で）
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GHQの思惑で、自衛隊が設置された。朝鮮特需の経済復興で儲けてばかりいないで、少しは助けろよ！と。このときには、社会党を始め、日本共産党はソ連側・中国側からの思惑に乗り、憲法9条違反だと、今より徹底的に強烈に反対した。その通りで憲法9条はたとえ自国を守るための軍備でも持つことは9条違反なのだ。素直に条文を読めば。
しかしこれでは、「憲法守って、国滅ぶ」になってしまう。外交とは後ろに強い戦力という抑止力があって、国益にかなう外交が出来るというのは、悲しくてもこれが現実で、これは人間が人間である以上永遠のテーマなのだ。福島瑞穂のように「議論をするぞ！」といくら叫んでも、平和を叫んでも、下心のある国には、カエルの面に小便だ。自衛隊は確実に抑止力なのだ。
不思議なのは、あれだけ反対を貫いていた左翼勢力は、なぜ今回も自衛隊反対を叫ばないのか？日本共産党は聞けばいまだに違憲とは言うが、「今なくせとは言わない、モゴモゴ・・」。社会党は党首村山が総理になったとき、「合憲デース」といって、その後社会党は分裂して消滅した。それらの半数が民主党に移ったのだが。
だから、憲法9条というのは、施行たった数年後に解釈の名のもとに形骸化しているのだ。だからそこには、個別的と集団的を分けることもおかしいし、集団的が9条違反だということもおかしい。まさに国外に関することとして国連憲章の条文が優先することとなる。ただ、大事なことは、戦前の反省として「外国の国を占領したり、悪意を持って侵略することは永遠に放棄する」ということが主旨だ。それでさえ、世界の国々の憲法にそのような条文があるというのは見たことがない。英国、ドイツ、フランス、米国に果たしてそのような条文を設けているのだろうか。マレーシア航空の機体の一部が流れ着いたマダガスカル東方沖にある島は未だにフランスの保護領地だそうだ。
（※mono.--以下略、詳細はブログ記事で）
なでしこりんです。日本の愛国運動の中で「街宣右翼」と呼ばれる集団が果たしてきたデメリットの大きさは計り知れません。最近は見かけなくなりましたが、それでも大音量での罵声や軍歌の垂れ流しに眉をひそめる日本国民は多いでしょう。もちろん「それ」が彼らの目的なんでしょうね。今の日本に必要なのは「がらの悪さ」ではなく「がらのよい」人たちによる行動であり運動だと私は思っています。さて今日は、女性の愛国活動家である「葛城奈海」さんが産経新聞に寄稿されていたのでご紹介。私は葛城さんのような女性が政治の場で活躍できることを強く願っています。
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『自衛隊・防衛問題に関する世論調査』（今年１月内閣府）をめくっていて、 「もし日本が外国から侵略された場合は？」というページではたと手が止まった。 「一切抵抗しない（侵略した外国の指示に服従し、協力する）」が、５・１％もいるではないか！
想像力の欠如もここまで来ると恐ろしい。奴隷でもいいというなら、その尊厳のなさにがくぜんとするが、 おそらくは意識下に無抵抗なら命は保証されるという子供じみた甘えがあるのではないか。 しかし、強制収容、拷問、虐殺…そうした戦慄すべき事実は、今この瞬間も世界各地で繰り返されている。 「一切抵抗しない」方には、自分や自分の大切な存在の喉（のど）元に刃が迫る場面を 真摯に想像していただきたいと切に思う
『自衛隊・防衛問題に関する世論調査』（今年１月内閣府）をめくっていて、 「もし日本が外国から侵略された場合は？」というページではたと手が止まった。 「一切抵抗しない（侵略した外国の指示に服従し、協力する）」が、５・１％もいるではないか！
想像力の欠如もここまで来ると恐ろしい。奴隷でもいいというなら、その尊厳のなさにがくぜんとするが、 おそらくは意識下に無抵抗なら命は保証されるという子供じみた甘えがあるのではないか。 しかし、強制収容、拷問、虐殺…そうした戦慄すべき事実は、今この瞬間も世界各地で繰り返されている。 「一切抵抗しない」方には、自分や自分の大切な存在の喉（のど）元に刃が迫る場面を 真摯に想像していただきたいと切に思う。
回答を男女別で見ると、女性は６・６％と男性３・３％の倍であった。これで思い出したのが、 自衛官募集担当者の「安保法制論議の影響で、志願者が激減している」という言葉だ。 母親たちが「危ないから」と止めるらしい。
国会での自衛官の危険が増す云々（うんぬん）の議論も、むなしさを禁じ得ない。 そもそも事に臨んでは危険を顧みず国民を守ると宣誓しているのが自衛官だ。 だからこそ尊いのだ。より重く論じられるべきはむしろ国民の安全であるはずだ。 多くの国民が長く「憲法に守られた平和」という幻想に陥ってきた中、 その欺瞞（ぎまん）を骨身にしみて感じてきたのが拉致被害者のご家族であろう。
予備役ブルーリボンの会が先般開催したシンポジウム「拉致被害者救出と自衛隊」で、 あるご家族が「自衛隊が動くことで隊員さんの命がかかると思うと申し訳ない。 その一方で、一国民としては『平和』な日本で拉致がまかり通るのはなぜと感じる」と思いを吐露された。
(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)
敗戦から七十年が経過し、「日本を永久に武装解除されたままにしておくために起案した」（チャールズ・ケーディス大佐）憲法九条の施行から六十八年が経過している。
そして、現在、国会でいわゆる安保法制議論（妄論）が行われている、というわけだ。
では、その議論とは、一体、何だ？
私の知り合いで、ＴＶで「その議論」を見て聞いた人の総ては、馬鹿馬鹿しいと言った！ 弁護士の大先輩が、電話をかけてくれて、「テレビを視てたら、アホらしいて、あいつらアホか、メシ食いに行こう」と誘ってくれた。
つまり、その議論とは、現場の現実から遊離した「妄想合戦」なのだ。
何故、そうなのか。 「日本を永久に武装解除されたままにしておくために起案した憲法九条」の枠内の議論であるからだ。 馬鹿馬鹿しいではないか。
この「」の中の言葉は、憲法九条を起草したチャールズ・ケーディスが、 一九八一年四月に、産経新聞の古森義久記者に語ったことばである（産経新聞朝刊、平成十九年七月一日）。
彼は、一九四六年二月、三十九歳の時、 我が国を軍事占領していたＧＨＱ（連合軍総司令部）の民政局次長・陸軍大佐であり、 米統合参謀本部やマッカーサー総司令官から命じられて、 十数人のスタッフを率いて十日足らずで一気に「日本国憲法」を書き上げた。
その米統合参謀本部やマッカーサー総司令官が、 ケーディスに「日本国憲法」の起草を命じた目的が、「日本を永久に武装解除されたままにしておくため」であった。
日本語も日本も知らない三十九歳のケーディスとスタッフが、「日本国憲法」の起草を命じられて十日足らずで書き上げた。その三十五年後に七十五歳になっていたケーディスに古森記者が取材した前掲記事によると、
彼は、「びっくりするほどの率直さで答えた」という。 そして、古森記者は
「こちらの印象を総合すれば、日本の憲法は、これほどおおざっぱに、これほど一方的に、これほどあっさりと書かれたのか、というショックだった」と書いている。
さらに、「神聖なはずの日本国憲法が実は若き米人幕僚たちによってあわただしく作られ、しかも日本人が作ったとして発表されていた、というのだ」と小森氏のショックは続く。
極めつけは、次のくだりである。
「同氏（ケーディス）はまず第九条の核心ともいえる『交戦権』の禁止について『日本側が削除を提案するように私はずっと望んでいたのです。何故なら、交戦権というのが一体、なにを意味するのか私にはわからなかったからです』と述べて笑うのだった。」
(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)
彼らが愛してやまない日本国憲法第９条は、強すぎた旧日本軍にＧＨＱ（連合国総司令部）が科した宮刑（きゅうけい＝去勢する刑罰）である。後に過ちが修正されて自衛隊が創設されたが、国の規模に比べると人員が少ない。自衛官の知人が１人もいない日本人は多いと思う。
加えて、日本は軍事に関する教育や報道に偏向がある。だから米国人の方が軍隊や戦争を身近に感じていることは確実だ。
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続き |
私の父と伯父は朝鮮戦争時に徴兵され、２０代の数年を軍人として過ごした。父が最前線に派遣され、戦死していたら私はこの世に生まれていない。
私自身は軍隊を経験していないが、１８歳の時に徴兵の登録を行った。抽選結果と戦況次第では、１９７１年に宣教師として初来日する代わりに、兵士としてベトナム戦争に参加していた。
戦死、あるいは手や足を失って帰還した先輩は何人もいた。ジャングルで戦う自分の姿は想像できなかったが、「もし、抽選で選ばれたら、精いっぱい戦うしかない」と考えていた。
２４歳の時には、沖縄の在日米軍嘉手納基地に半年間住んだ経験がある。義弟は陸軍に入り３年間は沖縄勤務だった。現在も親戚には複数の現役軍人がいる。友人や、その子供が軍人になったケースは数えきれない。
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つまり米国人にとって軍隊とは、家族や友人の集合体なのだ。戦争になれば家族や友人が戦地に赴き、悲惨な体験をしたり、死ぬかもしれない。米国人が戦争を好きになれるはずがない。
例えば、フランクリン・ルーズベルト大統領は第２次世界大戦への参戦を望んでいた。しかし、米世論はそれを許さなかった。だからこそ彼は日本を執拗に挑発し、真珠湾の先制攻撃へと追い込んだ。米国人も日本人も彼にだまされたのだ。そして今でも、だまされたままの国民が日米双方に多い。
ところで軍人とは、祖国や国民を守るためなら自分の命を危険にさらす覚悟を持った、尊い存在である。だから米国人は誰もが軍人を尊敬し、感謝する。子供たちは単純にカッコいいと憧れる。
ところが、日本の「自称平和運動家」には、自衛官や在日米軍軍人への尊敬や感謝がない。自衛隊と在日米軍がなければ、日本に敵意と侵略意思を抱く某国は、明日にも空爆や海岸線侵攻を始めるかもしれない。
自分たちの生活が軍隊の抑止力で守られている現実を「自称平和運動家」は認めない。彼らの言動が日本を危機にさらし、他国を利する行為だと理解できないのか。いや、それこそが彼らの真の狙いだと疑っている。
私は「自称平和運動家」の無責任な発言や行動を軽蔑し、激しく非難する。
■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。１９５２年、米アイダホ州生まれ。７１年に初来日。８０年、法学博士号・経営学修士号を取得し、国際法律事務所に就職。８３年、テレビ番組「世界まるごとＨＯＷマッチ」にレギュラー出演し、一躍人気タレントとなる。現在は講演活動や企業経営を行っている。最新刊は『不死鳥の国・ニッポン』（日新報道）。
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平和主義】 / 【
イスラム国殺害脅迫事件（2015年1月）】
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ISILによる後藤氏殺害と、空想的平和論の終焉 「私的憂国の書（2015.2.2）」より
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後藤健二さんがISILによって殺害された。安倍総理は「テロリストたちを絶対に許さない。その罪を償わせるため、国際社会と連携していく」と語り、ISを強く非難した。この言葉が「ISILを更に刺激する」と批判する莫迦も多いようだが、無実の自国民が公開処刑という手法で殺害された直後に、相手を語気強く批判しない国家のリーダーが何処にいるだろうか。米、英、仏などの首脳が一斉にテロリストを非難し、日本への連帯を表明している。そんな中で、日本のリーダーが控え目なコメントで「怯え」を見せれば、それこそテロリストの思う壺である。
実際、日本政府はよく我慢したと、私は考える。この湯川氏、後藤氏の拉致と脅迫、惨殺という負の連鎖から、唯一の救いを見出すとすれば、日本が今回の事案を通して示した続けた態度によって、ダッカ日航機ハイジャック事件で見せた「テロに屈する国」というイメージを、国際社会から払拭したことだろう。「テロリストも輸出するのか」という国際社会からの軽蔑を、38年かかってようやく取り払った。世論の批判に晒されようと、ここは安倍総理が絶対に譲れなかった線なのだろうと思う。
（※mono.--中略）
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日本が取るべき方向性ははっきりしている。自国民の生命と財産を守る義務を負う国家は、こういった事案が発生した場合は国内外に関わらず、自国民の生命を守るために行動しなければならないこと、そして、その行動を法的に担保する環境を整えることである。その傍証となるのが、支那の新華社の論説である。
「自国の公民が海外で危機に遭遇しているのに、自衛隊は能力を十分に発揮する方法がないという安倍首相の理論は、まさに安保法制改革が切実で必要と訴えているのだ」
「今回の人質危機は明らかに、安倍首相が求めている自衛隊の海外派遣問題の突破口を得る口実になった」
事件を安倍政権批判に利用した新華社が、いみじくも日本が取るべき態度を明示しているのである。護憲派が、後生大事にしてきた憲法を、そのままの形で残したいという気持ちを通すには、現実から目を背けなければならない。中には
こういう莫迦もいるが、今回の事案で、憲法な何の役にも立たなかったのは事実なのだ。「平和を愛する諸国民の公正と信義」がISILにも当てはまるのか。護憲派は胸に手を当ててよく考えるべきだ。
空想的平和論の終焉。それを証明しているのが、ISILなのだ。
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イラン】
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イラン：アメリカの反「イスラム国」政策の矛盾を指摘 「ROCKWAY EXPRESS（2014.11.5）」より
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イランの外務副大臣が日本の外務省高官にイスラム国と戦う、というアメリカとその同盟国のやっている矛盾を説明したようだ。そのような見方がある、ということくらいはいくら日本の外務省だといっても知っているであろうが、それが言いがかりである、と判断するのか、事実はまさにその通りである、と内心でもいいから理解して納得しているのか、が問題である。
以前から指摘しているように、この世界はヤクザやマフィア、それ以上の大国同士の戦いのアリーナだから、ヤクザの親分が言いがかりをつけて、他国に乗り込んでくるというようなことが何度も起きている。戦後の平和憲法やその他のアメリカの占領政策の残した遺物で出来上がった現在の日本は、現実ではない妖しい幻想の論理の上に生存を維持している。
もしもシリアが日本の平和憲法をノーベル賞ものの憲法だとして、採用でもしていたら、今頃はシリア国家は破壊され、シーア派の住民は男子は全員虐殺され、婦女子はイスラム国のテロリストの餌食となっているであろう。シーア派ばかりか、ドゥルーズ派、キリスト教シリア人、アルメニア人、クルド人、それに穏健派スンニー派教徒も同様の扱いをうけたであろう。
この世が正義も正論も通じない、弱肉強食のアリーナであることを片時も忘れてはいけない理由が、このシリア情勢で理解できるはずだ。イランはシリア情勢の中に、次は我が身、という運命を感じながら見ているし、まただからこそシリア支援に真剣なのだ。それはロシアも同様である。これらの勢力が存在して初めて、世界はなお、バランスが微妙に取られている現実がある。
（※mono.--以下略、詳細はブログ記事で）
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ノーベル平和賞】
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外圧で憲法を固定化させようという、ノーベル平和賞運動の姑息さ 「私的憂国の書（2014.10.11）」より
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そもそもノーベル賞というものは、過去の実績に対しての評価を元に“与えられる”ものである。そういう観点でことを見れば、決して“狙って取りに行く”ものではない。“狙う”という底意には極めて利己的な心情を含み、かつ、政治的なものでもある。神奈川県県座間市の、“自称どこにでもいる主婦”という活動家が、「憲法9条にノーベル平和賞」という運動を起こし、朝日新聞がそれを採り上げて火を付けた一連の騒動は、インド人とパキスタン人の受賞で幕を閉じた。だが、この手の扇動的な運動は、今後も執拗に続くと思われる。
そもそもこの憲法というものは、米国製の翻訳憲法である。福田恒存はこの憲法全体を俯瞰して、「原文に對する翻訳者の愛情が聊かも感じられない死文の堆積」と評したが、原文はGHQのケーディスをはじめとする民政局の連中が書き、日本語に翻訳されたものだ。であるなら、もし憲法9条が平和賞の対象になるならば、その受賞者として米国人を差し出せばよい。ダグラス・マッカーサーの子孫なら、最も相応しい。
ここに一人、その“与えられるもの”を“狙いに行った”人物がいる。Facebookで見つけたのだが、9条の落選を受け、彼はツイッターでこうつぶやいた。
STARS LIFE ☆ 清瀬 航輝 @KiyoseKouki
ノーベル平和賞とは、何のための「ノーベル平和賞」なのでしょうか。今「憲法九条」に賞を与えれば、将来の戦争がひとつ回避、ないし戦争が拡大されることを阻止出来たはず。その機会を逃し、いち途上国の少女にだけ賞を与えた見識を、私は疑います。過去の経緯から見ても、ダブル受賞でよかったはず。
この「いち途上国の少女だけに賞を与えた見識」という言葉にツッコミが溢れ、氏はこのツイートを削除したようである。そもそも、ノーベル賞の受賞に対して「べき論」を振りかざすのは如何なものかと感ずる。上記のツイートを削除した後、氏はやり取りの中で、「どうしてノーベル平和賞を受賞したから改憲しにくくなるの？」という問いに対してこう答えている。
ÅΜц @amu2682
@KiyoseKouki 別に9条が受賞しても良いとは思います。ですがどうしてノーベル平和賞を受賞したから改憲しにくくなる。と言えるのでしょうか？？
STARS LIFE ☆ 清瀬 航輝 @KiyoseKouki
@amu2682 「ノーベル平和賞」を受賞した憲法９条を「こんなものは要らないから変える」と安倍は言えなくなります。世界が認めた平和憲法なら、改憲を公言することは、世界平和の精神と秩序に反することになります。そういったことを日本国首相が言えば世界中から批判されますから出来ません。
2014年10月10日 23:44
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氏は図らずも、この運動の基本的目的を吐露した。この憲法9条ノーベル賞運動の基本的目的は、護憲派による憲法の固定化だということだ。
この運動は、守旧メディアの支援も受けている。東京新聞はこの運動を称賛し、受賞を逃した運動に「「９条」の理念熱視線 主婦の発案うねりに」と題する記事を写真入りで掲載し、賛辞を贈る。朝日新聞の天声人語も然りだ。
（※ 以下略、詳細はブログ記事で）
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ノーベル平和賞】
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平和は何も産まない３ 「あるウソつきのブログ（2014.10.8）」より
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世界の権威ある賞のうち、本当に必要のない賞を１つだけ選択するのならば。
俺は最も必要のない、むしろ有害な賞に「ノーベル平和賞」を挙げたい。
実は、ウチでは何回も「ノーベル平和賞はいらない」エントリをアップしている。
うち、直近の２回は以下のエントリ。山中伸弥教授がノーベル生理学・医学賞を受賞した頃の話だ。
上記エントリで共通して俺が述べているもの。それはノーベル平和賞の定義だ。
ノーベル平和賞は、「政治目的で国際的に迷惑をかけたで賞」なんだよ
まあ普通に考えてそうだよね。現在日本は安倍晋三総理大臣という、歴代総理の中では超タカ派で、日本国憲法改正はライフワークの男で、かつ戦後まれにみる程の安定政権である。戦後日本を縛りつけ、中韓に外交で多大な福音を授けていた憲法９条がなくなっちゃう！とか焦ってた中での、「憲法９条は世界中で評価されてんだぜ！」である。
そりゃ大歓迎であろう。
ちなみに。憲法９条をノーベル平和賞へ推薦したのは。
日本の主婦・鷹巣直美さんらが憲法9条の改正を防ぐためにと署名活動などを行ったことがきっかけ。
2014年4月に推薦が受理され、候補となった。
特定日本人の仕業である。
胡散臭さ世界最悪レベルのノーベル平和賞である。たかだか日本の主婦如きにそんなロビー力はないので、さぞかし日本人ではない、どっかの国の人々が懸命のロビーを行ったのであろう。ご苦労なこって。
いや自分らに降りかかってきて本気で思うけどさ。
こんないらん賞ってないよね。まさに嫌がらせ。
{
（※ 以下略）}
医学生理学、物理学、化学、文学、経済学、平和――と６部門あるノーベル賞のうち、平和賞はノルウェー国会が選ぶ５人の委員会が決定する。
「ノーベル平和賞ウオッチャー」として知られるオスロ国際平和研究所が、「憲法９条を保持する日本国民」を平和賞の最有力候補と予想したことでガ然、注目が集まっている。オスロ国際平和研は、ゴア元米副大統領の受賞も当てている。平和賞は１０日１８時以降に発表されるが、実際に受賞する可能性は高いのか。「知っていそうで知らないノーベル賞の話」の著者、北尾利夫氏はこう言う。
「受賞する可能性はあると思います。一昨年はＥＵが選ばれている。ノーベル平和賞は、世界への影響を考えて選ばれることが多い。政治的な意味合いの強い賞です。世界的な世相も考慮する。いま世界中で紛争が起きているだけに、憲法９条を選んでおかしくない。憲法９条によって、日本が戦後７０年間、戦争をせず、一人も殺さず、一人も戦死しなかったことは事実ですからね。強いメッセージになります」
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■安倍首相は「みっともない憲法」と毛嫌い
「憲法９条」の受賞は、日本人が考える以上に国際社会に与えるインパクトが大きいらしい。ノーベル財団が、話題性を狙って選ぶ可能性は十分にあるという。過去にはオバマ米大統領も受賞している。
「日本人にとって憲法９条は当たり前ですが、武力行使を放棄した憲法を持つ国は珍しい。と同時に、国際社会は日本が平和憲法を持っていることをあまり知らない。憲法９条が選ばれたら＜そうだったのか＞と驚くはずです」（前出の北尾氏）
しかし、「改憲」を訴える安倍首相は、「みっともない憲法ですよ」と吐き捨てるほど平和憲法を毛嫌いしている。いま日本政府は、受賞しないように働きかけている、という怪情報も流れているが、もし憲法９条が受賞したら、安倍首相は授賞式に出席するのか、どんなスピーチをするのか。
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憲法９条をノーベル賞に推薦する勢力の正体 「Annex to a house（2014.8.17）」より
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わかっていたが、堂々とまあ。
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韓国野党議員「日本の憲法9条をノーベル平和賞候補に」
記事入力 : 2014/08/15 23:17
韓国最大野党・新政治民主連合の李鍾傑（イ・ジョンゴル）議員は15日、ソウル市内の「白凡（ペクポム）金九（キム・グ）記念館」で、「韓国と日本の国民たちの良心と平和の連帯を成し遂げなければならない。そのためには日本の憲法9条『平和条項』をノーベル平和賞候補にすべきだ」と主張した。
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何故か不思議なことに、韓国の野党議員が日本の憲法９条をノーベル賞に、などと言い出した。
なんて不思議なんだー（棒）
いや、そんなに素晴らしいなら韓国の憲法にも盛り込めよ。むしろ、差し上げるぞ？
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李議員はこの日、京畿道天安市内の独立記念館から同記念館まで5日間にわたり120キロメートルを歩いた「光復69周年、光復から平和へ徒歩巡礼団」の解散式を行った際、「日本の憲法9条『平和条項』は韓国と日本の国民たちの連帯を強くする大切なきずなとなるだろう」として、この「8・15平和構想」を発表した。
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なかなか不思議な話だが、何故か日本が一方的に戦争を放棄すると、日本と韓国との絆が深まるらしいのである。
（※ 以下略、詳細はブログ記事で）
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日本国憲法第9条〔岸田法眼〕 「ハフィントンポスト（2014.5.17）」より
（※ 前後略、詳細はサイト記事で）
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それと共に日本国憲法第9条（以下、憲法9条）の見直しをめぐる論争も活発だったと思う。1947年5月3日に日本国憲法を施行し、憲法9条は民主主義社会のシンボルとして光り輝いている。その条文を御紹介しよう。
（1）日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
（2）前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
日本は世界で唯一の被爆国で、同じことを繰り返さないために戦争の参加を放棄した。これも世界で唯一の戦争に参加しない国である。
その憲法9条が見直されてしまうと、日本人は戦争に参加しなければならなくなってしまう。自衛隊だけが派遣されるとは限らず、庶民や大富豪なども強制的に招集されてしまうのだ。今まで広島と長崎で行なわれてきた原爆式典の積み重ねがムダになってしまう。国民、特に原爆を落とされた広島と長崎の人々にとっては、その想いを粉々にする。私は憲法9条改悪に反対だ。
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憲法第 9 条と集団的自衛権：―国会答弁から集団的自衛権解釈の変遷を見る―鈴木尊紘 pdf 「レファレンス 平成23年11月号」より
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はじめに
日本国憲法は、前文において平和主義及び国
際協調主義を謳っている。また、第 9 条第 1 項
では戦争、武力による威嚇及び武力の行使を禁
止し、第 2 項では戦力を保持しないと規定し、
国の交戦権を否定している。こうした基本的原
則は戦後の我が国の外交・安全保障の大きな柱
となってきた。しかし同時に、刻一刻と変化す
る世界情勢の変化に応じて、政府が、第 9 条を
めぐる解釈を変えてきたことも事実である。と
りわけ、集団的自衛権に関しては、今後の我が
国の外交・安全保障政策にとってこの問題を避
けては通れないものと考えられる。このため、
本稿では、これまでの集団的自衛権の政府解釈
の史的な展開を整理の上、提供することを目的
とする。
具体的には、集団的自衛権についての政府解
釈の歴史的変遷を国会答弁から浮き彫りにし（1）、
各年代の政府解釈の特徴を整理する。特に、政
府が集団的自衛権そのものをどのように捉えて
きたのか、そして、外交・安全保障に関する個々
のケースに応じて、集団的自衛権及び個別的自
衛権概念がどのように政府によって使われてき
たのかについて焦点を当てたい。
（※ 以下略、詳細はサイト記事で）
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最終更新：2023年09月01日 21:05
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