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● 平和主義〔Wikipedia〕
平和主義(へいわしゅぎ、Pacifism)とは戦争や武力行使や暴力に反対し、個人や組織や国家の紛争の解決を求める手段として、例外を認めない絶対的な非暴力・非軍事力により、平和の追求や実現や維持を求める思想のことであ



平和ボケ
■ 殺されたくとも殺してくれないと言うことだ。内臓を摘出するまでは 「帝国政府声明文-- 戦勝国は日本だった(2016.11.26)」より
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敵国が攻めてきたら降伏すれば良いとか、敵兵を殺すくらいなら殺された方が良いなどと宣っている平和ぼけ日本人はこの映画も見ると良い。同じエストニア人同士が敵味方になって殺し合う。現代なら降伏した若者など内臓摘出されて売買されるだろう。殺されたくとも殺してくれないと言うことだ。内臓を摘出するまでは。

2016/05/24 に公開
同胞(エストニア人同士)が殺し合う、独ソ戦史上、最も残酷な戦いが遂に映画化!本国で大ヒットを記録し、アカデミー賞外国語映画賞エストニア代表作品として選出!ドイツ武装親衛隊に属する、エストニア人のカール・タミクの両親と妹は、ソ連赤軍によって極寒のシベリアに追放された。1940年から始まったソ連による弾圧は、多くのエストニア人が悪評高きナチス・ドイツに身を寄せるきっかけとなり、カールもその中の一人となっていた。一方、カールと同じエストニア人のユーリ・ヨギはソ連赤軍の上級軍曹であり、彼は1939年、兵役によりソ連のエストニア国防軍に召喚されていた。上官からの信頼も厚い彼は、ソ連に忠実に任務をこなす毎日を送っていた。そんな中、同じエストニア人であるカールとヨギは敵同士に分かれる形で、戦場で遭遇する。それはエストニアの独立が不可能な時代に起きた悲劇の戦いであった。愛するエストニアの国土がドイツとソ連の戦車、地雷に埋め尽くされ、同胞同士のあまりにも苛烈な戦闘が続く。爆炎と硝煙の中で二人が見たものとは一体…


■ こういうの見せないから平和ボケになる 「二階堂ドットコム(2015.11.20)」より
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テロというのはこういうもんだ。難民なんか受け入れるからこんなことになる。
知らないビンボー人は入れちゃだめだということだ。





■ 暴力的平和主義者による反戦闘争 「坂東忠信の日中憂考(2015.9.18)」より
(※mono.--前半大幅に略、詳細はブログ記事で)
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というかもう一般市民はすっかり濾過されて、盛り上げているのは活動を経済的に保証されている活動家であることに、ほとんどの国民も気付いてきましたので、もう何も申し上げることはありません。

今朝のNHKもやっと反対派と賛成派を6:4の割合くらいで伝えてましたよ。

平和主義者が平和を壊し、反戦主義者が戦争を招き、大切な人に「殺すより殺される勇気」の共有を強制し、見殺しにします。

民主的手段により国民の代表として選出された議員先生方のご健闘と、マスコミに騙されやすい方々、そして世界の仲間と助け合い守るため具体的方策を考える、「真の世界市民」の覚醒を祈りましょう。


■ 戦争反対」「平和」という言葉は、武装放棄させるワナだ 「ダークネスDUA(2015.7.25)」より
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集団的自衛権の問題は難しいことではない。「軍事的にお互いに協力し合いましょう」というだけのことだ。

「あなたが攻められたら私は助けます。私が攻められたら助けて下さい」という話なのだ。これは当たり前のことだ。異議を唱える方がどうかしている。

今までの日本はこのような状況だった。

(1)私が攻められたら助けて欲しい。
(2)あなたが攻められても助けない。

日本が取るに足らない弱小国であれば話が別だが、曲がりなりにも世界有数の経済大国である。堂々たる先進国だ。そんな国が「自分に何かあったら助けてくれ。でも私はあなたは助けない」という姿勢を続けること自体がおかしい。

(※mono.--中略、詳細はブログ記事で)
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さらに中国・韓国は日本そのものを侵略しようとも考えており、中国は尖閣諸島から沖縄へ、韓国は竹島から対馬へと侵略の対象を広げている。

だから、この両国は日本には集団的自衛権どころか武力すらも持たせないようにしたい。

交戦したら自分たちが日本に負けるかもしれないので、工作員を使って日本の世論を武力放棄に向かわせて、乗っ取りたいと考えているのである。

(※mono.--中略、詳細はブログ記事で)
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「戦争反対」「平和」という言葉はワナである


工作員が「平和」「戦争反対」という言葉を使うとき、それは日本に対するワナである。

(1)自分たちは武力を増強する。
(2)日本には武力を放棄させる。
(3)絶対に勝てる差になったら侵略する。

この戦略の中で重要なのは「日本に武力を放棄させる」の部分だが、もちろん「武力を放棄しろ」と命令して武力を放棄するような国はない。

だから、日本を崩壊させようとしている工作員は、「平和」「戦争反対」という言葉を使う。この言葉はワナである。ごく普通の善良な人たちを引っかけるための釣り針(フィッシュ・フック)だ。

(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)


■ コラム:日本の平和主義後退の「暗い影」 「ロイター(2015.7.21)」より
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[20日 ロイター] - 1945年に米国が初めて原爆の実験を成功させたのと同じ7月16日、安倍晋三首相は、戦後70年で初めて自衛隊に海外での武力行使の権限を与える安全保障関連法案の衆院採決を強行した。

この出来事の潜在的影響は軽視し難い。

国内的には、安倍首相は自身の立場を危険にさらしている。有権者はほぼ2対1の割合で新安保法案に反対しており、野党は採決前に議場を退席、安倍政権の支持率は40%前後に落ち込んだ。法案の衆院特別委員会での可決を受け、日本国内では福島第1原発事故以来で最大規模となる抗議デモが行われ、「安倍は辞めろ」と書かれたプラカードなどを手にした約10万人が集まったとも言われている。

[20日 ロイター] - 1945年に米国が初めて原爆の実験を成功させたのと同じ7月16日、安倍晋三首相は、戦後70年で初めて自衛隊に海外での武力行使の権限を与える安全保障関連法案の衆院採決を強行した。

この出来事の潜在的影響は軽視し難い。
+ 続き
国内的には、安倍首相は自身の立場を危険にさらしている。有権者はほぼ2対1の割合で新安保法案に反対しており、野党は採決前に議場を退席、安倍政権の支持率は40%前後に落ち込んだ。法案の衆院特別委員会での可決を受け、日本国内では福島第1原発事故以来で最大規模となる抗議デモが行われ、「安倍は辞めろ」と書かれたプラカードなどを手にした約10万人が集まったとも言われている。

日本国内で持ち上がっている懸念の最たるものは、憲法を迂回する戦術を取る今回の法案が、自衛隊の武力行使に関する是々非々の議論を阻むのではないかということだ。

例えば、2004年の自衛隊イラク派遣時(イラク特措法の成立時)には、隊員らが正当防衛時にのみ使用できる小銃の画像を政府が公開するなど、軍事目的ではないという理解を国民から得るべく、事前に徹底的なチェックが働いていた。また、2001年9月11日の米同時多発攻撃を受けて成立した時限立法(テロ対策特別措置法)では、インド洋での日本の船舶による米艦船への給油活動を、「非戦闘地域と認められる公海」でのみに限定していた。

新安保法案は参議院での審議に移るため、今すぐには法律にはならない。ただ参院で採決が行われなくても、いわゆる「60日ルール」を使い、与党は衆院で再可決することができる。法案成立後に最高裁が違憲かどうか判断する可能性もあるが、最高裁は歴史的に政府に有利な判決を下す。

新安保法案は「何」については言及しているが、その「なぜ」を理解するのは相当難しいままだ。

安倍首相は新法案について、中国を含む日本が直面している脅威に対応するものだと説明している。また過激派組織「イスラム国」による人質2人の殺害にも言及し、自衛隊が救出できた可能性を暗示している。こうした考えは、自民党に資金援助する超国家主義者らには非常に受けが良い一方、首相を批判する人たちからは「たわごと」だと一蹴されている。また、仮に日本が人質救出のための特殊部隊を持っているとしても、そうした行動は十分に憲法第9条の趣旨の範囲内にあるように見える。

また安倍首相は、新安保法案によって日本が米国の防衛に寄与することにもつながるとしているが、それについて反対派は、米国による中国への攻撃や中東での戦争に巻き込まれることになりかねないと感じている。安倍氏自身の日本防衛論は別にして、1つの現実的要因は、米国が「集団的自衛」の旗印の下、日本の首相をより攻撃的な姿勢に駆り立てているということだ。

しかしながら、本当の「なぜ」は、安倍氏の胸中深くにあるとみられる。安倍氏はこれまで長く、第2次大戦に対して過度に保守的な見方を持ってきた。例えば、戦争犯罪に問われた日本の指導者たちは「日本の法律の下では犯罪者ではない」と表明したこともある。安倍氏の祖父である岸元首相は、戦犯被疑者としてGHQによって逮捕・拘留された。一部では、岸氏が孫である安倍氏に、日本を軍事大国としてつくり直し、戦後憲法を破棄するという自身の夢を注入したとの見方もある。

多くの国民が考える正当な安全保障に必要なものとはかけ離れ、安倍氏は、自分の考えに従って行動できる十分な力を持っていると自覚した政治家だ。安倍氏はどうやら、自身のイデオロギーのためには、けんかを売り、政権をリスクにさらし、国民を怒らせるのもいとわないらしい。

※筆者は、米国務省に24年間勤務。著書にイラク再建の失策を取り上げた「We Meant Well: How I Helped Lose the Battle for the Hearts and Minds of the Iraqi People(原題)」などがある。最新刊は「Ghosts of Tom Joad: A Story of the #99 Percent(原題)」。

※筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。


沖縄
■ 超拡散希望 逮捕されたテロリストと、それを嘘で擁護する共産党の小池と社民党の福島 証拠映像 沖縄タイムスと琉球新報の嘘 沖縄の平和主義者の正体 「いろこのはとば(2015.3.24)」より
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【外患誘致】沖縄メディアとプロ市民の実態、法を踏みにじり憎悪と脅迫に溺れる活動家達[桜H27/3/23]↓
http://www.nicovideo.jp/watch/1427097600
https://www.youtube.com/watch?v=f28x01jUwOE
【アーカイブ】沖縄の声-嘘が目に余る沖縄メディア!確たる証拠「山城博冶逮捕の動画」についての論点ずらし[桜H27/3/18]↓
http://www.nicovideo.jp/watch/1426664570
https://www.youtube.com/watch?v=HObkE5RV2EE
【アーカイブ】沖縄の声-通称「くるさりんど山城」、逮捕された平和運動センター「山城博冶」という男の実態[桜H27/3/20]↓
http://www.nicovideo.jp/watch/so25829516
https://www.youtube.com/watch?v=dquHGzv2jRE

チャンネル桜や沖縄チャンネルがなければ日本国民はまんまと沖縄タイムスや琉球新報に騙されていた事だろう。
いや、まだたくさんの国民が騙されている。
「ぶっ殺すぞ」と脅迫する人間や、日米の安全保障を脅かすテロリストが、平和主義者として日本全国に喧伝されている。
朝鮮人犯罪が日本人犯罪として報道されているように。
(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)


ケント・ギルバート
■ 【ニッポンの新常識】「自称平和運動家」は“平和ボケ” 無責任な発言や行動を軽蔑する【ケント・ギルバート】 「zakzak(2015.2.25)」より
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 日本の「自称平和運動家」が皮肉のつもりで、「米国人は戦争が好きだから…」などと言うことがある。完全に「平和ボケ」である。無知と曲解にあきれるしかない。

 彼らが愛してやまない日本国憲法第9条は、強すぎた旧日本軍にGHQ(連合国総司令部)が科した宮刑(きゅうけい=去勢する刑罰)である。後に過ちが修正されて自衛隊が創設されたが、国の規模に比べると人員が少ない。自衛官の知人が1人もいない日本人は多いと思う。

 加えて、日本は軍事に関する教育や報道に偏向がある。だから米国人の方が軍隊や戦争を身近に感じていることは確実だ。
+ 続き
 私の父と伯父は朝鮮戦争時に徴兵され、20代の数年を軍人として過ごした。父が最前線に派遣され、戦死していたら私はこの世に生まれていない。

 私自身は軍隊を経験していないが、18歳の時に徴兵の登録を行った。抽選結果と戦況次第では、1971年に宣教師として初来日する代わりに、兵士としてベトナム戦争に参加していた。

 戦死、あるいは手や足を失って帰還した先輩は何人もいた。ジャングルで戦う自分の姿は想像できなかったが、「もし、抽選で選ばれたら、精いっぱい戦うしかない」と考えていた。

 24歳の時には、沖縄の在日米軍嘉手納基地に半年間住んだ経験がある。義弟は陸軍に入り3年間は沖縄勤務だった。現在も親戚には複数の現役軍人がいる。友人や、その子供が軍人になったケースは数えきれない。
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 つまり米国人にとって軍隊とは、家族や友人の集合体なのだ。戦争になれば家族や友人が戦地に赴き、悲惨な体験をしたり、死ぬかもしれない。米国人が戦争を好きになれるはずがない。

 例えば、フランクリン・ルーズベルト大統領は第2次世界大戦への参戦を望んでいた。しかし、米世論はそれを許さなかった。だからこそ彼は日本を執拗に挑発し、真珠湾の先制攻撃へと追い込んだ。米国人も日本人も彼にだまされたのだ。そして今でも、だまされたままの国民が日米双方に多い。

 ところで軍人とは、祖国や国民を守るためなら自分の命を危険にさらす覚悟を持った、尊い存在である。だから米国人は誰もが軍人を尊敬し、感謝する。子供たちは単純にカッコいいと憧れる。

 ところが、日本の「自称平和運動家」には、自衛官や在日米軍軍人への尊敬や感謝がない。自衛隊と在日米軍がなければ、日本に敵意と侵略意思を抱く某国は、明日にも空爆や海岸線侵攻を始めるかもしれない。

 自分たちの生活が軍隊の抑止力で守られている現実を「自称平和運動家」は認めない。彼らの言動が日本を危機にさらし、他国を利する行為だと理解できないのか。いや、それこそが彼らの真の狙いだと疑っている。

 私は「自称平和運動家」の無責任な発言や行動を軽蔑し、激しく非難する。

 ■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米アイダホ州生まれ。71年に初来日。80年、法学博士号・経営学修士号を取得し、国際法律事務所に就職。83年、テレビ番組「世界まるごとHOWマッチ」にレギュラー出演し、一躍人気タレントとなる。現在は講演活動や企業経営を行っている。最新刊は『不死鳥の国・ニッポン』(日新報道)。

憲法第9条
■ ISILによる後藤氏殺害と、空想的平和論の終焉 「私的憂国の書(2015.2.2)」より
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 後藤健二さんがISILによって殺害された。安倍総理は「テロリストたちを絶対に許さない。その罪を償わせるため、国際社会と連携していく」と語り、ISを強く非難した。この言葉が「ISILを更に刺激する」と批判する莫迦も多いようだが、無実の自国民が公開処刑という手法で殺害された直後に、相手を語気強く批判しない国家のリーダーが何処にいるだろうか。米、英、仏などの首脳が一斉にテロリストを非難し、日本への連帯を表明している。そんな中で、日本のリーダーが控え目なコメントで「怯え」を見せれば、それこそテロリストの思う壺である。

 実際、日本政府はよく我慢したと、私は考える。この湯川氏、後藤氏の拉致と脅迫、惨殺という負の連鎖から、唯一の救いを見出すとすれば、日本が今回の事案を通して示した続けた態度によって、ダッカ日航機ハイジャック事件で見せた「テロに屈する国」というイメージを、国際社会から払拭したことだろう。「テロリストも輸出するのか」という国際社会からの軽蔑を、38年かかってようやく取り払った。世論の批判に晒されようと、ここは安倍総理が絶対に譲れなかった線なのだろうと思う。
(※mono.--中略)
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 日本が取るべき方向性ははっきりしている。自国民の生命と財産を守る義務を負う国家は、こういった事案が発生した場合は国内外に関わらず、自国民の生命を守るために行動しなければならないこと、そして、その行動を法的に担保する環境を整えることである。その傍証となるのが、支那の新華社の論説である。

「自国の公民が海外で危機に遭遇しているのに、自衛隊は能力を十分に発揮する方法がないという安倍首相の理論は、まさに安保法制改革が切実で必要と訴えているのだ」
「今回の人質危機は明らかに、安倍首相が求めている自衛隊の海外派遣問題の突破口を得る口実になった」

 事件を安倍政権批判に利用した新華社が、いみじくも日本が取るべき態度を明示しているのである。護憲派が、後生大事にしてきた憲法を、そのままの形で残したいという気持ちを通すには、現実から目を背けなければならない。中にはこういう莫迦もいるが、今回の事案で、憲法な何の役にも立たなかったのは事実なのだ。「平和を愛する諸国民の公正と信義」がISILにも当てはまるのか。護憲派は胸に手を当ててよく考えるべきだ。

 空想的平和論の終焉。それを証明しているのが、ISILなのだ。

左翼】 / 【江藤淳
■ オスプレイは悪魔か? ~ 江藤淳没後15年によせて 「私的憂国の書(2014.7.21)」より
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 江藤淳が自刀し命を絶ってから15年。今日は江藤氏の命日である。文藝評論家ながら保守の論客として活躍し、戦後左翼思想家の代表格のひとりである吉本隆明をして、「小林秀雄同様、江藤さんの文章自体が文学になっている」と言わしめた人物だ。私が最近購入した、小川榮太郎氏の「最後の勝機」、山村義明氏の「GHQの日本洗脳」などでも、巻末の参考文献のなかに記載されるほど、江藤の功績はいまだに大きく、影響力を持つ。

 その江藤淳が、1960年という、私も産まれていないころに書いた論文「“戦後”知識人の破産」のなかで、戦後の進歩的文化人の「平和主義」、「民主主義」、「国際主義」という絵空事を採り上げ、こう批判している。

 「平和主義」についていえば、それは武力のかわりに「絶対平和」という点で万邦に冠絶しようという急進的な心情のあらわれであり、「中立主義」とは、結局世界支配のかわりに国際的な権力関係から離脱したいという願望の政治的表明にすぎない。

 しかし、実際には、「平和」とは戦争を回避する努力の継続ということにほかならず、この努力が生かされているのは相対的な国際関係のなかにおいてである。万邦にさきがけて、などということが可能なわけではない。また、「中立」とは、おそらく東西二大勢力のいずれにも荷担せず、恒に紛争のらち外にいるという特権的な位置のことではなく、問題に応じてどちらかを支持するという判断を留保する努力のことであろう。
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 平和を唱えれば平和が実現し、憲法9条の無抵抗平和主義を世界に広めようなどという言説、もしくは行動が、国際社会において何ら意味を持たないことを明確に指摘したものだ。江藤の存命だったとしたら、「憲法9条を世界遺産に」などという不見識な運動については容赦なく批判しただろう。

 さて、この「平和とは戦争を回避する努力の継続ということ」ということを理解できないのが、朝日新聞をはじめとしたサヨクメディアである。最近のテレビ・新聞報道などを見ていると、「オスプレイ 東京上空を初めて飛行(NHK)」、「オスプレイが東日本に初飛来 地元自治体は反発(朝日新聞)」、「オスプレイ 危険の拡散は許されぬ(東京新聞)」、「オスプレイ丘珠到着 道内初飛来 きょう駐屯地で公開(北海道新聞)」など、まるで悪魔が日本全土に押し寄せるような報道が目につく。
(※ 中略)
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 朝日新聞や進歩的文化人が主張する「護憲」や「憲法9条を世界へ」というのは、単に「ウチには鍵をかけないけど、泥棒は入ってくれるな」という紙を、進んで玄関に貼りだすような愚劣な行為である。それで家を泥棒から守れるのならよいが、公正や信義を持つ“信頼できる泥棒”がいるなら、それこそお目にかかりたい。

 そんなプロパガンダ散布役を買って出ている一人が、かつて江藤淳の論敵と言われた大江健三郎だ。反原発運動は、っ過去に、吉本隆明にも批判された。江藤や吉本は、天国で、「大江はやっぱり変わらないな」とため息を漏らしているのではないだろうか。

■ 日本に蔓延する歪んだ平和主義が日本を危険にさらしていく 「Darkness(2014.7.12)」より
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日本は海に囲まれているので、他国からの侵略というのはあまり感じることはなかった。

だから、「国というのは、昔からそこに住んでいる人たちのもの」というのが当たり前だと思っている。

しかし、そうではない。将来も日本が日本人のものだという保証はまったくない。これは脅しでも何でもない。日本人以外は誰でも知っていることだ。

国というのは、その土着の民族を代表するとは限らない。弱ければ、国を他に奪われるというのが歴史の動きだ。

たとえば、現代の私たちには、アメリカは白人の国だという意識がある。しかし、アメリカ大陸は昔から白人がそこに住んでいたわけではない。

イギリスからやってきた白人が、土着の人たち(ネイティブ・アメリカン)を虐殺して奪い取った土地なのである。

「国というのは、昔からそこに住んでいる人たちのもの」ではないというのはアメリカの成り立ちを見れば分かる。他民族が強ければ、自分の住んでいる場所は奪われる。

負ければ生存すらも奪われるのが人間の歴史
(※ 中略)
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つまり、負ければ生存すらも奪われる。

日本人も、のんきに構えていれば、侵食され、奪われ、最後は自分の居場所すらも失う。これこそが「人間の歴史」であり、今でも起きている冷徹な現実なのである。

平和主義というのは、相手と「力」が対等であるときに生まれる。一方が他方を凌駕すると、どうなるのか。力が弱いほうは、否が応でも吸収されてしまう。

「国というのは、昔からそこに住んでいる人たちのもの」というルールなど人間社会にはない。歴史とは年号を覚える学問ではない。力が弱い者が滅んでいった事実を確認する学問だ。

日本が弱体化し、同時に中国・韓国が台頭して激しく日本を憎んでいる今、日本人はそろそろ本気で気をつけなければならない局面に来ている。
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日本が侵略されているという危機感
(※ 中略)
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彼らは日本人を「豚の爪」だとか「猿」だとか「犬」だとか呼び捨てて、日本が何度謝罪しても謝罪と賠償を求めてくる。さらに、多くの政治家や市民団体を動かして、韓国に利するように操作している。

こういったことがあって、多くの日本人が危機感を抱くようになったが、この危機感はもっと多くの人たちに共有されて然るべきものである。

下手すれば、日本が内部から乗っ取られるかもしれないからだ。つまり、今を放置していると、それこそ日本という国は、日本人のものではなくなってしまうのである。

「日本は日本人のものである」という一見当たり前のように見える前提は、努力しなければ奪われてしまう。

日本に蔓延する危険な平和主義こそが問題である

日本が今後重要なのは、政府も国民を、日本を改めて守っていくという「防衛の意識」である。

日本は今まで「平和主義」をことさら意識しすぎた。謝罪外交も、自虐史観の教育も、謝罪も、賠償も、中韓に対する意味のないODAも、すべて平和主義から来ている。

しかし、今やその過剰な平和主義によって日本は甘く見られ、日本人全体が貶められる結果になっている。

そうなった以上、日本が防衛を意識するのは当然のことであり、国を守る上で必要不可欠な意識転換でもある。

今の日本は、あまりにもお花畑の平和主義が蔓延していることが問題なのだ。マスコミは、日本に蔓延する危険な平和主義を問題にしなければならない。それをしないから、マスコミの信頼性が疑われている。

今、日本で起きている動きは、誰が見ても周辺国家の脅威から「防衛」しようとしているものである。

誰も「大日本帝国を復活させよ」と言っているわけではない。日本人の誰も、他国を侵略しようと言っていない。日本人の誰もそんなことを望んでいない。
(※ 以下略)

日本人は誰も軍国主義を望んでいない。ただ、自立した日本を望んでいる。
卑屈な平和主義が日本を危険にさらしていく時代になったのだ。














最終更新:2015年11月21日 21:31