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【税・税制】
■　庶民が払え。日本人富裕層の納税額が米国の半分以下という不公平　「まぐまぐﾆｭｰｽ　by 大村大次郎（2018.12.04）」より
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前回の記事「元国税が暴露。『消費税は社会保障のため不可欠』が大ウソな理由」で、消費税がいかに欠陥だらけなものかを専門家目線で解説してくださった、元国税調査官で作家の大村大次郎さん。今回は、自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、消費増税の前に見直すべき税制として「投資家優遇税制」等を挙げ、その実態が富裕層の財産を守る公平性を欠いた「悪法」であることを暴露しています。

※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2018年12月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。

“日本の金持ちの税金は高い”という大誤解

前号「元国税が暴露。『消費税は社会保障のため不可欠』が大ウソな理由」では、消費税というものがいかに欠陥の多い不公平な税金であるかということをご説明しました。が、「では消費税に代わる税収はあるのか？」という疑問を持った方も多いかと思われます。

日本の金持ちの実質的な税負担が、実は先進国の中ではもっとも低いので、金持ちにもっと税負担を課すべきだと、前号では述べましたが、今回は、それについて、もうすこし具体的に述べたいと思います。前号と重複しますが、先進国の所得税の負担率は、次のようになっています。


主要国の個人所得税の実質負担率（対国民所得比）世界統計白書2012年版より

日本　　：7.2％
アメリカ：12.2％
イギリス：13.5％
ドイツ　：12.6％
フランス：10.2％

この個人所得税というのは、先進国ではその大半を「高額所得者が負担しているもの」です。国民全体の所得税負担率が低いということは、すなわち「高額所得者の負担率が低い」ということを表しています。つまりは、日本の金持ちの税負担は、先進国の中で一番低いわけです。しかも、かなりの差が開いてのワースト1位なわけです。この部分について、もう少し掘り下げて説明したいと思います。

個人所得税について、アメリカと日本を比較してみますね。2015年度のアメリカの個人所得税の税収は、1.55兆ドルとなっています。1ドル＝110円で計算しますと、170兆5,000億円です。これはこの年だけ突出した数字ではなく、だいたいこういう数字で推移しています。

では、日本はと言いますと、2015年度の16兆4,000億円です。この日本の数字も決して突出した数字ではありません。

で、両者を比べた場合、実に10倍以上も差があるわけです。日本の個人所得税の税収がいかに少ないか、ということです。

日本の金持ちは“名目上の税率”は高い

ここで大きな疑問を持った方も多いはずです。「日本の金持ちは、世界でもっとも税負担が大きい」ということを、政府や財界がよく喧伝してきたからです。確かに、日本の金持ちは“名目上の税率”は高いのです。先進国の最高税率は次のようになっています。


日本　　：45.95％（復興税0.95％を含む）
アメリカ：37.0％
フランス：45.0％
イギリス：45.0％
ドイツ　：45.0％

これを見ればわかるように、復興税を加えれば、先進国の中で一番高いと言えます。が、前述しましたように、実際の税収を見ると、アメリカのGDP比の半分以下しかないし、先進国のGDP比と比べても軒並み低いのです。

「税率は先進国では高い方なのに、実際の税収はアメリカの半分以下」

これは非常に不思議な話です。なぜこういうことになっているのか、というと、日本の所得税には、金持ちに対して様々な抜け穴が用意されているからなのです。

日本は投資家天国
日本の金持ちの税金の抜け穴で、代表的なものは、株の配当所得です。以下のように日本の株の配当所得の税金は、実は先進国でもっとも安いのです。


配当所得に対する税金（財務省サイトより）

日本　　：15％
アメリカ：0～20％
イギリス：10～37.5％
ドイツ　：26.375％
フランス：15.5～60.5％

アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスと比べても、日本の税率15％といのは明らかに安いです。イギリスの半分以下であり、ドイツ、フランスよりもかなり安くなっています。あの投資家優遇として名高いアメリカと比べても、日本の方がはるかに安いのです

日本では、本来の所得税の最高税率は45％ですが、配当所得は分離課税となっているので、どんなに高額の配当があっても15％で済むのです。分離課税というのは、他の収入と切り離して、配当所得だけを別個に計算することです。分離課税の最大の特徴は、いくら収入があっても税率が高くならないということです。配当所得は、「収入が高い人ほど税金が高くなる」という所得税のルールから除外されているのです。つまり、配当所得は何十億円、何百億円の収入があろうと、税率は15％なのです。

（※mono....中ほど略）
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格差社会を招いた投資家優遇

この投資家優遇税制は、昔からあったわけではありません。以前、株主配当の税金は、他の所得と同様に累進課税制度になっており、多額の配当をもらっている人は、他の所得の人と同様に多額の税金を納めていました。しかし、2003年の税制改正で、「どれほど多額の配当があっても所得税15％、住民税5％の税率だけでいい」ということになったのです。

（※mono....中ほど略）
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株主への増税が見送られ消費税の増税だけが決まった
この配当所得の不公平に関しては、政府内でも批判があり、今年の1月の時点では、消費税の増税と同時に、配当所得の税率の引き上げも検討されていました。が、株価への影響などを考慮し、配当所得課税強化は見送られました。消費税の増税は予定通りに実行することが決められたにもかかわらずです。これを見れば、今の政府が何を大事にしているのかがよくわかります。

（※mono....以下略、詳細はサイト記事で）

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■　とてつもない格差時代がやってくる。　「超高層マンション　スカイヲーカー（2017.12.31）」より
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「三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の３メガバンクが、銀行口座の維持にかかる費用を手数料として預金者から徴収できるか検討を始めたことが３０日、分かった。日銀のマイナス金利政策で銀行が利益を出しにくくなったことが最大の要因で、本格導入は国内銀行で初めて。平成３０年度中にも結論を出す考えだ。」


昔、証券会社では顧客が株式を購入した場合、強制的に保護預かりを薦められ、

強制的に顧客保有の株式を保護預かりにした挙句に、

強制的に保護預かり料を年間分支払いを強要していたもんだ。

加えて、名義書換をするのに書換料も請求していた。

株や債券などの有価証券は流動性があり価値があるため、

そのもの自体に担保能力がある。

つまり、株や債券自体は物権なのだ。

一方、銀行預金は顧客からすれば債権にあたる。

債権は物権ではない単なる契約上存在するものに過ぎない。

（※mono....中略、詳細はブログ記事で）
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しかし、現況、間接金融では預金者の資金を十分に運用できないことがわかってきた。

だから、今後は直接金融方式に移行して、

余剰資金の運用は必要箇所に直接手当されることになる。

そうなると、スカイヲーカー様のご託宣にて予言したように、

間接金融からあふれてきた大量の資金が都心不動産やら株に大量流入してくる時代となる。

つまり、持つものはさらなる富に溢れ、

持たざるものはますます貧困化し奴隷化する世の中になる時代になってゆくということだ。


■　「働くお母さん」が自活できない格差社会　「極東アジアの真実（2015.11.30）」より
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以下の文は過去のフライデーの記事をコピー、参考にしています、可笑しな文等ありましたら、全て私の加筆等のミスです。

貧しさゆえ、母親が自分の子供を殺してしまう等々、悲愴な事件が全国で多く発生しています。新聞等に出るのは氷山の一角と言われています。母子家庭の2世帯に1世帯が貧困にあえいでいるという現実、これでも先進国かと疑います・・・精査すればかなり良策が取れる事案が多くあるように思います。このまま推移すれば、世界から日本は陰陽社会国家と見られるでしょう。
日本人に流れているという、弱きを助け強きをくじ挫く、常に忠義をよ拠りどころにして、犯罪や不正を憎み、正義を貫く・・・弱き者に手を差し伸べる武士道の精神は何処に行ったでしょうか・・・

　　　　　　　　　　　　　　――――――――――――――――――
普段の食事は、ホットケーキの粉を水だけで溶いて焼いたものだったり、乾麺タイプのうどんを茹でたりしたものが中心です。
ご飯は二日に一回2合炊いて、2人の子供に食べさせ、残ったら自分も食べるという感じです。
調味料を買うおカネがないので、ケチャップやマヨネーズ、ソースなどはここ4年で一度しか買ったことがありません。
時々野菜に、スーパーでもらったドレッシングなんかをかけると、調味料のない薄い味に慣れているからか、子供が『カラい』と顔を歪めますね。とにかく、子供におなかいっぱい食べさせてあげたい！それが一番の望みです。

小学校1年生の娘と保育園に通う息子をもつ、シングルマザーの相原鈴子さん（仮名、30代）、夫の度重なる暴力に耐えかね、5年前に、子供を連れて家を飛び出し、おカネもほとんど持たないままたどり着いたのは、まったく土地勘もなく、頼る人もいない神奈川県の郊外、ガソリンスタンド勤務の彼女の月々の収入は9万円、夫からの慰謝料、養育費の送金はなく、一度として生活が楽だったことはない。生活保護も受けておらず、家賃5万9000円を払えば、生活はカツカツになります。親子3人で住むアパートは築年数約40年、リビング6畳・寝室6畳の二間だ。駅から徒歩15分と不便で、日当たりも風通しも悪いため、部屋の中はカビだらけ。これが原因で相原さんと娘は喘息（ぜんそく）になったと言う。冬はとても寒いのですが、光熱費がもったいないので、お風呂は3分の1しかお湯を溜めません。もうすぐ家賃4万円台のアパートへの引っ越しを考えていますから、住環境はますます悪くなるでしょう。

女性の貧困が深刻化している現実、全国で約120万世帯にのぼる母子家庭（シングルマザー）の困窮が顕著だ。統計によると、母子家庭の平均年収は、一般世帯の半分にも満たないと言われております。
+ 続き
2012年の貧困（世帯年収約122万円未満）率は、子供がいる現役世帯（世帯主が18-64歳）全体では15.1％なのに対し、ひとり親世帯では約55％にまで跳ね上がる（ひとり親世帯の約9割が母子家庭）。2世帯に1世帯以上が、貧困に苦しんでいます。シングルマザーの経済状況は、危機的なものになっています。なかには生きることすら困難になっている人もいる、こう指摘するのは、

60年以上にわたり母子家庭を支援してきた公益団体「ひとり親Tokyo」の髙田伊久子会長
昔は離婚して女ひとりで子供を育てることになっても、家族の支援があったり、安定した雇用があったのでなんとかなった。ところが核家族化と雇用の非正規化が進んだことや、元夫も非正規雇用で収入が少なく、慰謝料、養育費をもらえないというケースが増えたため、シングルマザーの貧困が深刻化しました。実際にうちに相談に来る人は、月収10万円以下で生活している女性が中心で、家賃が払えずに3000円だけでいいので、貸してくださいと懇願する人もいます。

東京の郊外に生後9ヵ月の娘と住む甲本由香さん（仮名、20代）は、出産直後に夫と口論することが多くなり離婚、それまで住んでいた夫の実家を追い出され、途方に暮れた経験を語りました。仕事も辞めていて収入がなかったので、娘の出産祝いで食いつなぎました。手持ちのおカネが1万円を切って、これはもうダメかもしれないと思ったこともありました。

とにかく、子供のためにおカネをかけられないのがつらいと苦しい生活状況を明かすのは、埼玉県在住のシングルマザー・芦田絵美さん（仮名、30代）だ。県営住宅に住んでいるので家賃は3万円ですが、生活に余裕はありません。食材は100円以下のものを中心に買い揃え、主食はうどんやパスタです。米は高いのでほとんど買えません。なるべく味の濃い調味料を使って、子供たちの空腹感をごまかすようにしています。うどんなら、揚げ玉をたくさんのせるとか・・・一番苦しいのが、子供が学校で使う教材などの費用です。下の子供が小学校に入学するときに、2000円もする算数セットや、12色入りのマジックペン（1200円）を買わなければならなかったり……。ほとんど使わない鍵盤ハーモニカが、なぜ5000円もするんだろうとか、そんなことを考えるのがイヤですね（苦笑）。上の子供が高学年で野球が好きなんですが、中学校に行っても、野球部はダメだよと言ってます。ユニフォームや用具を揃えるのに、10万円はかかるから、とても手が出ません。

一時期は住むところにも困っていた甲本さんと芦田さんは、生活保護を受けることでかろうじて生活を立て直したが、母子家庭支援NPO「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」の赤石千衣子氏によると、支援制度の存在を知らない女性も少なくないという。
インターネットを使う環境がないために、生活保護制度や支援団体を調べられないという女性がいます。役所の申請には、所得証明や戸籍謄本など証明書類も必要ですが、書類を揃えるのが大変で結果的に支援を諦めるという人もいるのです。また、地域社会に知られたくない、車保有が認められないなどの理由で生活保護を受けないという場合もある。実際、生活保護を受けているシングルマザーは、全体の14％程度でしかありません。

安定した職に就けず、さらに行政からも支援が受けられない女性の選択肢のひとつが、悲しむべき職業風俗です。最近では女子寮完備、入店すれば支度金30万円支給などの特典をうたう、人妻系風俗店が増えていると言われています。実際に寮はあるものの、相当古いアパートだったり、売り上げの中から寮費として一定額を引かれるケースがほとんどと言われています。また、勤務内容がハードな割には実入りが少なく、一日3人客をとって、ようやく人並みに暮らせる程度の収入（勤務経験のある30代女性）だという。しかし、住むところさえない女性のなかには、風俗での仕事が「最後の砦（とりで）」となっている人がいるのも事実です。
そういった店でも働けない女性は、最悪の場合、死を選択することもあると言われています・・・

近年、生活に行き詰まり、母子ともに餓死したり、母親が子供を手にかけてしまうという事件が多発している。「反貧困ネットワーク埼玉」の藤田孝典氏が説明
貧困に苦しむシングルマザーは、精神疾患になってしまうケースが多い。子供におなかいっぱいご飯が食べたい、なんでうちは貧乏なのかなどと泣かれて、精神的に追いつめられてしまうんです。私のところにも、泣きながら子供に暴力を振るってしまった、一家心中を考えていると相談に来る方がいる。一歩間違えば事件につながるのではないかと感じることは、少なくありません。

昨年9月、千葉県銚子市では痛ましい事件が起こった。県営住宅の一室で、43歳の母親が13歳の娘を絞殺したのだ。背景には極度の貧困があった。母親は、隣の市の給食センターで臨時職員として働き、娘の可純さんを育てていた。手取りは月7万円ほどで、家賃1万2800円の県営住宅に住んでいたが、’12年頃から滞納するようになり、千葉県が部屋の明け渡しを要求していた。「母親が娘を殺したのは、県が部屋の明け渡しの強制執行を行う日の朝でした。母親は警察の調べに『住むところがないと、生きていけなくなる。生活苦から娘を殺して自分も死のうと思った』と供述しています」（地元紙記者）
可純さんはバレー部に所属する、アイドル好きの活発な女の子だった。この4日前には、彼女の通う中学校で運動会があり、可純さんは応援団の一員だった。母親は、娘が応援団で使用したハチマキを使って、首を絞めたという。
「なぜ誰も救いの手を差し伸べなかったのか。千葉県の県営住宅の場合、生活困窮者であれば最大で家賃を月2560円にまで下げることが可能なんですが、自治体はそれを、母親から相談がなかったために説明しなかったのです。
また、母親は’13年の4月に一度、生活保護の受給の可否を市役所に問い合わせているのです、面会記録票を見る限りでは、市の担当者が母親の話をまともに取り合っていなかったと思われます。生活保護が受けられていれば、あるいは家賃の減額制度を知っていれば、娘を手にかけるようなことはなかったはずです」（「千葉県生活と健康を守る会連合会」妹尾七重会長）

13年5月には大阪市北区のマンションで28歳の母親と3歳の息子が餓死しているのが発見された。預金残高は数十円だった。14年3月にはJR新大阪駅で、生活に困窮していた母親が1歳の女児を置き去りにするという事件も起きている。
前出の藤田氏は、こうした痛ましい事件をなくすためにも、母子家庭の支援制度をもっと充実させる必要があると言います。貧困対策の制度はある程度用意されていますが、それを利用するハードルは非常に高い。財政難から、生活保護の申請を出来るだけ受け付けないようにしようという自治体も増えています。たとえば福祉事務所の窓口に相談に行っても、なんで離婚したの、もう少し働けるでしょなどと責められることがあると言われています。

昨今、生活保護の支給額が従来より低く見直される傾向にあります。もう限界だという状態だから相談に来ているのに、そこで追い返されれば途方に暮れるしかなくなります。シングルマザーは、社会の中でも特に立場の弱い人たちです。その人たちに救いの手を伸ばさない世の中でいいのか、と疑問に思います。

3歳の子を持つ20代後半の女性（兵庫県在住）は、本誌の取材にこんな心情を明かしてくれた。出産から1年が経った頃に県内の福祉事務所に生活保護の相談に行くと、苦しい生活になることが分かっているのに、なんで子供を堕ろさなかったんですかと言われました。悔しくても、言い返せなかった。自分が悪かったのかなって思ってしまって・・・それ以来、子育ては苦しみばかりで、この子がいるから私は貧しいんだと思うようになってしまった。この子もこれから苦しい生活をするぐらいなら、と、そんなことを考えてしまうことがあるんです。

やはり根底は格差社会を作る、社会システムに問題があるように思えます・・・何としても未来を背負う子供達が、夢が持てる社会を目指すため、行政は真剣に目に見える方策を講じ、結果を出すべきだと思います。


★■　【正論】日本は本当に「格差社会」なのか　社会学者、関西大学東京センター長・竹内洋　「産経ﾆｭｰｽ（2015.3.3）」より
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　ピケティの『２１世紀の資本』が話題になり、格差問題が再燃している。資本主義そのものに格差を低減するメカニズムはなく、放置すれば、格差社会が進行するだけだ、とする。

　格差が是正されたのは、第一次大戦と第二次大戦の戦争によるものである。富裕層の資産が破壊されたことや戦後の高度成長によって中・下位層の所得や資産が増大したからである。しかし、これを例外の時期とし、再び経済格差が拡大している。資産と所得の累進課税の強化が講じられなければ、２１世紀は１９世紀の格差社会に匹敵するか、それ以上の大格差社会になる。このように言う。

+ 続き
　《文化や社会で伸び縮みする》

　格差は人々のやる気を喚起させ、経済成長にもつながるが、他方では危険な火種ともなる。平等を理念としている現代社会では格差をめぐる理不尽さの閾値（いきち）が下がるからである。多くの人々が所属する社会を理不尽な大格差社会と認知するようになれば、同胞感情をもてなくなる。社会につながれていないと思うことで規範意識が低下する。凶悪犯罪が多発する危険社会になりかねない。

　しかし、格差は社会を活性化させる誘因でもある。格差を無限に縮小していけばよいというものでもない。どの程度の格差が公正にもとるのか。危険水域になるのか。その目安をつけるのは簡単ではない。どのくらいの格差であれば妥当とみなされるかは、格差を許容する文化に左右される。能力主義幻想の強い社会であれば、妥当な格差の上限が上がる。逆に結果の平等が望ましいとする社会であれば、その天井は低くなる。許容される妥当な格差は、社会によって、また同じ社会でも時代によって伸び縮みする。

　そこでおおまかに危険水域を考える指標としては、日本を他の複数の先進国の格差と比較することから格差が大きいかどうかがわかるだろう。もうひとつの指標は、日本における格差が増大傾向にあるかどうかであろう。そうみてくると、日本の経済格差は微妙なところにある。ピケティのデータでは、日本も経済格差は増大しつつあるが、アメリカや他の先進国などと比べれば格差は小さいからである。

　《驚くべきＯＥＣＤの調査報告》

　経済格差をもたらす大きな要因のひとつが教育格差である。日本の教育格差も経済格差と同じように微妙なところにある。

　教育格差とは家庭の経済力や文化資産の違いによる子供の学力や学歴への影響の大きさである。家庭の影響の度合いが小さければ教育格差が小さく、反対に家庭の影響力が大きいほど、教育格差が大きいことになる。近年の日本の教育学者の研究のほとんどは教育格差が拡大しているというものである。ここらあたりは、しばしば報道されているからよく知られている。ここまでは、ピケティの、日本でも経済格差が増大しつつあるという見立てと対応する教育格差拡大の知見である。

　ところが、こういう教育格差拡大の知見ばかりを耳にしている人には驚くべき調査結果もある。最新（２０１２年）の『ＯＥＣＤ生徒の学習到達度調査』である。保護者の職業や学歴、家庭の文化的所有物などによる「生徒の社会経済文化的背景」と学力の関係を調査したものである。

　まず生徒の社会経済文化的背景の違いという教育格差で、日本は調査国（１３カ国）中もっとも小さいことに驚くだろう。続いて家庭の社会経済文化的背景が生徒の学力にどのくらい影響しているかをみている。１３カ国で家庭の影響力の小さい順でみると、日本は「科学的リテラシー」で１位、「読解力」で２位、「数学的リテラシー」で３位。フィンランドや韓国とともに、日本は、先進国の中では家庭の経済力や文化力による生徒の学力格差の影響が小さく、かつ平均学力が高い群にある。

　《根拠に目配りした複眼の論議を》

　この調査結果については、マスコミでは大きな話題にはならなかった。ここにもあそこにも格差があるという格差探しの空気の中では、不都合な事実だったからではないか。まして教育格差拡大に警鐘乱打する教育学者でこれにふれる者はほとんどいない。

　この経済格差と教育格差の二重性、つまり格差拡大傾向にもかかわらず、先進国水準では格差は小さいという特徴は、われわれの格差をめぐる体感とも合致していないだろうか。日本の格差をめぐる人々の評価が格差社会という悲観的評価と相対的に平等社会という楽観的評価の両極に分かれがちな所以（ゆえん）が、この二重性にある。コップの中の半分の水をめぐって、あと半分しかないとみるのと、まだ半分もあるとみるのとの違いのようなところがある。

　格差を論ずることも格差是正の施策を実行することも大事であるが、危険水域であるとする側、まだ危険水域には至っていないとする側のどちらかにだけ立つのではなく、両方の格差観とその根拠に目配りした複眼の格差論議であってほしいと思うのである。（たけうち　よう）



■　ニッポン二極化社会　「超高層マンション　スカイヲーカー（2014.9.19）」より
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今後の社会は、ますます格差が激しくなってゆくのが必然だと私は考える。

それが正しいとか悪いだとかは断定はしない。

日本の未来は格差のある社会となっていかざるをえなくなるということだ。

そこで、未来の格差社会とはどのような社会構造になっているのか。

①超富裕層　　　巨大な経済力、それに伴う政治権力を手中する。
　　　　　　　　　　巨大金融、巨大企業グループオーナー。
　　　　　　　　　　純資産100億円以上無限大。年間収入不明。


②中産富裕層　　総資産から負債一切を差し引いた純資産額で5億円以上、また、年間収入3000万　　　　　　　　　　　　　　　　　円以上。名門大学卒、会社オーナー、経営者。

③一般富裕層　　純資産1億円以上、また、年間収入2000万円以上。
　　　　　　　　　　　開業医、売れっ子弁護士、会計士など専門職、トップ官僚、大企業幹部など。

④上級中間層　　年間収入1200万円以上。
　　　　　　　　　　　大企業エリート層、上級官僚など。

⑤一般層　　　　　年間収入600万円以上。
　　　　　　　　　　　一般労働者層。

⑥下流一般層　　年間収入400万円程度。
　　　　　　　　　　　一般単純労働者。

⑦下流階層　　　　年間収入200万円以下。

⑧生活保護　　　　－－－

⑨路上生活者　　　－－－

（※　以下略、詳細はブログ記事で）













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「格差社会」をウィキ内検索
最終更新：2018年12月04日 14:38

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