● 軍事研究〔Wikipedia〕
『軍事研究』(ぐんじけんきゅう)は、ジャパン・ミリタリー・レビューが発行する軍事問題を扱う月刊の雑誌。1966年4月創刊。1973年7月号から1979年2月号まで「戦争のあらゆる要因を追求して人類恒久の平和を確立する」言葉が表紙に掲げられていた[1]。
創刊者はのちに『北方ジャーナル』立ち上げにも関わる小名孝雄。日本及び世界各国の軍事、政治、経済情勢についての、記事、論文を掲載している。

● 軍事研究〔雑誌のwebsite〕
 弊社刊行の「軍事研究」は、1966年4月号創刊以来、“世界のあらゆる紛争の要因を追及し、恒久的な世界平和を確立する”ことを一大目標としてとり組むと共に、わが国の国防意識の向上に重点を置き活動してまいりました。
世界の情勢は東西冷戦の終結後一層、地域紛争・民族紛争は激化の一途を辿っています。極東・東アジアは朝鮮半島を核に複雑多面的状況で不安定要素も多く有します。
弊社は、自衛隊の現況は勿論のこと、世界各国の軍事、政治、経済情勢を適確に把握、分析し、正確な情報を読者におとどけする所存であります。今後ともなお一層のご支援の程をお願い申し上げます。
■ 軍事研究ブログ ※ 月刊「軍事研究」のブログ

■ 軍事研究室
ようこそ。軍事研究室へ。サイトオーナーの早川修です。当サイトは、自衛隊を中心に武器などの紹介と解説、そして日本が独立国家として国際社会に堂々と出て行くにはどうしたらいいのかなど、軍事、政治などにスポットを当てた一見堅苦しく見えるけどそうではない中途半端なサイトです(謎



■ 「軍事研究タブー」という反日洗脳。 「スロウ忍ブログ(2014.7.7)」より
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政府が軍事転用可能な先端技術に注目し、大学などに接近を試みているようである。

大学機関へ強まる関与 政府、軍事転用に注目
2014/07/06 22:02
http://www.47news.jp/47topics/e/255050.php

 政府が大学など研究機関から技術提供を得ようと関与を強める事例が増えている。軍事転用の可能な先端技術に注目しているためだ。東大は軍事研究の禁止方針に基づき防衛省の協力要請を拒否したが、同省は働き掛けを続ける構え。政府の要求がエスカレートすれば、将来的には大学の自治への介入だと問題になる恐れもはらむ。

■東大と軍事研究

 岸信介内閣の下で日米安全保障条約の改定交渉が始まり、安保闘争が盛り上がった1959年、東大は当時の最高意思決定機関である評議会が「軍事研究は一切行わない考えである」との方針を申し合わせた。
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軍事転用禁止などという無意味な主張をする、お花畑な似非平和主義者たちによって、日本の研究は手足を縛られ国益を損ね続けているのである。日本もそろそろ、こういう「憲法9条があればヘイワ」みたいな“思考停止状態”から抜け出すべき時だろう。

強力な軍事力(というか攻撃能力)を持たない日本のような敗戦国は、これからも攻撃力強化の面で何も行動を起こさなければ、中国やロシアなどの連合国側の敵性国によって長い年月を掛けて徐々に占領されて逝くことになるだろう。残念ながら、それが自然な流れのである。そのことは、今まさに起きている、北方領土や尖閣諸島、そして竹島問題(韓国は今事実上の中共傀儡である)などを見ても分かる通りである。

だから、日本が独立国であるためにはやはり、軍事力を強化して軍事的な均衡状態を作る必要があるのだ。この均衡状態こそが本当の“平和”なのである。「軍事転用ガー」などと喚いていたところで、決して本当の平和が訪れたりはしないのである。
(※ 以下略、詳細はブログ記事で)

多額の血税が投入されている国立大学で、“大学の自治”などという、左翼的主張が未だに存在すること自体が異常である。“大学の自治”とやらを大学側が今後も認めるのならば、大学側は今後、国には一切頼らずに自分たちの資金だけで運営・研究を続けるべきである。政府はそれで浮いた予算を新たな軍事技術専用の研究機関に投入し、東大などから優秀な研究者だけを引き抜けば良いだけの話だ。政府はもうこれ以上、国益にならない花畑左翼の巣窟に血税を垂れ流すことをやめるべきだろう。そもそも日本も無駄な大学が余りにも多すぎるのである。

★ 東大が防衛省に協力拒否 輸送機不具合究明「軍事研究」と 「産経ニュース(2014.7.6)」より
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 防衛省が今年5月、強度試験中に不具合が起きた航空自衛隊輸送機の原因究明のため東大大学院教授に協力要請したところ、大学側が「軍事研究」を禁じた東大方針に反すると判断し拒否したことが5日分かった。防衛省は文部科学省を通じ東大に働き掛けを強め、方針変更を促す構えだが、文科省は大学の自治を尊重し消極的。一方、教授は大学側に届けず防衛省の分析チームに個人の立場で参加しており、大学方針の実効性が問われる可能性もある。

 輸送機はC2次期輸送機。離島防衛のため陸上自衛隊部隊が移動する際の主力輸送手段と想定されている。14年度末からの配備を予定していたが、2年延期された