シーレーン - MONOSEPIA

集団的自衛権　/　掃海

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●　シーレーン〔Wikipedia〕

シーレーンとは、一国の通商上・戦略上、重要な価値を有し、有事に際して確保すべき海上交通路のことである。英語の類義語はSLOCs（Sea Lines of Communication）である。

また今日において、国内経済もほぼ海上交易に依存し、日本の輸入依存度を見てみれば輸入量は石油2億トンをはじめ、7億5000万トンにも達しており、特にエネルギーは2001年（平成13年）時点の資源エネルギー庁調査において国内の輸入依存度の高さは石油が99.8%、石炭98.4%、天然ガス(LNG)96.6%、原子力(ウラン)に至っては100%を依存している。輸出はハイテク工業品だけで2000万トン、第1次産品を含めれば7000万トンにも及ぶ。こうしたことからも、日本も海洋国家のひとつとして、自国のシーレーン防衛の重要性が認識されてきた。日本人の食卓に並ぶ豆腐も蕎麦も「シーレーンの賜物」といわれ、いかに日本が輸入依存度が高いかを象徴している。海上自衛隊の戦術思想の原点はシーレーン防衛であり、対潜水艦戦、対機雷戦に重点をおいた訓練を行っている。

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★　「集団安全保障措置」提案に公明反発　「NHK-web（2014.6.20）」より

記事

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集団的自衛権などを巡る与党協議が開かれ、自民党が、シーレーンでの国際的な機雷の掃海活動に関連して、集団的自衛権の行使にあたる場合だけでなく、国連決議に基づく集団安全保障措置としての活動にも参加できるようにすべきだと提案しました。
これに対し公明党は、「安倍総理大臣のこれまでの発言と矛盾しているのではないか」などと反発しました。

集団的自衛権などを巡る与党協議の８回目の会合が、国会内で開かれました。
この中で自民党側は、シーレーン＝海上交通路で武力攻撃が発生した際の国際的な機雷の掃海活動に関連して、集団的自衛権の行使にあたる場合だけでなく国連決議に基づく集団安全保障措置としての活動にも参加できるよう、閣議決定の文案に新たな文言を盛り込みたいと提案しました。
これに対し公明党側は、「安倍総理大臣はこれまで、自衛隊が武力行使を目的に湾岸戦争やイラク戦争のような戦闘に参加することはないと発言しており、矛盾しているのではないか」と反発しました。
また、公明党側は、「自民党の提案は集団的自衛権を中心にしてきた議論の前提を変えるものであり、前提が変われば党内がまとまらない」と述べました。
一方、自民党は、新たな「自衛権発動の３要件」のうち、「武力攻撃を排除し国民の権利を守るためにほかに適当な手段がないこと」としている要件について、「国民の権利だけではなく国の存立を守ることが重要だ」として、「国の存立」という文言を加えるよう求めました。
これに対し公明党は、１９日の党の合同調査会で、新たな３要件について「拡大解釈されかねない」という懸念などが出されたことを踏まえ、党内に慎重な意見が根強いという認識を伝え、３要件を巡る協議は平行線で終わりました。

自民 高村副総裁「次回は最終文案を」
自民党の高村副総裁は、記者会見で「両党が集団安全保障も含めて、閣議決定の文案で合意し、年末までに行う予定の日米防衛協力の指針＝ガイドラインの見直しの準備に間に合うようなスピード感でまとめていきたい。政府は両党の議論をよく聞いたうえで『最終的なものだ』ぐらいの閣議決定の文案の概要を次回、来週２４日の会合に示してほしい」と述べました。

公明 北側代表「極めてレアな話」
公明党の北側副代表は、記者団に対し「集団安全保障措置の話は、極めてレアな話であり、そんな話をしてどうするのかと思う。大事なことは、わが国の自衛の措置の限界が、憲法上どこにあるのかという問題について、与党協議や公明党内でしっかり議論することだ」と述べました。

菅官房長官「大詰めの協議見守る」
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で「安倍総理大臣は『武力行使を目的として湾岸戦争やイラク戦争のような戦闘に参加するようなことは、これからも決してない』と明確に述べた。また一つの例として、ホルムズ海峡に機雷が多数まかれた状況で、国際社会が除去しようとなった時に、原油の８割を中東に頼る日本として、掃海作業に加わらなくてもいいのかという点について検討の必要性を指摘した」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「現在、大詰めを迎えている与党協議で、安倍総理大臣が示した基本的方向性を前提に議論がされていると考えており、そこは見守っていきたい」と述べました。

■　中国が最も嫌がる集団的自衛権発動のシナリオ：海上自衛隊掃海部隊が米軍を窮地から救う　「JB press（2014.6.19）」より
（※　前略）
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アメリカ海軍は伝統的に対機雷戦が苦手である。

　艦艇や船舶の航行の安全を確保するために敷設されている機雷を除去する対機雷戦は、各種海軍作戦とりわけ沿海域での海軍艦艇の行動や水陸両用作戦にとっては極めて重要な役割を担っている。

　だが、対機雷戦は危険な潜水作業などを必要とし、機雷処理中はわずかなミスにより機雷が爆発し、任務に当たる将兵や掃海艇なども吹き飛ばされてしまう極めて危険な作戦である。
（※　中略）
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現在アメリカ海軍が運用している対機雷戦用軍艦は、アヴェンジャー級掃海艦（MCM-1～14）14隻だけである。一方、海上自衛隊は掃海艇と掃海艦を合わせて25隻も運用しており、アメリカ海軍が保有していない掃海母艦も2隻運用している。軍艦の数だけでなく、海自の掃海能力の高さはアメリカ海軍や中国海軍はじめ世界中の海軍で定評がある。
（※　後略）

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