★ 米グーグル、EU司法裁の「忘れられる権利」判決を順守へ 「Bloomberg.co.jp(2014.5.31)」より
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 5月30日(ブルームバーグ):インターネット検索エンジン最大手の米グーグル は、欧州の住民がオンラインでの個人情報の削除を求めることができる「忘れられる権利」について、これを支持した欧州連合(EU)の裁判所判決に従う方針だ。
グーグルは欧州の住民が個人情報の削除を要請するためのオンライン式の書式を設けた。
EUの最高裁に当たる司法裁判所は13日、住民は検索エンジンの運営企業に個人情報の削除を求めることが可能、かつ企業がこれを順守しない場合、住民は裁判所あるいはデータ保護当局に介入を求めることができるとの判断を下した。グーグルはこの判決に関する助言を受けるため、オンライン百科事典「ウィキペディア」の共同創業者ジミー・ウェールズ氏を含むインターネット専門家で構成する委員会も設置した。

原題:Google Moves to Comply With EU Right-to-Be-ForgottenRuling (2)(抜粋)
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更新日時: 2014/05/31 00:50 JST


★ 「忘れられる権利」に対応 グーグル、削除受け付け 「産経ニュース(2014.5.30)」より
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 インターネット上に掲載された個人情報の削除を求める「忘れられる権利」をめぐり、米検索大手グーグルは30日、欧州の利用者から検索結果に含まれる自分の情報へのリンクの削除要請をウェブサイト上で受け付けるサービスを始めた。英紙フィナンシャル・タイムズなどが伝えた。

 欧州連合(EU)司法裁判所が今月、プライバシー保護の観点から、グーグルなど検索企業は一定の条件下でリンクを削除する義務があると判断したことに対応した。

 同社のサイトは、要請があった場合「検索結果が(もう表示に値しない)古い情報を含むか検討する」と説明。一方、前科や政府職員の業務上の行為など人々の知る権利に関わる情報かどうかも考慮するとしている。同紙によると、削除開始は6月中旬以降の予定。(共同)


☆■ 忘れてもらう権利(杉谷眞) / 人間の「愚かさ」の上に築く権利 pdf
(※ 前後略)
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 インターネットは,他人とつながりたいという思いを充足し,自分をアピー
ルしたいという欲求を刺激する。それに呼応して発信される情報が有益である
限り,あるいは当たり障りがない限り問題はおきない。しかし,それが人のプ
ライバシーに関わるとき,インターネット上の表現の是非が問われることとな
る。情報は独占不可能で,コントロールが困難である。一度世に出た情報は際
限なく拡散し,半永久的にインターネット上に存在しつづける。大げさな言い
方になるが,いま私たちは,やり直しがきかず,失態を忘れてもらえないサイ
バー空間に生きている。それが果たして,あるべき姿なのか。このような問題
意識から議論は始まる。
 まずは,忘れてもらう権利が EU においてどのように主張されるに至ったのか
について概説する7)。

 OECD は,1970 年代から個人情報の流通と保護に取り組んでおり,その成果
として,1980 年にいわゆる「OECD 勧告8)」を採択した。この勧告では,個人情
報の保護にあたって守られるべき 8 つの原則が挙げられている9)。1995 年,EU
は,OECD 勧告の理念をヨーロッパ内で実現するため,包括的な個人情報保護
法制である「EU データ保護指令10)」を採択した。とりわけ目指されたのは「個
人情報の自由な流通の促進」及び「個人情報の保護」である。具体的には,デ
ータ本人の権利の明文化,独立した監督機関の設置,さらに EU 域外へのデータ
移転に関する規定を柱とするものであった。














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