■ 絶対、情報ダダ漏れ 「二階堂ドットコム(2014.5.30)」より
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中国のファーウェイがスマホ・・・安さにつられて買うバカの情報なんてどうでもいいんだが、情報は全部抜かれるね。使用状況調査と言いつつすべてを・・・そしてビックデータ解析して商売に結びつける。シナ人だろ?アメリカが懸念しているように「全ての製品に情報を盗むバックドアがついてる」からな。1000%ついてる。

情報抜かれたところで、一般人はどうでもいい。別に逃れようもないし、被害もないだろ広告ウザイくらいで。だけど、情報が抜かれるのもいとわないバカが国の関係者だとするとまずいよね。国は「認定携帯電話業者」としてドコモを指定して、他の携帯を使用しているモノは情報関係の職に就けないとか厳しい制限をした方がいいよ。まぁ、日本バカだから絶対そういうことしないんだけどね・・・。


スマートフォン(スマホ)世界3位の中国・華為技術(ファーウェイ)は6月、利用する通信会社を消費者が自由に選べる「SIMフリー」のスマホを日本で発売する。家電量販店などが割安な通信サービスと組み合わせて販売する「格安スマホ」などでの採用を想定。需要拡大をにらんで最新機種を投入し、日本市場の開拓につなげる。今春から海外で販売しているスマホの中位機種「アセンドG6」を6月下旬に発売する。世界各国で今後発売する予定の上位機種「同P7」のほか、タブレット(多機能携帯端末)2機種も順次売り出す。いずれも高速通信サービスの「LTE」が使える。

★ 【中国ファーウェイの正体】[4]盗聴疑惑、ダンピング指摘……、世界制覇を遮る課題 「日経コンピューター(2012.1.21)」より
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 安全保障上の懸念から国家ブロードバンド計画へのファーウェイの入札を禁止するという豪州政府の措置、不当廉売(ダンピング)の疑いで欧州委員会がファーウェイなどを調査するという噂、そして安全保障上の懸念があるとしてファーウェイとZTEの製品を米政府の通信システムから除外するように求めた米下院情報特別委員会が2012年10月8日に公開したレポート---。

 このところ、中国ファーウェイに対する各国からの風当たりが激しさを増している。特にサイバー攻撃の発信源となることが多い中国の、それも通信関連の企業という理由があるのだろう。さらに創業者で同社CEOの任正非(レン・ジェンフェイ)が中国人民解放軍出身という事実も、ファーウェイと中国政府との結びつきの強さを思い起こさせる。ファーウェイ自身、中国政府の資本が入っていない100%民間企業であるにもかかわらずだ。

 実はこれまで懸念が指摘されたレポートの中に、ファーウェイが不正を働いていたという決定的な証拠は示されていない。また創業者が人民解放軍出身という経歴も、中国の経営層では珍しくないという指摘がある。こうなると急成長するファーウェイを排除しようという、国と国同士の経済摩擦という側面も見えてくる。

 いずれにせよ、「安全保障上の懸念」という各国からの指摘は、ファーウェイがもくろむ世界制覇に対する最大の課題となっている。










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