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悪法「契約3年ルール」で増える“会社の自殺”「入れて、切って、はい、入れて」が会社に与えるダメージ　１月１２日　河合薫[日経ﾋﾞｼﾞﾈｽ]
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　「“安い、便利だ！ 3割も4割もコスト削減できます！お任せください！”。これが派遣事業社が打ってる広告ですよ！　総理、『正社員化と言っていたのは嘘でした』と謝ってください！」

　こう石橋通宏民主党議員が安倍首相にブチギレ、激怒したのは4カ月前。（このやり取りはかなりおもしろいので、ご覧になりたい方はこちらをどうぞ！）

　なんでこんなにおもしろいやり取りを、メディアはあまり放送しなかったのだろう。ふむ。オトナの理由……ってヤツだろうか。

　いずれにせよ、反対派の必死の攻撃はあえなく撃沈。労働者派遣法の改正は昨年9月11日に成立した。その約3週間後の9月30日には施行日を迎え、新しい法律の下での運用が開始している。

法の“改悪”で派遣社員は職場を転々

　改めて説明するまでもなく、改正派遣法では、同一事業所での契約期間をマックス3年に定めている。

　一方、4年前には労働契約法が改正され、同じ職場で5年を超えて働く有期契約のパートや契約社員について、本人が希望した場合に契約期間を限定しない「無期雇用」、すなわち、正社員に転換することが盛り込まれた。

　もともと労働契約法は有期雇用について、1回の契約で働ける年数を原則3年以内と定めているが、法案が改正されるまで「契約更新を重ねた場合の上限」はなかった。そこで「永遠に契約状態」を無くすために、と作られたのである。

　が、当初からこの法律は問題山積で、悪法以外の何ものでもなかった。

　予想どおり、契約期間マックス3年で「延長はなし」との条件で採用するケースが増え、契約社員は転々と職場を渡り歩く事態に追い込まれているのだ。

「契約期間は3年。派遣法の改正のせいで、それ以上はもうないね」
「これからって時に送り出さなきゃでしょ。現場は正直キツい」
「契約延長できないかって、散々上にも交渉するんですけど、ダメですね」
「契約社員のほうが能力高いんですよ。とにかく一所懸命。それを3年で手放すって、どれだけロスになっているか、上はわからないんだよね」
「結局、なんやかんやいっても、上にとってはコストでしかないんだよ」

　これらはすべて大手企業、あるいはその関連会社で働く部長職の方たちの嘆きだ。

　そうなのだ。その“3年”という時間を巡って、現場と経営層の間にギャップが生じているのである。
(※mono.--以下の引用記事略、詳細はブログ記事で)

（※mono.--ブログ主コメントの前半略、詳細はブログ記事で）
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「株式日記」でも、派遣法に対していろいろと書いてみても、彼らは「株式日記」のような硬派のブログは読まない。コメント欄も解放しているのですが派遣労働者の書き込みは少ない。まさに貧すれば鈍するで貧しいから政治にも関心が無くなりスマホばかりに見入っている。

派遣労働や契約社員の問題は少子化問題と密接に結びついており、低賃金では結婚も出来ないし、結婚しても女性ならば３年の派遣契約で産休はとれないだろう。最近は男性の国会議員が産休を取る議員のニュースがありましたが、いかに国会議員が世間とずれているかを物語っている。

派遣社員から正社員の道には厳しい壁があり国会議員が考えているほど簡単ではないようだ。本来の派遣社員は特殊な技能を身に付けた業種の派遣だったのですが、製造業や一般事務などの代替がきく業種に広げられたことで企業は一斉に派遣労働者に切り替えるようになった。派遣企業も切り替えれば３割も４割もお得ですよとセールスしている。

企業は３００兆円も内部留保を貯めこんでいますが、従業員への給与に反映させるつもりはないようだ。バブル崩壊前は日本こそ最も進んだ社会主義国と言われましたが、バブル崩壊後は市場原理主義化に流れが出来ているようだ。もはやサラリーマンは現代の奴隷であり、学生時代から起業を目指して人生プランを立てるべきだろう。

私のような不動産業は、多額の資本と借金が必要ですが、美容室やサロンなどは５００万円もあれば開業できるだろう。ダメだったらまた元の従業員に戻ってカネを貯めて再起に備えればいい。どうせ派遣社員になるくらいなら独立できるような業種に就職した方が良いだろう。


■　労働者派遣法案に対する疑問　「Annex to a house（2014.10.29）」より
（※mono.--前略、詳細はブログ記事で）
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この話、三橋氏は与党案に反対だと主張している模様だが、そもそも正規雇用者を増やすこと自体、日本の企業には「無理」という状況になりつつあるという前提を忘れている気がする。

日本型の終身雇用制度、年功序列型給与というのは、経済成長があってこそ成り立つ話だが、長期のデフレが続き、経済成長が止まっているような状況の日本で、三橋氏の主張するような終身雇用型への巻き戻しや規制強化の方向は、本当に正しいのか疑問に思える。

無論、実現可能な企業もあるだろうが、それを一般化してしまっては多くの企業は付いてこれないだろう。

終身雇用制度などは既に幻想と化しているのだから、雇用条件を緩和して労働市場を流動化させることで、再雇用しやすい環境を作り出す事の方が現実的に思われる。その上で、非正規労働者の労働環境改善を図っていく手段は無さそうだ。

そりゃ、雇用される側からすれば終身雇用制度は魅力的ではあるんだけれど、ね。

じゃあ与党案が良いかというと、何ら現状を改善できる見込みが無い点で、賛同しかねる話ではある。ただ、3年という区切りが設けられることでの正規社員の増加を期待出来るという可能性は否定出来ない点では、無いよりマシ位の位置づけかなぁ？

この辺りの話は、僕自身もっと勉強が必要なのだろう。

★　労働者派遣法改正案：「正社員への希望消える」労働者反発　「msnﾆｭｰｽ[毎日新聞]（2014.10.29）」より
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　◇衆院本会議で審議入り

　２８日の衆院本会議で審議入りした労働者派遣法改正案について、政府は「派遣労働者の能力向上を図り、正社員への転換を促す」と説明している。しかし、企業は運用次第で派遣労働者をずっと使い続けることが可能になるのが実態だ。労働組合は「生涯派遣、正社員ゼロ法案」と強く反発。派遣労働者からは「正社員として働く希望さえなくなる」との声も上がっており、審議を通じて問題点が浮き彫りになりそうだ。【東海林智、吉田啓志】

　現行法は派遣労働の固定化を避けるため、一般事務など大半の仕事は派遣労働者を３年しか雇えない。一方、高い技量が必要で企業側の需要が高い専門２６業務は、この規制がない。ただ、こうした労働者保護の規定も、力関係の強い派遣先企業との間で十分には守られていない。

　派遣で７年間働く東京都内の女性事務員（３２）は、仕事は一般事務だが、派遣先では専門２６業務の一つ「ＯＡ機器操作」要員とされる。今の職場は３年の上限を上回る５年目で「派遣は立場が弱く、違法でもモノが言えない」と漏らす。

　改正案が成立すれば、専門２６業務は廃止され、全業務とも派遣期間の上限が３年となる。その一方で、労働者を３年ごとに入れ替えれば、どんな仕事でも永久に派遣に任せられるようになる。

　専門職でも、派遣労働者は３年で仕事を変わることを迫られる。女性事務員は「頑張っていれば、いつか正社員に」とボーナスがない仕事に耐えてきた。成立すれば、職場で３年ごとに派遣労働者が入れ替わる事態も起きかねない。

　厚生労働省の調査では、派遣労働者約１１６万人のうち６割以上は、正社員登用を望んでいる。改正案は正社員化を後押しするため、派遣元企業に対して労働者への計画的な教育訓練や、派遣先に直接雇用を求めることなどを義務づける。同省は「派遣が増えることはない」と語る。

　ただ、改正案が実際に安定雇用につながるかどうかは懐疑的な見方が強い。大卒後に派遣で働き続けてきた女性（４２）は、商業英語を学ぶなど能力を磨いてきたが、正社員にはなれていない。派遣社員と企業の発言権の大きさはかけ離れており、「会社は使い勝手がよくなったと思っただけ。私たちは都合のいい部品なのか」と憤る。

　若手では派遣と正社員の賃金に大差はないが、４０代後半の派遣の平均は時給換算で１２００円台で、正社員の４割にとどまる（同省調べ）。連合の古賀伸明会長は「賃金格差をなくすこともなく、やみくもに派遣を増やす改正は絶対に認められない」としている。

　◇審議入り遅れで、成立は微妙な情勢

　労働者派遣法改正案は、企業が派遣労働を活用しやすくするもので、安倍内閣は成長戦略の一環として成立を図る方針だ。ただ「政治とカネ」をめぐる混乱で、審議入りは当初目指した１４日から２週間ずれ込んだ。野党が対決法案と位置付ける中、今国会での成立は微妙な情勢だ。

　安倍首相は２８日の衆院本会議で「『生涯派遣』の労働者を増やすとの指摘は当たらない」と成立に理解を求めた。一方、民主党の海江田万里代表は東京都内で記者団に「首相は派遣の立場を全く分かっていない。格差が固定化され、派遣労働者の数が増える」と廃案を目指す姿勢を強調した。

　政府は当初、今年の通常国会で改正案の成立を目指したが、法案に誤記が見つかり、一度は廃案になった。ただ、労働規制の見直しは第１次政権以来の首相の宿願で、改めて今国会に提出した。

　自民党の佐藤勉国対委員長は２８日の記者会見で「遅くとも１１月７日の参院本会議で趣旨説明をしたい」と審議を急ぐ考えを強調。党関係者は「少しでも遅れたらだめになる」と危機感を強めている。【水脇友輔、佐藤慶】


■　改正労働者派遣法について　「ひろのひとりごと（2014.5.24）」より
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今年の3月に改正労働派遣法が閣議決定されました。
恐らく本国会で通過、来年の4月より施行されるものと思います。

労働者派遣法の見直しについて
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000040563.html


「派遣」というコトバには結構ネガティブなイメージが付きまといますが・・・

改正内容の主な部分を要約すると

  • 専門26業務の撤廃
　これまで専門26業務には雇用期間の制限はなく、その他の業務の派遣期間は3年という限定があったが、今回の改正で専門26業務を廃止、すべての業種の派遣社員は同一事業所で3年以上働くことができなくなる。

  • 派遣社員のスキルアップ促進義務の追加
　改正案では、派遣社員のスキルを向上させるために計画的、定期的に技能研修訓練を実施する必要がある。

こんな感じなのですが

今まで専門26業務の従事していた派遣社員は半永久的に雇用が可能だったのにもかかわらず、3年で雇い止め、クビを切ることができるようになるわけですから・・・これは一見すると改悪のように見えます。

派遣社員の使い捨てか！　
といった声が聞こえてきそうですが、よく見てみるとそうでもありません
（※　以下略、詳細はブログ本文で）


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最終更新：2016年01月16日 20:00

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